ガソリン需要の抑制論に言及　自民幹部「国民の覚悟も」え？国民の覚悟？ガソリン需要の抑制論はありかと思うが、そういう自民党議員は覚悟を持っているのか。国民に強いるのが得意な自民党議員、楽でいいよね。

＞ガソリン需要の抑制論に言及　自民幹部「国民の覚悟も」　　　　　　　　　               　　3/29(日) 12:04配信　共同通信

＞自民党の山本順三参院政審会長は29日のNHK番組で、中東情勢を踏まえ、ガソリン需要の抑制論に言及した。1リットル当たり170円程度に価格を抑える補助金の支給がなくなった場合を想定する必要があると指摘。「国民の覚悟と言ったらおかしいが、供給量が減ってくるので、その分需要を少し削る意識を持つ流れもつくっていかなければならない」と述べた。

中東情勢も何も、高市が媚びて媚びて媚びまくったトランプと悪魔のネタニヤフがイランに戦争を仕掛けたせいで、原油がどの国にも届かなくなった事をなんと思っているのか。高市もせっかく訪米したのだから、高市曰くバディである非人道的なトランプを諭すくらいのことをしても良かったのに。

高市はバディのくせに耳に痛い事は何一つ言わずに煽てまくったが、トランプは格下としか思っていない。ホルムズ海峡を支配しているイランが、せっかく救いの手を差し伸べてきたのに、なんと驚くことに日本は交渉を断ったそうだ。 

結果、４５隻の船舶はいまだにペルシャ湾に留め置かれている。原油が日本に来ない。国民の覚悟を問う前に、自民党議員なら「高市総理」にかつては日本はイランと友好関係にあった事、船舶の船員や日本で原油を待っている人たちのことを考えてイランと直接交渉してくれと直訴するべきじゃないか。

高市自ら、トランプには過剰な肩入れをし米国依存、戦争を仕掛けられたイランには冷たい態度は、なんなのか。トランプの手前、イランとは交渉することができないと思っているのだろうが、それこそがすでに外交の失敗だ。

高市総理の外交の失敗により「国民も覚悟を持て」と言われると違和感しかないし、なぜ総理の外交の失敗、すなわち人災なのに、天災の様に扱う自民党議員の言い草が理解できない。

覚悟を持つのは、国民ではなく高市政権だ。国民のために、覚悟を持ってしっかり中東との外交をするべきだ。「国民に覚悟を持てと」偉そうに言っている「山本順三センセー」は運転手付きの黒塗りの高級車で移動せず、出来るだけガソリンを使わないよう電車や地下鉄に乗る「覚悟」を持って国民に見本を示していただきたい。政治家が公共交通機関を利用しても、ほとんどの人が気づかないからご安心を。

砂川猟銃訴訟　ハンターの活動評価した

2026年3月31日 北海道新聞

猟銃でヒグマを駆除したところ、北海道公安委員会から銃所持の許可を取り消された砂川市のハンターの男性について、最高裁が取り消し処分を違法とする判決を言い渡した。男性は市の要請で出動した。子グマだったが、市職員が住民の不安を理由に重ねて依頼したため駆除した。判決はこうした経緯を踏まえ、処分は「酷な面があり」重すぎると指摘した。

　
本年度のクマによる死者は10人を超え過去最悪となっている。市民生活の平穏を守る上で駆除の必要性は高まっている。行き過ぎた処分はハンターを消極的にしかねない。実際、処分後には各地のハンターに反発が広がり、発砲による駆除を拒否する猟友会支部も出た。

　
そうした情勢を考慮し、重さを増すハンターの公的な役割を評価した妥当な判断と言える。北海道猟友会砂川支部長の男性は2018年にクマを駆除した。道公安委は建物に弾が届く恐れのある発砲で銃刀法違反に当たるとして銃所持の許可を取り消し、男性が提訴した。

　
これに対し最高裁は、処分の検討に当たっては、発砲の危険性だけでなく、鳥獣被害を防ぐ面も考慮できるとする判断の枠組みを示した。その上で男性の発砲は「住民の生命や生活環境の保護に資する重要な意義があった」と認め、処分はハンターに萎縮的な影響を及ぼすとして裁量権の逸脱または乱用と結論付けた。

