高市首相、米議会での演説見送り、米側から提案

まる子姫の独り言2026/3/12

高市は国会で、「来週の訪米時に米議会で演説する​提案が米側からあったものの、見送‌ったことを明らかにした」そう。

＞高市首相、米議会での演説見送り　米側から提案 　3/12(木) 12:04配信　ロイター

＞ 高市早苗首相は１２日午前の‌衆院予算委員会で、⁠来週の訪米時に米議会で演説する​提案が米側からあったものの、見送‌ったことを明らかにした。高市氏は「‌そうい‌ったお話も先​方からいただいており‌喜んでいた」と説明。しか‌し、トラ​ンプ大統領と会談する‌木曜日（１９日）の午後以降は⁠議会から議員がいなくなることが分かったと⁠し、「またの​機会‌にということになった」と述べた。

しかし記事を良く読むと「トラ​ンプ大統領と会談する‌木曜日（１９日）の午後以降は⁠議会から議員がいなくなることが分かったと⁠し」。

 ホントかいな。なんだか高市の答弁は胡散臭いよなあ。それが本当なら、米議会に議員がいなくなるのに演説を提案した米議会は、日本の総理をなんと思っているのだろう。日本の総理は米国からバカにされているのじゃないの？

高市もそんなことは前々から分かっていたのに、そんなことも知らずに、訪米の約束していたのか。そりゃあ、議会に議員がいないところで演説をするのはバカとしか思えないし。そりゃあ見送るだろうよ。

ついでに「持病のリウマチが悪化したから」とか、何でもいいから言いわけをし、訪米のドタキャンができない物か。多くの人が心配しているように、今、訪米してトランプと会談したら、トランプにどれだけ吹っ掛けられるか分かったものじゃない。

しかも高市の場合、トランプに媚びるのが習性で吹っ掛けられたら唯々諾々と従いかねないし、またまた日本の富が米国に行くことになる。高市は海外に出したらだめだ。日本国内で言っているのと違って海外で約束したら反故にすることなどできない。約束とはそういうものなのに、竹島しかり、消費減税しかり、国内での軽すぎる言動には唖然とするばかりだ。

結局、舌禍が多すぎる高市には、国内で蟄居してもらう方が国にとって難が降りかからない。今、訪米すれば、トランプは待ってましたとばかりに「自衛隊の派遣を要請」をしそうで危険だ。しかもそれ以外にも、高市は「カモネギ」状態で、無理難題吹っ掛けられるだろう。

トランプ命の高市に、米国の要請を断る勇気があるかどうか。そもそも、これほど米国にゴロニャンの国も珍しいんだから。

高市の場合、出口戦略もなく威勢の良い発言をどんどんした結果、外交が大変なことになるのだが、考えなしのアホな支持者はやんやの喝さいで「頭痛が痛く」なるレベルだ。高市にも支持者にもつける薬がない。だから今度こそ、高市にはドタキャンしてもらった方が国益にかなうのではと思う今日この頃。

石油備蓄放出　インフレ抑制最優先に

2026年3月13日北海道新聞

中東の軍事衝突による原油供給不安を受け、高市早苗首相が週明けにも国内の石油備蓄を放出する方針を表明した。国際エネルギー機関（IEA）は加盟32カ国の協調による最大規模の備蓄放出を決めたが、それに先立つ対応である。

　
原油先物価格は週前半に約3年9カ月ぶりの高値となり、北海道内のガソリン店頭価格は一晩で最高値水準の1リットル180円台後半まで急騰した。石油は化学製品の原材料でもあり、供給減は世界的なインフレと景気後退を招く。IEA加盟国備蓄量の多くを占める日本は混乱回避の責務がある。

　
ただし抜本的解決には紛争終結しかない。国連安全保障理事会はイランによる周辺国攻撃に非難決議をしたが、同時に米国やイスラエルのイラン攻撃を止めさせる働きかけが重要だ。　高市首相は供給不安が長引けば「支援の在り方を柔軟に検討していく」と記者団に述べた。

