文春が裏帳簿入手で高市が統一教会との関係を一切否定していたウソがバレ

まる子姫の独り言2026/1/30

統一教会との関係を、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と言い、動画の中でのインタビューで統一教会との関係を問われ、文鮮明も，菅鶴子も知らないと言い、今の教団のトップの韓鶴子のことを「“ツルコ”って言っちゃダメなんですよね」と今、知ったかのように返していたが、隠していた感が溢れていた。

高市は稀代まれなウソつきだけに、嘘へのためらいが何一つない。当たり前のように嘘をつく高市なだけに統一教会とは何の関係もないと言ってきたが、ここへきて、文春砲がさく裂している。これは凄い！、この時期に文春がここまで報じるとは。選挙中のこの報道は、高市に相当ダメージになるのではないか。

＞《裏帳簿入手》高市早苗氏「金銭のやり取りナシ」断言も統一教会友好団体がパーティ券を購入していた 1/28(水) 16:12配信　文春オンライン

＞高市氏はⅩ（2022年8月14日）で、統一教会との接点について、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と断言。また、自民党が所属議員に対して実施した調査で、統一教会との接点が確認された議員名については2022年9月に公表されたが、その中にも高市氏の名前は記されていない。
＞今回、「週刊文春」は高市事務所の関係者から、政治資金パーティのパーティ券購入者や金額、振り込み日等が記載されている内部資料を入手した。総務省と奈良県に届け出る収支報告書のもとになる、すべての入金記録を記載した“裏帳簿”だ。

文春、すごい！としか言いようがない。表では高市の名が何一つ出てこなかったのに、「高市事務所の関係者」から裏帳簿を手に入れたと。高市事務所の人間が、文春に裏帳簿を売ったという事だと思うが、高市にしてみたら裏切られた。という事じゃないのか。本来なら、事務所の人間が敵対する勢力に裏帳簿は売らないだろうに。

それにしても裏帳簿や裏文書はあるところにはあるのだろうが、それを発掘してきた文春は大手柄だ。確か高市は、数日前の党首討論の中でも、れいわの大石に「自民党も統一教会との文書が出てきたり、高市早苗と言う名が32回も出てくる」と言われていたが、即座に「怪文書だの、出所不明の文書だのを持ち出して（公の場で）言えば名誉棄損に当たる」と気色ばんでいた。

あの文書はＴＭ文書と言い、統一教会側が、韓鶴子総裁に教団の行事や日本の政治の動きなどを報告した内部向けの資料だそうで、怪文書や出所不明では無く、韓国の検察が裁判に使っていたそうで正規の文書だ。

が、高市にしたら「統一教会」とは何の関係もない事を強調したくて「名誉棄損だ」と恫喝したのだろうと想像がつく。という事は、高市は統一教会との接点を求める再調査に否定的だったが、自分の名が出てくることを警戒しての「再調査否定」と勘繰りたくなる。

しかし、どんなに隠しても、出てくるときは出てくる。それが自分の我がままでしかない身勝手解散「衆議院選挙」の真っただ中だったという因縁めいた話にもなりそう。これに火がついて、「にこやかな笑顔や、泣き顔を見せるか弱い女性像の表の顔と違い」、汚濁に満ちた裏の顔があることを有権者に知って欲しい。 

菊池事件　「違憲法廷」再審が筋だ

2026年1月31日 北海道新聞

差別と偏見が支配する閉ざされた法廷で十分な審理なく、無実の人の命が国家に奪われる。そんな絶対起きてはならないことが現実にあったのかどうか。徹底検証されねばならない。　ハンセン病とされた男性が死刑判決を受け、執行された「菊池事件」で熊本地裁が再審請求を棄却する決定をした。

　
事件が起きた1952年はハンセン病患者を隔離する官民一体の運動が盛んな時期だった。裁判は伝染予防を理由に隔離施設の特別法廷で行われた。裁判官、検察官らは予防着を身に着け、弁護士は弁護活動をまともにしないなど公判は男性の人権をほぼ顧みない形で進んだ。

　
後に弁護団は差別と偏見が生んだ冤罪（えんざい）とみて再審を求めた。熊本地裁は、特別法廷は憲法違反と認めた。すでに特効薬が普及しており不合理な差別だとして、法の下の平等を定める憲法14条1項に反するとした。