　
ただし判決が「弾が建物や人に当たる危険性があった」と言及した点には留意すべきだ。一審札幌地裁判決は、付近にいた別のハンターによる「跳弾が自分の猟銃に当たった」という証言の信用性を否定し、男性の訴えを認めた。だが今回最高裁は、逆に取り消し処分を妥当とした二審札幌高裁判決が証言を認定した部分を踏襲した。

　
リスクはあったが、それを上回る公益性があった―というのが最高裁判決の骨格と言える。だからといって安全を軽視していいとはならない。市町村の判断で市街地での発砲を認める緊急銃猟が昨秋始まった。安全の確保が大前提だ。ハンター、自治体、警察は緊密な連携が求められる。判決を受け改めて認識したい。

　
そもそもクマの駆除を猟友会に頼る仕組みは限界に近い。ハンターは減少し高齢化が進む。　政府は、狩猟免許所有者を含むクマ対策担当の自治体職員を3倍に増やすとしたロードマップを策定した。目標を掲げるだけでなく、実効性ある被害防止策を構築しなければならない。         

「首相、予算案年度内成立を断念　参院審議の短縮めど立たず」分かっていた事

まる子姫の独り言　2026/3/29

いくら何でも、国民はようやく通常国会が開かれると思っていた矢先、読売に「冒頭解散」とリークし、無理やり強行解散に踏み切ったのは紛れもない高市本人だった。誰のせいでもなく、日程的に考えてもごり押しが通用するわけもなく、高市はとうとう予算案年度内成立を断念したそうだ。

首相、予算案年度内成立を断念　参院審議の短縮めど立たず　暫定案は30日成立へ　　　　　　　　3/28(土) 6:01配信　北海道新聞

＞高市早苗首相は2026年度予算案の年度内成立を断念する意向を固めた。自民党と日本維新の会の与党が過半数に届かない参院で審議を短縮し、月内に成立させるのは不可能と判断した。27日までに政権幹部に伝えた。
＞首相が通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切ったことで、当初予算案の審議入りは例年より約1カ月遅れた。

しかし、一カ月遅れでの審議入りなのに、それでも予算案を通そうと思ったのか。どこまで自分を人並外れた能力者と過信していたのか。図々しいにもほどがある、予算案年度内成立はどんなに官僚を馬車馬のように働かせても、衆議院の審議時間を前代未聞の５９時間に短縮して圧倒的多数で強行採決しようと、参議院では少数与党なのを考えたら、無理なものは無理だったと言う話だ。

こういう定石が分からなかったのか。色んな展開をシュミレーションしても、１カ月間審議の遅れを挽回するには、国会の予算員会を昼夜関係なく開催しないと無理だと思うが、高市の場合、自分なら出来ると自分の力を過信していたのだろうか。

衆議院を解散した時点で、年度内予算成立は無理なのではないかと言われていたのに、トランプ同様、野党（イラン）の足並みがそろう前に奇襲作戦に打って出た高市。当時は奏功したように見えたが、強引な事をやれば必ず後でひずみが出てくる見本みたいな高市とトランプ。

何事も、自分の思ったようにはならないという事だ。結局、負けを認めたくなく片意地を張り続けても、ますます自分の無能さを露呈することになり、総理としての信用性まで無くす羽目になる。

自衛隊員が中国大使館に凶器を持って侵入した事件の対応を見ても、さっさと謝罪をすればよかったのに高市も進次郎も馬鹿の一つ覚えの様に「遺憾」しか言わず、ますます国の立場を危うくしている。一事が万事高市政権の場合、本当に政権担当能力があるのかものすごく疑問だ。 

SNSと選挙　公正さ確保へ対策強化を

毎日新聞2026/3/30 

選挙におけるSNSの影響力が増している。先の衆院選でも自民党圧勝の一因になったと言われる。若者の政治参加を促すなどの効果が期待される一方、偽・誤情報や誹謗（ひぼう）中傷の拡散といった問題もあり、対策が急務だ。

衆院選の選挙期間中、ユーチューブに投稿された選挙関連動画は、総再生回数が約28億回に上り、その前の衆院選の10倍となった。とりわけ高市早苗首相への注目度が高かったという。政治情報サイト「選挙ドットコム」が調べた。 

背景にあるのがアテンションエコノミーの過熱だ。演説の切り取り動画などを拡散し、広告収入を得る。閲覧数を増やすため、刺激の強い偽動画などが拡散される恐れがある。行き過ぎれば、選挙の公平性や公正さは損なわれ、民主主義の基盤が崩れかねない。

