道内春闘　逆風でも持続的賃上げを

2026年5月20日北海道新聞

北海道内の2026年春闘が終盤を迎えている。連合北海道によると、これまでに約8割の組合が妥結した。基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた143組合の平均賃上げ率は4.89％となった。32年ぶりに4％台に達した24年からの高水準が3年連続で維持されそうだ。

　
昨年は4.73％にとどまった組合員99人以下の企業は5.00％に伸びた。大手企業から始まった賃上げの動きが道内でも幅広く浸透してきたと言えよう。だが、中東情勢悪化に伴う原油価格の高騰が物価高に拍車をかけ、道内でも経済の先行き不透明感は急速に増している。

　
定着しつつある賃上げの流れを止めてはならない。逆風下とはいえ、経済を活性化させるには道内の大半を占める中小で持続的な賃上げが欠かせない。今春闘で全国平均の賃上げ率は5.05％となった。

　
道内でもイオン北海道は正社員約3千人の月給を5.53％、JR北海道でも4.52％、それぞれ引き上げた。いずれも前年を上回る賃上げ幅だ。道内の有期や契約社員などの賃上げ額は時給換算で6.54％となり全国平均を上回った。ただ、厚生労働省によると、全国のパート労働者の組合組織率は8.8％にとどまる。

　
多くが労組に加入していない現状を踏まえれば、行政は幅広い調査で働く人の賃上げ実態を把握し、待遇改善につなげる必要がある。経営体力の弱い中小が賃上げ原資を得るカギは、原材料や人件費などのコスト上昇分を取引価格に転嫁できるかだ。

　
今年1月に大企業が一方的に取引価格を決めることを禁じる中小受託取引適正化法が施行された。政府は周知徹底するとともに、監督と指導を強化することが求められる。米国とイスラエルによるイラン攻撃後、北海道新聞社が3月に道内企業を対象に行った経済動向調査では、景況感が大幅に悪化し、4年ぶりにマイナスへ落ち込んだ。

　
東京商工リサーチ北海道支社によると、原材料価格高騰から食品関連などを中心に、4月の企業倒産は約12年ぶりの高水準となる41件に上った。中東情勢の悪化は、既に道内の実体経済を傷つけている。

　
高市早苗首相は先月末のメーデー中央大会で「賃上げ環境整備に万全を期していく」と強調した。各国と連携し米国とイランに戦闘終結を求めつつ、物価抑制策と企業の支援策に全力を注がなければならない。 

高市「補正予算直ちに必要ない」がとうとう「補正予算、18日にも編成表明」

まるこ姫の独り言2026/5/18

1週間前の５月１１日の報道

＞高市総理「補正予算直ちに必要ない」　中東情勢受けた追加の物価高対策めぐり5/11(月) 15:24配信テレビ朝日系（ANN）

＞国会では物価高への対応について論戦が交わされ高市総理大臣は、現時点では補正予算案を編成する状況にはないとの認識を示しました。
＞必要があれば先月7日に成立した令和8年度予算の予備費も活用できるので、経済対策、補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えておりません

１週間にもならない５月１６日の報道
＞補正予算案　高市首相、18日にも編成表明　夏場の予算確保へ　5/16(土) 6:40配信　毎日新聞

＞高市早苗首相が週明け18日にも2026年度補正予算案を編成する考えを表明することが15日、明らかになった。原油高が長期化する事態を見据え、ガソリン価格の抑制や夏場の電気・ガス代の補助のための予算を確保するよう指示する。

まったく一週間にもならないのに「補正予算は直ちに必要ない」が補正予算発動。暫定予算の時もそうだった。後手後手と言うか、先を見る力がないと言うか。何時も切羽詰まらないと動かないのが高市という印象になっている。

ナフサショックだってそうじゃないか。政府は一貫して「ナフサはある、目詰まりしているだけ」と言ってきたが、現場からは続々と悲鳴が上がって来ている。悲鳴が上がると、その企業だけ呼び出しては聞き取りと言う圧力をかけてきたのではと思う。 

最近まで「現時点で中東情勢の影響について予断することは困難だ」と言ってきたが、生活のために必要な原油が来なければ影響は大ありだと思うが、「予断は困難」一国の政治のトップなら「最悪の事態」を想定して考えるのは当然だと思うが、イラン戦争で日本国内がどうなるか予断できないと言う高市。呑気すぎるの。