　
日本は原油輸入の約9割を中東諸国に依存する。輸送の要衝ホルムズ海峡はイランが事実上封鎖しており、商船三井のコンテナ船も損傷を受けた。石油タンカー到着は今後滞る見通しで、暖房や電気代も含め値上げ懸念は高まる。「有事のドル買い」による円安もあり輸入物価全体が上昇傾向だ。

　
このままでは「令和の石油危機」に陥りかねない。各方面に目配りした政策が大切である。　日本は苫小牧東部など国内10カ所の国家備蓄基地と民間分を合わせ約8カ月分に及ぶ4億バレル超を保管する。4年前のロシアのウクライナ侵攻時には全体の数％程度を協調放出した。

　
今回は当面2割近くの45日分を放出するが、市場に対して効果的な供給を模索してほしい。　原油元売りへの補助金も再開してガソリンを1リットル当たり170円程度に抑える方針だが、小出しでは行き詰まる。軽油や重油、灯油も含めた対策を見据え、新年度予算案組み替えも視野に入れる必要がある。

　
第1次石油危機の1973年度予算は列島改造論の田中角栄首相による積極財政だったが、物価高騰対策で公共事業を遅らせる歳出抑制に転じた。また第2次危機の79年以降には、日銀がそれまでの景気との両にらみから「物価重視」を明確にして利上げを進めた。企業活動にはマイナスだが物価安定を優先したという。

　
高市首相が掲げる積極財政はインフレを助長し円安を促す側面が指摘される。過剰投資を見直し、物価安定と暮らし最優先に方針転換する時であろう。 

トランプ「石油止めるなら20倍攻撃」狂人を支持する我が国の総理

まる子姫の独り言2026/3/11

トランプは、国際法を違反しながらイランに戦争を仕掛けておきながら、イランが反撃したら「石油止めるなら20倍攻撃」どこの国だって、いきなり戦争を仕掛けられて黙って「ご無理ごもっともです」と従う訳ないだろうに。反撃したらダメなのだろうか。

責められるのは、イランの国民主権を犯した国際法違反の米国だと思うが。

＞「石油止めるなら20倍攻撃」ホルムズ海峡めぐりイランに警告　トランプ大統領“原油小幅な上昇”と主張もNY市民「いまは本当に異常」 
                        3/10(火) 16:12配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

＞アメリカ　トランプ大統領
「もしイランがホルムズ海峡の石油の流‌れを止めるようなことをすれば、これまでより20倍激しい攻撃を受けるだろう」

普通、なんとしても先制攻撃をした国をギャフンと言わせるために、あらゆる手立てを使うだろうし、効果的なホルムズ海峡の石油の流れを止めようとするのは自然の流れだと思う。トランプのこの無法振りは、無理やり他人の家に入り込んだ強盗犯が、その家の人が少しでも抵抗しようものなら逆切れして皆殺しにしてやる・・・・と言っているようなものだ。

反撃すれば「20倍もの攻撃を仕掛ける」なんて、トランプらしい野蛮で粗野な発言だと思うが、その世界のならず者トランプには媚びて媚びて媚びまくって来た我が国の「高市総理」

第一次トランプ政権の時のトランプも、世界各国に無理難題吹っ掛けて、この人物には道理が通らないことが分かっていたのに、高市が総理になりトランプが来日した際、ノーベル平和賞を推薦すると堂々と公言したが。（穴があったら入りたいほど恥ずかしかった）

はあ？このならず者が「ノーベル平和賞」に値するとでも思っているのか。トランプの場合、平和とは対極にある人物としか思えないのに。ベネズエラに対しても武力攻撃を仕掛けたし、イランにも先制攻撃。

その次はキューバも視野に入れているとも言われている人物は、どう考えても「和平」を追及しているとは思えない。少しでも外交力を持っているなら、ここまで一国に対して極端に肩入れすることなどしないだろうに。

世界とのバランスを取りながら、隣国とも同盟国ともほどほどに付き合い、一国にむやみに肩入れしないことが極東の島国の日本ならではの外交力だと思うが、中国にはけんもほろろ、米国には媚びまくり、今まで歴代の総理が築き上げてきた親日国だったイランとの関係まで壊しかねないほど、トランプに肩入れする必要がどこにあったのか。無理無体を突きつける超大国にすがるだけの国が、世界の中心で輝けるはずがない。 