こうした事象が顕在化した2024年は「SNS選挙元年」と呼ばれる。東京都知事選で石丸伸二氏、衆院選で国民民主党がSNSを駆使して躍進し、兵庫県知事選で斎藤元彦知事が再選された。 

近年の選挙では、他の候補を応援するために立候補する「2馬力選挙」や、ポスターの営業宣伝利用も問題となった。ポスターについては、25年に公職選挙法が改正され、品位保持の規定が設けられた。だが、SNSの弊害に対しては手つかずとなっている。

昨夏の参院選の際も、与野党でSNS事業者に改善を求め、国民に発信源や真偽を確認するよう呼びかけたのにとどまった。 

SNS利用の規制は「表現の自由」を侵害しかねず、慎重に対応する必要がある。とはいえ、選挙期間中に限って収益化を認めないような措置が可能か、検討する時期が来ているのではないか。 

選挙期間中に政党が出すネット広告に対しても、資金力の差で選挙結果が左右されることへの懸念がある。候補者名などを出した選挙運動としての広告は禁じられている。だが、政党が通常の政治活動として行うものは認められており、境界線があいまいだ。 

13年にネットを使った選挙運動が解禁された頃から、環境は大きく変化している。SNS事業者の自主的な取り組みだけでは不十分だ。法改正を含めたルールの議論を本格化させる必要がある。

「トランプ氏支持率36％、2期目で最低」ゲスに付き従う高市の対応はどうよ

まる子姫の独り言2026/3/28


トランプの支持率が下がったそうだ。２期目で最低の３６％だそう。 

＞トランプ氏支持率36％、2期目で最低　ガソリン高やイラン紛争に不満＝調査　3/25(水) 5:57配信　ロイター

＞２４日公表のロイター/イプソ‌スの世論調査によると、⁠トランプ米大統領の支持率が３６％と、２期目開始以降​で最低の水準に落ち込んだ。ガソリ‌ン価格の高騰やイランとの紛争に対する国民‌の不満が‌背景にある。

＞米国のイ⁠ランへの米国の攻撃を支持する‌との⁠回答は３５％、反対は６１％。先週​時点では、支持が３７％、反対が５９％だった。

そもそもガソリン価格の高騰は、トランプがイランへ戦争を仕掛けたことによるわけで、このままやり続ければますます支持率が下がるだろう。世界の迷惑＝トランプ＆ネタニヤフと言う構図だ。

その「世界の迷惑」のトランプに付き従ってきたのが高市で、訪米時の高市のパフォーマンス（キャバクラホステス外交）は並外れて酷かったのに、日本のメディは「高市外交大成功」だと言って１００点満点中９５点も入れたコメンティターがいた。


一般的に見てもあんなに媚びへつらう事が外交と言えるのかどうか。

男性の総理だったら媚びへつらう事も出来ず、腰に手を回すことも抱き付くことも出来ず、外交大成功か失敗かの分岐点はどこにあるのだろう。戦争屋トランプ政権の支持率がどんどん下がり続けているのに、日本国民はあの気持ち悪い日米首脳会談に対しても相当高い評価をしているそうだ。

＞手を差し出すトランプ大統領に抱きついた高市首相…窮地を脱する「ドナルドだけ」戦略3/24(火) 9:49配信　ハンギョレ新聞

＞今回の米日首脳会談に対して、日本国内の世論は比較的高く評価している。読売新聞が23日に公開した世論調査（20～22日実施）の結果によると、米日首脳会談に対して「評価する」は69％で、「評価しない」（19％）の３倍以上となった。
＞高市政権の支持率も71％で、高水準を維持している

政権御用達・読売のことだから支持率が高いのも分からないではないが、高市はイラン戦争が行われている最中に訪米。ならず者トランプに、世界経済や、アジア経済への影響力など働きかけることができる立場なのに、「世界平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルドだけ」と媚びて見せた。

その後も、まるで水商売の接待の様に媚びて媚びて媚びまくって来た高市、調査に参加した人は、外交とは名ばかりの嬌態の何処を評価したのだろう。そのくせ朝日新聞では、米国のイラン攻撃に反対の人たちは８２％にも上がったと言うから、メディアによっての差がすごい。

昨日は雨が降りしきる中、約２万４千人もの多くの人たちが、イランへの戦争を止めるべきだと国会前に集まってデモが行われている。米国のイラン攻撃を憂いているからこそできる行動だ。