　
だが、憲法に沿った公開の法廷で審理していても証拠に変動はなかったとして、違憲の裁判が「確定判決に重大な誤認を生じさせたとはいえない」と判断した。これは納得し難い。刑事訴訟法には違憲性が再審理由になるとの明文規定はないが、憲法98条は、最高法規である憲法に反する法律や行為は「効力を有しない」と明記する。裁判は公正さが欠かせない。手続きが違憲だった以上、再審を始めるのが筋だろう。

　
男性は熊本県の村の元職員を殺害したとして殺人罪などに問われた。無実を訴えたが、患者だと通報されたことへの逆恨みが動機と認定された。第4次となる今回の再審請求審で弁護側は、凶器とされた短刀と傷の大きさが矛盾するとした鑑定書などを新証拠として提出したが、地裁は退けた。

　
弁護側は即時抗告する。死刑執行後の事件で再審が認められたケースはない。今後の行方は、死刑制度の存廃議論にも大きく影響を与えるだろう。法制審議会では「開かずの扉」と呼ばれる再審制度の見直し議論が最終盤を迎えている。福岡高裁は、司法に誤りがあれば直ちに正す姿勢をみせる観点からも積極的に調べるべきだ。

　
菊池事件を巡っては2020年、元患者らが起こした国家賠償請求訴訟で熊本地裁が初めて特別法廷の違憲性を認めた。世間の目を避けてきたという男性の親族が、そうした動きに後押しされ再審請求に踏み切ったのはその翌年のことだ。ハンセン病への差別や偏見が元患者や家族を抑圧してきた実態が浮かぶ。重い課題が残っている。 

「消費税減税」でお祭り騒ぎしていると、自民党と統一教会に日本は乗っ取られることになりますよ！！

　くろねこの短語　2026/1/30

どうやら、メディアは衆議院選の争点をどうにでも「消費税減税」に絞り込みたいようだ。平気で嘘つく高市君と旧統一教会とのパー券疑惑が発覚したというのに、テレビのワイドショーも報道番組もダンマリ決め込んでいるし、そもそも石破政権が先の選挙で惨敗したのが「統一教会問題」「裏金事件」だったはずなのに、もはやそんなテーマはすっ飛んでしまったようだ。

・高市氏のパー券「旧統一教会関連が購入」報道　政府「コメント控える」

・教団側、首相のパーティー券購入　文春報道、野党は説明要求

さらに、「国論を二分する政策」という平気で嘘つく高市君の「白紙委任」発言に対して、そんなものもなかったことになっている・・・ように見える。「消費税減税」なんててすべての党が言っていることで、だったら解散なんかしなくて国会で議論すればよかったんだよね。こんなんだから選挙情勢も「自民単独過半数」なんて調査結果が出てくる。

　
中道改革連合もダサイ。「消費税減税」なんてのを錦の御旗のごとく振りかざしたまではよかったけど、自民党にまんまと相乗りされちゃって、その他大勢に飲み込まれちゃいましたからね。新党結成したんだから、「統一教会問題」「裏金事件」を前面に押し立てて戦うべきだったのだ。

　
「自民党と旧統一教会による政界工作」ってのは、ぶっちゃけて言えば「自民党と韓国カルト宗教による日本乗っ取り」なんだからね。それに比べれば、「消費税減税」なんて小さい小さい。

・鈴木エイト氏　選挙でかき消された旧統一教会ＴＭ特別報告「今こそ争点にすべき！」

平気で嘘つく高市君のこれまでの国策に関する発言を聞いていれば、どれだけ危険なことか分かろうというものだ。万が一、「自民党単独過半数」なんてことになったら、一気に戦前回帰になりますよ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・「他の人も不記載」　自民の萩生田幹事長代行が発言

・参政・神谷氏「CO2で気候変動、言ってるのは日本だけ」→「誤り」

・首相官邸を出た31秒後…　内閣府の公用車、時速130キロで衝突か

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高市首相、過半数割れで辞任約束も「総理を続けさせて」ありゃ、もう前言撤回