福島事故15年の現在地　原発に依存せぬ社会追求を

2026年3月12日 北海道新聞

東京電力福島第1原発は、政府と東電が目指す2051年までの廃炉完了が見通せない。かつてない作業の困難さから完了には100年以上かかると指摘する専門家もいる。いったん過酷事故が起きれば、多くの住民が長期の避難を余儀なくされ、地域社会は事実上崩壊する。土地をかつての姿に戻すためには、膨大な時間がかかる。こうした原発の現実を福島第1は見せつけた。

　
にもかかわらず、政府は「原発の最大限の活用」を掲げ、原発回帰を加速させている。高市早苗首相は先月の施政方針演説で、再稼働を加速するだけでなく、廃炉を決めた原発の建て替えに向けて「次世代革新炉の開発・設置についても具体化を進める」と踏み込んだ。

　
原発のリスクと、事故から15年を経た福島の現状を直視しているのか。いまだ故郷に帰れない人が大勢いる事実を忘れてはならない。原発に依存しない社会をつくることこそ、悲惨な事故の教訓を生かす道である。

■廃炉工程の検証必要

　
福島第1原発は1～3号機が事故でメルトダウン（炉心溶融）し、溶け落ちた核燃料（デブリ）が880トンあると推計される。これまで試験採取できたのは、約0.9グラムにすぎない。東電は昨年、デブリの本格的な取り出しについて、30年代初頭に着手する目標を37年度以降に先送りした。取り出した後のデブリの処理方法も未定だ。

　
廃炉の工程を明確に描かなければ、まちの再建から住民の帰還に至るまで、安心して復興計画を立てることができない。首相はきのう、訪問先の福島市内で廃炉について、「国も前面に立ち、最後まで責任を持つ」と強調した。

　
政府と東電は現行計画を検証し、現実的な廃炉スケジュールを示すことが求められる。東電は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を経営再建の柱に据え、1月に再稼働させた。今月18日には営業運転を再開する。だがここ数年、テロ対策の重大な不備など安全性への意識が疑われるトラブルが続いた。東電が原発を安全に運転できるのか、懸念は拭えない。

■規制委の審査十分か

　
福島の事故後につくられた新規制基準に合格して再稼働した原発は、全国で15基に上る。規制委は新規制基準を「世界で最も厳しい安全基準」と強調する。その主張が揺らぎかねない事態が続いている。

　
1月に中部電力が浜岡原発（静岡県）の再稼働審査で耐震設計のデータを不正操作していたことが明らかになった。外部通報がなければ不正を見抜けなかった規制委の責任は重い。これまで審査に合格した原発に同様の問題がないと言い切れるのか。すべての原発について、改めて調べるべきだ。

　
設置が義務づけられているテロ対策施設についても、規制委は設置までの猶予期限を事実上延長する方針を決めた。電力会社の要望を受けたもので、安全性を高めることにはならない。

　
北海道電力泊原発3号機は昨夏、規制委による12年に及ぶ審査の結果、新規制基準に合格した。北電は27年早期の再稼働を目指している。北電が原発敷地外に予定する核燃料輸送船の新港建設は再稼働後になる。新港と原発を結ぶ専用道路の具体的なルートを含め、詳細はこれからだ。

　
ところが、これらは規制委の審査対象外だ。原発の敷地に限らず、敷地外や避難計画など原発の安全性に関わるあらゆることに目を光らせるのが、規制委の役割ではないのか。審査の在り方を見直す必要がある。

■再エネ拡大欠かせぬ

　
世論調査では、原発容認派が増えている。ロシアによるウクライナ侵攻や円安などによるエネルギー価格の上昇が影響したとみられる。国際情勢や為替の変動に左右されないのは再生可能エネルギーである。悲惨な事故のリスクや、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）といった問題もない。