しかも野党もそうだがネットではなぜ補正予算を組まなかいのかさんざ言われてきた。結局、高市氏は１週間前まではかたくなに拒んできた。中東情勢が長引くことは、前々から分かっていたことでもあり、しかもすぐにイラン戦争が終わったとしても、原油を輸送するインフラなどが相当破壊されており、戦争は終わりました！明日からは元の通り動きます！」というわけには行かないだろうに。

一般人でもその程度は分かるのに、なぜ高市には分からなかったのだろう。ガソリン代やガス代・電気代の補助をすると言うが、業界に補助金を出したら中抜きされるのが分かっているだろうに（正常な神経の持ち主なら）いつでも業界に補助金を出す自民党政権。

地獄の沙汰も金次第ではないが、献金を貰っているからか常に「業界に補助金」が恒例になっている。これで「物価高対策」と言われても割り切れないものがある。どこかの業界は大きく得して、国民は日々、税金でのツケ払いに追われて行く。 

記者脅迫で送検　政治家の誘発は許されぬ

2026年5月19日 北海道新聞

共産党機関紙「しんぶん赤旗」記者を脅迫した疑いで、警視庁は50代男性を書類送検した。

赤旗は昨年、日本維新の会の藤田文武共同代表の「政治とカネ」を巡る問題を報じた。藤田氏はX（旧ツイッター）に、反論する形で取材した記者の名刺の画像を載せた。男性はそれを引用して脅迫の投稿をした。

　
藤田氏の投稿が脅迫を誘発したに等しい。実際に刑事事件に発展した事実は極めて重い。こうした投稿は政治家らが特有の言い回しで支持者に行動を促す「犬笛」と指摘される。深刻な人権侵害を招き、報道の自由や民主主義を脅かすもので決して許されない。

　
藤田氏は政権与党の幹部であり、発言の影響力は大きい。今も投稿を削除しておらず、中傷の拡散を放置しており看過できない。削除し謝罪すべきだ。赤旗が報じたのは、公設秘書が代表を務める会社に藤田氏がビラ印刷などを発注し、多額の公金を支出したというものだ。藤田氏は「悪意のある税金環流のような恣意的な記事」と反論し、名刺の画像を載せた。

　
送検された男性は昨年11月、Xで記者を名指しして「顔もあちこちに出ているから、刺されないよう気をつけないといけない」などと投稿し、脅した疑いが持たれている。共産党が警察に告発後、男性は出頭した。容疑を認め、記者に「恐怖を与えた」と謝罪したという。影響力のある人物の投稿が面識のない人に犯罪を起こさせる現実を浮き彫りにした。

　
藤田氏は男性について「粛々と責めを受けるべきだ」とする一方、自身の行為との「因果関係は分からない」と述べた。男性が藤田氏に触発されたのは明白だ。交流サイト（SNS）は同様の誹謗（ひぼう）中傷が広がりやすい特性がある。その認識がないのなら使うべきではない。

　
指摘された支出は正当とも主張したが維新はその後、内規で同様の支出を禁じる考えを示した。不適切と認めたも同然だ。赤旗には他にも攻撃的な電話やメールが相次いだ。藤田氏の投稿には取材活動を妨害する意図が透ける。報じられた問題の説明を尽くすのが先決である。

　
犬笛と呼ばれる政治家の言動は国内外で続く。兵庫県の内部告発文書問題では調査した元県議が政治団体党首の投稿を機に無数の中傷を受け死亡した。自殺とみられ、党首は逮捕された。

　
政治家には自身の投稿がどんな影響を及ぼすか常に意識してもらいたい。社会全体で投稿を見極め、SNSを使いこなす能力を高めることも求められる。 

トランプが帰国の機中からわざわざ高市に電話を掛けてきた理由はあの問題。

まるこ姫の独り言　2026/5/16

大統領専用機に搭乗したトランプから、高市が首を長くして待っていた電話があったそうだ。高市が目論んだ訪中前の会談はして貰えていない。なんとも哀しい世界だ。

＞高市総理“かなり詳細に説明をいただき大変良い議論が出来た”中国を訪問した米・トランプ大統領と電話会談　　　　　　　5/15(金) 20:30配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

