そんなこと発言を批判したら、榛葉「揚げ足をとる政治はやるべきでない」

まる子姫の独り言　2025/11/29

国民民主っていつも国民が盛り上がると水を差すような発言をするよなあ。党首討論で「そんなこと（政治と金問題）よりも議員定数削減をしましょうよ」と言った高市に対して多くの国民が憤って批判が集まっているときに「揚げ足をとる政治はやるべきでない」と、また水を差す発言。

やっぱりこの国民民主と言う政党は、権力に並々ならぬ色気を持っていると感じる。
だから常に自民党政権が有利になるような工作をする。

＞高市総理の「そんなことより」発言 国民・榛葉幹事長「揚げ足をとる政治はやるべきでない」 自民の裏金調査は「しっかり調べなきゃだめ」　11/28(金) 18:51配信　ABEMA TIMES

＞高市早苗総理が26日の立憲・野田佳彦代表との党首討論で、企業団体献金の受け手規制法案に賛成するか聞かれ、「そんなことよりも定数削減を」と発言し、野党などから批判が出ている。これについて国民民主党の榛葉賀津也幹事長は28日の会見で「揚げ足をとる政治はやるべきでない」と語った。

高市の「そんなことより」を批判した野党や国民に対して「揚げ足を取っている」と言う榛葉は、悪い意味でへそが曲がっている。揚げ足を取るも何も、権力を持っている方の発言がおかしいと思ったら批判をするのは当然で、それを「揚げ足取り」と言う発想で野党や国民を腐している榛葉は、人間としてもどうかと思う。

前から分かっていたことではあるが。せっかく、高市の総理としての資質を疑いたくなる発言が取れたのに、これは揚げ足取りだから「黙っていろ」と言うのは本当に野党か？と言いたくなる。

野党か？と言っては見たものの、この国民民主党と言う政党はきちんと政治を見ている人なら野党では無く「ゆ党」と言われているくらい、散々権力にすり寄って来た政党だ。しかも選挙の前になると必ず野党の分断を煽るような発言しかせず、いつも野党共闘をぶち壊してきた政党だ。

その甲斐あってか、国政選挙が終わるごとに議席数を伸ばしてきたと言う経緯はある（最近は、玉木の決断力のなさ、政治センスの無さが露呈して、どんどん下降線をたどっているが）しかし、党首討論では、玉木がまたいつものように「１０３万円の壁」を質問していたそうだが、党を目立たせるためだけの質問は党首討論の場にそぐわない。

もっと大きな視点に立った国家観とか、この国をどう導くのかとか、新総理のスタンスを見定める場だと思うが、あまりに内輪すぎて。だからこそ、何一つ話題にもならなかったのではないか。それが悔しいのか、これはいかん、国民民主を目立たせないとと考えたのか、「そんなことより」発言を批判している野党に対して「揚げ足を取る政治をやるべきではない」

あれは、どう考えても揚げ足取りではないと思うが。心ある国民なら怒って当然で「政治とカネ」問題をうやむやにしようとした高市に非がある。自民党の長年の「政治とカネ」のずさんさが諸悪の根源なのにそれを突っ込まれたくなかった高市が「議員定数削減をしましょうよ」と論点ずらしたと言う経緯。

国民民主党が自分たちを野党と思っているなら高市発言に怒るはずだが「揚げ足取り」という事は、維新を出し抜いて与党入りする気満々じゃないの？これからどんどん高市政権に秋波を送るはず。注視していよう。

大分の大火　住宅密集地の注意喚起を

2025年11月30日 北海道新聞

　
大分市佐賀関の大規模火災は発生から11日目にして住宅地が鎮火した。被災区域への立ち入りも始まり、住民の困難な生活再建がこれから始まる。約180棟が焼け1人が死亡した。5万平方メートル近くに及ぶ焼失面積は近年の市街地火災では震災を除き最大規模だ。