　
政府は昨年改定のエネルギー基本計画で40年度の発電量に占める再エネの割合を4～5割程度に引き上げる目標を掲げた。しかし、再エネ導入の拡大には、逆風が吹いている。大規模太陽光発電所（メガソーラー）は、釧路湿原国立公園周辺など全国で環境などの問題が相次ぎ、政府は不適切な開発を防ぐ規制強化策を決めた。

　
洋上風力発電は、三菱商事が建設費高騰で3海域から撤退した。採算面がハードルになる。こうした課題を前面に立って克服していくことこそ、政治の役割である。高市政権は昨年11月に経済政策の重点17分野を決めた。ここで掲げたエネルギー安全保障につながるのは、自給可能で脱炭素と住民に安心を保証する再エネだ。政府は政策的な資源を集中的に投入すべきである。 

「”食料品消費税ゼロ”財源への懸念や慎重論相次ぐ」選挙が終わりウソがバレ

まる子姫の独り言2026/3/10


自民党の場合、選挙中はメチャクチャ国民見向きあうが、選挙が済んだらいつもの傲慢な党になる。こんなの分かっていたのに、なんで何度も何度も自民党に騙される人が続出するのだろう。

選挙の争点として野党のほとんどが「消費税減税」を公約に掲げたとたん、「消費税減税」を無かった事にしていた高市が「食料品消費税ゼロは私の悲願だった」と言い出した時、怪しいと思わなかったのか、不思議で仕方がない。

自民党が、国民にまともに向き合い公約破りをしてこなかった党なら、「高市さん、国民が物価高で苦しんでいる姿を見て党を説得し、消費税減税も公約に入れたのではないか」と思う人が出てきてもおかしくは無いが、自民党はそんな生易しい政党とは違う。

最近の自民党は国民を騙すために存在するのではないかと思うほど、何かにつけて無責任な政党だ。そもそも自民党も高市も嘘をつくことに抵抗がないし、選挙になると言ったもん勝ちの威勢の良い言葉で国民を騙してきた。

そして選挙が終わった途端、公約をあっさり引き下げる政党だ。高市が選挙中に放った「食料品消費税ゼロ」も圧倒的議席を獲得したとたん、自民党内では慎重論が噴出していると言う。

＞”食料品消費税ゼロ”めぐり 自民党内で財源への懸念や慎重論相次ぐ　3/6(金) 13:20配信　テレビ朝日系（ANN）

＞消費減税などを議論する与野党の「国民会議」で来週から実務者協議が始まるのを前に、自民党内でも財源への懸念や物価高対策としての減税に慎重論が相次ぎました。
＞一方で、「国民会議では消費税ゼロありきの議論にすべきでない」「税率を下げても物価高対策にならないのは海外の事例で明らかだ」といった反対論や慎重論も相次ぎました。

「税率を下げても物価高対策にならないのは海外の事例で明らかだ」は、高市が総裁・総理になった時点で同じような事を言い、消費税減税に蓋をして来た。それを隠しながら「消費税減税は私の悲願」はあまりに悪質過ぎないか？

高市は、争点潰しと共に「国民の生活を守り抜く、悲劇のヒロインジャンヌ・ダルク」を演じ、涙や情に弱い国民性を最大限利用して選挙戦を戦い、高市にとって大漁ホクホクになった訳だ。獲得したとたん「食料品消費税ゼロ」は党内では風前の灯火だったと言われても。

今回の選挙で、高市の捨て身のいろんな嘘が奏功して、ありったけの議席を獲得したが、議席獲得も小泉や安倍と同じく、中身すっからかんのチルドレンが増えるばかりで、政権運営はガタガタだし、国民にとって良いことなど何一つない。

騙す方も騙す方だが、あっさり騙される方も騙される方だ。有権者は、何度騙されたら利口になれるのか。

高市圧勝のせいで、国会はないがしろにされ、閣僚の遅刻、予算委員会での財務大臣の欠席、トイレ休憩のマナーも知らず、黙って席を立つ学級崩壊農水相、そして米国がイラン攻撃のさなか、WBCの始球式に立とうとした総理、その総理は米国が戦争を仕掛けたと一報が入っていた時点で官邸に入ることもせず、石川県知事選の馳応援に石川まで飛んでいたし、極めつけはこの時期に、呑気にWBCを観戦していた閣僚達　緊張感のきの字もないだらけ切った緩んだ姿勢ばかりが目立っている。

