消費減税議論「国民会議」初会合開催へ　野党ではチームみらいのみ

まる子姫の独り言2026/2/27


「国民会議」とやらは想像以上にめちゃくちゃだな。「突如悲願になった消費税減税」に向けて「国民会議」で議論をして結論を出すそうだが、その「国民会議」とやらに参加させる政党を選別したり、集まらなかったりと、結局第一回会合は、減税に反対の「チームみらい」しか集まらなかったそうで、皮肉なことだ。

＞消費減税など議論「国民会議」初会合開催へ　野党で出席はチームみらいのみ…首相周辺からは「時間がない」と焦る声 2/26(木) 16:21配信　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

＞消費税の減税などを議論するための超党派による「国民会議」の初会合が、26日夕方に首相官邸で開かれます。
＞超党派の国民会議と銘打ちながら、中道改革連合と国民民主党が26日の参加を見送り、野党で出席するのはチームみらいだけで、与野党の幅広い議論の場となるかは不透明です。

野党で出席するのが「チームみらい」だけという、前代未聞の状態になったのも、高市政権の姿勢にもよるものじゃないか。声を掛けられた政党、掛けられなかった政党、断られた政党、減税に反対しているのに声を掛けられ出席した政党とか、野党を選別しているように見えるのはとても奇異だし、政権与党の度量の無さが見え隠れする。

「国民会議」と称するなら、どの党にも声をかけるべきじゃないのか。どの党も国民の代表者が集まっているのに、声を掛けたり、掛けなかったり、拒否したり。国民をないがしろにしているように見えて仕方がない。子どもの世界ではイジメと言う。

選別したり排除したりは高市らしいと言えばらしいが、こんなことがまかり通るようでは「国民会議」の信用性すらなくなる。しかも、意のままにできる「チームみらい」と政権与党だけの議論で議事録もないとなると、どこで密約をかわしているか分かったものじゃないし、高市の思ったような結果になるのは目に見えている。

それにしても「チームみらい」を除く野党は殆ど「消費税減税」を公約に掲げていたのに声を掛けない根拠は何なんだろう。参政党なんか、拒否されたと言う。初会合が始まったら始まったで減税に反対の党の「チームみらい」が野党の代表のような顔をして「国民会議」の初会合に出席している映像は違和感しかない。

そもそも、「悲願の消費減税」なら何も、野党を選別するような「国民会議」での議論じゃなく、国会で堂々と議論をすればいい。 

＞首相周辺からは「時間がない」と焦る声が出ていて、

時間がないのは、高市が「無理が通れば道理引っ込む」で自己都合解散をした結果、時間が無くなったのですべての責任は高市にある、高市を恨め。 

＞ただ、中道と国民に対して官邸幹部は、「参加する党としない党の差を国民はちゃんと見ている」と強気の構えを見せています

なんだか感じ悪いよね。参加する党としない党の差を国民は見ていると脅しをかけているが、自民党が大勝して元の傲慢な自民党に戻ってきている事も国民はよ～く見ているから心配なく。

国民会議　異論を聞かぬ看板倒れ

2026年2月28日 北海道新聞         

政府が「社会保障国民会議」を設置した。超党派といいながら初会合への参加は与党の自民党と日本維新の会のほか、野党はチームみらいだけだった。高市早苗首相が掲げる「国民的議論」からはほど遠く、看板倒れというほかない。

　
会議は給付付き税額控除の導入と、それまでのつなぎとなる飲食料品の消費税率2年間ゼロの制度設計を議論するという。政府は給付付き控除の導入に賛同する党にしか参加を呼びかけなかった。中道改革連合と国民民主党は賛成の立場だが、参加を見送った。

　
政府が異論に耳を傾けず、追認機関とするなら会議の意味がない。税や社会保障は暮らしに密接に関わる。幅広い合意形成へ一から仕切り直すべきだ。首相は初会合で「丁寧に、それでもスピード感を持って進めていく」と述べ、夏前の中間とりまとめを目指すという。