　
住民は家財や思い出の品を失い、深刻なショックと不安の中にいることだろう。避難生活は長期化が予想される。高齢者も多い。避難所ではインフルエンザの感染者が増えている。国や地元自治体は、心のケアを含め、住民の支援に力を尽くしてもらいたい。

　
被災者生活再建支援法の適用が決まったが、支援金の上限は300万円にとどまる。家を失った人たちには十分とは言えない。大災害のたびに議論になるが、国は増額を検討すべきだ。現場は半島に位置する海辺のまちで、木造住宅が密集するように立っていた。出火した18日は強い風が吹き、炎はあおられ瞬く間に広がったという。

　
道幅が狭く、消防車が入りにくく消火作業は難航した。人口減で空き家も多く、それが延焼に影響したとの指摘もある。空き家の増加は全国共通の問題となっている。木造住宅の密集地は「木密地域」と呼ばれ、主に東京都や大阪市などの大都市で自治体が解消に取り組んでいる。

　
木造住宅が立ち並び、延焼のリスクが高いとみられる地域は他の市街地にも存在する。札幌市消防局によると、札幌の中心部にも木密に近い状態の区域はあるという。自治体はそうした場所や空き家を改めて点検し、防火の注意喚起などを行う必要がある。再開発などを検討する際は、住民の理解が前提となる。

　
国は木密地域や空き家の解消に向けた支援の拡充と制度の改善を不断に行うべきだ。火災に強い地域をつくることは大地震への備えとしても欠かせない。佐賀関では住民が助け合って避難する光景がみられた。南海トラフ地震を想定した避難訓練も毎年行っていた。日ごろの人のつながりは、災害時に人的被害を抑えることにつながる。

　
大分市は、被災者が仮住まいする公営住宅などの確保を進めている。ただ住民からは地元に残りたいという声が出ている。最大限配慮してほしい。香港では高層住宅群の火災で甚大な被害が出ている。高層建築は札幌でも増えている。今春は岩手県で大規模な山林火災があった。さまざまな火災への備えを万全にしておきたい。 

高市早苗が代表の政党支部に企業から上限を超えた寄付・・・そりゃあ、「そんなことより」ってほざくわけだ！！

　くろねこの短語　2025/11/29

「政治とカネ」が夏の参議院選における自民党大敗の大きな要因だったってのに、「そんなことより」で片付けて「定数削減」に話をすり替えた平気で嘘つくトランペット高市君なんだが、どうやら企業から政治資金規正法で定められた上限を超える１０００万円の寄付を受けていたってね。

　
これは、トランペット高市君が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部への寄付なんだが、「事務的なミスで、上限を超えた金額は返金し、収支報告書を修正した」って言い訳している。この言い草って、裏金議員がさんざん使った屁理屈で、みつからなければそのまま不正な金額をポッポに入れていたってことになる。

　
陸山会事件では、期ズレの問題を修正は許さずに、先日亡くなったヤザワンの秘書が逮捕までされてるんだよね。それなのに、自民党の裏金議員は野放しで、総理大臣であるトランペット高市君も修正でお咎めなしってのは、どう考えても法の下の平等に反している。どうやら、シロート防衛相のレジ袋・進次郎も同じようなことをしていたようで、言い訳もほとんど同じ。おそらく、言い訳のテンプレートがあるに違いない。

・高市首相と小泉防衛相が代表の政党支部 上限超える寄付受ける

しかしまあ、トランペット高市君が代表を務める政党支部に上限を超えた寄付って、そりゃあ「政治とカネ」を追及されて「そんなことより」ってほざくわけだ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・合憲判断に「間違いでは?」　同性婚訴訟　東京高裁判決に原告側憤り

・【速報】旧統一教会の名称変更めぐる行政文書の非開示　判決は「一部の不開示決定を取り消し」大阪地裁

・泊原発3号機の再稼働、北海道知事が容認表明　国内で最も新しい原発

・「スパイ防止法」に高市首相「年内に検討開始」と前向き、国民民主党と参政党が法案…課題は山積み

・立花孝志容疑者を起訴　デマ拡散し亡くなった元県議の名誉毀損した罪

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高市政権になって１カ月余りでこれでもかと見せつけられている醜悪