何が「高市さんなら古い政治を変えてくれる」「高市さんはおやじ政治を変えてくれる」なのか。高市自身が時代錯誤ののパワハラ全開で、悪い方に変わっているだけだ。 

東日本大震災15年　復興支援の手を緩めるな

2026年3月11日 北海道新聞

東日本大震災から15年がたった。巨大な地震と津波、東京電力福島第1原発の事故が重なった未曽有の複合災害だった。死者・行方不明者は関連死を含め2万2千人以上に上る。

　
国は岩手、宮城両県のインフラ整備はほぼ終えたとする。2026年度からは原発事故の影響が続く福島県に重点を置く第3期復興・創生期間に移る。ただ被災の傷は15年では癒えないほど深い。福島には放射線量が高くて人が入れず、荒廃した帰還困難区域が広大に残る。2万人超が避難を続ける一方、戻った人の生活再建も途上だ。　なお遠い復興に向け、国は支援の手を緩めてはならない。

■住民帰還の後押しを

　
福島第1原発が立地する福島県双葉町は原発周辺自治体の中で全町避難が最後まで続いた。避難指示が一部で解除され3年半が過ぎ、スーパーが出店するなど生活環境は整いつつある。

　
タクシー運転手だった渡部忠一さん（75）は原発事故後にほぼ身一つで故郷を後にした。以来、さいたま市や福島県いわき市などを転々とした。町が賃貸住宅を整備したのを受け昨年6月、14年ぶりに帰郷した。

　
「避難の先々でよそ者扱いされているように感じ、ずっと肩身が狭かった」といい、「やはり故郷はいい。気持ちがのびのびとする」と笑顔をみせる。とはいえ町内人口は移住者を含めまだ約200人で、事故前の7千人の3％に過ぎない。

　
月日がたつ中で避難先に定着した人が多い。住宅不足も要因だ。建築費は高騰し、人手不足で業者の動きが鈍い。戻ろうとしても住む家がない人もいる。復興庁の住民意向調査では、帰還の判断基準に医療や福祉を挙げる人が最も多い。だが双葉には病院や介護事業所はない。

　
住民の健康チェックを続ける福島県立医大の佐藤美佳教授は「住民をどう支えていくかが問われている」と話す。双葉と南隣の大熊町にまたがる中間貯蔵施設に除染作業で出た大量の除染土が保管されている。国は、45年3月までに県外で最終処分すると法律で決めている。受け入れ先探しは難航必至だ。国民の理解を得る作業を丁寧に重ねなければならない。

■被災地軽視の税転用

　
第1原発の北西30キロほどの山あいに広がる浪江町津島地区は、除染され居住が可能となった「特定復興再生拠点」が地区の2％ほどしかない。大半は、帰還を希望した住民に限って家や道路などを除染する「特定帰還居住区域」とされた。国が除染費用の膨張を懸念したとされる。

　
住民は不信を強める。美唄市出身で1971年から津島で暮らし、今は福島市に避難する石井ひろみさん（76）は「点と線の除染で安心して暮らせるのか。これでは棄民だ」と憤る。最近の政府の動きが住民の気持ちをさらに逆なでしている。

　
これまで所得税に2.1％を上乗せし復興に充ててきた復興特別所得税について、1％分を27年から防衛力強化の財源に転用する方針を決めた。復興税の減額分は期間を延長して補う。町議の武藤晴男さん（68）は避難生活の中で両親を亡くし、「帰郷できない絶望感が死を早めた」との悔いが消えない。

　
「政府は、防衛は国民の命を左右すると言うかもしれない。だが津島の行方にも人の命がかかっている」と訴える。復興税には、国民全体で被災地を支えるとの象徴的な意味が込められている。それを転用する発想は被災地軽視にほかならないだろう。原点をゆるがせにしてはならない。