戦争が長引けば長引くほど、世界もアジアも日本も、経済的に取り返しのつかない事になるが、米国だって同じことだろうから米国の支持率調査でトランプの支持率が下がったともいえる。日本は物価高対策もせず、無策無能の高市を支持していくのだろうか。 

国立博物館　稼ぐ力で価値は測れぬ

2026年3月29日北海道新聞

政府は国立博物館・美術館に対し入場料などの自己収入を増やすよう、初めて数値目標を定めた。展示事業費に占める割合が40％を切るなどした場合、「再編」の対象になるとした。国費の依存度を下げる狙いがある。

　
公立の博物館や美術館は歴史、芸術などの文化財を保存、展示し、社会の発展に貢献する非営利の施設だ。まるで商業施設のように、稼げなければ価値がないと言わんばかりの目標設定には疑問を禁じ得ない。

　
市場原理に左右されず、人々が多様な文化財に触れる機会を得られるよう必要な財政措置を講じることが国の責務である。国立博物館・美術館は計12館で、国の交付金と自己収入で運営されている。文部科学省は運営主体の三つの独立行政法人が2026年度からの5年間に取り組む中期目標を策定した。

　
展示事業は自己収入の割合を30年度に65％以上とし、35年度までに国費依存をなくすとした。現在は各館とも50％台で、高いハードルとなる。訪日客の入場料を割高にする「二重価格」の導入も促した。

　
17年施行の文化芸術基本法は文化芸術を観光やまちづくり、産業などに生かす施策の推進を掲げ、政府は博物館や美術館の役割拡大を進めてきた。その延長線上に、収益性を重視した今回の中期目標がある。

　
文科省は再編について「各館の役割分担を見直すことで、閉鎖は想定していない」とした。だが存続が危ぶまれると圧力を感じる施設は多いだろう。展示は集客が見込める作品ばかりに偏る恐れがある。広く知られてはいないが高い価値がある文化財は脇に置かれ、展示の多様性が損なわれかねない。

　
博物館や美術館は展示のほか資料の保存や研究などの業務を担う。だが増収策に追われて二の次になることも懸念される。結果的に施設自体の価値をおとしめ、次世代に文化を継承することは困難になろう。

　
文化は人の心を豊かにし、一生の宝物になる。博物館や美術館は、そうした価値を多くの人に広めていくためにある施設だ。増収できなければ再編するという姿勢では、文化行政を担う資格が問われよう。

　
国立科学博物館(科博)が標本保存などの経費を集めるクラウドファンディングを行ったことは記憶に新しい。基本的経費は公費で支出するのが筋だ。施設側の努力は無論欠かせない。文化財の情報発信を進め、関心を持った多くの人が足を運ぶ環境を整えてもらいたい。 

中国メディア「日本政府はいまだに謝罪すら行っていない」言われても仕方がない

まる子姫の独り言2026/3/27

またまた、高市政権はタガが完全に外れてしまっているのではないか。首相自ら台湾有事発言はするし、いまだに撤回も謝罪もしていないし、そして今度は現職の自衛隊員が中国大使館に侵入したどころか、凶器までもっていたという事なのに、総理も防衛相も「遺憾」しか口にしない。

テロ行為とみなされても仕方がない浅はかな自衛隊員の行為。もう恐ろしいほどにガバナンスがガバガバで総理が総理なら、その下の自衛隊員もハチャメチャだ。中国メディアが、「日本政府はいまだに謝罪すら行っていない」＜と日本政府を批判しているが、批判されて当然だと思う。

＞中国メディア「日本政府はいまだに謝罪すら行っていない」　自衛官大使館侵入 3/27(金) 10:56配信　日テレNEWS NNN/p>

＞陸上自衛隊に所属する男が日本の中国大使館に侵入した事件を受け、中国メディアは27日、「日本政府はいまだに謝罪すら行っていない」と批判しました。

＞その上で、「日本が謝罪をしない理由は容易に理解できる。国内的には強硬なイメージを醸成し、右派やポピュリズムに迎合して高市政権の支持基盤を固めようとしている」と批判しています。さらに、「謝罪を拒否するならば日中関係はさらに悪化する恐れがある」と述べ、日本側に真摯な謝罪と、事件の真相究明を求めました。 

さすが中国で、高市政権がどのような立ち位置かをきちんと把握している。本来は、国対国の付き合い方として、自国の国民と言うか、政府が統治している自衛隊員が、相手国に危害を加えようとしたことが分かれば、謝罪をするのは当たり前の話なのに、なぜ「遺憾」としか言わないのか。 