＞高市総理は中国を訪問していたアメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、中国訪問について詳細な説明を受けたと明らかにしました。
＞会談は今夜、官邸の高市総理と中国から帰国する機中のトランプ大統領を電話で結び、およそ15分行われました。
＞高市総理は終了後、官邸で記者団の取材に応じ、トランプ大統領から今回の中国訪問について「かなり詳細に説明をいただき大変良い議論が出来た」と強調しました。

たったの15分の電話で、かなり詳細な説明がもらえて、大変良い議論ができた。しかも間に通訳が入っている事を考えたら、１５分の半分も日本側の時間はない。それで「大変良い議論ができた」は、時間的にどう考えても無理だろう。

と思っていたらこの記事についたコメントで。

＞かなり詳細に説明をいただき大変良い議論が出来たと強調しました。強調してるから嘘でしょう。
＞米中会談の詳細な内容は国家機密です。日本の首相に説明するはずもなく、また議論するような立場にもいないです

と書いていた方がいる。

そう言えばその通りで、米中で会談をした国家機密の内容を、いくら狂人でも大統領の職にあるトランプがペラペラと喋るわけもなく、やっぱり高市の願望が相当入っているし、自分を大きく見せる為に嘘をついていると思う。

腹心の部下でもなく、他国の総理大臣に米中会談の詳細な内容を教えるとは思えない。しかも高市は、世界的な米中会談で、あのトランプが中国の習近平に脱帽している図を見て焦っていたと思う。

ようやくボスからのたった１５分の電話の中に、盛り込む盛り込む。ヘタしたら、トランプから米中は「台湾問題」でのある合意したから、これからは中国を刺激するなとくぎを刺された可能性は十分に想像できる。それ以外にトランプが、格下の日本にわざわざ電話を掛けてくる理由がない。

堀達也氏死去　激動期の道政に足跡残す

2026年5月17日 北海道新聞

元北海道知事の堀達也さんが90歳で死去した。就任した1995年に道庁不正経理問題が発覚し、97年に北海道拓殖銀行（拓銀）が破綻した。2期8年間の在任中に北海道の行政や経済は大きな変革を迫られた。

　
その激動期に、停滞している公共事業に見直しをかける「時のアセスメント」など先駆的な政策を打ち出し、道政改革を推進した。残した足跡は改めて評価されていい。いわゆる「官官接待」問題から発展した不正経理問題は、北海道の中央依存体質に根差す道庁組織の積年の悪弊だった。

　
道職員出身の堀氏は批判に危機感を募らせる。信頼回復を図る改革の象徴としたのが時のアセスだ。士幌高原道路やダム事業などの中止を決めていく。国の直轄事業の千歳川放水路計画も道が設置した円卓会議で中止に導いた。日高横断道路建設も凍結した。公共事業に環境や財政の視点からメスを入れ、国の開発行政に転換を促した。

　
牛海綿状脳症（BSE）発生を受け、国に先駆けて打ち出した牛の全頭検査も従来の枠組みにとらわれない判断だった。宗谷管内幌延町の幌延深地層研究センター建設と北海道電力泊原発3号機増設は容認した。

　
一方で高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を道内に「受け入れ難い」とする核抜き条例や原発を「過渡的エネルギー」と位置付けた省エネルギー・新エネルギー促進条例を制定した。　国の政策を現実的判断として受け入れつつ自治体としての独自色を可能な限り追求する姿勢は、残念ながらその後の道政には乏しいと言わざるを得ない。

　
だが改革路線にもかかわらず支持率は低迷した。不正経理問題の後も農業土木談合など不祥事が続き、発信力が不足し道民に語りかける姿勢に欠けた。96年の豊浜トンネル崩落事故時に「災害ではなく事故」と発言したのはその典型だろう。

　
拓銀破綻後の経済危機では自民党政権への要請に奔走した。99年の知事選では従来の道政与党の民主党に加え自民党の推薦も得て、初の主要政党相乗り道政が実現した。北海道経済再生のために国政与党と協力関係を築きたいとの判断もあった。

　
長年にわたり保革が激しく争ってきた北海道で相乗りは一つの実験とも言えた。しかし知事を挟んで与党同士の主導権争いが激化する一方、両党に配慮せざるを得ない知事の政治家としての軸足は見えにくくなった。