■減災へ教訓次世代に

　
津波被害を受けた岩手、宮城両県では、ハード事業の縮小に伴い被災者の心のケアなどのソフト事業に比重が移ってきている。その多くも本年度で廃止となる。国の被災者支援総合交付金が大幅削減されるためだ。

　
しかし必要性がなくなるわけではない。災害公営住宅に入る被災者の調査を続ける宮城県民主医療機関連合会には「震災を思い出して眠れない」「希望がない」などの声が寄せられている。被災者へのきめの細かい対応が引き続き大切になる。

　
両県では大規模な土地区画整理や宅地の高台移転が各地で行われた。だが未活用の空き地が依然目立つ。住民合意が不十分だったり、事業がそもそも過大だったりした面は否めない。　復興事業の成果を、縮小に向かう地域社会の中でどう生かすかが課題となっている。

　
政府は防災庁の設置関連法案を国会に提出した。折しも北海道の道東沖で、千島海溝沿いを震源とする東日本大震災級の巨大地震の切迫が指摘されており、その役割は重い。事前防災や災害発生時、復旧・復興の各段階で住民本位の実行力を発揮する組織体制を構築してもらいたい。東日本大震災が今に残している幾多の教訓を次世代に継承し、減災につなげたい。 

バカを斬る刀!2026-03-10 

ジェフリー・エプスタインは、なぜ莫大な資産を築くことができたのか。ずっと指摘されている疑問である。少女人身売買は分かってきているが、それだけで莫大な資産を築けるのか。少女人身売買はある程度の資産を得て、人脈を築いてからだろう。ではその前は何をしてカネを稼いだのか。

　
また、少女人身売買で買った側を強請っていたのか。一時的にはそれでカネを取れるだろうが、それがいつまでも続くのか。強請られて大金を払えば、もうエプスタインからは離れるだろう。

一つの答えは、「情報を売っていた」ということである。イギリスのアンドリュー王子は、情報漏洩の容疑で逮捕された。イギリスでは前駐米大使マンデルソンも逮捕された。容疑はやはり機密漏洩だ。情報を売っていた相手はイスラエルではないかという疑惑も上がり始めている。

拘置所で自殺したエプスタイン、「イスラエルのスパイ」説が浮上 | Rolling Stone Japan(ローリングストーン ジャパン）

 イラン戦争の終結時期、イスラエル首相と決定　トランプ氏 - CNN.co.jp

（CNN） トランプ米大統領は、イランとの戦争をいつ終結させるかについて、イスラエルのネタニヤフ首相と協議して決定する意向を明らかにした。

あれほど強気でワンマンのトランプが、なぜかイランへの攻撃終結はネタニヤフと協議して決めるらしい。アメリカ・ファーストではなかったのか。だったら、議会なり軍幹部なりと相談して決めるのではないのか。イスラエルに弱みを握られているのではないかと言われることになる。その弱みとは、やはり少女との云々ということか。 

高市女王様圧勝「石破政権と高市政権の予算審議の比較」

まる子姫の独り言2026/3/9

「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」by高市。

高市は「馬車馬のように働いてまいります」をぶち上げたはいいが、高市のアドリブ答弁で馬車馬のように働かせられたのは官僚と、高市が推進しようとしている労基法改正で犠牲になるのが末端の労働者。

総裁になった時「馬車馬のように働く」と宣言した高市だったが、国会では自民党が少数与党のため、野党の枝野が予算委員長になり、当然総理に多くの質問が集中したが、高市はそれを気に入らなかったそうで。

別に高市に嫌がらせをしているわけでは無く、総理としての見解を野党が質疑するのは当然だと思うが、首相の立場を理解しているのかしていないのか、「閣僚がいくら手を挙げても私にばかり当たる」と不満をためて、解散総選挙に突っ込んだのではないかとの見方は、けっこう聞いたことがある。

通常国会がようやく始まるから国会審議も活発になると思った矢先、冒頭解散を発表した高市。どうもこの選挙にはものすごい巨額の金が官房機密費から支出されたのではないかと赤旗が報じていたが、、機先を制した高市の作戦は奏功して、目をむくほどの自民党の圧勝。