まる子姫の独り言　2025/11/28

2025/10/21 に高市政権が発足してから、1カ月余りでこれだけ沢山のことを見せつけられている 何か月も経過したのではと思えるほど重量感がある高市仕様。人として総理として見たくないものを無理やり見せつけられているような密度の濃い１カ月余り。樺島万里子さんの指摘「高市がこう思って行動しているのではないか」劇場。

樺島万里子 Mariko Kabashima＠海外ニュース翻訳情報局　@KNHjyohokyokuさん

＞こんなことを言うのもアレだけど──
高市さんって、見ていると、もしかしてこう思ってるんじゃない？

＞サナメイクで“盛って”、
マウント取れる服装でアピールして、
タイミングのズレた笑顔を振りまいて、
距離感バグったスキンシップで“親しさ”を演出して、
ぴょんぴょん跳ねる元気さで場をつないで、
トランプには露骨に媚びを売って、
G20では“強い日本”を演出したくて、わざと遅れて存在感をアピールして、
都合の悪いことは記憶の彼方に飛ばしたふりをして、
ネトウヨ受けの主張だけは全力で叫んでおけば……

「外交できてる感」も
「総理やれてる感」も
全部ごまかせる──そんなふうに思ってるんじゃないの？

でも現実の外交って、
そんな安っぽい“キャラ営業”が通用するほど甘くないのよね。
むしろ、そういう空虚な演出ほど、国外では一番見透かされるのに。

異常に高市を称賛するネトウヨ。批判をしたら「日本人じゃない」「日本から出ていけ」と言われる国。一か月チョイしかたっていないのに、もう満腹状態だ。食あたりするのではと思うほど体に良くない総理の自意識過剰。ひょっとしたら「アベノ詭弁ウィルス」が高市の脳内で大繁殖しているかも。

党首討論を見ていても、相手のいう事は聞いた振りはするが、はぐらかしながら自分の主張に持って行くのが高市の戦法のようだ。答弁に立っても「政治とカネ」の実態把握、進捗状況はどうなっていると聞かれると「御党にお示しする約束とは思っていない、あれは党内の議論で」場内、え。

どうもこれからも「政治とカネ」問題はフタをしていく考えのようだ。そのすぐ後に、唖然とする「そんなことより議員定数削減をしましょうよ」発言しかし政権が始まって１カ月で次から次へと、日本が壊れて行く話題提供では、３か月後・半年後、日本はどうなっているのだろう。高市信者のネトウヨや、極右が、アホの国としてこの国は牛耳っているのだろうか。 

泊原発再稼働を容認　知事の判断に疑問尽きない

2025年11月29日 北海道新聞

　
鈴木直道知事が北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）の再稼働を容認する考えを定例北海道議会で表明した。「原発の活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と述べた。

　
北電が2027年早期の再稼働を目指す中、政府が道と原発立地4町村に対して、地元同意を求めてわずか4カ月だ。知事は「道議会や関係自治体、道民の声などを踏まえ総合的に判断したい」としてきたが、判断材料は不十分ではないか。

　
立地4町村はきのうの後志管内岩内町の表明で同意が出そろったものの、知事と4町村長との面会はこれからだ。4町村以外の後志管内の市町村に対しては意見を照会している。道議会は定例会に先立ち、参考人招致を行うなど、再稼働を巡る課題を整理してきた。本格的な質疑に入るところだ。

　
知事の表明は拙速であり、到底受け入れられない。東京電力福島第1原発事故を踏まえた再稼働の是非が問われている。原発の安全神話は崩壊し、過酷事故が起きれば道民の生命は危険にさらされる。1次産業や観光に立脚する北海道は致命的な打撃を受けかねない。

