大阪維新と竹中平蔵、麻生太郎がタッグを組んで貪りつくす生活保護利権！

　くろねこの短語　2021/1/30

生活保護申請の妨げのひとつとなっている「扶養照会」について、共産党のとっちゃん坊や・小池君が特高顔のカス総理に鋭く迫ったことは昨日のエントリーで紹介した。と思ったら、その生活保護について、しんぶん赤旗が、大阪維新とパソナ・ヘイゾー、ひょっと麻生がタッグを組んだ悪巧みをスクープしている。

　
なんでも、大阪市には民間企業に委託する「総合就職サポート事業」があり、その特約条項に次のような記載があるんだとか。


「▽受給者が就職し、生活保護廃止になった場合▽保護申請中の人が就職し、受給に至らなかった場合―に１人当たり６万１１１１円が委託料に加算されます。また、職場に定着した場合は、さらなる加算も。逆に、支援を受けた人の就職率が５０％未満であれば、基本委託料から割合に応じた減額があります。」

　
つまり、「委託料とは別に生活保護打ち切りに結びつけば、成功報酬１件６万円まで払っていた」（宮本岳志全衆議院議員）ってことだ。でもって、業務委託を受けていた民間３社ってのが、パソナ、アソウ・ヒューマニーセンター、パーソナルテンプスタッフだとさ。何か匂うようね。

そう、パソナは言わずと知れた竹中平蔵の会社で、アソウ・ヒューマニーセンターはひょっとこ麻生の弟が会長をつとめる麻生グループの人材派遣会社のひとつでしたとさ。総額約６億円の業務委託料のうち、パソナとアソウ・ヒューマニーセンターで５億円をほぼ折半してたというから、さぞかし美味しい利権なんでしょうね。

　
「最終的には生活保護」（カス総理）なんてかましておいて、結局はお仲間でその利権を貪ってるんだから、思わず我が家のドラ猫に「起て同胞よ　行け戦いに」とくちずさんでしまう土曜の朝であった。


・生活保護　１人廃止なら６万円余　委託企業へ報酬　大阪市が受給抑制　民間職員、就労を“違法指導”

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