　
結果、両党から見限られ3選出馬断念に追い込まれる。実験は失敗だったと総括できよう。

米中「我々はライバルではなく、パートナーであるべき」これぞザ・外交

まる子姫の独り言2026/5/15

いや～心の中で何を考えているか知らないが、どちらも自国第一のこれが「ザ・外交」を見せてもらった。 

＞習近平主席「中国とアメリカはパートナーであるべきで、ライバルであるべきではない」注目の米中首脳会談始まる5/14(木) 11:39配信　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

＞会談の冒頭で、習主席はトランプ大統領に歓迎の意を表した上で、「中国とアメリカはパートナーであるべきで、ライバルであるべきではない。2026年は両国にとって歴史的な一年になるだろう」と述べました。
＞これに対し、トランプ大統領は「友人である習主席と会談できて光栄だ。最大規模の会談になり、今後素晴らしい関係を築いていけると信じている」と応じました。

いや～、大人同士の外交は、中身がどうあれ見ごたえがあった。残念ながら、高市の媚びて媚びて媚びまくったキャピキャピの外交とやらは、外交でもなんでもなかったと思う。我が国の総理のトランプへの対応など、ペットが飼い主の周りをキャンキャン飛び跳ねている図だ。

ペットはご主人様が喜ぶと思い、色んな芸をして見せたが、結局ペットはペットでしかなく人間として扱ってもらえなかった。高市が訪米した時、トランプは高市には終始にこやかにしていたが、驚くほど緊張感が感じられなかった。トランプは日本を舐めていたから。

が、トランプと習近平とは笑顔の中でも緊張感が漂っていたし、2人で散策した。壇公園で行きと帰りではトランプの顔色が全く違っていて帰りの、仏頂面・意気消沈顔は見ものだった。

公園の中でなにか米国に不利な事を言われたのか。トランプは習近平に手玉を取られたのではないか。トランプも、高市もすぐに顔に出る。しかし、習近平の「中国と米国はライバルでは無くパートナーでいようぜ」みたいな呼びかけは圧巻だった。どう見ても、習近平と高市とでは格がまったく違う。

さすが大人の対応だ。一方高市は、いまだに中国を敵対視して国益を損ねまくっている。米国と中国が大人の対応としたら、日本は中国に対して気の小さいペットが吠えて威嚇しているようにしか見えない。なんで日本も堂々とした人間対人間の外交ができないのかなあ。 

米中首脳会談　大国の都合優先は無責任だ

2026年5月16日 北海道新聞

中国を訪問したトランプ米大統領は習近平国家主席と首脳会談を行い、通商面の報復措置停止の延長や相互投資の促進で合意した。米中間の輸出規制や高関税政策による対立は世界経済に深刻な影響を与えてきた。実効性ある関係改善は急務だ。

　
警戒を要するのが、アジアや中小国の事情を置き去りにする米中2極（G2）による覇権体制の構築だ。自国利益を優先する米国と大国の地位確立を図る中国が手を結び、軍事的・経済的威圧を強めれば、法の支配に基づく国際秩序は瓦解（がかい）する。

　
両首脳は融和を演出した一方、イラン情勢で大きな進展はなかった。中国が武力統一も辞さない台湾問題でも米国は明確な反対の意思表示をせず、譲歩の懸念が強まる。中国が米国との貿易拡大などを取引材料に、勢力圏ですみ分けするような秩序を描くとすれば、極めて危うい。

　
米中の国際法軽視は、自衛を口実とした周辺国の軍拡や保護主義の台頭を許し、対立の火種を生むだけだ。多国間連携による協調体制の維持を図ることが肝心である。

■相互依存が要である

　
米中が安全保障の懸案を曖昧にしたまま、経済分野で歩み寄ったのは、物価高に苦しむ米国と景気減速に直面する中国の利害が一致したからに過ぎない。とりわけ、今秋の中間選挙を前に支持率低迷に苦しむトランプ政権にとって、農産物や航空機の対中輸出は大きな外交成果となったのだろう。

　
中国のレアアース（希土類）や米国の半導体の輸出規制は両国経済を不安定化させる。関税率引き上げや一部の輸出補助金は物価高騰や企業の競争力低下を招き、国内経済を弱体化させることを理解するべきだ。