まる子姫の独り言2026/1/29


早いな、あっという間に前言撤回。高市は２６日に大見えきったが、その次の日の午後には真逆な演説をしている。26日の記者クラブでの討論会でも「自民党と日本維新の会の与党が衆院選で過半数に届かなかった」場合は「即刻、退陣 」言及。

２７日の午前中に行われた秋葉原の街頭演説でも「過半数を取れなかったら、私は首相を辞める」とはっきり言いきっていたのに、２７日午後の福島県での演説では、過半数割れでも「総理を続けさせて」だそう。この人、先天的な虚言癖の持ち主かもしれない。嘘つきの度合いが尋常ではない。

しかし、一国の政治のトップが嘘つきでは増々信用度が落ちる。もっとも私は総務相時代の高市の醜い姿を見てきたから元から信用していない。それにしても一日の中で午前と午後で全く違う事を言うのは変わりすぎじゃないか？現職だった総理大臣の発言がこんなに軽くて良いのか。

＞高市首相、過半数割れで辞任約束も「続けさせて」と懇願　
                                1/27(火) 18:19配信　毎日新聞

＞高市早苗首相（自民党総裁）は27日、福島県二本松市で行った衆院選の応援演説で「自民と日本維新の会で過半数割れをしたら私は内閣総理大臣を辞めるという約束をした。でも続けさせてください」と訴えた。これまで与党の獲得議席が過半数（233議席）に届かない場合「潔く退陣する」と述べていたが、政権継続への強い思いがにじんだ形だ。

しかし高市の約束とはこの程度で、たったの１日だけ。あれだけ２６日の記者クラブで「自維で過半数割れをしたら総理を辞める」とたいそうな意気込みでイキっておきながら、２７日午後になると「過半数割れでも総理でい続けさせてください！」唖然とする。

しかも、大義無き解散と呼ばれている通り、支持率の高いうちに総選挙をやってしまえば、ボロ勝ちになるとの予想で、物価高対策も国会審議も放り投げて無理やり解散をしたのは自分だろうに、その目標が、「自民単独での過半数」もしくは「自民安定多数」かと思っていたら、なんと志が低すぎる「自維で過半数越え」になっていた。

それをなぜか、イキッたまま記者クラブの党首討論会で発表したのに、福島ではもう「過半数割れでも総理を続けさせてくださ～い」あまりに虫が良すぎるのではないか？高市の前言撤回で、弱り目の自民党の勝利を導きたいのか、選挙戦が始まって１日なのにもう御用メディアの恣意的誘導の「自民党優勢」報道が始まった。

＞自民が単独過半数うかがう、中道は伸び悩み・国民横ばい・参政大幅増…読売序盤情勢調査 　　　　1/28(水) 23:00配信読売新聞オンライン

この記事についたコメントに

＞選挙の公平性などと常日頃から言っているメディアが選挙期間中に情勢調査と称して情報を垂れ流すというのは如何なものか？
＞まだ序盤、当日の天候など、まだまだわかりません。
支持率が高い＝投票に行く、もしくは投票するわけではないし、毎回言われているのは、過半数行くなら私一人くらい良いか、とか、逆に、危ないならこっちに入れよう、とか、無党派の方たちの一時の判断が結果を左右すると思います。

こういうのがあったが、まさにその通りで、自分たちの調査か何だか知らないが、有権者に予断を与えるのは絶対に良くない。この国の国民は、自分の頭で考えるのが苦手なのか、ネットニュースや既存メディアの「見出し」だけで判断する人も結構いるのではないかと思う。あんな一方的な見出しでは予断を助長する。権力忖度が過ぎるのではないか？読売は！

2026衆院選　安全保障政策　平和外交の追求こそ競え

2026年1月30日 北海道新聞

自民党政権は近年、集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法や、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を記した安全保障関連3文書の策定など、憲法を逸脱する政策転換を続けてきた。

　
高市早苗首相は、防衛費のさらなる大幅増や武器輸出ルールの見直しなど安保政策の「抜本的強化」を打ち出している。これも一連の転換に連なる危うい動きと言わざるを得ない。日本の安全保障環境は複雑さを増し、自国第一を唱えるトランプ米大統領は、法の支配と自由貿易を軸とした国際秩序を激しく揺さぶっている。

