高市、メーデー出席で「“物価上昇を上回る賃上げ実現”に協力呼びかけ」

まる子姫の独り言2026/4/29

これだけ目に見えて物価が高騰しているのに物価高対策もやっているのかやっていないのか良く分からない高市だが、労働者の祭典であるメーデーに出て、物価上昇を上回る賃上げ」要請は虫が良すぎるのと違う？

政府は、物価高対策に何かやったか。ありとあらゆる物価高対策をして、それでも万策尽きて「物価上昇を上回る賃上げ」要請をすると言うのならともかく、国民が今苦しんでいる事を知っているのに、国民生活そっちのけで改憲とか、国家情報局とかには血道を上げている政権が、労働者側に呼び掛けるのは何か違う気がする。

＞「連合」メーデー中央大会　高市首相“物価上昇を上回る賃上げ実現”に協力呼びかけ　　　　4/29(水) 11:56配信　日テレNEWS NNN　

＞労働組合の全国組織「連合」のメーデー中央大会が開かれ、高市首相は物価上昇を上回る賃上げの実現に協力を呼びかけました。
＞一方、連合の芳野会長は政府が検討を進めている裁量労働制の拡充について「生産性が向上するという裏付けは何一つ明確にされていない」として拡充は「不要だ」と述べました。

総裁選に勝利した時の「働いて働いて働いて働いて馬車馬のように働きます」はどこへやら、今では執務が終わった途端公邸に引きこもり状態の高市。国民のための政策である物価高対策への興味が全くない総理は、国家をいかに強靭にするかしか頭にない。

ネトウヨは別として、「高市総理は働いていない」という声しか上がっていないのに、労働者を苦しめる「裁量労働制の拡充」にまで踏み込む気満々の高市。自分は働いていないのに、労働者にはもっと働けと言う。

そしてトランプ＆ネタニヤフが仕掛けイラン戦争が起き、今まで以上に物価高になり、ホルムズ海峡封鎖で石油がほとんど届いていないのに妙な自信を持っていて「日本全体として必要な量は足りており、目詰まりを解消していく」どこが。

各業界からは悲鳴の声が上がっているのに、必要な量はあるとか、目詰まりを解消していくとか、世間の声とは全然違うところにいるのが高市政権の面々。

GWには高市政権の閣僚11人が世界に外遊するが、誰一人中東に行かず、高市は石油は必要な量はあると言っているのに、中東以外の国に遊びに行く、もとい外遊に行く閣僚達に「原油や石油製品の新たな供給源の開拓」と発破をかけていた。矛盾している。

どう考えても、労働者の祭典のメーデーに「裁量労働制の拡充」を推し進める権力者が出席したら労働者は白けるのと違うか？

岸田や石破以上に場違い感がある。今こそ、庶民を苦しめている物価高対策に死に物狂いで「働いて×５」取り組む事で「高市さんならなにかやってくれるのではないか」と思ってきた高市信者に応える事になるのではないか。 

安保3文書会議　力の増強止める議論を

2026年4月30日北海道新聞

政府が目指す安全保障関連3文書の年内改定に向けて有識者会議が議論を始めた。防衛費の増額目標のほか無人機、人工知能（AI）を活用した「新たな戦い方」などを検討する。

　
高市早苗政権は防衛費を昨年度中に国内総生産（GDP）比2％まで引き上げ、本年度予算では初めて9兆円台とした。際限ない増額がなお必要なのか。中身を精査して膨張を止めることこそ本来求められる役割だ。

　
首相は初会合で「改定は国家の命運を左右する。防衛力の抜本的強化を進める」と述べた。政府は敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を決めた現行の3文書に沿って長射程ミサイルの整備などを進め、平和憲法に基づく専守防衛を形骸化させている。

　
今月には殺傷能力の高い武器の輸出全面解禁に踏み切ったばかりだ。さらに防衛力強化を進めれば、平和国家の理念を捨てたとの批判は免れない。力に力で対抗する姿勢は地域の緊張を高める。増強一辺倒の姿勢に歯止めを掛ける時だ。

　
政府は3文書を安保政策の基本方針と位置づけており、首相は改定を1年前倒しした。前回2022年の改定では23～27年度の防衛費を総額43兆円に増やす計画を決め、今月からこれに沿って防衛増税も始めた。