　
知事に求められるのは、再稼働を巡る疑義や不安を真摯（しんし）に受け止め、多角的に検討し議論することだ。容認ありきでは道民の命と暮らしを守るリーダーとしての責務は果たせない。

■論点の掘り下げ必要

　
知事は再稼働を容認する理由について①北電が再稼働後の電気料金引き下げの見通しを公表した②電力需要の増加が想定される中、安定供給と脱炭素電源を確保する③政府の原子力防災会議で泊地域の緊急時対応が了承された―ことなどを挙げた。

　
いずれも道議会の参考人招致や住民説明会で論点となった。料金値下げについて、住民の間から事故のリスクに見合わないとの声が上がった。電力需要についてはデータセンターや半導体工場の稼働が見込まれるものの、北電の需要予測は過大だとの指摘があった。

　
データセンターの多くは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを求めている。参考人招致で国側は再エネか原子力かの二項対立ではなく両方を最大限活用することが重要と話した。北海道は国内最大の再エネのポテンシャルを持つ。リスクがある原発に頼らずに、強みを追求するのが本来の姿だろう。こうした数々の論点について、掘り下げた議論が必要だ。

■リスクゼロありえぬ

　
知事は容認の理由として、泊3号機が原子力規制委員会の新規制基準に適合したことも挙げた。参考人招致で原子力規制庁の担当者が強調したのは、新基準に適合しても事故リスクは決してゼロにはならないことだ。その前提で、万全に備えることは可能なのだろうか。

　
特に心配なのが、大地震などの自然災害と原発事故が同時に起きる複合災害だ。昨年1月の能登半島地震では道路が寸断され、被災者は取り残された。原子力防災会議のお墨付きを得たという緊急時対応にしても、バスによる避難は運転手不足や被ばくリスクから必要台数を確保できるのか懸念がある。

　
内閣府の担当者は避難できなければ、自衛隊などを動員する方針を示したが、確実な救出が担保されているとは言えない。厳しい条件下での原子力防災訓練をはじめ、避難経路の複線化や一時避難先となる放射線防護施設の整備なども必要だ。

　
しかし結局、想定外の事態が起これば、避難計画は絵に描いた餅に終わりかねない。脱原発こそ最大の安全だろう。新たな科学的知見も相次いで発表されている。積丹半島沖の活断層は北電の想定よりも長く、巨大地震発生の可能性があるとの研究や、泊村に隣接する後志管内共和町で火山から流れてきた火砕流とみられる鉱物を確認した研究者グループもある。

　
謙虚に受け止めねばなるまい。新知見を踏まえた事故リスクについて、道としても独自の視点から検証すべきだ。

■意識調査や討論会を

　
北電は泊3号機の再稼働後、1、2号機についても再稼働を目指すとしている。電源構成に占める原発の割合は増す。道には原発を過渡的なエネルギーと位置付け、脱原発の理念を明記した省エネルギー・新エネルギー促進条例がある。

　
条例の理念を追求し、その実現を電力事業者に働きかけることが知事には求められる。原発は電力の安定供給などといった「恩恵」と引き換えに、一定のリスクを地域全体に負わせる。新潟県は柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、県全体で1万2千人対象の意識調査を行った。

　
道はこうした調査の実施すら考えていないようだ。道民の意識の把握は必要である。討論会開催なども検討するべきだ。道議会は再稼働を前提とせず、あらゆる疑問や課題について議論を尽くしてもらいたい。 

「存立危機事態」発言を電話会談でトランプが一喝！！＆「改革の会」が自民会派入りで与党過半数へ・・・参政党と国民民主も加わってスパイ防止法成立の危機！！

　くろねこの短語　2025/11/28

官邸は「そんな事実はない」って否定しているけど、どうやら平気で嘘つくトランペット高市君は「存立危機事態」発言でトランプから一喝されたようだ。報道にあるような「中国を刺激しないように助言」なんて生やさしいことではなかったんだろうね。トランペット高市君が考えるほど、世界情勢は単純ではないってことだ。