　
そんな今だからこそ、憲法の平和主義や国際協調主義に立ち返る必要がある。防衛力の増強が空前の勢いで進む中、安全保障に関する議論は低調だ。自民党や中道改革連合など各党は日本の外交・安全保障が岐路にあることを自覚し、論争を深めねばならない。

■議論なき転換危うい

　
自民は公約に安保関連3文書を今年中に改定すると記した。高市政権が、国内総生産（GDP）比2％の目標を２年前倒しで達成した防衛費をさらにどこまで増やすかが焦点だ。米国は今月公表した国家防衛戦略（NDS）で、日本を含む同盟国に5％まで引き上げるよう提唱した。首相は党首討論会で「日本独自の考え方で必要な防衛力を整備する」と訴えたが、増額の背景に米国の要求があるのは疑いようがない。

　
現在でさえ毎年1千億円以上も使い切れずに残している防衛予算の何がどれだけ足りないのか。徹底的に精査し、身の丈を超えた際限のない増額に歯止めを掛けねばならない。与党は武器輸出を巡り「救難」「輸送」など非戦闘目的に限定した5類型ルールの撤廃を目指す。殺傷武器輸出の全面解禁につながりかねない大転換だ。

　
公約には示していないものの自民党は非核三原則の見直しも検討している。首相は討論会で三原則について「政府としては堅持している」と党総裁との立場を使い分け、見直しの行方は「作業中なので予断を持って答えられない」とかわした。

　
連立与党の日本維新の会の公約はさらに踏み込んだ内容だ。専守防衛の見直しや核共有の議論開始まで盛り込んでいる。与党が掲げる政策はいずれも平和国家のありようを根底から覆す内容だ。

　
首相は衆院解散の際に「国論を二分するような政策に挑戦したい」と具体論を示さずに語った。十分な説明や国会論議もなしに短期決戦で白紙委任を求めるような言動は認められない。

■争点の明確化必要だ

　
野党で防衛力増強に明確に反対するのは共産党やれいわ新選組、社民党などに限られる。国民民主党や参政党の安保政策は与党との違いが見えにくい。構図をさらに分かりにくくしているのは、野党第１党だった立憲民主党が公明党と新党「中道改革連合」を結成し、軸足を大きく右側に寄せたことだ。そのため、中道の安保政策は極めて曖昧である。

　
中道は結党に当たり、安保関連法について「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と位置づけた。立憲民主はこれまで、集団的自衛権の行使に反対し、安保関連法は「違憲部分を廃止する」と訴えてきたが、今回は集団的とも個別的とも触れずに、事実上合憲の判断をした。

　
専守防衛の原則を逸脱する安保関連法は違憲の疑いが強い。中道が「現実路線」を掲げ、憲法解釈の運用で取り繕うのであれば自民党政権と変わらない。中道は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の対応も結論を先送りした。非核三原則の堅持は掲げるものの、これでは与党との対立軸が定まらない。

　
国政の大きな政策テーマに関し、野党第１党が突然変容したことに、戸惑いや不満を抱く有権者も多いだろう。中道は説明責任を果たす必要がある。

■多国間外交の模索を

　
トランプ氏との信頼関係を強調する首相は、米軍の国際法に反したベネズエラ侵攻なども一切批判しない。これでは日本外交の主体性が問われよう。対中関係も首相の存立危機事態を巡る発言をきっかけに冷え込んだままだ。首相は公示前日に、台湾有事で米軍が攻撃を受けた場合「日本が何もせずに逃げ帰ると日米同盟がつぶれる」と述べ、火に油を注いだ。

　
中国の軍備増強や海洋進出、レアアース（希土類）の輸出規制などの経済的威圧は看過できない。ただ、力の応酬を続けても問題は解決しない。首相は関係修復に向け、もっと自らが積極的に打開策を探っていかねばならない。対米追従一辺倒の外交では限界がある。国際社会に法の支配を取り戻す多国間外交の展望と具体策こそ各党は競うべきだ。 