　
だが近年、予算計上しながら使い切れなかった不用額は年間1千億円に上る。増額には米国の意向も背景にあるという。トランプ米政権はGDP比3.5％を求めているとされ、その場合、年20兆円を超す巨費となる。さらなる財源確保は難しい。削減へと切り込む姿勢が必要だ。

　
会議では首相の掲げる継戦能力や経済安保、防衛産業の強化も焦点となる。メンバーの山崎幸二元統合幕僚長は初会合後、非核三原則の見直しについても「会議の目的の中において議論すべきものだ」と述べた。

　
非核三原則は、唯一の戦争被爆国である日本の国是だ。見直しは周辺国を刺激し、かえって核軍拡競争を加速させるリスクを高める。到底認められない。メンバーには元外務・防衛官僚や元自衛官、防衛産業関係者らが名を連ねる。

多くが防衛力強化に前向きとみられ、人選の過程も不透明だ。政府方針を加速させるだけなら有識者を集める意味がない。慎重論を含め多様な意見を聞くべきである。本来なら激変する国際秩序に向き合う外交戦略をはじめ、国のあり方を巡る幅広い議論が必要だ。国会の関与のない密室の会議で決めていい話ではない。 

高市「(ナフサ不足）心配しなくていい情報をお伝えできる」又いい加減な・・

まる子姫の独り言2026/4/28

高市は、いつもいつも不確かな話しかしないが、今回もナフサ不足は心配ない発言。衆議院解散総選挙も自民党に一切の相談もせず、一番やってはいけない時期に選挙を決行した高市。 

解散表明会見で解散理由を 「国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」と勇ましい発言をしていたが、国論を二分するような大胆な政策を選挙中に演説するかと思っていたが、何一つ国民に知らせることは無かった。

私はいまだに国民を二分する政策が分からない。本人がいつまでたっても国民に向けて発表しないから。そう言えば、南鳥島でレアアースを含む泥が採掘された途端、いきなり「朗報です！今の 世代も次の世代もレアアースには困らない」と大見えを切って自分の功績に様に演説をしたこともあった。

そしてトランプ＆ネタニヤフの仕掛けたイラン戦争で、世界は大変な経済危機になりそうなホルムズ海峡閉鎖。現に中東に９０％以上原油に頼る日本は、政府が心配ない、代替原油を調達する目途が立ったというものの、少しずつ石油由来のナフサ不足が深刻になってきている。 

それに対して、また高市マジックが発令中で、「もうちょっと先になりますけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と国会答弁をしている。 

＞高市首相「心配しなくていい情報をお伝えできる」　ナフサ不足で　　　　　　　　　　4/24(金) 12:07配信　毎日新聞

＞高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題について、調達のめどが立ちつつあることを明らかにした。「もうちょっと先になりますけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と述べた。中道改革連合の早稲田夕季氏への答弁。
＞また政府は、5月から中東情勢の緊迫化による原油不足で確保が困難な医療用手袋について、国備蓄の5000万枚を放出する方針も示している。

もうちょっと先っていつよ！今、建築業界も経済界も、もう色んな物資が不足しているそうだし今困っているのに、「もうちょっと先」がいつか分からないには仕事ができないのではないの。「もうちょっと先」でごまかして貰ったら困る。

業者の方も、顧客の方も、総理のあんな曖昧模糊とした答弁で不安払しょくとなるのか。しかも、野党は国民の不安や心配を代弁して質疑をしているのに「そんなに心配していただかなくていい」負け惜しみの強い事は。

五月の中旬とか、６月初旬までとか数量など具体的な数値を言葉に出せば、業者さんの方も少しは安心できたり、それまでは何とかして乗り切ろうと思えるのに、漠然とした回答では不安が払しょくできない。

苦しい思いをしている相手（国民）に対しての配慮が全然感じられない。Xを見ていたら＞もうすぐカネが入る。だからもう少し待ってくれって、具体的な内容もなく闇金に言い訳。

そういう感じもしてくる。 

利上げ見送り　日銀は物価高直視せよ

2026年4月29日 北海道新聞

日銀はきのう、政策金利を0.75％程度に維持することを決めた。昨年12月を最後に、利上げは見送りが続いている。物価高には利上げで抑制するのが常とう手段だ。中東情勢混迷で原油や石油製品価格のさらなる上昇懸念があるが、植田和男総裁は記者会見で「もう少し確認したい」と述べた。