というわけで、自民党は選挙には圧勝したが、国会日程が窮屈なのは当たり前なのに、それでも年度末までに予算を成立させようと無無茶苦茶な国会運営。今国会の、「馬車馬のように働く」高市の働きぶりはどうなったのか。

政府や首相に対する質疑がガクンと下がり、予算案の審議は例年なら８０時間あったものが５０時間台。総理出席の質疑はたったの２０時間台。自民党の「坂本委員長」が首相のガード役に成り下がって総理に質疑をさせないようにしている。

「高市女王様」を守れと、自民党議員が総出でお守りしている図。なんだ～。高市は「馬車馬のように働く」は看板だけで、実際は汚れ仕事は部下にやらせ、一国の総理として自分が目立つ場所にはどんどん出て行き信者達に「キャー高市さん、可愛いい」とチヤホヤされたかっただけの人か。 

中東と日本外交　米にも攻撃停止求めよ

2026年3月10日北海道新聞

米国とイスラエルが続けるイラン攻撃を巡り、日本政府の対応が問われている。高市早苗首相は衆院予算委員会で、攻撃への法的評価を再び避けた。首相は理由を「詳細な事実関係を把握する立場にない」と説明したが、イランによる核開発や周辺国への攻撃は非難している。何よりも先に、先制攻撃を仕掛けた米国とイスラエルに停止を求めるべきではないか。

　
明白な国連憲章違反を黙認するのは「法の支配」を基本とする日本の立場と相いれない。首相は19日にトランプ米大統領との首脳会談を予定している。首相は「しっかり議論したい」と述べたが、攻撃への支持や協力を求められる可能性もある。対米追従一辺倒の外交姿勢を改めなくてはならない。

　
米側はイランの最高指導者を殺害し、トランプ氏は無条件降伏を要求する。イランも周辺国の関連施設などを攻撃している。民間人に被害が出ており、一刻も早い戦闘停止が必要だ。　スペインのサンチェス首相は米側の攻撃について「甚だしい過ちで国際法を順守していない」と述べた。国際社会には批判が広がりつつある。日本は中堅国などと連携して攻撃停止と平和的解決を求めるべきだ。

　
首相は米国によるベネズエラ攻撃の際も評価を避けた。ロシアのウクライナ侵攻を批判してきた姿勢との整合性も問われている。親日的なイランとの関係が崩れかねない。また、首相は攻撃開始当日に石川県知事選の応援に赴いたことを予算委で問われて「不適切とは思わない」と述べたが、危機管理のあり方に疑問が残る。

　
ホルムズ海峡は現在、イランに事実上封鎖され、タンカーなどの往来が難しくなっている。　2015年の安全保障関連法の審議で、当時の安倍晋三首相はホルムズ海峡の機雷敷設による封鎖を「存立危機事態」の例として繰り返した。自衛隊による機雷除去が集団的自衛権行使の対象になり得るとの考えだ。

　
高市首相は現時点では存立危機事態や、他国軍を後方支援する「重要影響事態」に該当するとは認識していないと述べた。存立危機事態は「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が要件である。石油は計250日分程度の備蓄があるという。該当しないとの判断は妥当だ。

　
認定して戦時下の機雷除去にあたれば国際法上は相手国への武力行使とみなされる。そもそも、違憲の疑いが濃い安保関連法に基づいて海外で米軍の戦争に参加することは許されない。 

「悪貨が良貨を駆逐してしまったわが日本の国会」無茶苦茶でんがな３

まる子姫の独り言2026/3/8


もう国会も無茶苦茶になってしまった。有権者が「野党にイジメられている高市早苗」をイメージしたのか、それともメディアの高市上げが奏功したのか、今回の衆議院選挙はかつてない前代未聞、誰もが想像すらしなかった議席数を獲得した自民党。