政治資金パーティ券を旧統一教会関係団体が購入していた事実を高市早苗事務所が裏帳簿で隠蔽か！？

くろねこの短語　2026/1/29

衆院選がスタートして、「私でいいかしら＆白紙委任」で解散した平気で嘘つく高市君が選挙戦スタートの第一声で「自民と日本維新の会で過半数割れをしたら私は内閣総理大臣を辞めるという約束をした。でも続けさせてください」と松田聖子ばりの嘘涙で喚き散らしたそうだが、そんなパフォーマンスに冷水をぶっかけるように文春砲が炸裂した。

・《裏帳簿入手》高市早苗氏「金銭のやり取りナシ」断言も統一教会友好団体がパーティ券を購入していた

それによれば、統一教会の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」が、平気で嘘つく高市君主催の政治資金パーティのパーティ券を購入していたんだとか。このパーティは２０１９年のことなんだが、２０２２年には平気で嘘つく高市君は統一教会との関係について「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」って豪語してるんだね。

　
でも、文春砲によればどうやら裏帳簿が存在するらしく、そこには「政治資金パーティのパーティ券購入者や金額、振り込み日等が記載」されているんだとか。これが事実なら、平気で嘘つく高市君は嘘ついていたことになるし、政治資金規正法違反はもちろん、刑事事件として告発されても仕方ない案件なんじゃないのかねえ。

　
テレビのワイドショーはこんな格好のネタを忖度したのかどうかまったくスルーしている。それでも、朝日新聞が後追いで記事を出したのは評価したい。少しは潮目が変わってきたってことか。

　
しかし、片方では、「自維で過半数の勢い」なんて選挙情勢が流布されている。こんな飛ばし記事と併せて、メディアが文春砲無視という平気で嘘つく高市君への忖度を横目で眺めつつ、暗澹たる思いに駆られる今日この頃なのだ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・フジテレビ 社員1人を懲戒解雇処分 取材情報など複数回漏えい

・ＮＨＫ党立花党首デマで賠償命令　兵庫県議被害「世論誘導の意図」

・菊池事件の再審認めず　死刑判決下した特別法廷は「憲法違反」と認定

・広島で被爆した在外被爆者訴訟 国に賠償命じる判決 広島地裁

・X、70アカウントが組織的拡散　特徴共通、世論介入か

・旧統一教会元幹部に実刑判決　韓鶴子総裁の関与も認定　今後の裁判や捜査に影響も

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「歯を食いしばって30年以上かけてやっと内閣総理大臣になれた」おやおや今度は悲劇の人か

まる子姫の独り言　2026/1/28


高市は、自分で勝手に解散しておいて、やたら「悲劇の主人公」を振りまいているが、なんかおかしい。自分で解散したのになぜ泣くのか（多分ウソ泣き）泣く必要がどこにあるのかわからないが、この人、また女の武器を使う。媚びたり泣いたり、嫌な感じしかしない。

＞「歯を食いしばって30年以上かけてやっと内閣総理大臣になれた」自民・高市総裁第一声「自民と維新でなんとしても過半数を」訴え 
                                         1/27(火) 18:57配信　ABEMA TIMES

＞高市総裁は、「私は32歳で初当選をしました。奈良県の田舎の普通の共働きのサラリーマン家庭で育ちました。地盤も看板もかばんもありません。多くの人からはいきなり国政選挙は無理や、諦め、そう言われました。それでも私には作りたい日本の姿があった。どうしても国の究極の使命を果たしたい。国の究極の使命、国民のみなさまの生命と財産を守り抜く、領土、領海、領空、資源、守り抜く、そして国家の主権と名誉を守り抜く、この究極の使命を果たす」と訴えた。

何だかすっかり〇〇劇場化した演出だが、それを自分の自己都合で解散した選挙において、大声で叫ぶか。総理になりたかったのは自分の思いで国民には何の関係もない。国民は総理の内内の思いを聞きたいわけでは無く、この国をどうするのか、円安物価高で苦しんできた国民生活をどう支えるのかなど諸々を聞きたいのに、体よく高市の「お涙頂戴劇場」に付き合わされている。

高市は同情票に賭けたのかもしれないが、同情で投票しても、同情で当選してもこの国は良くならない。この真冬に国会も開かず解散選挙に突入した高市政権に対して、野党が消費税減税を言い出したら、去年までは「レジの改修に1年かかるから無理」と言ってきた消費税減税を「自分の悲願だった」とまたまた自分が悲劇の人になる荒業。