　
金利上昇は企業の資金調達や投資を鈍らせる恐れもあり、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」には逆風である。景気か物価安定か。厳しい判断を迫られるが、利上げをためらう間にも円安とインフレの悪循環が進む。暮らしを最優先に慎重に利上げを進めるべきだ。

　
積極財政支持の学者2人が、金融政策を決める日銀の審議委員に相次ぎ就任するのも気がかりだ。日銀は政治的思惑に左右されず独立性を保ってほしい。きのうの日銀の会合では9人のうち民間金融機関出身の3人が利上げを求め現状維持に反対し、植田総裁は「深刻に受け止めないといけない」と述べた。

　
日銀は景気を刺激も抑制もしない中立金利を1.1〜2.5%程度と推計しており今の0.75％は低い。欧米は2～3％台が多く、金利差が円安を促す。企業にとって調達金利も重要だが、今や燃料、石油製品の供給難や価格上昇に関心が強い。北海道新聞社が先月実施した道内主要企業調査では懸念が相次ぎ、景気実感の指数はマイナスに転じ、先行きは悪化予想だ。

　
高市首相は「年を越えて石油の安定供給のめど」がついたと強調するが、来年の見通しが立たずに企業活動は営めない。価格急騰分を転嫁すれば、消費は冷え込み景気は後退しよう。　利上げで住宅ローン金利が上がるとの不安もあるが別途緩和措置を考える問題である。

　
利上げを物価高対策の「一つの選択肢としてはあり得る」とNHK番組で発言した赤沢亮正経済産業相に対し高市首相は口頭注意した。日銀に委ねるべきだとの理由だが、自らの考えに反したためと取られかねない。

　
インフレを招く円安に対する高市首相の危機感は乏しい。この状況下で積極投資にアクセルを踏めば制御不能の物価高に陥り、早晩行き詰まってしまう。東京株式市場の日経平均株価終値は今週6万円を超えたが人工知能（AI）や半導体関連に偏っており、プライム市場では年初に比べ下がる銘柄も多い。

　
1979年以降の第2次石油危機では、日銀が「物価重視」を明確にして利上げを進めた。植田総裁は現状を直視し、決断の機を逃してはならない。 

相次ぐ地震　注意情報後も備え継続を

2026年4月28日北海道新聞

十勝地方南部を震源とする最大震度5強の地震があった。震源域は日高山脈直下で、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.2とされる。北海道・三陸沖後発地震注意情報が想定する巨大地震の領域からは外れていたが、早朝の強い揺れに身構えた人も多いだろう。

　
気象庁は、懸念された後発地震ではなく、注意情報の延長の必要もないとして呼び掛け期間を終了した。ただ、1週間程度は、震度5強程度の地震への警戒を求めた。道内では千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震が切迫しているとされる。活断層による直下型地震の可能性もある。家具の固定など室内の安全確認や水、食料、非常持ち出し品の準備など備えを無理のない形で日常に取り入れ、継続していきたい。

　
政府や自治体は、昨年12月以来2度目の後発地震注意情報に伴う避難などの課題を調べ、対策の向上に努めてもらいたい。後発地震注意情報のきっかけとなった三陸沖の地震は1968年の十勝沖地震の震源域南部で起きた。この周辺では、プレートが海溝へ沈み込むことに伴うひずみが蓄積しており、解放されることで地震が周期的に起きている。

　
さらに、この領域ではプレート同士がゆっくり動く「スロースリップ」という現象も起きている。ひずみが解消される一方、周辺に新たなひずみを与え大地震につながる恐れがある。　海溝沿いで発生する後発地震はM8級以上が想定され、エネルギーはきのうの地震の約千倍の規模となる。今後も注視する必要がある。

　
今回の津波警報に伴い、道内では10町で4万人以上に避難指示が出されたが、実際の避難者は約1割程度にとどまった。専門家から避難指示の範囲が広すぎることによる警報慣れも指摘される。

　
高台に自動車で避難する動きもみられた。目立った渋滞はないとされるが、政府や自治体は改善の必要性がないか検証しなければならない。津波注意報が出た釧路市内では国の施設である釧路地方合同庁舎へ自主避難した約20人が約300メートル離れた市の建物に移動させられた。