・トランプ氏、高市氏に日中関係の状況悪化望まずと伝達　25日の電話会談＝関係筋

ところで、「改革の会」の無所属議員３名が自民党会派に合流したってね。これで閣外協力の維新と併せて与党で過半数になりましたとさ。この無所属議員ってのは、維新を除名されて会派を結成したくせにこの様だ。

・【独自】与党、衆院で過半数に　改革の会３人、自民会派へ

でも、これで高市極右カルト内閣は、やりたい放題ができる体制が整ったってことになる。こうなると、スパイ防止法成立が視野に入ってくるんじゃないか。参政党はもちろん、国民民主も賛成しそうだから、けっこう危機的な状況になってきたんじゃなかろうか。フリージャーナリストの田中龍作氏がブログで指摘するように、「極右ポピュリズムが勢いを増せば、この国は『いつか来た道』となるだろう」。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・維新、憲法9条2項削除・国防軍を説明　自民「いきなりそこまでは」

・自民15支部へ衆院選中に寄付　国契約企業から最大30万円

・前国家公安委員長の政党支部、パチンコ会社や「幽霊会社」から献金

・”一発芸で裸踊り””顔面に放尿””ケツバット”・・・機動隊で起きた「集団わいせつ・パワハラ事件」衝撃の内容　福岡県警第2機動隊の男性警察官6人を書類送検　計15人の関係職員を処分

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高市、ゲス党首討論「そんなことより、聞かれたので答えた、予算委員会を止められる」

まる子姫の独り言　2025/11/27

昨日、党首討論があったという事で寝る前に報道ステーションでも見ておくかとテレビをつけたが。もうびっくりしすぎて。え？高市はこんな程度の低い答弁をしていたのかと。

立憲野田代表が従来の政府答弁を踏み越えたことに対しての質疑で「国益を損なう独断専行」ではなかったかと指摘したところの答えがビックリそのもので

高市総理
＞「政府のこれまでの答弁をただ繰り返すだけでは、予算委員会を止められてしまう可能性もある」「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えた」

どう考えても今までの政府答弁は、官僚の書いた作文を読み上げるだけだったが、それは中国を刺激しないように、そして我が国の立場を表明する事を細心の注意を払って答弁したもので、当然同じような答弁になるが、一度として予算委員会が止められたことは無かったと思う。

ところが高市は「今までの答弁を繰り返すだけでは予算委員会を止められてしまう」との奇想天外答弁。お前、子供か？と言いたくなるほど、駄々っ子が非は相手に全てあるような振る舞いには、まさかという思いと、高市ならさもありなんと言う気持ちが交錯した。しかも「具体的な事例を聞かれたので、その範囲で誠実に答えた」はあ？

こちらも具体的な事例を質問した岡田が今でも悪いと思っているかのような責任転嫁答弁。
しかも「誠実に」との修飾までつけている。どんな質問が来ようと、一議員とは全然違い、一国の総理として立場を踏まえた国益に沿う答弁をするのは当然と言えば当然で、だから今までの総理が官僚の書いた文章を読み上げるだけの細心の注意を払った答弁をしていたのは当然の流れだ。

今までの総理は、築き上げてきた中国と日本の関係を崩さないよう、日本の立場も主張しつつ答弁をして来たのであって、その答弁をぶち壊したのは高市本人なのに、相手が悪いと言うような物言いはネトウヨレベルの酷い答弁だ。

これは安倍を凌駕したと言っても過言ではない。反省らしきことを言ってはいたが、自分が悪いとは微塵も思っていないような「高市首相」 

高市対野田の党首討論はこれからクライマックスになって行くが、野田代表が、企業・団体献金の見直し問題にも触れ「献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する法案に賛意を示したうえで、首相の見解をただした」(注釈、朝日社説より抜粋）その答えが、すさまじすぎてお口あんぐり状態になってしまった。

