2019/06/17　日刊ゲンダイ

最新の各マスコミの世論調査で、有権者の大多数が年金制度に不信感を抱き、老後に不安を抱えていることが、改めて浮き彫りに。安倍内閣の不支持率も急増だ。

共同通信社の調査によると、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相が受け取り拒否を表明したことについて「問題だ」が７１．３％に上り、「問題ではない」の１９．１％を大きく上回った。

公的年金制度について「信頼できない」が６３．８％で、「信頼できる」は２８．２％にとどまった。「老後の生活に経済的な不安があるか」には「ある」が７４．３％、「ない」は２２．７％だった。

安倍内閣の支持率は前回５月調査から２．９ポイント減の４７．６％で、不支持率は１．９ポイント増の３８・１％だった。

毎日新聞の調査でも、麻生氏の報告書受け取り拒否について「納得できない」が６８％に上っている。公的年金制度について「老後の生活の柱として頼りになると思うか」には「頼りになると思う」は３１％にとどまり、「頼りになるとは思わない」は５７％に達した。

内閣支持率は前回５月調査より３ポイント減の４０％、不支持率は６ポイント増の３７％。支持・不支持が拮抗している。