国の指針が注意報段階での避難所開設を義務付けていないためだったが、硬直的な対応と言わざるを得ない。国側は今後、注意報段階でも避難所開設を検討するという。高齢者ら歩行に不安がある人々は早めに避難することもある。避難者を適切に受け入れられる態勢を整えるべきだ。 

高市「原油や石油製品の供給源開拓を」今頃こんな事で大丈夫か？

まる子姫の独り言2026/4/26


一般国民が、高市政権は大丈夫かと思うほど、危機感がない。高市はナフサは足りているとか、ただ目詰まりをしているだけだとか、石油の調達はめどが立ったとか漠然とはいうが、何一つ数字を言わない。しかも高市が世界に向けて積極的に動き回っている様子もないし。GWに外遊する閣僚にようやく「原油や石油製品の供給源開拓を」と言い出した。

＞高市総理「原油や石油製品の供給源開拓を」　　　　　　　　　　　　　
　                                        4/24(金) 19:02配信　テレビ朝日系（ANN）

＞高市総理大臣は中東情勢に関する関係閣僚会議で、ゴールデンウィーク中に海外出張する閣僚に対し、原油や石油製品の新たな供給源の開拓に取り組むよう指示しました。
＞ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、5月は必要量のおよそ6割を確保するメドが立ったとしたうえで、6月以降はさらに調達先の多角化を進めるよう求めました。

メディアは高市がメキシコから１００万バレル調達したと何度も報道していたが、韓国やインドネシアの政治のトップの働きはすさまじく、トランプがイランに戦争を仕掛けたすぐに、長期化を予測し原油危機が必ず来ると思ってきたのだろう。

この両国はもうすでに何億バレルもの原油やナフサを調達している。さすがに呑気な高市も少しは危機感を持ったのかどうか。世界は、石油争奪戦になっている。高市は何かにつけて遅すぎるし、先が読めなさすぎだと思う。

GWに外遊に行く各閣僚に「原油や石油製品の新たな供給源の開拓に取り組むよう指示」と言っているが、すべての閣僚が原油産出国に行くのならかすかな希望が見えるが、原油産出国じゃないところに行く閣僚もいるだろうし。

しかも、突如高市が閣僚達に「新たな供給源の開拓に取り組め」と言い出したが本来の外交の片手間に開拓できるものなのか。見通しが甘すぎるのではないか。世界は自国の国民を守り経済が停滞しないよう、自ら奔走していると思う、韓国大統領の様に。

まずは高市がオーストラリアやベトナムでは無く、イランを含む中東諸国に行脚をして頭を下げ、その帰りに中国に行って謝罪をしてくれば、今までストップしていた物を調達できて経済界が喜ぶ。

それが一番日本の国益にかなうと思うのに動かない。疫病神と言うかここぞと言う時に役に立たない我が国の総理。メディアが政権の都合の悪い報道をしないため知らない人も多いだろうが、短期間で次から次へとやらかした政権はそうそうない。そもそも、１１人の閣僚の誰一人中東に行かないのが不思議で仕方がない。

海図なき世界　核軍拡の時代　「文明の滅亡」阻む賢慮を

毎日新聞2026/4/27 

核戦争のリスクが高まる今、「核兵器なき世界」への決意が改めて試される。世界的な軍縮会議が続く「時の利」を生かし、その機運を高めなければならない。核拡散防止条約（NPT）の再検討会議がニューヨークの国連本部で約1カ月にわたって開かれる。191の国・地域が参加する最大の軍縮会議だ。

条約は1970年に発効した。米露英仏中に核兵器の保有を認める一方、軍縮交渉の義務を課す。5カ国以外の保有を禁じ、核は原発など平和利用に限定する。再検討会議は条約の履行状況を検証し、非核化に向けた計画を構想するのが目的だ。議論を集約した最終文書は、今後の軍縮プロセスの指針となるのが通例だった。

ところが、2015年と22年の過去2回は最終合意が得られず、NPT体制を形骸化させた。正念場を迎える中での開催となるが、早くも悲観的なムードが漂う。「今から半世紀は核兵器の時代だ」。3月、フランスのマクロン大統領はこう断言し、核弾頭を増産するとともに欧州に「核の傘」を提供する意向を表明した。