高市
＞そんなことよりも、定数の削減やりましょうよ。と、議員定数削減の話に飛んでしまった。まさかここまで論点をはぐらかすとは思ってもいなかった。

企業団体献金の見直しが、そんなこと？え？そんなこと？国民が望んできた企業団体献金の議論が「そんなこと」扱いになるとは。この総理は自民党に都合の悪い「企業団体献金禁止」の話は絶対しないと決めたのか、突如、全く関係ない「「議員定数削減」しかも満面の笑みで野田に誘いをかけている。頭おかしいのと違う？

こりゃ駄目だ。極右高市には、自民党の損得、極右関係、ネトウヨ関係の方にしか思考が働いていない。この人の言う、「国民の皆様」はある特定の団体、大企業・富裕層や、自分を称賛してくれるSNSにだけ向いているのではないか。

高市が総理に就任してから初めての「党首討論」はある意味、その人物が局面・局面で何を思っているかを炙り出してくれる場で、そういうことからしたらとても有意義な党首討論だと思った。それにしても我が国の政治のトップがこれほど幼稚だったとは。

マイナ保険移行　利用者目線で見直しを

2025年11月28日北海道新聞

　
会社員や公務員らの健康保険証が12月1日に有効期限を迎える。政府はマイナ保険証への一本化を進めており、自営業者や後期高齢者らの保険証はすでに期限切れとなった。だが情報漏えいの不安などから、マイナ保険証の利用率は低迷する。政府は窓口での混乱を避けるため、暫定措置として期限切れになった保険証を来年3月末まで使えるようにした。

　
政府はこれまでも方針転換を繰り返してきた。窓口業務は複雑になり、利用者や医療機関の混乱は増幅された。問題の根本は、不備があるのにマイナ保険証への移行を半ば強引に進める政府の姿勢にある。一本化の方針は撤回し、従来の保険証も無期限で使える自由を保障するなど、利用者目線で制度を再構築するべきだ。

　
保険証の期限が切れた後について、政府はこれまでマイナ保険証か、代わりに交付される「資格確認書」を使う必要があるとしてきた。資格確認書も当初は例外的措置だった。マイナ保険証が浸透しないため、有効期限を1年から5年に延長した経緯がある。

　
マイナ保険証の利用率は10月時点で37％、北海道は34％にとどまる。年代別では10代と75歳以上が特に低い。窓口での端末の操作に不慣れな高齢者が多いほか、子どものカードの管理が保護者の負担になっていることなどが要因に指摘される。

　
そもそも問題の発端は政府が2022年、保険証廃止の方針を唐突に示し、任意であるはずのマイナンバーカード取得へと強制的に誘導するような手法を打ち出したことにある。その後、カードに別人情報のひも付けミスが起きるなどトラブルが続いた。だが23年にマイナ保険証に一本化する関連法が成立し、政府は昨年12月に保険証の新規発行を停止した。

　
マイナ保険証への移行は患者の生命と健康に関わる上、個人情報保護の問題をはらむ。それだけに利用者の理解と納得が欠かせなかったが、政府の進め方は拙速だった。こうした不誠実な態度が、移行を阻む最大の要因ではないか。

　
政府はマイナ保険証があれば過去の受診歴や投薬歴などの患者データが確認でき、質の高い医療が提供できると強調する。初診の医療機関でも速やかに把握でき、救急搬送時に適切な応急措置ができるなど利点はあろう。重複投薬の防止などで医療費の削減効果も期待できる。ただ、利点を生かすには行政への不信感の払拭が大前提である。忘れないでもらいたい。 

企業・団体献金規制を問われて「そんなことより、定数削減やりましょう」（高市早苗）・・・「政治とカネ」の問題を「そんなことより」とは、また一線を超えたな！！

　くろねこの短語　2025/11/27

昨日の党首討論は、平気で嘘つくトランペット高市君か「存立危機事態」について「すべての情報を総合判断する」とこれまでの政府見解を繰り返し反省の色を見せず、「非核三原則見直しについても「指示はしていない」と逃げて堅持を明言することはなく、あげくに参政党のポンコツ神谷君に至っては「スパイ防止法」をがなり立てる始末だ。