　
相互依存は世界経済の成長の要である。それを安全保障上の懸念と捉える戦略の台頭が貿易や市場の分断と細分化を引き起こした。高市早苗首相がベトナム、オーストラリア訪問で中国を念頭に経済安全保障に傾斜したことはその一例だろう。

　
調達先の多角化や拡大は重要だが、排他的経済圏は貿易縮小による経済成長の鈍化や競争力の低下をもたらす。日本政府も互恵関係を育む努力が求められている。

■アジア戦略再構築を

　
気がかりなのは協調を優先するあまり、気候変動対策や貧困問題など世界的な懸案の議論が低調だったことだ。人工知能（AI）のリスク対策など喫緊の課題に取り組むことこそ、大国の責務ではないか。

　
注意しなければならないのが、昨年公表した国家安全保障戦略で西半球重視の方針を打ち出したトランプ政権の動向だ。第1次政権で開放的な国際市場の確立を目指した環太平洋連携協定（TPP）を離脱したトランプ政権は2期目も保護主義を強化し、アジア諸国に失望が広がった。

　
イランやベネズエラを攻撃した米国第一主義は中国など大国の専横を容認する先例となりかねないとして、アジア各国の米国不信を加速させ、経済・軍事の両面で中国に頼らざるを得ない状況を招いている。

　
南アジアのインドや東南アジア諸国では対米関係を見直す動きがあり、「北京」との緊密な連携を模索する流れが広がれば、米国の軍事的優位の一層の低下は避けられないだろう。米中の首脳会談は9月の習氏の訪米など年内も頻繁に行われる見通しだ。米中を「G2」と呼ぶトランプ氏が2国間関係の安定を優先する可能性は排除できない。アジア各国は外交戦略の再構築を急ぐ必要がある。

■緊張の緩和は対話で

　
米国は懸案の台湾情勢で方針の変更はないとしているが、トランプ氏が武器売却問題で台湾の意向を軽視するような姿勢をみせるなど中国寄りの姿勢が目立った。民主派香港紙の創業者の釈放問題も解決していない。

　
南シナ海での人工島建設を再開するなど覇権主義的な動きを強める中国は、対日政策でもレアアース輸出規制や空自機へのレーダー照射など強硬姿勢が際立つ。イラン攻撃に傾注する米国の関与が低下すれば、中国のさらなる台頭は不可避だ。

　
昨年11月の高市首相による台湾有事を巡る答弁で中国との関係が悪化した日本の外交は立て直しが問われる。トランプ氏は日中の対立を歓迎しておらず、その意図を見誤れば日本は孤立しかねない。

　
米国は中国と対立しながらも閣僚級を含めて対話を継続してきた。日本も経済的威圧や軍事的圧力には毅然（きぜん）と法の支配を訴えながら、交渉の糸口を急ぎ探る必要がある。アジアの秩序再編を前に日本の対米追従一辺倒の外交の限界は明らかだ。

台湾情勢などアジアの緊張を解くカギは対話にある。気候変動など目的を共有できる分野において域内協力機構の創設を主導するなど、日本外交が主体性を発揮する時だ。 

高市「週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるか」私は文春の記事を信じる

まる子姫の独り言2026/5/14

高市は「週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるか」と国会で感情論で逃げていたが、感情論で行くなら私は息を吐くようにうそをつく高市の発言より、週刊文春の記事を信じる。しかし、信じようと信じまいとそれは勝手だが、事実には関係ない。

安倍政権下で総務大臣時代の高市早苗。



高市は昔から平然と嘘をついてきた。師弟ともによく似ている。しかも文春は、高市と違ってきちんと証拠を出してきている。 

進次郎は、自民党総裁選で高市陣営が、総裁候補者に対して誹謗中傷動画を作成していたことについて聞かれたら「週刊誌の報道に基づいて答えるべきだと思わない」と突っぱねていたが、高市は加害側、進次郎は被害者側だが、自民党内にいたら、加害側の高市、しかも現総理についてあれこれ言うわけがないし言えない。

言ったら即終了。が、文春はただただ煽っているわけでは無く、証拠を出してきているわけで、それを週刊誌を信じない、週刊誌の報道に基づいて答えるべきではないといって文春をバカにしていたり侮っていたり、ものすごく下に見ているが、実際は防戦一方にしか見えない。

文春砲は第一弾だけで、高市に取っては痛くもかゆくもないだろうと思っていたら、第二弾もあった。その第二弾では、もっと衝撃的な内容でもあり、週刊誌だからと侮るなかれだ。