　
所得税額からの控除と給付を組み合わせる給付付き税額控除は、低所得者もきめ細かく支援できる半面、所得の捕捉方法や財源確保など課題も多い。消費税減税と共に「時期ありき」で決められる話ではないだろう。

　
政府は消費税廃止を目指す参政党や共産党、れいわ新選組に参加を求めない一方、消費税減税に反対するみらいには声を掛けた。議論が滞った際には野党に共同責任を負わせる思惑も透け、中道や国民民主の政府への不信感は理解できる。

　
そもそも巨大与党だからこそ多様な声を反映させるべきなのに、最初から異論を排除する姿勢は許されない。「与党が案を示し国会で堂々と議論すればいい」との声が出るのは当然だ。

　
2012年に民主党政権が設置した社会保障制度改革国民会議は消費税率を10％まで上げる自民、公明両党との合意に基づき、専門家を集め開催された。当時は二大政党が議論を主導したが、現在は多党化が進んでいる。より幅広く意見を聞く必要性は増している。

　
目先の負担減の議論ばかりが先行しているのも気になる。社会保障制度は急速な少子高齢化で大きく揺らいでいる。高齢化は40年代にピークを迎える。現状のサービス水準を維持するなら、税や保険料などの負担はこれまで以上に重くなる。

　
国民会議設置の目的は税と社会保障の一体改革だったはずだ。与野党や専門家が、持続可能な社会保障制度の再構築を議論する場としなければならない。ポピュリズムや党利党略に流されず知恵を絞らなければ、将来の安心は描けない。 

高市信者「石破の商品券は違法。高市さんのカタログギフトは合法」

まる子姫の独り言2026/2/26

高市が当選議員全員に、３万円ものカタログギフトを贈っていたことが報道されているが、

石破貰ったの？村上貰ったの？　富豪の麻生も貰ったの？

高市信者たちは「石破の商品券は違法。高市さんのカタログギフトは合法です」と言っていて、「ところ変われば品変わる」よね。と感心していたら、高市の相棒である弁護士の吉村もネトウヨと同じこと言っていたと言う笑えない話が。

＞高市首相「問題ない」説明も…総額約950万円分「カタログギフト」　お金の出所は？　2/26(木) 6:22配信　日テレNEWS NNN

＞高市首相（カタログギフトについて）
「党所属の衆議院議員全員に対して、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第2選挙区支部として品物を寄付したものでございます。品物は本体価格・システム料・送料に消費税を掛けまして、1人分約3万円で、合計315人分になります。私が支部長を務める奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出となります。政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識をいたしております」

高市は、自分の立場を使い分けては、国民をけむに巻いてきた人間だ。例えば、石破総裁・総理だった時には、「消費税減税は国家の品格」と言って石破を貶めてきたのに、石破を追い落とし自分が総裁になった時点では「消費税減税では経済効果が薄い」だの「レジの改修に1年はかかる」だの、消極的だったのが、自分の独断で解散総選挙に突入したとたん「消費税減税は私の悲願だった」に変わっていた。

しかも選挙選では、あれだけ悲願だと言い切ったのに「消費税減税」演説は一言もなかったそう。高市は自分の描いたシナリオ通り圧勝したが、当選した議員全員に３万円のギフト券を贈った事が分かり、国会で追及を受けたが、その答弁が振るっている。

＞私が支部長を務める奈良県第2選挙区支部の政治資金からの支出となります。
＞政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識をいたしております

それにしても物価高対策と称するお米券とか一人２万円とか（これは石破の政策だから無しか）何も手元に届いていないのに、自分たちの得になる事は、やることが早いわ・・・（私の心の声）

本来は、企業や団体が高市に献金をしても、高市の作った政党支部に献金をした形にしたら、何の罪にも問われないと言うのも変な話だし、結局は、資金洗浄（マネロリ）でしかない。

以前、上限を超える企業・団体献金を受け取っていると指摘された時に、それは支部に入った献金で、高市個人への献金ではないはないと弁明していたが、ここでも高市は個人と政党支部を使い分けている。高市の場合、姑息だと思うのは分身を都合よく使い分ける事だ。