　
そんな中、立憲のノダメとの討論でトランペット高市君から聞きづてならない発言があった。こんな具合です。

野田「企業・団体献金について、石破前総理が8月に自民党の政党支部の実態把握をすると言っていたがどうなっている？」

高市「調査はしているが、それを御党に、お示しするという約束であるとは思っておりません。そんなことよりも、定数の削減やりましょう」

　
先の選挙で最大の争点のひとつだった「企業・団体献金」について「そんなことより」って、トランペット高市君がどこ向いて政治してるかわかろうというものだ。「議員定数削減」なんてのは維新と連立組みたいために自民と維新の２党間で合意したに過ぎない。そこに民意はカケラも関与していない。

・高市首相、立憲・野田氏に「ぜひ定数削減やりましょう」　党首討論

「政治とカネ」で自民党がここまで劣化してきたってのに、時の総理が「そんなこと」って、目が点になっちまいますよ。ていうか、舐められたものだ。この発言は「存立危機事態」発言にも匹敵する暴言だと思うけど、メディアはいたって静かなのはいつものことか。やれやれ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・【独自】秘書企業に2千万円支出　自民・北村経夫氏、チラシ印刷

・またまた“違法領収書”　収入印紙なし　維新・藤田共同代表の秘書会社　印紙ある領収書も存在　必要性認識か

・泊原発３号機再稼働、知事容認へ　北海道、議会で２８日に表明方針

・【高市自民】中国憤慨の高市発言→６割超支持も　元日テレ・青山氏、総理が突然持論「それを言ったらお終い」質問した岡田氏も想定外と　石原良純「応援してくれる人いるから勢い余ったでは済まない」

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へえ？志らく、そんな時代もあったんだ

まる子姫の独り言　2025/11/26


へえ？そんな時代もあったんだ。それともなりすまし？それもこれも国を愛しているからだもんね、分かる分かる。


それにしても志らくが、ここまで転向した理由は何なのか。今じゃ、少しでも政権を批判したら「日本人じゃない」。絵に描いたような変節ぶり。よほど権力の方からお誘いがあったのだろうか。あちらは、政権与党だけに大企業からの莫大な「企業団体献金」があり、政党助成金もあり、二重取り状態で。

大企業からの献金がワンサカある限り、国民が渇望している「企業団体献金禁止」を受け入れるわけがない。しかも、領収書のいらない官房機密費もありで、志らくなんてイチコロだろう。

テレビの出演料も貰い、そして領収書のいらない金も入り、一挙両得の世界。（あくまでも個人的な想像であり感想です） 

泊再稼働と知事　拙速判断は禍根を残す

2025年11月27日北海道新聞

鈴木直道知事が北海道電力泊原発3号機の再稼働を容認する考えを、あすの定例北海道議会で表明する方向となった。「現実的な選択肢として再稼働はやむを得ない」との認識を道幹部を通じて道議会の自民党会派に伝えたという。

　
政府が北海道と後志管内泊村など原発立地4町村に対し再稼働に必要な地元同意を要請した8月以降、道は各地で住民説明会を開いた。道議会は連合審査会を設置し、北電や関係省庁、特定非営利活動法人の担当者を呼んで参考人質疑を行った。

　
原発事故のリスクがゼロにならないことや、事故時の避難の実効性など、さまざまな課題が浮かび上がった。検証も議論も不十分なまま容認を表明するのは、あまりに拙速であり今後に禍根を残す。知事の政治姿勢が問われよう。

　
再稼働の是非について、知事は「道議会や関係自治体、道民の声などを踏まえて総合的に判断したい」と繰り返してきた。容認する理由としては①電力需要が今後増える見通し②二酸化炭素の排出を減らすため③北電が再稼働した場合の電気料金の値下げ幅を示した―ことなどを挙げたという。