米国のトランプ大統領は4月、「今夜、一つの文明がまるごと消滅する」とイランに警告し、「核の使用」とも受け取れる脅しをかけた。暴論と言うほかない。ウクライナ侵攻を続けるロシアの「核の脅し」に対抗し、イランの核開発を阻止する狙いがあるとしても、核軍縮の責任を放棄したに等しい。

軍縮の機運は今や風前のともしびだ。米露間に唯一残っていた核軍縮条約である新戦略兵器削減条約（新START）が失効し、中国は核戦力の増強を進める。米露は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の多弾頭化を進め、新型爆撃機や原潜の配備・計画が伝えられる。中国を交えて極超音速ミサイルの開発競争も激しい。

非加盟の保有国の動きも看過できない。国境問題を抱えるインドとパキスタンが交戦し、北朝鮮はミサイル発射を繰り返す。イスラエルの閣僚は核使用を示唆した。懸念すべきは、国際法を踏みにじる大国の横暴が繰り返される中での核軍拡であることだ。理性を欠く指導者が「核のボタン」にいつ手をかけるとも限らない現状は憂慮してあまりある。

米プリンストン大は、ロシアによる1発の警告発射が欧州の域を超えて米露核戦争に発展し、数時間で9000万人超の死傷者が出ると試算する。インドとパキスタンが核戦争に陥れば、大量のちりによって気温が低下し、穀物の生産減を招いて飢餓が広がると米コロラド大などが予測する。核戦争が起きた場合の影響を調べている国連の専門家パネルには被爆者の日本人医師も参加している。最終報告は27年の国連総会に提出される。

人類にとって受け入れがたい結果をもたらすことは、広島・長崎の惨劇を振り返れば明らかだ。その記憶を新たにし、世界が共有する必要がある。再検討会議では、保有国に対する批判が集中するに違いない。

フランスが提案する欧州での拡大抑止は新たな拡散の懸念を呼び起こす。イスラエルの核保有を棚上げにして共にイランを攻撃する米国の姿には矛盾しか感じない。軍縮をないがしろにして身勝手な主張を繰り返す無責任な姿勢がNPT体制を危機に陥れている、という自覚が保有国にあるのか。非保有国の疑念は当然である。

11月には核兵器禁止条約の初の再検討会議が開かれる。この条約により核廃絶は人類が共有する規範となった。加盟国の拡大が国際世論を高めていくカギとなろう。日本は6月、NPT批准から50年を迎える。この間、多くの政権が核軍縮に取り組む一方、米国との「核共有」論が与党内で公然と語られる時代状況の変化もある。

だが、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は、平和に立脚する国造りを掲げた日本の国是である。その防波堤を崩してはならない。「核兵器と人間は共存できない」。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の浜住治郎事務局長の被爆者としての言葉は重い。「究極的核廃絶」の目標を確認し、実現に向けた努力を日本は国際社会とともに払うべきだ。

「小泉防衛相が共産党さんミサイル大好き、それを笑う茂木外相」傲慢そのもの

まる子姫の独り言2026/4/25


進次郎も、嫌な人間だよなあ。与党を与党を追及した共産党に対して「共産党さん、ミサイルが大好きなので」と批判をかわすかのように揶揄して見せる小泉進次郎。横で吹きだす茂木。 

武器輸出に対しての世論調査をどう思うかと質した山添に、嘲笑を浴びせる小泉・茂木だが、どの調査もほとんどが武器輸出に反対している。

NHK調査（2026年3月）：反対53％、賛成32％。
時事通信調査（同）　反対48.2％、賛成27.0％。
読売新聞調査（2026年4月17-19日）：反対49％、賛成40％。
共同通信調査（2026年3月7-8日）：認めるべきではない56.6％、認めるべき36.9％。

山添を嘲笑した小泉も茂木も国民を見下しているという事だ。政権与党に比べたら権力の差は歴然としているのに、権力を持っている大臣が権力を持たない共産党に向かって揶揄して嘲笑のネタにするのはみっともなさすぎる。 

茂木を次期総裁に上げている人が多いが、進次郎も茂木もイジメっこタイプの人間に見えてくる。国会の場で、他党を揶揄の対象にして侮辱する進次郎も、茂木も頭おかしいのと違う。これが政権与党の態度か。

