「反高市、存在感薄く　派閥解散、高支持率で沈黙」どこかの国見たい

まる子姫の独り言　2025/12/30

金権欲に取りつかれた自民党は、「寄らば大樹の陰」で高市がどんなに国益に反したことを発言しても、誰も何も言わず。今までの自民党だったら、金権欲だけではなく、多少の国家観を持った議員がいたはずだが、今では国家観より党から干されない事が第一義のようだ

＞「反高市」存在感薄く　派閥解散、高支持率で沈黙　自民　　　　　　　　　　　　　　12/29(月) 7:02配信　時事通信

＞自民党内で高市早苗首相に批判的な議員の存在感が希薄だ。
＞首相への直言をいとわないのは石破茂前首相くらいで、保守的な立場の首相と距離のある「リベラル派」などはそろって沈黙。派閥の解散がこうした勢力の結集を妨げ、高い内閣支持率を背景に「物言えない空気」が広がる。

高市内閣になってから、多くの大手メディアは「高市総理」に好意的な記事を書いてきた。メディアに可愛がられている高市がどんなに国益を害する発信をしても、なぜか盛大に擁護するのがテレビのコメンティターで、少しでも異論を唱える人がいても炎上するのがオチだし、結局は表舞台に出てこられなくなる。

そうやって大手メディアが権力を甘やかせてきた結果、妙に嘘くさいが高市政権の支持率が７０％以上もあり、なんと若者世代は９０％以上もの人が支持しているそうで恐ろしい。 

右向け右がこれほど顕著になるとは思ってもいなかった。

が、支持率調査とやらも今の時代、電話での調査一択では、どれだけ世相を反映しているのかも疑問に感じるところだ。そもそも固定電話も携帯電話も、どんな年代でも知らない人からの電話にそうそう出る人がいないのに、なぜ若者だけが支持率調査の電話に出て簡単に調査に応じるのか、それがよくわからない。

今の現象は、なぜか若者が知らない人からの電話に出て、高市政権を異常に評価した結果、支持率調査の怪しさなど何も考えず時代離れした自民党議員が、自縄自縛に陥ってしまい、どんなに国益を害する高市総理へも、何も言えなくなったと言うお粗末な話で。

それもこれも、国のため・国民のためより、自分がいかに得するか、いかに選挙に勝つか、いかに自分が党内で干されないようにするかで汲々としているという事だ。たまに大手メディが、権力批判をしてみても、ヤフコメには工作員が住み着いているのか、ここでも高市擁護が繰り広げられる。

ネットでは石破が選挙に負けたから引っ込めと言うが、確かに主要選挙は自民党が負けた。が、「石破総理時代」に衆議院選挙も参議院選挙も負けたが、例えば去年高市が総裁選挙に勝ち「高市総理」になったとしても自民党が勝つとは思えなかった。 

なぜなら裏金議員問題が大きな火の手になっていたから。 

巡り合わせが高市有利に働いただけの話じゃないのか。

＞（石破は）肝心の政策面でも目立った成果を挙げられないまま、

と、言う人がいるが、過去の民主党政権を見ても分かるように、なかなか短期間で目立った成果を上げられるはずもなく、官僚にそっぽを向かれたらますます成果など上げられるわけがない。

例え高市だって、国益を害することは盛大にやっても、国民への寄り添いや物価高に対する生活への支援などほとんど現実にはされていない。 

国民からしたら、目立った成果が出ないのは自民党の特徴だと思う。

しがらみのある（企業団体献金）族議員もどきが自分たちの利ばかり言い出せば、国民のための政治は出来ない。

私は今の自民党こそ「反国民政党」だと思っている。 

防衛費過去最大　際限なき増強許されぬ

2025年12月31日 北海道新聞

政府は2026年度予算案で防衛費を過去最大の約9兆円計上した。本年度当初の8.7兆円からさらに増えて12年連続で最大を更新し、際限ない膨張が続く。必要性に疑問が尽きず、国会は厳しく検証すべきだ。