なに？あっという間に悲劇の人側へと立ち位置変更は。高市は、本当にこういうテクニックだけはあるし巧い。日本人がいかにお涙頂戴に弱いか熟知しているからこそのこの演出。もうすっかり、「野党にイジメられて可哀そうな私」アピールはなんなのか。この際、裏金議員も統一教会議員も男も女も老いも若きも、みんなこぞって、土下座して、大粒の涙をこぼして選挙戦を戦えばいいんじゃないの？。とやけくそで言って見た。

聴衆もこれまた「早苗ちゃん、この寒さに負けずに良く政治のことを考えて頑張っているわ」と思っていそう。なら、せっかく総理大臣になれたし、自維で過半数があるのになんでこのクッソ寒い冬に解散したんだろう。

誰に強制されたわけでもなく、予算成立も、ゆ党の国民民主なら高市が困ればすぐにすっ飛んで駆けつけるだろうに、解散の大義もなく自分一人の勝手で国民を振り回し、行政を振り回す必要がどこにあったのか、不思議で仕方がない。最後は「可哀そうな私」アピール。どうかしている。頭おかしい。 

2026衆院選　物価高と消費税減税　効果疑わしく財政不安増す

2026年1月29日北海道新聞

円安やロシアのウクライナ侵攻に端を発した物価高は5年目に入り、賃金や年金が目減りし家計を圧迫する。消費税減税が衆院選の大きなテーマだ。各党は食料品税率ゼロなどを掲げ、減税を拒んできた自民党も方針転換した。

　
ただし抜本的な物価高対策なのか疑問は残る。昨年の生鮮を除く食料品物価は前年比7％上昇した。円安を食い止め、供給不安を解消せねば今の税率8％を撤廃しても効果は限定的だ。

　
社会保障財源にも穴が空く。赤字国債の増発を見越して金融市場では長期金利が急上昇し、海外メディアは「狂乱状態」と称した。さらなる円安や物価高を招く悪循環に陥りかねない。

　
選挙戦では目先の負担軽減策や政治的パフォーマンスが目立ち、危機感は乏しいままだ。税財政や社会保障のあり方を踏まえた議論こそが重要である。

■インフレ抑止を競え

　
立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合は公約で、今秋から恒久的に食料品税率をゼロにすると掲げた。これに対し自民と日本維新の会は、連立合意に記した2年限定の食料品税率ゼロを持ち出し「検討を加速する」とした。ただし与野党と有識者による社会保障と税の「国民会議」に議論を委ねるのが前提である。

　
この公約とは別に高市早苗首相は新年度実施を首相として目指すと述べた。目標を立場で使い分ける姿勢は理解に苦しむ。そもそも国民会議は低所得者向けの給付付き税額控除導入が焦点のはずだ。首相は民放番組で消費税減税は「（税額控除を）実行するまでの2年間のつなぎ」と言い回しを変えた。

　
この考えは中道の野田佳彦共同代表が立憲民主党時代に昨年の参院選で主張した内容だ。与野党党首の腰の定まらぬ言動は有権者を混乱させよう。国民民主党は物価高を超える賃上げが安定するまで消費税率を一律5％にすると言う。段階的も含め共産党、れいわ新選組、参政党は廃止を目指す。

　
消費税分安くなれば家計の助けになる。一方で減税の恩恵が多い富裕層の購買意欲を刺激し物価を押し上げる懸念が強い。1970年代の石油危機に伴うインフレで政府は財政拡張を一部凍結し、買い占めや便乗値上げへの監視体制を強化した。バブル期の90年代には地価高騰に対し総量規制を行った。

　
その後のバブル崩壊と長期デフレが影を落とし、今はインフレ抑止が手つかずである。各党は緩やかな物価安定を図る財政・金融政策を競うべきだ。

■代替財源に奇策なし

　
消費税収は年約25兆円と税収全体の3割を占める。食料品に限っても5兆円だ。減税を掲げるなら歳出改革を含めた代替財源を示すのが筋であろう。高市首相は企業向け減税「租税特別措置」見直しを挙げる。だが新年度税制改正でも見直しは賃上げ減税の大企業除外ぐらいで、逆に成長戦略として設備投資の減税対象を拡大した。