＞小泉防衛相が「共産党さんミサイル大好き」と答弁　それを笑う茂木外相、揶揄する姿勢を山添拓氏が猛批判2026年4月24日 21時25分　東京新聞

＞小泉進次郎防衛相が4月21日の参院外交防衛委員会で、武器輸出に関する質問をした共産党の山添拓・政策委員長に「共産党さん、ミサイルが大好きなので」と発言したやりとりが、SNSで拡散している。「山添拓さん、おちょくられる」といった嘲笑を交えた投稿も相次いでいる。

共産党は昨秋から、反撃能力として整備が進む長射程ミサイルの国内配備について、地元住民の不安を指摘し、政府を追及してきた。進次郎は「共産党さん、ミサイルが大好きなので」と言っていたが、私はむしろ自民党の方がミサイル大好き政党だと思う。

軍事費はどんどん増やし続けて今、９兆４千億円。熊本に何の説明もなくミサイルを配備して住民を不安がらせていたし、日本側が米国へ供与したパトリオットミサイルの行方も共産党の辰巳に質疑されていたし。山添を腐して嘲笑して論点を隠す・ズラすことに必死な自民党と言う図だ。 

共産党を茶化して侮辱して笑いのネタにする進次郎も茂木も、国民をバカにしている事すら気づいていない。何と傲慢な政権与党なのか。権力を持っている方が、謙虚さを失ったらただの醜悪な集団だ。 

小泉は共産党をディすることで溜飲を下げたのだろうが、政権与党は常に横綱相撲を取るべきだ。野党を腐して嘲笑して政権党を優位に立たせたと思っているとしたら、人品卑しいとしか思えない。他党を揶揄するしか能がなく、まともな議論ができない進次郎は大臣失格だ。 

チョルノービリ　最悪事故の教訓忘れまい

2026年4月26日 北海道新聞

旧ソ連のウクライナで1986年4月26日に起きたチョルノービリ(チェルノブイリ)原発事故から40年となった。原発の危険性を世界に知らしめた史上最悪の原子力災害だ。ソ連政府は当初、事故発生を隠蔽（いんぺい）し、大勢の人が無用な被ばくにさらされた。

大量の放射性物質による汚染は国境を越えて広がった。多くの人々が故郷を追われ、深刻な健康被害が出た。廃炉作業はいまだに続き、完了のめどは立っていない。原発の過酷事故はひとたび起きれば、甚大な被害をもたらす。安全性を最優先とし、情報公開を徹底しなければ危険は拡大する。そのことが白日のもとにさらされた。

　
だがこうした教訓は日本で生かされなかった。政府、電力会社は安全神話に固執して対策を怠り、2011年に東京電力福島第1原発事故が起きた。事故後の情報共有も混乱を極めた。政府は今、二つの事故を忘れたかのようにエネルギー安全保障を名目に原発の最大限活用を掲げる。教訓に立ち返り、原発依存からの脱却を図るべきだ。

　
チョルノービリの事故では数十人が放射線障害で死亡し、約30万人が移住させられた。半径30キロ以内は現在も立ち入り禁止だ。事故に起因するがん死者は約9千人との推計もある。爆発した4号機の原子炉は直後にコンクリート製の「石棺」で覆われ、16年からは鋼鉄製シェルターでも囲われた。内部には約190トンもの溶けた核燃料が残る。廃炉完了にはあと100年かかるとの見方もある。

　
ロシア軍は22年のウクライナ侵攻直後から1カ月余り原発を占拠した。25年にはシェルターに無人機が直撃した。原発への攻撃はジュネーブ条約が禁じる極めて危険な暴挙だ。事故を起こしたソ連の後継国として無責任極まりない。

　
当時の作業員は運転する際に原子炉の複数の安全装置を解除する違反を行い、事故の一因となったとされる。組織の緩みでルールを軽視し、違反が重なれば最新の設備を備えた国内の原発でも事故の懸念は拭えない。

　
危惧せざるを得ないのは、国内の原発で重大な不正が相次ぐことだ。特に中部電力浜岡原発の基準地震動算定を巡る不正は深刻だ。安全最優先の原則を逸脱したずさんな対応であり、原発事業者の閉鎖性を象徴する。

　
福島事故の際は政府が放射能の拡散などの情報を公表せず、避難する人たちを困惑させた。適切な発信ができなければ、人々の命と安全を守れないことを肝に銘じなければならない。 