高市陣営の「SNS班の責任者」が日本維新の会に所属した元衆院議員の西田譲（今は自民党員）で、その西田は論功行賞なのか、いきなり大臣補佐官に収まっている。それも文春が発掘したことだ。

凄い！この緻密な探究心は、権力忖度と化した検察には絶対に備わっていない。「週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます」と逃げ切ったと思っているだろう高市に、文春が第三弾の予告を。 

週刊文春　@shukan_bunshun

「週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます」「衝撃的な“ネガティブキャンペーン動画”の拡散について、国会答弁で否定した高市早苗首相。だが取材班の元には高市陣営の関与を示す新たな証拠が、まだまだ存在する」

だそうで、第三弾はあるだろうし、ひょっとしたら第四弾もありそうだ。文春を軽くあしらおうとしたツケが、自分を苦しめる事に。

部活動バス事故　生徒守る安全対策急務

2026年5月15日 北海道新聞

福島県郡山市の磐越自動車道で、新潟市の北越高校男子ソフトテニス部の部員20人を乗せたマイクロバスがガードレールに衝突する事故が起きた。生徒1人が死亡し、17人が負傷した。

　
自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で逮捕された運転手（68）は以前から物損事故を繰り返しており、生徒は運転が荒かったと証言していた。バスは練習試合に向かう途中だった。

運転手が適任者だったかを含め、事前の準備は万全を期さねばならないはずだ。だが運転手やバスの手配で学校側と事業者の説明は食い違う。責任の所在が曖昧だったことが、事故の遠因になっていないか。

　
北海道でも今月、部活の顧問が運転するレンタカーが練習試合で移動中、横転する事故が起きた。同乗の部員にけがはなかったが事故はどこでも起こりうる状況だ。対策が急務である。

　
福島で事故を起こしたバスはレンタカーで、手配したバス会社は学校側の要望で用意したと説明した。だが学校側は貸し切りバスを依頼したと主張する。貸し切りバスの運転手は旅客運送用の2種免許が必要で、事業者には乗務員の健康状態の把握などが義務付けられている。

　
レンタカーでは費用が抑えられる半面、そうした義務もない。今回の事故で、会社の営業担当者は知人を介し面識のない容疑者に運転を依頼し、事故歴も確認していなかった。一方、学校側が過去に同じ会社へ車を手配した際の請求書に「レンタカー代、人件費」と記載されたものもあった。学校側は未確認だったという。

　
事故の経緯や双方の認識について徹底的な検証が必要だ。背景には部活動の安全管理が現場任せになっている現状があろう。部活動は高い教育意義が認められているが、教育課程外の自主的な取り組みだ。顧問が移動手段の手配、運転まで担うなど負担が集中しやすい。

　
文部科学省は安全確保のあり方を検討する考えを示した。課題を整理し、移動手段の指針を設けることなどが求められる。道教委は道立校の部活動の送迎について実態調査を始めた。道も私立高に行う予定という。

　
課題は学校や地域で異なる。運動部の強豪校が練習相手を求めて無理な遠征を行い、生徒の疲弊を招くと指摘される。地方では練習機会を得るため移動を迫られ、交通機関の乏しさや貸し切りバス料金高騰の影響を受け顧問の負担が増す例もある。調査で道内の全容を把握し、生徒の安全と部活動の活性化の両立を図ってもらいたい。 

「パッケージ白黒 農水省 カルビーにヒアリング」やっぱりナフサは足りていない

まる子姫の独り言2026/5/13

カルビーが主力商品のパッケージを白黒の2色に変更する方針を発表したとたん、政府がカルビーにヒアリングをしている

いつも国民の声など聞く気なく無視状態の政権が、カルビーが2色パッケージを発表したとたん、動き出して来た。この異様な速さは！

＞パッケージ白黒 農水省 カルビーにヒアリング 　5/12(火) 15:45配信　ABEMA TIMES

＞関係者によりますとカルビーは、印刷インクなどの原材料の調達が不安定な状況になっているとして、「ポテトチップス」の「うすしお味」や「かっぱえびせん」など14の商品のパッケージを順次、白黒の2色に変更する方針です。
＞佐藤官房副長官は、けさインクの材料としての合成樹脂などは必要量を供給することができており、印刷用インクの供給に問題はないとの認識を示しました。