　
高市早苗政権は、関連経費を含めた防衛費を27年度に国内総生産（GDP）比2％とする計画を本年度中に前倒しし、補正予算で積み増した。26年度は当初で本年度の総額に匹敵する。　ただ、予算計上しながら契約額を高く見積もった影響などで使い切れなかった不用額は、年1千億円を超えている。財務省は真摯（しんし）に査定しているのか。

　
使途では、相手の射程圏外から攻撃するスタンド・オフ防衛能力の強化などを盛り込んだ。敵基地攻撃能力（反撃能力）の柱でもあり、平和憲法に基づく専守防衛を逸脱する。台湾有事を巡る首相の発言で対中関係が悪化する中、力の増強を競えば地域の緊張を高め、平和国家としての歩みを変質させかねない。立ち止まって防衛費のあり方を根本から見直し、歯止めをかけるべきだ。

　
政府は22年の安全保障関連3文書で、23～27年度の防衛費を総額43兆円に増やす計画を決め、26年度は4年目となる。予算額は5年前の21年度当初の約1.7倍にまで膨らんだ。スタンド・オフ防衛を担う長射程ミサイルは、上川管内上富良野町などに配備する。

　
攻撃用無人機などで敵の沿岸への侵入を防ぐ無人アセット防衛も柱だ。有人機より攻撃のハードルが下がり、偶発的な交戦を招く懸念は強まる。「戦争できる国」への変質が鮮明だ。自衛隊員の処遇改善も盛り込むが、人手不足で充足率は9割ほどだ。装備品を使いこなせる練度が保てるのか疑問が湧く。

　
防衛装備品は、米政府の言い値で購入する対外有償軍事援助（FMS）など問題点が多い。トランプ米政権に追従して防衛費を増やす姿勢も筋違いだ。また与党は税制改正大綱で、防衛費の財源として27年1月からの所得税増税を明記した。単年度では東日本大震災の復興特別所得税の課税期間を延長して相殺するが、納税者の負担増となることに変わりはない。

　
政府は安保3文書を来年末までに改定する。さらなる防衛費増額や非核三原則見直し、殺傷可能兵器の全面輸出解禁となる5類型撤廃を検討している。安保環境の変化や抑止力強化を名目に、軍事大国への道を再び歩むことは許されない。平和外交が日本の重要な役割であることを肝に銘じる必要がある。 

萩生田光一に統一教会がエルメスのネクタイをブレゼント！！＆立花孝志の誹謗中傷に加担して素顔を晒される人々！！

　くろねこの短語　2025/12/30

昨日のエントリーで書いた韓国警察が押収した統一教会の内部文書「TM特別報告書」の日本版が出た。韓国版ではペテン師・シンゾーに「名品ネクタイ」をプレゼントしたと書かれていたんだが、それって「エルメス」だってね。

・【独自】「安倍首相、選挙支援に非常に喜んだ」旧統一教会、内部報告文書で言及

でもって、壺売り・萩生田君にもエルメスのネクタイがプレゼントされたそうで、さあ、年明けの新聞・ＴＶは「TM特別報告書」についてどこまで報道するんでしょう。この国のジャーナリズムがまだ矜持と誇りを保っているか試されることになるかもね。

ところで、これまで何度も書こうと思いつつ、平気で嘘つく高市君の乱暴狼藉に集中してかまけていたんだが、何かって、反社会的カルト集団「Ｎ国党」のヒョーロク玉・立花君への奥谷議員による告発が不起訴になった件だ。

　
奥谷議員の自宅前で「あまり脅して奥谷さん、自死されても困るので」なんて恫喝街宣したってのに不起訴って、神戸地検って何考えてるんでしょうね。ヒョーロク玉・立花君から何かもらってるのか。

　
それはさておき、神戸地検の腰抜けはどうしようもないんだが、ヒョーロク玉・立花君をここまで増長させたのは、そうした誹謗中傷行為に喝采を送った一般大衆労働者諸君にも大いに責任がある。奥谷議員への攻撃を笑いながら拍手をしたり、なかにはヒョーロク玉・立花君と記念撮影する輩までいた。