高市政権「大型連休、首相ら11人外遊　計21カ国」なぜ中東に行かないのか

まる子姫の独り言2026/4/24


高市政権はGWにこぞって外遊するらしい。しかも２１カ国にわたっていくそうだが「外遊」と付くと、なんだか息抜きと言うか遊びに行くような感覚に襲われる。 

大型連休、首相ら11人外遊　計21カ国、衆参で了承　4/23(木) 17:45配信　共同通信

＞大型連休に合わせ、高市早苗首相と閣僚10人が外遊に飛び立つ。連休中は国会日程が少ないため海外出張が集中し、今年の訪問先は計21カ国に上る。首相はベトナムとオーストラリアを訪れる方向で調整中だ。衆参両院の議院運営委員会は23日の理事会で、首相らの外遊日程を了承した。

それにしてもすごい！訪問先は２１カ国に上るそうだが、誰一人中東に行かないところがなんともはや。そもそも日本の原油の依存度は９５％以上と言われている。世界でも日本ほど中東に頼っている国はないのに、なぜ高市政権の閣僚は誰一人中東行脚しないのか。

昨日の記事にも載せたが、韓国は、サウジアラビアなど中東4カ国から「今年末までに原油2億7300万バレルを導入する」ことが確定している。地道な努力の結果じゃないか。韓国はホルムズ海峡を通らないルートで自国に原油を導入するらしい。

どこの国も、国のトップが自ら原油調達に血眼になっているのに、なぜか、日本のトップは土日は開店休業らしくて一切電話は取らないと言われている。そんな国のトップは見たことが無い。

その高市は、ホルムズ海峡はイランが封鎖しているのを知っているのに、イランに対して友好的な見方をしていないのではと思うほど、先日電話会談をした際も、けんもほろろの対応に終始していた。

トランプに抱き付いたように、イランの大統領か外務大臣か知らないが抱き付きに行きゃあいいのに。媚びて媚びて媚びまくってタンカーを通してもらって欲しい。冗談はそのくらいで。日本は、中東に依存していた９５％の原油をどこかの国の数カ国で、原油代替ができると思っているのだろうか。

中東で賄ってきた９５％分を、どこかの国で代替できるとは思えないんだが。現に、メキシコの大統領と電話会談をして原油１００万バレルを調達できることになったと、大々的に報道していたが、日本で使う半日分だそうで。

私も「１００万バレル？凄い量じゃないの」と思っていたら、韓国は何億バレル調達だそうで規模が全く違い、いかに日本の調達量がショボいか分かると言うものだ。しかし、閣僚はGWに２１カ国へ訪問するのになぜ中東に行かないのか。

突如、今までの中東からの量を他国で賄えるわけもなく、今は、とにかく中東に原油調達をお願いするしかないし、韓国の様にホルムズ海峡を通らない別ルートだって道はあるのに、なぜ中東をすっ飛ばすのだろう。

今まで付き合いのあった中東の原油を頼ればいいのに。原油危機が治まってから、中東依存度を下げる方向に向かえばいいじゃないか。

NPT会議　核の危機回避へ合意を

2026年4月25日北海道新聞

核拡散防止条約（NPT）の締約国が5年ごとに履行状況を議論する再検討会議が27日から国連本部で開かれる。3回連続で成果文書を採択できなければNPT体制の空洞化は必至だ。危機意識を共有し、合意を目指してもらいたい。

　
米ロ間の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新START）」が失効し、フランスは核戦力増強にかじを切った。ロシアやイスラエルによる核の脅しで「核のタブー」も風前のともしびだ。世界は核の危機に直面していると言わざるを得ない。

　
核開発疑惑を口実にした米国とイスラエルのイラン攻撃は国際法違反であるばかりか、不拡散と軍縮、平和利用の権利を柱とするNPT体制を大きく揺るがした。非保有国の不信感と諦めが核武装論の台頭を招いていることを猛省するべきだ。

　
日本記者クラブで会見した国連事務次長の中満泉軍縮担当上級代表は「NPTは全締約国に代え難い利益をもたらす礎だ」と訴えた。多国間交渉による核軍縮の枠組みを強化し、核の危機を回避する必要がある。

　
再検討会議に向けた準備委員会は昨年、核保有国同士の対立と軍縮義務を果たさない保有国に対する非保有国の不信感から勧告案の採択に至らなかった。意思疎通の強化と検証可能な核管理を急がねばならない。

