武器輸出の解禁　平和国家の根幹損なう


2026年3月7日 北海道新聞


自民、日本維新の会両党は武器輸出の拡大に向けた提言を政府に提出した。これを受け政府は今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定するという。提言では、武器輸出を非殺傷目的の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限定したルールを撤廃する。

　
政府はこれまでも一部で殺傷武器の輸出を認めてきたが、この案が通れば全面解禁に近い状態になる。国会での審議を抜きに与党の論議だけで決めていい話ではない。憲法の平和主義に反する極めて危うい転換だ。

　
殺傷武器の輸出は国際紛争を助長する恐れがあり、その武器で他国の人が殺される事態も予想される。にもかかわらず、高市早苗首相はこうした武器輸出を通じて「日本経済の成長につなげる」と強調している。

　
武器が売れるほど経済が潤うという発想は、戦後日本の歩みに逆行しており、断じて容認できない。首相は「普通の国になる」と言うが、平和国家の根幹を覆してどこへ向かうのか。立ち止まって再考すべきである。

　
戦闘が行われている国への輸出は「原則不可」とするものの「特段の事情」があると政府が判断すれば例外的に認める。その判断基準は示されておらず、恣意（しい）的な決定になりかねない。

　
問題は歯止め策がほとんどなくなり、際限のない輸出拡大につながりかねないことだ。個別の輸出可否は、首相と関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）で審査するという。衆院予算委員会では、野党が国会の事前承認を求めたのに対し、首相は「政府が主体的に行う」と強調した。

　
身内の議論では監視にならない。国会が承認するのが筋だ。日本では、1976年に三木武夫内閣が出した武器輸出三原則の政府統一見解により、事実上の全面禁輸が国是となってきた。だが段階的に緩和が進み、第2次安倍晋三政権は防衛装備移転三原則に衣替えさせた。

　
今回の与党提言は昨秋から議論を始め、衆院選後わずか1カ月足らずで仕上げた。有権者は衆院選で圧勝した自民党に対し、全てを思い通りに決めてよいと信任したわけではない。安全保障政策は特に丁寧な合意形成が必要だ。数の力を頼みに、首相が押し通すようなことはあってはならない。

　
首相はさらに安保関連3文書の前倒し改定を掲げ、防衛費増強や非核三原則見直しなどを検討している。だが力に力で対抗する姿勢は地域の緊張を高めるだけだ。冷静な議論が何より必要である。