・立花孝志党首を不起訴　百条委員長の兵庫県議への名誉毀損容疑など

そうした人々の動画もＳＮＳでは拡散しているんだが、すべてモザイクがかかっているんだね。でも、考えようによってはヒョーロク玉・立花君と同罪なわけで、どうやらモザイクなしの動画が晒される始めたようだ。「因果応報」ってのはこういうのを言うんでしょうね。

　
それは、誹謗中傷に加担した側が肖像権がどうしたらこうたらで守られる理不尽への挑戦のようなもので、晒された人々は奥谷議員の家族が抱いた恐怖をじっくりと噛みしめるこった。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・再審見直し、異例のスピード審議　法制審2月にも答申、批判も

・NHKの総力戦研究所ドラマの映画版は「公開中止を」　遺族が声明

・4年で金品4千万相当受領と検察　韓国前大統領妻、旧統一教会など

・ロシア外相、「日本の指導部は軍事化を加速」とけん制…台湾有事については「発生したら中国支持」

【お知らせ】
　これまで「今日の気になるＸ」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「Ｘ」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。https://twitter.com/Kuronekono

回顧2025　暮らしと平和守る政治を

2025年12月30日 北海道新聞

　
戦後80年だった2025年が幕を閉じる。戦後の原点にあるのは平和と民主主義である。節目の年に、それが大きく揺らいだ。10月に高市早苗政権が発足した。初の女性首相は高い支持率を維持する。だがタカ派的な政策を次々と打ち出し、警戒が必要だ。差別などの人権問題にも関心があるようには見えない。

　
暮らしを脅かす多くの災害に見舞われ、クマに襲われた犠牲者も相次ぐ。物価高が続き家計は苦しいままだ。閉塞（へいそく）感を感じているであろう人々が交流サイト（SNS）を活用し、排外主義的な言説に喝采を送るのも憂慮すべき現実である。

　
目を外に向ければ、トランプ米大統領が身勝手な振る舞いを続けている。ロシアとイスラエルの指導者も国際法違反をいとわず蛮行をやめようとしない。戦後に築かれた国際秩序は、大きな曲がり角にある。

　
こうした時こそ私たちが立ち返るべきは憲法の理念だ。世界の平和を求め人権を尊重する。改めて胸に刻むときである。

■右傾化路線は危うい

　
今年の政界は夏の参院選で自民党が敗北したことで、大きく動いた。自公政権は衆参両院で少数与党となり、石破茂前首相の後を高市首相が継いだ。だがそのタカ派路線を公明党は警戒し、四半世紀続けた連立政権からの離脱に踏み切った。

　
代わって自民党と日本維新の会が連立政権を樹立したが、国政選挙敗北を招いた派閥裏金事件など「政治とカネ」の問題は放置され、すり替えるように衆院定数削減を持ち出した。これでは政治不信が募るばかりだ。

　
看過できないのは防衛力増強に拍車がかかったことだ。防衛費は補正予算で国内総生産（GDP）比2％を突破した。武器輸出拡大や非核三原則の見直しも視野に入れる。見据えるのは9条改憲か。与党にブレーキ役が不在であり、極めて危うい。

　
他方、多党化する中で野党の監視機能は弱まった。自維両党が連立の合意書に盛り込んだスパイ防止法の制定には、国民民主党や参政党が前向き姿勢だ。思想統制や言論弾圧につながる恐れがあり、認められない。

　
首相は台湾有事が存立危機事態になり得ると答弁し、日中関係は一気に悪化した。自身の判断で持論を述べ、従来の政府見解を踏み越えた結果である。強硬一辺倒では緊張を高めるだけだ。外交力を発揮してこそ平和国家が築けることを忘れてはならない。

■原発判断に禍根残す

　
物価高が暮らしを直撃した。象徴的なのはコメで、昨夏以前の2倍近い価格が続く。石破前政権は高騰を抑えるため備蓄米を放出し、さらに実質的に続いていた減反政策をやめて増産に転換すると表明した。

