以下の文章は、産経新聞に掲載されたが、書いたのは記者でなく北村晴男である。「反日思想があれば、帰化を取消しせよ」と主張している。

熱海市長選に元中国人が出馬表明、反日思想あれば「帰化取り消し」を明文化せよ　弁護士・北村晴男 - 産経ニュース

来年の静岡県熱海市長選に中国出身の徐浩予氏が出馬の意向を示し、波紋が広がっている。元中国人が日本の政治家になって本当に大丈夫なのか。立候補表明後、徐氏の「帰化取り消し」を求める声も上がっているが、過去の言動を知れば、懸念は当然と言えよう。「靖国神社は閉店すべきだ」「旭日旗は犯罪旗である」。交流サイト（SNS）に投稿された内容をみる限り、徐氏は中国の反日プロパガンダにどっぷり染まっている可能性が高い。

そもそも、「日本国民は法の下に平等」と憲法に定められている。反日思想をもって日本国籍をはく奪するなら、帰化した人だけでなく、すべての日本人が対象とならなければ違憲である。

　
さらに、「反日思想」とはいった何を指すのか。誰が「こいつは反日だ」と決める権限を持っているのか。そうか、公文書改ざんなんぞ、日本の国家としての名誉と尊厳を毀損する重犯罪、まさに反日思想による反日行為だな。いまだ指示命令系統も実行犯も明らかでない。隠蔽に加担した者も含めて関わった連中は反日だな。日本国籍をはく奪すべし。

憲法で「国権の最高機関」と定められた国会で、百回以上も虚偽答弁を言いまくった卑劣漢を知っているぞ。あいつこそ反日。あれが反日なら、そんな奴に媚びへつらった連中も反日、そんな奴を国葬した奴も反日、国葬に賛成した奴も反日だ。日本国籍をはく奪せよ。

弁護士には何度か世話になったことがある。大変な仕事だ。膨大な量の書類を読み込み、相手方の矛盾やごまかしを突きとめ、また膨大な量の文書や証拠を揃えて提出しなくてはならない。相手も弁護士や検察官、油断や手抜きはできない。

　
過去にバカ斬りした弁護士は橋下、八代、そしてこの北村。まともに弁護士をやるのに疲れたか。それよりエセ保守稼業が楽に稼げることに気がつき、そちらでいくことにしたか。エセ保守に堕落していく連中、まだ後を絶たない。