前回の参議院選挙も衆議院選挙も、有権者は微妙なバランスを取ることに成功して、さすがの自民党も少数与党になり、鋭い牙を隠さざるを得なかった。本来はこのくらいの微妙なバランスの中でこそ、審議も活発になり与野党が真剣に議論をする国会だった筈が。

自民党が圧勝したとたん、国会は形がい化し、首相が首相なら委員長も委員長で、閣僚も閣僚で次から次へと問題勃発、そして下っ端議員も野党に浴びせるヤジの汚さ。 

＞長妻議員が委員長に詰め寄り「一般的質疑で財務大臣いないんだよ。あり得ない」→国会ストップ ヤジも飛ぶ事態に 
　　　　　　　　　　　　　　　　　3/6(金) 12:15配信　ABEMA TIMES

＞6日、衆議院予算委員会は「片山さつき財務大臣の不在」をめぐって一時騒然となった。

＞中道改革連合の國重徹議員が質疑の冒頭「国際情勢が緊迫化し、邦人保護、そして国民生活への影響も強く懸念をされています。そういった中でのこの予算委員会、従来の予算委員会の審議の日程を無視した前代未聞の日程で、あまりに拙速な進め方です。今日の省庁別審査、これ一般的質疑の位置付けでありますけれども、本来いるべき財務大臣がいません。財務大臣にも、この省庁別審査と絡めてですね、質疑したいテーマがあったにもかかわらず、財務大臣がいないということで、極めて…」と話したところで「待った」がかかる。

＞早く質問を始めろという意味なのか、坂本哲志委員長が「いえいえ、質問を続行してください。質問を続行してください」と

すでにこのくだりだけでも、国会が形骸化していることが分かる。予算委員会に、総理大臣や財務大臣が不在なんて聞いたことがない。しかも財務大臣を庇うかのように、質問を続けろという委員長。かつて「棚橋」と言う悪名高い自民党の委員長がいたが、その上を行くのが「坂本委員長」で、ポンコツ過ぎて話にならない。

少数与党になった石破政権下では野党の予算委員長だったが「公正・公平」に委員会の運営をしていて見っていても気持ちが良かった。自民党の委員長はいかに政権を擁護するかでしか仕事をしない。まったく無法地帯と化した今国会。

３月６日は、閣僚会議に遅刻した小野田きみを筆頭に、衆院文部科学委員会は自民党の斎藤委員長が遅刻したことで流会になったそうだし、あの頼りない鈴木農水相も予算委員会の議場内にいなかったため騒ぎになったが、断りも入れずトイレに行き、帰って来たところで委員長に注意を受けていたし、予算委員長も委員会運営を数の力で「職権」を乱用した。

＞再開後、國重議員は「過去、圧勝した小泉政権下や安倍政権下でさえ、このような乱暴な予算審議はしませんでした。与野党を超えた議会人としての矜持があったからだと思います。確かに、選挙の結果は民意です。そして、数は力です。しかし、数は正義、数は良識ではありません。今の予算審議の進め方は、まさに数の横暴とも言えるものであります。

まさに野党議員が言う様に、今までになかった数のおごりなのか、もともと傲慢な素地が露出したのか分からないが、自民党の傲慢と緩みのようなものが前面に出ている。あの国民的人気が高かった小泉や安倍ですら一応は野党に敬意を表していたのに、高市が再任されたことで傲慢が復活し野党を小バカにしたような言動がそこここに散見される。

いくら野党が少数政党になったとしてもその後ろには支持した国民がいるのに、なぜそこまで横暴になれるのか。しかも今回の選挙は自民党が圧勝して、自民党が全議席の３分の２を占める議席数にはなったが、それは小選挙区制のマジックによるものだった。

得票数から言えば、自民党2102万票、野党第一党の中道1043万票で、自民党が３分の２の得票数を得たわけでは無い事を考えたら、もう少し謙虚になったらどうか。

高市は、議論をするとすぐにボロが出ることが知られており、とにかく審議時間を何が何でも短くすることに力点を置いているが、もうすでに国会崩壊をしており、年度末に間に合わせるために審議時間も今までの半分の時間で１２２兆円もの巨大予算を成立させるのは、国民にとって害でしかない。