「政党支部から支出のカタログギフトだからOK」と言ってきたのに、熨斗紙には「高市早苗」の個人名が書いてあるそうで、矛盾している。しかも、２０２４年１０月に解散総選挙をした石破が、石破派の当選した議員に対して一人１０万円×１５人分の商品券を配ったことが発覚した際、ネットでは石破に対して恐ろしいほどのバッシング。

「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」としか思えない、ありとあらゆることで石破落としが続いていた。私は誰が総理になろうと批判をして来たが、権力者が同じことをすれば石破も高市も同じように批判をする。

ところが高市信者たちは、石破への風当たりはすさまじく、同じようなことをしても「高市女王さま」には「問題ない、合法だ」と言う。吉村も「合法」だと言い援護していたが、信者たちの「石破の商品券は違法。高市さんのカタログギフトは合法」思考がよくわからん。

「政治とカネ」の話が国会で話題になると必ず「揚げ足取り」とか「問題山積みなのに」を言う輩が出てくるが、本来は政権与党の自民党のしでかした不祥事（犯罪まがい）に端を発しているからね。解決していないし、質問しないわけには行かない。

国民が汗水たらして収めた税金にも関わってくるのに、無頓着な人が多すぎる。元はと言えば、自民党自体が「政治とカネ」問題に後ろ向きであり「企業団体献金禁止」にも反対の立場を取って来たことが諸悪の根源なのにね。

維新と「大阪都」　民意を得たとは言えぬ

2026年2月27日 北海道新聞

大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長（同副代表）が任期途中で辞職して行われたダブル選は両氏が圧勝した。吉村氏は「大阪都構想」の3回目挑戦への信を得たとし、来年4月までの任期中に住民投票を実施する方針を示した。

　
衆院選に合わせた超短期決戦のダブル選を巡り、主要な政党・政治団体は「大義がない」として候補者擁立を見送り、論戦は低調だった。府市の選挙費用は計約28億円掛かったという。

　
白票を含む無効票が知事選で投票総数の10％超の41万6千票余りに、市長選では14％弱の約17万票に上った。唐突な選挙に対する有権者の不信と不満の表れだろう。都構想を動かす民意を得たとは言えない。維新は強引な姿勢を改めるべきだ。

　
維新は大阪府と政令指定都市である大阪市の二重行政が無駄を生んでいるとし、大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する大阪都構想を掲げてきた。賛否を問う住民投票が2015年と20年に実施されたが、いずれも否決された。

　
二重行政解消への期待よりも住民サービス低下への不安が上回ったからだろう。吉村氏は当時「僕自身が挑戦することはもうない」と明言し、3年前の統一地方選で大阪維新の会は都構想を公約に掲げなかった。

　
三たび都構想を進める理由について吉村氏は「大阪の成長を制度として確定させる」と述べた。なぜ都になれば成長につながるのか。2度否決された構想を復活させるだけの説得力ある説明だとは言えない。

　
維新の大阪市議団からも、吉村氏の手法に疑義が呈された。府と特別区に再編されれば、自治のあり方は大きく変わる。あくまで推進するというならまずは大阪府市両議会で徹底的に議論するのが先だろう。その上で各党・候補者が賛否を明らかにして来春の統一地方選に臨み、信を問うのが筋だ。住民投票の是非はそれからである。

　
都構想と、災害時に首都機能をバックアップする「副首都構想」を絡める議論も問題だ。副首都構想は自民と維新の連立合意文書に明記され、今国会での法案成立を目指している。維新は特別区の設置が副首都指定の要件だとしている。「大阪都」を足がかりに、副首都を実現したい思惑が透ける。

　
維新は国政の与党として、全国的な視点で政策を考える必要がある。南海トラフ地震の被害が懸念される大阪圏に副首都を整備する妥当性を含めて、国会で議論しなければならない。 

トランプ氏演説　内向きの限界露呈した

2026年2月27日 北海道新聞

11月に行われる米国の中間選挙を前に4割前後と低迷する支持率を回復したいという焦りがあったのだろう。トランプ大統領が施政方針を示した一般教書演説は根拠の乏しい実績を誇示し、有権者の歓心を買うことに重点を置く内容となった。