　
いずれも住民説明会や連合審査会で疑義が出された点だ。知事は北電や国の主張をそのまま受け入れるのではなく、道民の疑問や専門家の見解なども同じ俎上（そじょう）に載せ、道議会とともに議論を尽くさねばならない。

　
そもそも東京電力福島第1原発事故で安全神話が崩れたことを踏まえれば、自治体としてすべきことは山ほどある。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認した新潟県知事は県内の全市町村長と意見交換した。

　
また県は委員会を設置して福島原発事故の原因や、健康や生活への影響、安全な避難方法の検証などを独自に行った。道も事故のリスクなどについて第三者の意見を聞くことは必須だ。

　
泊原発で特異なのは、敷地外に核燃料輸送船が出入りする新港を造ることだ。新港と原発を結ぶ専用道路を含め詳細はこれからである。安全性が担保されているのか不明なまま容認するのは見切り発車に他ならない。

　
道側は道議会としての意思を示すよう働き掛けていたとされ、道議の側は、まず知事が考えを示すべきだとの声が強かったという。道民不在の駆け引きだと言わざるを得ない。地方自治は首長と議員がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれる二元代表制をとる。知事と道議は道民に対して直接の責任があることを忘れてはならない。 

「高市総理を批判する人は日本人じゃないのでは」（立川志らく）＆「政権たたいたら、相手の思うつぼ」（山里亮太）

くろねこの短語　2025/11/26　 

昨日のエントリーをアップするのを忘れていました。ということで、１日遅れではありますが、けっこう大事な内容なので改めてアップしのす。

　
在阪ＴＶ局が吉本芸人を中心にネトウヨまがいの言説を垂れ流しているのはよく聞く話。亡くなった津川雅彦なんか、東京ではダンマリしてるくせに大阪のＴＶ番組では言いたい放題していたほどだ。

　
そうしたタレントによる政治的ていうかネトウヨ的政権擁護発言が東京でも蔓延し出したのは、おそらく安倍政権になってからのことで、総務大臣だった平気で嘘つくトランペット高市君の「停波」発言があたりがその契機だったような気がする。

　
それでも、大阪に比べれば東京ではギリギリのところで言っていいことと悪いことの限度をわきまえていたような気がする。ところが、「存立危機」発言をきっかけにその限界を超える兆しが見えてきたようで、立川志らくがＴＢＳ『ひるおび』で高市批判の声に対して「あなたがた、なんで“日本人じゃないの？”という気すらする」ってぬかしやがりました。

　
これはもう一線を超えた発言だろう。それこそ、「停波」になってもおかしくないくらいの発言で、ＴＢＳはこれをいちタレントの私見なんてことでスルーしてはいけない。でないと、『報道特集』や『サンデーモーニング』が守り通そうとしているジャーナリズムの矜持と誇りが地に落ちることになりますよ。

・立川志らく「日本人じゃないの？」SNS賛否→野党議員が一斉批判　「差別発言」「非国民扱い」

　
そして、無自覚に一線を越えたタレントがもうひとり。日テレ『ＤａｙＤａｙ．』の山里亮太がやらかしてくれました。「国内で政権をたたくように持っていったら、むしろ相手の思うつぼになってくるんじゃないかなあ」と暗に政権批判をするなって言いやがりましたとさ。タレントのこうした発言こそ、権力者の「思うつぼ」じゃないのか。

・山里亮太「国内で政権たたいたら、相手の思うつぼ」　高市首相発言で日中対立で私見「メディア側の人間としてしないように」

さらに、「国会全体の質問の質が問題だ」「国益より政局が優先されているように感じる質問がある」なんてことも口走っている。ここまで露骨な発言が許容されるようになったってことは、タモリの言う「新しい戦前」が既に始まっているということなのだろう。

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