「遺憾」で終わる話じゃないだろうに。国として真摯に謝罪をするべきだ。しかも高市支持者たちは「「へりくだった謝罪」はする必要は無い」とか、「謝罪したらしたで騒ぎ立てて問題にするし」と中国憎しが前面に出ている。

加害国が、被害国を悪しざまに言うのはどうなのか。「美しい国ニッポン」や「世界の中心で輝く国」のスローガンが泣く。中国にこういう面があった事、初めて知った。言えるようで中々言えない発言で、日本国はこれほどの言葉が言えただろうか。

そもそも　中国には何が何でも謝りたくない病の人たちばかりだが、日本と中国がどれだけ取引しているのか分かっているのか。中国が日本と断交したら、日本はすぐさま立ちいかなくなるのに、やたらプライドが高い国民が多くて嫌になる。

日ごろ、日本を「礼節を重んじる国」と美化している割には、礼節を重んじるどころか、中国に対しての風当たりの強い事は何なのか。どんなに嫌いな国であっても、角突き合わせて何のメリットがあるのか。

日本政府（高市内閣）はトランプにはあれだけへりくだって媚びまくって来たのに、中国にはけんもほろろの対応で「遺憾」で終わらせたいのが見え見えで、なんと情けない日本の政府なんだろう。

それにしても中国に対してだけ、外交も話し合いも謝罪もできない高市。中国と良好な関係でいる方がよほど国としてのメリットになるのに。なぜ大人の対応ができないのか、国益を自ら手放そうとしているとしか思えない高市とその仲間たち。

高市政権は外交もダメ、経済もダメで主体性がまったく無く、ただただトランプに媚びる事しかしないが、心は日本を米国の奴隷にしたいとか？ 

教科書検定　AIとの接し方伝えて

2026年3月28日 北海道新聞

文部科学省は2027年度から主に高校2年で使われる教科書の検定結果を公表した。人工知能（AI）に関する記述が文系理系を問わず多数盛り込まれた。AIが社会に普及し、仕組みや弊害を学ぶ重要性が高まったことが背景にある。

　
情報通信技術の進展は早い。4年に１度行われる現行の教科書検定制度では最新の内容を反映するにも限界があろう。ただ教科書で優先すべきは最新技術の詰め込みではなく、AIとの接し方を学ぶ素材を提供することだ。子どもをAIのリスクから守るため、教科書会社は教育現場の声を聴き、有益なものを追求してもらいたい。

　
AIや生成AIを扱った教科書は8教科67点あった。医療や農業など多分野での活用例を取り上げる一方、生成AIの偽画像が災害現場を混乱させ、生成物が著作権侵害を招く例を紹介するなど課題の指摘が目立つ。

　
高2の教科書の前回検定は21年度だった。その後、対話型AI「チャットGPT」の登場を機に生成AIが台頭し、想定外の状況を迎えている。今後の予想も難しく、教科書会社からは何をどこまで盛り込めばいいか悩ましいとの声が上がる。

　
文科省は30年度から、デジタル教科書を正式な教科書に位置づける方針だ。デジタル環境なら最新情報を更新しやすい。ただ教科書会社の作業は増える。教科書の内容が頻繁に変われば教員は授業の進め方も見直さざるを得ず、負担がかかって子どもの指導がおろそかになる恐れもある。

　
AIはすでに子どもの生活に浸透し、宿題の作文を書かせるなど自ら学ぶ力を損なうケースが各地で見られる。依存度を深め、家族や友人にも言えない悩みを生成AIに相談し、心身の健康を害する子どももいる。

　
膨大なデータを瞬時に読み込み、効率的な研究や分析を実現する利点がある一方、偽情報や誇張、偏見も生み出す-。そうしたAIの特性を子どもが理解し、賢く使う力を育みたい。今後は授業でAIを活用する機会が増えるだろう。教員の指導力を底上げする研修も進め、教育環境を整えてもらいたい。

　
地理歴史と公民で、政府見解に基づく記述を求めた検定意見は4年前の前回検定で10件を超えたが今回はなかった。14年の検定基準改定で政府見解の反映が徹底されるようになった。教科書会社が自主規制していないか気がかりだ。生徒が政府の考え方以外の見方にも触れて主体的、多面的に考える機会を奪ってはならない。