　
その筆頭が、連邦最高裁が一部を無効と判断した高関税策を継続する強硬姿勢だ。看板政策である大型減税は関税収入を原資としている。司法判断に従わず、三権分立を軽視することは混乱を招くだけではないか。

　
警戒を要するのが、手柄を急ぐトランプ氏が有権者の関心を内外の標的にそらそうと、米国第一主義を加速させることだ。イラン攻撃を視野に入れる米軍の展開や高関税策の強化は、法の支配による国際秩序や自由貿易体制を一層揺るがす。

　
移民対策では死者も出た。対立をあおる排外主義的な内向き路線では展望が開けない。選挙を控える連邦議会議員も立法府の監視の役割が問われていることを理解する必要がある。7月の建国250年を前に偉大な米国を復活させたとアピールした演説とは裏腹に、昨年末の経済成長率は予想を大きく下回った。

高関税措置に伴う負担の国内転嫁や物価高による個人消費の落ち込みが要因であることを認めるべきだ。米国の富豪エプスタイン氏の性的人身売買疑惑の影響が政権にも及ぶ中、民主党のバイデン前政権への批判に時間を費やしたのも危機感の表れだ。中間選挙の敗北は自身3度目の弾劾訴追につながる恐れがある。

　
トランプ氏が新たに発動させた世界一律の関税措置は再び違法性が問われかねない。米政府がすでに徴収した関税収入の返還の行方も不透明だ。なにより「猫の目」政策による混乱は日本を含む世界の企業の米国離れを誘発するのではないか。

　
一律関税は、高関税を課されていた中国などの税率は大幅に引き下げられたが、無効とされた相互関税率で合意していた欧州や日本は負担が増す可能性が高い。各国に必要なのは忠誠ではなく、周到な戦略である。

　
際立ったのが、外交に割いた時間の少なさと西半球の勢力圏維持に傾倒する姿だ。ベネズエラ攻撃は「大量の石油を得た」と臆面もなく誇ったが、ウクライナ問題は触れた程度で中国や日本には言及すらなかった。

　
イラン攻撃を巡っては米軍内にも懐疑的な見方がある。トランプ氏の「力による平和」は世界秩序を混乱させるばかりか、米国の国力をそぎ、危険にさらす恐れがあると心得るべきだ。 

高市の余計な発言が尾を引き中国がまた制裁、避けられない経済悪化

まる子姫の独り言2026/2/25

高市は、言わなくても良い威勢の良い「台湾有事発言」をし、そりゃあ国内では信者やネトウヨ、そして思考力のたりない国民も大ウケだったが、あの発言が外交問題として、日本が窮地に立たされることが分からない人が多すぎる。

中国は台湾は自国の領土だと思い、日本もその路線を踏襲してきたのに、高市のあの不用意な「台湾有事発言」で情勢は一気に悪化していく。

そもそもあの台湾有事発言は、中国を小ばかにして見下す日本国民は「正論を言ってくれた！」と思っているかも知れないが、中国としてはあの発言は内政干渉だとみており、発言を撤回しない限り、台湾は自国の領土としている中国が許すわけがないと思ってきたが、ここへきて中国は、「再軍備抑制」の名目で対日輸出規制を強化を発表してきた。

日本政府は、遺憾や抗議を発表する前に、高市の失言を撤回させなよ。日本制裁の原因は高市の舌禍なんだから。

＞中国、対日輸出規制を強化 「再軍備抑制」で40企業・団体対象　　　　　　　　　　      　                    　2/24(火) 14:49配信　ＡＦＰ＝時事

＞中国商務省は声明を発表し、「措置は日本の『再軍備』と核の野心を抑制することを目的としており、完全に正当、合理的かつ合法的である」とした。
＞また「措置は少数の日本企業が対象で、デュアルユース品目に限られている。中国と日本の通常の経済（交流）および貿易には影響を与えない」とし、「誠実で法を順守する日本企業は何も心配することはない」と付け加えた。
＞中国は、高市早苗首相の台湾有事をめぐる昨年11月の国会答弁を問題視し、日本に対する圧力を強めている。そうした中で先月、軍事用途の可能性がある「デュアルユース」品目の輸出に対する規制の強化を発表していた。