　
中道は政府系ファンドを創設して収益を充てる方針だ。世界経済や金融市場の動向に左右され、恒常的に安定的財源を確保するのは一筋縄ではいかない。国民民主は年金積立金などの活用を挙げるが、被保険者の利益のために使う本来の目的から逸脱する恐れがある。

　
いずれも実効性は不透明だ。結局国債に頼るならば将来世代にツケを回すことになる。英国では2022年に財源なき大幅減税による市場の混乱でトラス政権が崩壊した。今のトランプ米政権は大幅な所得減税を打ち出す一方で、医療・福祉分野の歳出削減を進めている。すべてが丸く収まる奇策はない。負担やしわ寄せを隠さず、有権者に示す必要がある。

■積極予算の検証必要

　
減税論議と裏腹に政府は放漫財政を踏襲したうえ、成長分野投資で新年度予算案を過去最高の122兆円に膨らませた。高市首相は「責任ある積極財政への大転換」を掲げるが、戦略分野は人工知能（AI）や半導体、造船など17に及ぶ。自民党公約では「新たな予算枠」で複数年財政出動するといい、巨額予算が聖域化しかねない。

　
景気への即効性も乏しい。過去に政府の500億円支援を含め総額1兆円を投じた国産ジェット機開発は、失敗を認めるまで15年を要した。撤退も見据えた客観的な評価が欠かせない。中道の野田氏は「強い経済をつくることは否定しない」と成果の還元を訴えるが、野党は戦略投資の問題点を洗い出し議論の俎上（そじょう）に載せることが大切だ。

　
先週スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では日本の財政悪化への懸念が相次ぎ、片山さつき財務相が釈明に追われている。与党の言う通り経済の活力で税収が増え財政健全化につながるのか。積極財政一辺倒でない別の未来図も求めたい。 

【ＴＭ特別報告書】「出所不明、名誉棄損」（高市早苗）と息巻くも「報道もされている。名誉毀損の構成要件わかってます？」（大石あき子）と切り返されてしどろもどろの醜態！！

くろねこの短語　2026/1/28　

民放の党首討論で、れいわ新選組のバズーカ大石君に旧統一教会の内部文書「ＴＭ特別報告書」について突っ込まれた平気で嘘つく高市君が「名誉棄損になりますよ」って脅しをかけたところ、「報道もされてるし名誉毀損なんかなりえない　名誉毀損の構成要件わかってます？」　って切り返されてしどろもどろになりましたとさ。

　
そりゃあそうだ、この内部文書は韓国の捜査当局が押収したもので、「出所不明の文書だ」なんて息巻いたところで、総務大臣時代に総務省文書を「捏造だ。捏造ではなかった場合には大臣も議員も辞職」って喚いたあげくにいまだに知らん振りしているのと同じ轍を踏むことになりますよ。

・『news23』で与野党が激論…「名誉毀損になりますよ」「名誉毀損って言われるほうが名誉毀損ですよ」

それにしても、バズーカ大石君が旧統一教会との関係に踏み込んでいるのに、同席していた各党の党首が他人事のような顔してダンマリ決め込んでいるのは何故なんでしょうね。中道のノダメなんかは、ここぞとばかりに追い討ちをかけるのが当然なのに、無気力な顔で鎮座ましましているんだから始末におけない。

　
平気で嘘つく高市君の化けの皮が剥がれて、その無能・低能ぶりが世間にさらけ出されていくのはいいことだけど、それを好機として攻め込まない野党なんて、政権交代が聞いて呆れます。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・自民、「裏金議員」43人を公認、重複立候補も　23人は前回落選…高市首相「働くチャンスをもう一回」

・「食品消費税ゼロ」初日言及なし　首相、批判かわす狙い？【２６衆院選】

・石破前政権の閣僚は下位に掲載　自民比例、村上前総務相ら

・高市首相、過半数割れで辞任約束も「続けさせて」と懇願

・米国でのW杯観戦やめたほうが賢明 FIFA前会長 ミネアポリス銃撃を巡り

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