もうすでに大半の日本国民がしることとなったイスラム国での２人
の日本人の人質事件。そして過激組織「イスラム国」は日本人２人の殺害警告の理由として、安倍晋三首相が先にカイロで行った演説で、イスラム国対策として約２億ドルの支援を表明したことを挙げています。
安倍首相の2億ドル支援が理由＝日本人殺害警告でイスラム国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000086-jij-m_est
つまり下のこれですね。
中東の安定化に３０００億円支援表明した中で、「イスラム国」対策としてイラクやレバノンなどに、２億ドル（約２４０億円）の支援を行うことを表明。
安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に３０００億円支援表明 イスラム国対策も
福島をほったらかし、阪神大震災の記念式典に出席も顕花もせず、
桑田佳祐にネトウヨを使って圧力をかけて批判を受け、それをゴマ
かすための人気取りのために中東を歴訪し、３０００億もの大金を
気前良く放出するといった言動で、イスラム国から正式に敵国認定されて日本人全員を危険にさらす。
最近の行動を簡単にまとめると下のようになります。
財政が苦しいので増税します
↓
海外に金をばらまきます
↓
なぜかテロの標的になっちゃいました
増税して日本人から徴収して国外に金ばら撒いた上に日本を危険に
晒してしまったんですね。難民のため、と建前だけ言ってりゃいいものを、「テロ対策」とはっきり言ってしまったから問題なんです。言っていい事と悪いことの区別も付かない馬鹿総理です。何をやってんだか、と思いますね。
中東の人達は、自国の為に戦っていて日本やアメリカの為に戦って
いるのではないところに、日本のニヤけた首相が金を出すといった
ことが神経を逆撫でしたとも限らないのです。これは今回身代金を払っても払わなくても今後、標的にされる恐れが出てきたことを意味します。
まさか日本が自衛隊を派遣する口実を作るためでも無いでしょう。
ところで映像に映っている日本人２人の影の方向が違っていること
から映像が加工されたものであると言われています。
日本人拘束 安倍首相のバラマキ中東歴訪が招いた最悪事態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156580
2015年1月21日 日刊ゲンダイ
衝撃的な事態だ。日本人２人が「イスラム国」に人質として捕まり、７２時間以内の殺害を予告された。 イラクとシリアの北部一帯を支配し、残虐の限りを尽くしているイスラム国は、これまで人質に取った白人を容赦なく殺しているだけに、殺害予告は脅しじゃない。
人質は湯川遥菜さん（４２）と、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）とみられている。イスラム国はビデオ声明で、７２時間以内に２人の身代金２億ドル（約２３５億円）を払うように要求している。
イスラム国が２０日に流したビデオ声明は、「日本政府と国民へのメッセージ」というタイトルで、１分４０秒ほどのもの。〈日本の首相へ。日本はイスラム国から８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した〉〈日本国民に告ぐ。おまえたちの政府は、イスラム国と戦うのに２億ドル支払うという愚かな決定をした。日本人の命を救うのに２億ドル支払うという賢明な判断をするよう政府に迫る時間が７２時間ある〉とナイフ片手に英語で凄んでいる。
ビデオ声明でも分かるように、今回の人質事件、安倍首相の「中東外交」が引き金になったのは明らかだ。 １６日から中東４カ国を訪問している安倍首相は、１７日にカイロで行った演説で、「イスラム国の脅威を食い止めるために２億ドルを支援する」とブチ上げた。この演説がイスラム国の怒りに火をつけたのは間違いない。湯川さんは昨年８月、後藤さんは昨年１０月にイスラム国に拘束された可能性が高いが、これまで殺害を予告されることはなかった。
元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。
「イスラム国が、安倍首相の中東訪問のタイミングを狙っていたのは間違いないでしょう。しかも、首相は、イスラム国と戦うために２億ドルを支援すると表明した。彼らにとっては、飛んで火に入る夏の虫です。イスラム国は、ネットを駆使して世界中の情報を手にしている。恐らく、安倍首相が何を語るか、じっくり観察していたはず。深刻なのは、彼らは、日本の中東政策を問題にしていることです。日本は文字通り、イスラム国との戦争に巻き込まれてしまった」
安倍首相は真っ青な顔をして「２億ドルは避難民への支援だ」と釈明していたが、もはや「イスラム国」に言い訳は通用しない。
■カネをバラまいただけの中東歴訪
そもそも、安倍首相は、このタイミングで中東４カ国を訪問する必要があったのか。 ちょっと考えれば、いま中東にノコノコと出掛けて、「イスラム国がもたらす脅威を食い止める」と２億ドルのカネを出すと表明すれば、イスラム国を刺激することは容易に想像がついたはずだ。
「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる安倍首相は、これまで５０カ国以上を訪問し、毎月、外遊すると心に決めているらしいが、中東に行く緊急性はまったくなかったはずである。
実際、１６日から２０日まで駆け足でエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪ねているが、中身のある外交はゼロだった。エジプトに４３０億円、ヨルダンに１４７億円……と、ひたすらカネを配っていただけだ。総額２９００億円である。浮かれてカネをバラまき、その結果、人質事件を引き起こしているのだから、どうしようもない。
「安倍首相は中東歴訪を中止すべきでした。いま、中東諸国は“イスラム国”を相手に必死の戦いをしている。フランスではシャルリー紙に対してテロが起きたばかりです。各国の首脳は正直、安倍首相をゆっくりもてなす状況ではなかったと思う。そもそも、安倍首相は、どこまで中東外交を理解しているのか。今回、ゼネコン、銀行、商社など４６社の首脳をズラズラと引き連れていったのが象徴です。トップセールスといえば聞こえはいいが、結局、安倍外交はカネ、カネ、カネ。日本人２人の人質事件は、カネにものをいわせる安倍外交の虚を突かれた格好です」（天木直人氏＝前出）
中東４カ国歴訪は、安倍首相が「どこでもいいから外遊に行きたい」と外務省をせっついて組んだ日程なのだろうが、人質事件を引き起こした責任をどう取るつもりなのか。
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