自民党が「殺傷能力のある武器を含め海外輸出“原則承認”」を認める提言をした事と、高市が中国を刺激し続けた発言と相まって、中国は対日輸出規制強化を打ち出したのではと思う。やっぱり中国は高市の「台湾有事発言」を見過ごしてはいなかったという事だ。

無理難題を言う米国にはへこへこ媚びを売り、中国には喧嘩腰の発言をしてきた高市だが、国内ではイキっておればアホ国民が騙されてくれるが、外交の舞台に立てば舌禍ほど恐ろしいものはない。

イキって威勢の良い事を言えばいうほど、外交問題に発展していく。高市は極端すぎると思う。好きな相手と嫌いな相手を極端に分別していたら外交などできるわけがないのに、
素人でもわかることが高市には分かっていない。

心の内では反中でも日本国の総理として国益を守るためにも「付かず離れず」で穏やかに中国に接していれば何の問題もなかったのに、イキって喧嘩を吹っかけて、信者やアホ国民以外のただの国民にも不利益を与える結果に。あれだけ資源の豊富な国にケンカを吹っかけて誰が得するのか。

選挙で高市は「鳥島で水深６０００ｍからレアアース泥を回収することに成功したから、別に中国からレアアースを買わなくても私たちの世代、次の世代、その次も世代も大丈夫」と大ぶろしきを広げて聴衆を騙していたが、実用化するまでに何十年かかると思っているのだろう。

しかもそのレアアースが採算が取れるかどうかも分かっていないのに。資源のない国は、資源のある国と協調して生きて行くしかないのに、高市は居丈高にケンカを吹っかけて日本を窮地に陥れた。高市は、「内閣総理大臣」の任にあらず。

首相の「ギフト」　金権体質再びあらわに

2026年2月26日北海道新聞

首相は参院代表質問で「政党支部からの寄付で法令上の問題はない」と述べたが、巨費をかけ高額な贈答品を配ること自体、市民感覚とかけ離れている。石破茂前首相が昨年、当選１回の同党衆院議員に1人10万円分の商品券を配って批判を浴びたことを忘れたのか。

トップが多数の議員に贈答品を配る古い慣習に疑問を感じないところに党の金権体質の根深さがある。そもそも高市政権は、派閥裏金事件をはじめとする政治とカネの問題への認識の甘さが際立つ。衆院選後には旧安倍派幹部で裏金に関与した西村康稔氏を党四役に初めて起用した。反省を忘れたような態度は、巨大与党の慢心にほかならない。

　
政治資金規正法は、個人から議員の政治活動への寄付を原則禁じている。首相は今回の配布について、自身が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部からの支出だと説明した。だが、包装紙には首相の名が記されていたという。個人からの寄付ではないと主張するのは無理があるだろう。

　
首相の説明により、党支部が国会議員の「財布」になっている実態も改めて鮮明になった。

この党支部は2024年、企業から上限を超える寄付を受けていた。首相は昨年、国会で問われた際「党支部と議員は別の主体だ」と述べ、支部への寄付は自身へのものではないと釈明した。整合性が問われる。

　
首相はカタログギフトを「品物」と表現した。規正法で寄付が禁じられる有価証券に含まれないとしても、金品によって政治をゆがめることを防ぐ法の理念を骨抜きにする行為だ。本来なら政治家にはより厳しい規範が必要である。だが、自民党では贈答文化が当たり前になっていると指摘される。古い体質に首相も染まっていることが浮き彫りになった。

　
こうした慣習を続けるために企業・団体献金などの資金集めの枠組みを維持しようとしているなら許されない。企業・団体献金を禁止し、悪弊を根本から断つ必要がある。首相は代表質問で、26年度予算案の年度内成立を訴えている。採決日程ありきではなく、政治への信頼回復の道筋をつけるために政治とカネの問題の議論を尽くさねばならない。 

