「都構想」というインチキ標題。実際は「大阪市廃止・特別区設置」だが、「大阪市廃止解体」、「大阪府による大阪市予算権限強奪計画」と言うが妥当である。

ところで、かくも支離滅裂な計画を推進させようとすれば、どこかに軋轢が起きる。4日前の毎日新聞の記事。大阪市が4分割されれば行政来ずとが218億円も増加するとのこと。当然だろう。

例えば、大阪市が4区に解体されれば、一つで間に合う市議会議場が区議会議場として4か所必要になる。各区議会議員は現在の市会議員数の1/4で収まるか。おそらく増えるだろう。議会事務局もそれぞれに必要になる。

https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c

大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算 - 毎日新聞　大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計mainichi.jp

　大阪市財政局の試算ということで、この発表責任者は当然ながら松井一郎である。

　ところが・

https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/040/305000c

大阪市４分割コスト試算「捏造」　市財政局　２日で一変、謝罪　市長面談後 - 毎日新聞　大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票をmainichi.jp

あまりに気の毒なので、2日で態度を180度変えた大阪市財政局長東山潔をバカ斬りにはしません。報道陣も突っ込んでいるが、どこがどう「捏造」なのかはまったく不明である。態度を変えた原因は、もちろん当日の松井との20分間の面談（恫喝）である。いったいどんな恫喝を加えたのか、どう脅したのか知らぬが、これでは反社そのものである。

　
市行政の責任者なら、この東山と共に記者会見して、26日発表の数値や算出方法について、どこがどう誤りで正しい算出方法はどうで、正しい数値はこれだときちんと説明するがいい。どこがどう間違いかもろくな説明なく、自分に不都合な数値を挙げた部下に対して、圧力をかけ恫喝し、謝罪させ自ら捏造呼ばわりさせる。〇〇ザ以下だな。

大阪市廃止構想が否決されれば、松井は政界引退するそうだから、ぜひそうさせてやりましょう。それまでもう少しの辛抱です、東山さん。くれぐれも自〇なんか考えないように。