　
ところが高市政権は一転して事実上の減産を打ち出し、高騰対策でおこめ券を配布するとした。どれほど効果があるのか。「猫の目農政」で生産者も消費者も振り回されるばかりだ。気候変動は今夏も深刻だった。日本の平均気温は統計開始以降で最も高く、北海道内も危険な暑さに見舞われた。

　
野生生物の生態も変わってきたのか。クマの襲撃が増えた背景には生息数の増加に加え、餌となる木の実が凶作で生息域を広げた可能性が指摘される。個体数管理の強化が欠かせない。

　
青森県東方沖を震源とする地震に伴い、後発地震注意情報が初めて出された。津波からの避難などに多くの課題が残る。災害はいつ起きるか予測するのは難しい。だからこそ原発に対する不安は尽きない。

　
鈴木直道知事は北海道電力泊原発3号機の再稼働に同意した。意識調査など道民の幅広い意見を聞かずに決断した。避難方法など地元住民を中心に懸念は払拭されていない。これで道民の命と暮らしを守れるのか、禍根を残した判断だった。

■大国の横暴身勝手だ

　
2期目に入ったトランプ大統領は、まるで専制君主のように振る舞っている。米国第一主義を掲げ一方的に高関税政策を打ち出した。貿易ルールの破壊にほかならない。外交・安全保障政策では「力による平和」を唱え、イランの核施設を攻撃した。カリブ海では麻薬密輸対策と称して船舶攻撃を繰り返している。

　
ウクライナ戦争やパレスチナ自治区ガザ攻撃では和平協議の仲介に乗り出したものの、ロシアとイスラエル寄りの立場で対応している。戦火は今も続き、真の和平は見えない。戦後の80年、米国が主導して国連を中心とした国際秩序を築く努力を重ねてきた。その米国が自ら破壊しようとしている。

　
ロシアや中国といった権威主義国が新たな秩序の形成をうかがう。北朝鮮をはじめ核拡散の懸念は強まる一方だ。世界が不安定化する中で、日本は法の支配や民主主義を共有する欧州などと連携し、国際協調の立て直しに尽力する時である。 

韓国警察が内部文書「TM特別報告書」を押収・・・自民党と統一教会による政界工作の実態が発覚！！

くろねこの短語　2025/12/29　

韓国では旧統一教会への捜査が着々と進む中、自民党と旧統一教会とのただならぬ関係も暴露されつつあるようで、なんと韓国警察が押収した内部文書に「TM特別報告書」というのがあって、そこには「統一教会が日本の選挙に対応した状況も詳細に盛り込まれて」いたってさ。

・海底トンネル推進幹部に「日本式政治家管理法」教育情況

他にも、「徳野英治元統一教会会長による222回の政界工作報告」「統一教会が応援した国会議員総数が自民党290人」なんて具合に自民党と統一教会がいかに日本の政界に深く関わってきたかが克明に記述されている。

　
爺さんの岸信介以来の関係であるペテン師・シンゾーについてもこんな報告がなされている。「今後も日本をもっと正しい方向に導いてほしいという励ましの意味で名品ネクタイをプレゼント」

　
ペテン師・シンゾーが統一教会の手先であることがよくわかる。さらに、平気で嘘つく高市君についても、「安倍首相が強く推薦しており、神奈川県の後援会が私たちと親しい関係がある」「総裁になるのが空の最大の風」とまで書かれている。

当時の徳野統一教会会長のこんな発言も出てくる。「私たちと近い議員が安倍内閣の核心に入っているということは、それだけ私たちの意見が内閣にもっと反映されやすいと考えても間違いない」なんかもう、これってもはやペテン師・シンゾーは売国ってことになるんじゃないのか。

　
おそらく、こうした自民党と統一教会の関係はいまでも続ているはずで、韓国のジャーナリズムほどに日本のメディアが「ウォッチドッグ」としての使命を果たす時が果たして来るのだろう。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・【独自】障害年金、医師の判定を破棄　機構職員、ひそかにやり直し