「高市内閣支持率 62％に上昇　中道に「期待しない」7割」世論調査と言うより世論誘導　

まる子姫の独り言2026/2/24


メディアって、なにか？権力の暴走を監視したり批判をすることより、始まって何をしたと言う実績もない政権を持ち上げて、野党は駄目だと腐すのが仕事なのか？支持率調査ばっかりしては「高市政権」有利の回答を導き出している。

しかも選挙期間中は、始まってすぐに情勢調査をやり、前半・中盤・後半までしつこく報道し続ける意義はどこにあるのか。与党・野党どちらが勝とうと、この頻繁にやるメディアの支持率調査や、情勢調査が有権者の意識に刷り込まれて行く可能性大だ。

＞高市内閣支持率 62％に上昇　中道に「期待しない」7割　世論調査
　                                          2/23(月) 5:56配信　テレビ朝日系（ANN）

＞高市内閣を「支持する」と答えた人は62％で先月より4.4ポイント上昇しました。「支持しない」は24.2％でした。
＞一方、中道改革連合に「期待する」人は22％にとどまり「期待しない」が7割近くを占めました。
＞今後どうするべきかについては「立憲民主党と公明党に戻すべき」と答えた人がもっとも多く47％でした。

高市新政権は、始動したばかりで、本当のところは何をやる政権か、まだ国民は分かっていないところがある。そもそもイメージや雰囲気で「高市さんならやってくれる、改革してくれる」と思った人たちが票を投じたことも、メディアの、高市への過剰な宣伝があったからこそで、イメージや雰囲気をまき散らしたメディアにも大きな責任があるのと違うか？

高市がトランプを接待した場面は、まるで低俗な芸能ショーを見ているようだった。メディアが政府の広報と化してきた事で、高市政権がどちらの方向を向いている事すら知らない有権者はこぞって高市に投票してきたのだと思う。

政党や政治家を選ぶポイントとして、見た目やイメージや雰囲気ではなく、せめて党首がどのような立ち位置なのか、党としての政策など判断材料を有権者に与えるのがメディアの役目だろうに。

しかも「支持率上昇！」をしたのは、定額働かせ放題の強化や、殺傷能力ある武器輸出OKなどはほとんどの有権者が知らず、高市の威勢の良い言葉や言い切る姿勢などイメージで判断したともいえる。

高市の実態を知ったら、そんなに上昇するわけがない。選挙中から認知度が低い、存在感がないとメディアに言いたい放題されていた「中道改革連合」選挙結果は、中道が惨敗したわけだけど、今回の支持率調査は、新党結成に恨みでもあるかのように、小川はダメ、中道ダメ、立憲と公明党に分かれるべきだと誘導しているようにもみえる。

新党の中身関係なく、全部イメージで判断する人たち。ネトウヨと同じく、メディアが野党に否定的な報道ばかりしていると、見ている方も「野党は批判ばかり」とか、「野党は予算案に反対ばかりする税金泥棒」と言うような思考になるのと違う？

権力を批判し追及する役目の野党が、政権与党を追及すれば「高市さん可哀そう。野党にイジメられている」と思われ、メディアも野党を育てることもせず、中身のない支持率調査を頻繁にすることで負の印象ばかり植え付けている。 

メディアの傾向を知っている国民民主の玉木が「対決より解決」と言ってきたのはそういうことだ（対決姿勢を見せたら、メディアに何を言われるか分からないから不利になると知っている）有権者もメディアもこんな幼稚園児的な思考では、激動の時代に生き残れない。 

この国は増々落ちぶれて行くだろう。

医療の値段見直し　負担増に見合った体制を

毎日新聞2026/2/25 

医療の公定価格である診療報酬の改定内容が決まった。人件費上昇や物価高に対応するため、報酬全体の引き上げ幅を30年ぶりの高水準とすることになっており、その配分が示された。 

賃上げの原資として、初診・再診料や入院基本料の報酬を増やす。2年前の改定は看護師らの賃上げを対象としたが、事務職員などにも広げる。物価高対応でも外来、入院ともに報酬を増額する。いずれの対策も診療所より病院に手厚く配分し、経営を支える。病院の7割が赤字とされるためである。