高市はいつもナフサ不足は「問題ない」来年まで調達できていると言ってきたが、それがいかにあやふやか民間企業のこの苦渋の決断を見ても良く分かる。

はっきり言ってナフサ由来の製品は足りていない。政府の言う様に目詰まりなんかじゃない。

高市は「目詰まり」で済ました来たが、実際は目詰まりどころが原料が足りていないという事じゃないのか。

それにしても、佐藤官房副長官は「けさ」という言葉を使っているが「けさ、インクの材を必要量供給することができている」と言うのはメーカーが早とちりしたと言うイメージにしているようにしか見えない。

政権幹部のこの物言いはさすが他責政権としか言いようがない。こんな物言いでは、カルビーに対して政権から圧力がかかる恐れも十分にある。確か、「TOTOが新規の受注停止から再開へ」と言うのも不自然であったし、政府が介入したのではないかと私は疑っている。

ＴＯＴＯは「4月20日（月）から段階的な再開を予定しており、体制整備や関係各社との調整を進めているとしています」とは言っている物の、食料品の印刷インクやパッケージが不足している現状では、TOTOの段階的な再開は当分無理じゃないのか。

そしてカルビーのパッケージに使うインク不足も、政府が素早くヒアリングをしたという事は、圧力をかけられないか心配になる。

カルビーの発表は今まで「ナフサ以来の原料は足りている、ただ目詰まりしているだけだ」と力説してきた高市のメンツをつぶす恐れもあり、ひょっとしたらカルビーにだけインクの材料を渡して黙らせるとか。

カルビー側が「インクの材料が供給できた」と発表すれば、ああやっぱりかと思う。カルビーの動向がやけに気にかかる。最後に

再審制度見直し　救済の道狭める修正だ

2026年5月14日北海道新聞

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について、自民党は再審開始決定に対する検察官の不服申し立ての原則禁止を定めた修正案を了承した。政府は今国会に法案を提出する方針だ。3月に示した当初案から3度目の修正となった。

自民党幹部は「国民が求める内容になった」と胸を張るが、今回の改正案でも検察が不服申し立てを繰り返す恐れは否めず、冤罪（えんざい）救済の遅れが懸念される。全面禁止が必要だ。

　
見直しの議論は、死刑確定後、長期間を経て再審無罪となった袴田巌さんのような被害者を生まないために始まった。しかし、改正案は証拠開示の範囲を狭めるなど問題も大きく、改悪と言わざるを得ない。

　
最も大事なのは冤罪で苦しむ人を一刻も早く救済することだ。国会で法案の問題点を徹底的に議論し、修正するべきだ。改正案は検察の不服申し立てを原則禁止し「十分な根拠」がある場合に限り可能と定めた。ただ申し立ての可否の判断は検察の裁量で行う。これでは現行制度のように申し立てを繰り返すことができる抜け穴になる。

　
そもそも検察は現在も「十分な根拠」に基づき、不服申し立てをしているのではないのか。これで運用が厳格化されると言うのであれば、従来はあいまいな基準で機械的に申し立てを行ってきたと認めたに等しい。

　
証拠開示を巡る規定も内容が後退する。特に再審手続き以外での証拠使用を禁じる罰則付き規定は救済の道を狭めることになりかねない。袴田さんの再審請求審では犯行着衣とされた「5点の衣類」のカラー写真が開示された。弁護団が支援者らと共有し、無実の証明につなげた。

証拠利用が制約されればこうした対応もできなくなり、冤罪を訴える元被告の権利を侵害する。証拠の公開ができなければ、国民の知る権利も損なう。規定は削除すべきだ。一連の議論は異例の経過をたどった。

超党派議連の検討が先行したため、政府は昨春対抗するように法制審議会に諮問した。法制審の見直し案は不服申し立てを容認するなど法務・検察寄りの姿勢が目立った。超党派議連は冤罪被害者らの声を受け、検察不服申し立ての全面禁止などを定めた法案を国会提出したが、衆院解散で廃案となった。

一方、法務省は法制審の見解を大義名分とし、骨抜きの改正案に仕立てた。冤罪は国家による人権侵害だ。無辜（むこ）の人を迅速に救い出す制度を実現せねばならない。