・【独自】安保3文書、来夏に骨子案　防衛費増、概算要求へ反映

・都庁前の食品配布に900人超、「1日1食」で耐える困窮者も…“物価高”深刻な状況続く中、年末年始「炊き出し」各地で実施

・「所管大臣がお墨付き与えていいのか」林氏陣営の労務費、疑問広がる

・仏俳優ブリジット・バルドーが死去、91歳　フランスが生んだ伝説的アイコン

【お知らせ】
　これまで「今日の気になるＸ」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「Ｘ」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。https://twitter.com/Kuronekono

「高市高市総理　個人情報保護法の見直しを指示」痛くてヤバい内面

まる子姫の独り言　2025/12/28

この人、極右的な地金がスピードを持って出てきている 

今までの日本国の立ち位置とは違う事を答弁し中国にケンカを売って、中国から非難を浴びてもまだ撤回すらせず、非核三原則もなし崩しに無くそうとしたり、日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して「（日本の）継戦能力を高めていかなければならない」と好戦的だったり、痛くて相当ヤバい人という印象だ。 

総裁選に勝利した直後、昭和の思考の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と声高に叫んでいた時も、相当時代錯誤の人だと思っていたが、今度は「個人情報保護法」の見直しを指示して来年の通常国会に提出するそうで、この人のことだから絶対に国民を守る見直しでないことくらい想像がつく。

そして国民を縛るための法律に関しては、なぜこんなに早いのか。 

心根が一般的な女性の範疇を超えているようで怖い。

＞高市総理　個人情報保護法の見直しを指示　来年の通常国会提出へ　
　　　　　　　　　12/24(水) 19:49配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

＞ 高市総理は、国が持つ個人情報などを民間事業者が使えるよう、個人情報保護法を見直すとともに、新たな制度のための法案の検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。
＞高市総理
「来年の通常国会への法案提出を念頭に、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備とともに、技術の進展等に伴う個人情報の新たな取り扱いに関するルールの明確化のための、個人情報保護法の見直しとあわせて進めてください」

「AIを開発・活用しやすい国とするため」の名の下に、国が持っている国民の個人情報を民間が使えるようにするのは大きな問題だと思う。高市は、国民の個人情報などなんとも考えていないのだろうが、今まで国で集めてきた情報まで民間と共有するのはいかがなものか。

高市政権が誕生してから、せっかく国が、国民が過労死しないように「働き方改革」を推進してきたのに、高市の馬車馬発言でまた時代を逆行させてしまい、「働かせ方改革」とか、「働きたい改革」と言う国民を酷使して当たり前のような考え方の人間まで出てきている。

今度は大事な個人情報まで粗雑に扱うつもりなのか。

今までマイナカードを作る時に「国がきちんと管理して情報漏えいの無いように進める」と言ってきた情報も、勝手に民間に委託して国と民間が共有すると言うのは、国民騙しも良いところだが、高市政権は、国民は一過性には怒ってもそれが長続きしないと思っているのではないか？結局、侮っている。

高市は民間で色んな情報が洩れている現実を知っていての発言だったら、個人情報が漏えいしても無頓着な扱いになる恐れが十分にある。一事が万事で、他国への扱いもお粗末だし、軍拡発言はするし、個人情報に関しての意識が低いし、ますます国益が損なわれて行く可能性は大だ。

出産費用の無償化　医療の質守る制度設計を

毎日新聞2025/12/29 

医療制度における「お産」の扱いが大きく変わる。政府は、病気やけがの治療とは異なるとして自由診療扱いになっている出産を公的医療保険の対象とする方針だ。 

少子化対策の一環として打ち出した。原則3割の自己負担分も保険で賄う仕組みとし、妊婦の費用負担をゼロにする。2027年度にも導入する。出産費用は現在、医療機関が自由に設定できる。妊婦には医療保険から50万円の出産育児一時金が支給されているが、都市部はそれより高額な施設が多い。

無償化で妊婦の負担が軽減され、地域差の解消にもつながると期待される。保険適用されると、分娩（ぶんべん）は全国一律の公定価格になり、扱った出産の数に応じた額が医療機関に直接支払われる。帝王切開などで追加の支払いが必要になる場合に備え、妊婦への現金給付も検討されている。 