人口減少を見据えて、医療機関ごとに求める役割を明確にした上で集約していく方向性も示した。増加が見込まれる高齢者らの救急搬送や、高度な手術に対応できる病院には手厚い報酬を配分することで、地域の拠点となる医療機関を守る。

治療が落ち着いた患者へリハビリなどを提供し、在宅に戻る支援をする医療機関の報酬も上げる。入院から在宅療養まで円滑につなぐ道筋を描く狙いだ。在宅生活に戻った後を支える診療所の時間外対応や、重症度の高い患者に対する訪問診療などへの報酬も増やす。

支援する対象が絞り込まれれば、地域の病院が減るなど利便性が損なわれる恐れもある。だが、医療資源を有効に活用する観点からはやむを得ないだろう。報酬引き上げは医療費全体を膨らませることになる。窓口での自己負担だけでなく、税や保険料の押し上げ要因にもなる。

これまでも国は保険料を段階的に引き上げており、主に負担する側の現役世代の不満は高まっている。先の衆院選では消費税の減税や保険料引き下げを訴える声が相次いだ。

とはいえ、国民の命を守る安全網の基盤を脆弱（ぜいじゃく）化させることがあってはならない。国に求められるのは、負担増に国民の理解を得る取り組みだ。過剰な受診を減らすなど医療費の抑制を進めることが欠かせない。

2040年代には高齢者人口がピークに達する一方、現役世代は大幅に減少する。そうした社会になっても、適切な医療を受けられる制度の構築を急ぐべきである。

選挙公約記載なし「定額働かせ放題」を施政方針演説に突如ねじ込み

まる子姫の独り言2026/2/23


日刊ゲンダイは良い仕事をしている。権力に対して何も言えないこの国の多数の大手メディアにおいて、よく頑張っている。最近は日経がなぜか良くなって来たし、文春・赤旗と、日刊ゲンダイは終始一貫して権力批判を続けてきた。

高市は「定額働かせ放題」の検討を選挙が終わってから突如言い出したが、施政方針演説に入れ込んでくるとは、これは本気だな？

＞高市首相が国民を騙し討ち…選挙公約記載なし「定額働かせ放題」を施政方針演説に突如ねじ込み　日刊ゲンダイDIGITRL　公開日：2026/2/22 6:00　

＞20日、衆参両院本会議の施政方針演説でこう語った高市首相。昨秋の自民党総裁選で勝利した際の「働いて働いて」と同じ調子で語り、力を込めた。経済成長の実現に意欲を示してみせたのだが、見過ごせないのは、その直前の一節だ。
＞「『裁量労働制』の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます」
＞裁量労働制とは、実際の労働時間ではなく、一定時間働いたとみなして賃金を払う仕組みのこと。みなし労働時間が1日8時間だとすると、実際に働いた時間が10時間でも8時間労働とみなされ、本来なら受け取れる2時間分の残業代を得られない可能性がある。そのため、長年「定額働かせ放題」と言われてきた。

高市政権が誕生した時の発言の、高市の働いて×５は自分に言った事で、国民を働かせようとしているわけでは無いと詭弁を言ってきたが、去年、臨時」国会の質疑答弁のための勉強会（朝５時から）とやらに駆り出された官僚は、高市に働かせられたわけだ。

働いて×５は、どう考えても労働者に向けられていると感じる。この「定額働かせ放題」も労働者へ向けられている法案だ。やっぱり「定額働かせ放題」を、公約に載せて鋭い国民に反発をされる危険性を察知したからこそ、公約に書かなかったのではと勘繰りたくなる。そもそも高市は、だまし討ちのようなことが最も得意な総理大臣だ。

「解散総選挙」も自民党内では誰にも相談しなかったと言われているし「消費税減税」にしても野党のほとんどが「消費税減税」を公約に入れていたことで、争点つぶしのために「消費税減税」を入れてきたとも言われているし、街頭演説では「消費税減税」をほとんど訴えていなかったそうで、公約には消費税減税の「検討を加速する」になっているし、国民を騙すことに関しては天才的な政党であり総理であり。