　
中国は核兵器の増産を急ぎ、トランプ米大統領はその動きに近代化で対抗しようと核実験再開の準備を指示した。米国との亀裂が深まる欧州ではロシアの脅威を理由に独自の「核の傘」構想を打ち出すなど、保有国の核軍縮義務違反が目に余る。

　
人工知能（AI）の登場は核兵器のリスクを予測不能なものにした。誤解に基づく核使用を未然に防ぐためにも、核の先制不使用の明文化などが急務だ。核兵器増産を打ち出した北朝鮮や、インド・パキスタンなど非加盟の核兵器保有国も放置できない。事実上の核保有国でありながらNPT未加盟のイスラエルを黙認する米欧の二重基準も改めなければなるまい。

　
日本では首相官邸の軍縮担当者が核兵器の必要性を発言した。NPT体制の弱体化が安全保障を核兵器保有に求める安直な愚考の横行を許している。人類滅亡までの残り時間を示す終末時計が創設以来最短となったことを重く受け止めるべきだ。

　
核兵器は人類と共存し得ない絶対悪だ。唯一の戦争被爆国である日本は再検討会議の議論を主導し、対話による核軍縮の枠組みを死守することで国際社会の信頼に応える義務がある。 

韓国の原油調達力４カ国から２億７千万バレル、日本の原油調達力メキシコから100万バレル

まる子姫の独り言2026/4/23


石油危機が起こった時の対応力の早さ、有能さがここまで韓国と日本の差になるは思ってもいなかった。韓国の新大統領の行動力は日本も見習うところがある。やればできる典型例のようなものだ。多分、韓国は真心を込めた対応をしたのだろう。

＞韓国大統領秘書室長「４カ国から原油２億７千万バレル…ナフサも最大２１０万トン」4/16(木) 7:19配信　ハンギョレ新聞

＞カン・フンシク大統領秘書室長は15日、サウジアラビアなど4カ国から「今年末までに原油2億7300万バレルを導入することを確定した」と発表した。これは3カ月以上使用できる量で、ホルムズ海峡ではなく「代替供給ルート」を通じて導入される予定だ。

一方、日本はと言うと
＞日本、メキシコから原油100万バレル調達へ　首脳合意で7月に到着　2026年4月22日 17:45　日経新聞

＞日本政府がメキシコから原油を100万バレル輸入すると合意したことが22日、わかった。7月にも日本に到着する。米イラン衝突で原油輸入の中東依存のリスクが顕在化するなか、中南米に調達先を広げる一歩となる。

数字を上げたら、日韓両国の原油調達の規模が分かると言うものだ。韓国は、原油の購入が今年末まで2億7300万バレル、日本は、7月に１００万バレルが到着。規模が全く違う、韓国の３億バレル近い原油調達に比べて、今のところ日本はたったの１００万バレル。

しかも、メキシコからの輸入が中南米の調達先を広げる第一歩だそうで。引きこもり状態の高市に、韓国のような行動力があるのかどうか。高市がメキシコ大統領と電話会談で、原油の日本への輸出が可能になるかもしれないとの報道で、ヤフコメは高市を大絶賛していた。

その段階では、高市がメキシコ大統領と合意に至った１００万バレルが、日本で使う原油の半日分と言う事をヤフコメ民は知らない。１００万バレルだって無いよりましだが、日本で使用する半日分しか、めどが立っていないのに、高市は数字も上げず心配するな来年の分まであると言い、ガソリンに補助金を出してまで国民の危機意識を無くしている。

これから真の地獄が待っているのではないか。せっかく高市が１００万バレルでも輸入に成功したのに腐すべきではないかも知れないが、それにしても韓国との差が違い過ぎる。日本の原油は９０％以上中東に依存してきたのに、その分をすぐにどこかの国が出してくれるとは思えない。

だとしたら、今まで先人たちが築き上げてきたイランとの友好関係を生かしたり、共感力を確認し合ったりすればいいのに、イランを下に見ているのか敵対視する高市。どこを見て政治をしているのだろう。国益を害することしかしない高市、頭おかしい。

例え今イラン戦争が終結したとしても、インフラや石油施設が破壊されている限り、中東はなかなか元の状態に戻れない。いきなり原油がジャンジャン届くわけでもないのに、何、楽観視しているのだろう。