ただ、制度設計には慎重さが求められる。焦点となるのが、医療機関に払われる分娩の単価だ。設定が低すぎると、産科医療体制に打撃を与える。お産を扱う診療所は、ここ20年で半数近くに減っている。公定価格が抑えられれば、施設の経営を圧迫する。分娩からの撤退が加速する恐れがある。 

少子化に伴い、分娩施設は集約化の流れにある。とはいえ、身近な診療所がなくなると、妊婦は大病院に集中し、診療体制が逼迫（ひっぱく）する。リスクの高いケースへの対応に影響が出る事態は避けなければならない。 

日本の産科医療は、きめ細かいケアで高い安全性を誇ってきた。単価の設定には質を守る視点が欠かせない。物価上昇などを適切に反映させるとともに、長時間や夜間・緊急の対応への加算も考えるべきだ。 

全施設が一律に新制度に移行しない可能性がある点も気がかりだ。国は「可能な施設からの切り替え」を容認する姿勢を示す。収入減を避けるため、自由診療のまま高額な分娩を続ける施設が多ければ、制度が形骸化しかねない。妊婦も混乱するだろう。 

最適な医療を等しく提供するというのが、国民皆保険の理念だ。すべての妊婦の安心・安全につながる制度にしなければならない。 

「国が持つ個人情報などを民間事業者が使えるように個人情報保護法を見直し」（高市早苗）・・・マイナカードのこれが最終目的！！

くろねこの短語　2025/12/28　

そもそも、安倍派の裏金事件をきっかけとする「政治とカネ」の問題が、石破政権惨敗の重要なファクターだったんだね。ところが、平気で嘘つく高市君がアンポンタン石破君から総理・総裁の地位を掠め取ってからというもの、維新と手を組んで好き勝手に公約にない政策をブチ上げている。

　
おかげで、「政治とカネ」は「そんなこと」になっちまって、それをまたメディアは追及しようとしない。そうしたメディアの姿勢は、平気で嘘つく高市君が旗振るひとつひとつの政策の危うさにも及んでいる。

　
たとえば、個人情報法の見直しもそのひとつだ。その主旨は、「国が持つ個人情報などを民間事業者が使える」ようにすることにあるってんだが、これって個人情報保護どころか個人情報の垂れ流しだろう。思えば、マイナンバーカードの危険性もここにあったんだね。

・高市総理　個人情報保護法の見直しを指示　来年の通常国会提出へ

いわば、「個人のプライバシーを大企業に売り渡す」と同時に「国民を丸裸」にするようなもので、この法案で果たして誰が儲けるんでしょうね。ひょっとしてメディアもそのお仲間だから、個人情報保護法見直しに目をつぶってるんじゃないでしょうねえ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・官邸に会議乱立、統廃合へ　高市政権「サンセット条項」検討

・高市首相になったら「ブレーキかかった」　戦中、政府・軍部を糾弾した「反軍演説」　削除部分の復活進まず

・自民、解散備え空白区へ擁立加速　維新地元も、公明選出区は及び腰

【お知らせ】

これまで「今日の気になるＸ」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「Ｘ」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。https://twitter.com/Kuronekono

能登地震2年　遠い復興、支援の加速を

2025年12月28日 北海道新聞

能登半島地震の発生からまもなく2年となる。過疎と高齢化が進む半島を元日に強い揺れが襲った。道路が寸断され孤立地区が多発した。9カ月後の豪雨がさらに打撃を与えた。地震の死者は石川県を中心に703人に上る。このうち475人が災害関連死だ。

　
奥能登と呼ばれる県北部の被災地にはなお傷が深く残る。水道などライフラインの応急復旧はほぼ終了した。しかし通行止めの道路はまだ多い。暮らしの礎となる災害公営住宅の建設はこれからで、自力再建を目指す被災者の自宅建設もはかどっていない。

　
復旧は途上で、復興は遠い。地域の将来が見通しにくい中、人口は流出が続き、地震前から1割以上減った。暮らしと地域の立て直しが急がれる。国は支援を加速させる必要がある。