台湾有事発言も、台本にないアドリブ発言だし、信者向けだとしても総理としては失格だ。そういう政党が公約に載せていない「定額働かせ放題」を施政方針演説に入れてきたという事は、数の力で前に進めようとしているともいえる。衆議院で３分の２も持っているとなれば、ほとんどどんな法案も通せてしまう。これ、大企業の要望を具体化しようとしているのではないか。

日本って、なぜか　労働時間の長さが経済を浮上させると思っているかのような高市の「働いて×5」宣言に繋がっている気がするが、業務の効率化を図り短時間で労働を終わらせた方が、企業にも労働者にもいいような気がする。

いくらでも働かせることができる「定額働かせ放題」を採用して、残業代も出さず労働者をこき使っても、効率アップと反対のことをしているだけで、それは労働力の安売りをしているだけだし、そんなけち臭い国のがこの先、発展するだろうか。 

高市「経済成長のスイッチを押して×４・押しまくる」アホを騙す手口

まる子姫の独り言2026/2/22


高市はアホを騙す手口だけは心得ているようだが、ここへきて拍車がかかって来た。アホを騙すような泣き落とし戦術のブログを書いて「いいね」マークを貰おうと思って見たが無理無理無理。お代官様、なにとぞなにとぞ。

と言ってさもしいブログを書いたら私の名が廃る（別に名が廃るほどの人間じゃ無かったけどね）１０月４日、高市が自民党の総裁に選出された際、発した「働いて・働いて・働いて・働いて・働いてまいります」は、流行語になったとも思えないのに、主催者が忖度したのか「流行語大賞」にした事で、一躍有名になった。

そして高市が国民の迷惑を顧みず、国会も開かず冒頭解散をし、政治に無関心な層を惹きつけることに成功して大勝利を収めた。というわけで、通常国会をすっ飛ばし選挙をしたことで１カ月もズレて開催された国会。

という事は、臨時国会か？と思ったら「特別国会」だそうで開催期間は通常国会と同じく「１５０日」だそう。で、開催期間が１５０日間もあるなら、自分のわがままで解散した国会で、審議時間をたったの４４時間であの膨大な予算を年度内に成立させなくてもと思うが、我儘な自民党や総理にとっては「年度内」に何が何でも予算成立が、我が党の誉れに思えるのだろう。

国民に取ったら、そんないい加減な予算成立をされたら偉い迷惑なのに、自民党は自分たち優先。国民目線が欠如した政党は、自党の内情しか考えていない。そして、詐欺師的手法で勝利を勝ち取った高市の施政方針演説が「経済成長のスイッチを押して×４・押しまくる」だそうで、アホを騙す手口としては充分だろうが、実際は突っ込みどころ満載だ。

スイッチをそんなに何度も押したら、スイッチが壊れそうな気がするし、３０年も経済成長をしなかった国のスイッチはもともと壊れていた可能性があるし、壊れたスイッチをいくら押しても反応しないのではないかとの疑念がある。

高市は夢の様にスイッチを押したら経済が好循環になるような話をしているが、それこそそんな魔法のようなスイッチが実在しているのに、なぜ自民党の総理は押さずに手をこまねいていたのか。ネトウヨの大好きな安倍晋三は、高市様と違って無能だった。

安倍は、２年程度で「アベノミクスの恩恵を全国津々浦々に届ける、アベノミクスの果実を味わってほしい」と豪語していたが、庶民は何一つ恩恵を受けなかった。かえって大企業の内部留保が増えただけ。ひょっとしたら妖怪高市だけに、高市だけは魔法のスイッチを使えるという事か。

と、茶々を入れたくなるほど、「済成長のスイッチを押して×４・押しまくる」はアホを騙すための手口にしか見えない。長年、右肩下がりの斜陽の国が、高市の威勢の良い言ったもん勝ちの「経済成長のスイッチを押して×４・押しまくる」で経済成長できるとは。だったら何年も前にスイッチを入れれば良かったのに。