　
復旧遅れの背景には複合的な要因が指摘される。甚大な被害規模に対し地元業者が少ない。物価高や人手不足で工事価格が高騰し、予定価格では採算が取れないと参入を敬遠する業者も少なくないとされ、入札不調が相次いでいる。

　
半島先端に位置する珠洲市の泉谷満寿裕（ますひろ）市長は、9月の取材で「工事がなかなか進まず、市民に心苦しい思いでいっぱいだ」と語った。県は10月に入札要件を緩和し、大規模な復旧工事に県外企業が参入できるようにした。国も含め、復旧が迅速に進むよう入札の改善などにさらに知恵を絞ってもらいたい。

　
県内の仮設住宅には約1万8千人が暮らす。入居は原則2年だが、やむを得ない事情があれば1年の延長が認められる。次の住まいが確保できない人も出てこよう。入居期限は柔軟な運用が求められる。

　
仮設住宅には1人暮らしの高齢者も多い。賃貸住宅などを借り上げたみなし仮設住宅に故郷を離れ入居する人たちもいる。災害関連死は直接死の2倍を超す。地震のショックや停電・断水の影響で体調を崩して亡くなった人が目立つ。これ以上の発生は防がなければならない。被災者の孤立を防ぐ取り組みが大切になる。

　
観光や水産、輪島塗などの伝統産業の再建も課題である。国は息長く支えるべきだ。厳寒期の半島での被災実態は北海道にも教訓になる。十分に踏まえ、備えたい。政府は防災庁の設置に向けた基本方針を決定した。各省庁への勧告権を持たせ、地方拠点の設置も検討する。実効性ある体制を構築しなければならない。 

防衛費９兆円超・・・「継戦能力を高める」ための準備が進み、「新しい戦前」が現実味を帯びてきた！！

くろねこの短語　2025/12/27　

な、なんと、防衛費が９兆円を超えましたとさ。これまでは５兆円規模で推移してきた防衛費が、平気で嘘つく高市君の極右カルト内閣になったとたんにほぼ倍ってんだから、開いた口が塞がらない。

・防衛費が初の9兆円超　禁じ手の「借金頼み」2026年度も続く　半分以上が兵器購入ローン返済　当初予算案

・高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大

「継戦能力を高めていく」ための軍備費が着々と準備されているってことで、つまりは「戦争」に向かってこの国は歩き出したっことだ。それにしても、維新が閣外協力で見かけだけの連立政権が成立した思ったら、それまでの公約にはなかった「議員定数削減」が俎上に上り、それ以外にも武器輸出三原則見直しやらスパイ防止法やら国旗損壊罪やら労働基準法改定やら高額療養費見直しやらＯＴＣ類似負担増やら個人情報保護法の見直しやら、国会での議論が熟さないまま、重要な政策が勝手に動き出しているのはどうしたわけなのだろう。

・高市総理　個人情報保護法の見直しを指示　来年の通常国会提出へ

そもそも、高市極右カルト内閣は選挙で選ばれたわけできはないってことを忘れちゃいけない。あくまでも自民党内の政局によって生まれたに過ぎない。そんな内閣のやりたい放題がこんなにも許されるって、この国の憲法はどうなってんでしょう。ていうか、高市極右カルト内閣の正当性について、なぜ議論が沸かないのだろう。

　
どんな世論操作してるんだか、内閣支持率の高さに阿るように、テレビは「サナ活」なんて戯けたことを何の衒いもなく垂れ流している。「新しい戦前」に現実味が出てきたいまこそ、その危機感をジャーナリズムとしての矜持と誇りを持って報道して欲しいものだ・・・なんてことを我が家のドラ猫につぶやいてみる土曜の朝である。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・さいたま地検の男性検事を懲戒免職、交際女性に捜査情報漏洩か　法務省

・スーパーのコメ平均価格 5キロ4337円 最高値を更新

・みんなで大家さん、成田「地区計画」に地権者の同意なかった　小泉一成市長は「同意得た」と答えていたが…

【お知らせ】
　これまで「今日の気になるＸ」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「Ｘ」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。https://twitter.com/Kuronekono