トランプに媚びへつらう一国の総理、世界初じゃないの？ 

 まる子姫の独り言　2025/10/30

あのイタリアのメローリ首相ですら、トランプの過度で執拗な愛情表現を蹴って壇上から去る気概があったのに、「高市総理」の場合、飛んで火にいる夏の虫状態で、自らトランプに迫っていた。 

公の場で、トランプの手は高市の肩に回され、高市も寄り添い、腕組みまでして歩いていたが、本当にこれが世界に通用すると思っているのだろうか。今まで見たことがない。世界初じゃないの？それを批判すると、今まで安倍シンパだったテレビの中の人や、ネトウヨたちが、総動員で高市を援護しにかかる。 

旧ツイッターで歌手が高市を揶揄するような投稿をすると、すぐさまネトウヨが押しかけて、媚びる発言は女性蔑視とか、頑張っている総理に対してなんてことを言うんだとか。今までさんざん女性蔑視をして来たネトウヨが、女性蔑視発言をするなとか、冗談としか思えない事を言っている。

しかも立憲の議員が批判をすると、憎さ百倍の罵詈雑言を浴びせてくるネトウヨたち。「高市総理」が少しでも批判されると、誹謗中傷や罵詈雑言が乱れ飛ぶ国や社会は成長しないと思うし未来が危ない。少しずつ、北朝鮮に近づいてきているのではと思う今日この頃。

今、こういう画像を発見した。

安倍の弟子の高市が、さっそく実践している。「石破総理」が何をしても何を言っても罵詈雑言浴びせてきたのに「高市総理」を批判されるのを許さない風潮はますます閉塞感が漂う。物言えぬ国は怖い。 

利上げ見送り　「物価の番人」責務果たせ

2025年10月31日 北海道新聞

　
日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度に据え置いた。当初予想された1月以来の利上げは見送った。長期化するインフレに対し通常は利上げで対処するが、植田和男総裁は決定後の会見で、トランプ関税の影響などを「もう少し確認したい」と述べた。

　
先行き不透明の中、企業の金利負担を抑える効果はあろう。ただ米金融当局が直前に利下げしたものの日米金利差は依然大きく、円安ドル高が続き輸入食品高騰などが家計を圧迫する。

　
過去に利上げ反対を言明した高市早苗首相だが就任以降、金利への言及はない。とはいえ「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つ」と強調した。据え置きは政権への配慮との見方もある。連携は大切だが日銀は「物価の番人」だ。利上げの時機を見誤ってはならない。

　
決定会合では9人のメンバーのうち2人が利上げを主張して反対した。消費者物価指数は3年以上も日銀目標の前年比2％を超え、物価に比べ適正な金利水準とは言えなくなっている。　利上げペースが遅れるほど、後で急激に上げざるを得なくなる。また来年以降景気が悪化する事態になったとしても、今の金利水準では金融緩和で利下げする余地が限られてこよう。

　
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は人工知能（AI）・半導体、造船、バイオなどを戦略分野と定め、巨額の投資を行う方針だ。大盤振る舞いの姿勢に日経平均株価は史上初めて5万円台となる活況ぶりだ。

　
だが財源の裏付けは乏しい。赤字国債増発もいとわない高市氏にとって、国債利払い増につながる利上げは足かせになる。一方で政府は物価高対策で冬場の電気・ガス料金補助などを実施するという。円安が進めばエネルギー輸入価格は高くなり予算額は膨らむばかりだ。

　
アベノミクス以来のデフレ対策と現状のインフレ対策を同時に行うちぐはぐさは、財政や経済に禍根を残しかねない。割安の日本製品が流入する円安は米国にとって脅威だ。来日したベセント財務長官は片山さつき財務相に対し「（アベノミクスから）状況は大きく変わった」とくぎを刺したとされる。

　
米側が為替相場をアンフェアと判断すれば、日米の蜜月状態にひびが入る恐れも生じる。政府と日銀は2013年にデフレ脱却を主眼にして金融緩和を推進するという共同声明を発表し、今も維持している。まずはこれを見直し、独立性を確保した日銀がインフレ抑止の責務を果たすことが重要だ。 

トランプに媚びへつらう屈辱外交を絶賛するＸの投稿は、小泉の「やらせ投稿」を彷彿とさせる・・・おそらく動員かかっているのでは！！

　くろねこの短語　2025/10/30

「ふるあめりかに袖」どころか全身ドップリと濡れちまった平気で嘘つく高市君の「トランプ推し外交」も一段落。それでも、ツイッター（現Ｘ）ではピョンピョンとはしゃぎまくった高市外交を絶賛する声が後を絶たない。さすがにウンザリの今日この頃なのだが、この凄まじいヨイショ投稿っておそらくどこかが仕掛けてるんじゃなかろうか。

　
トーシロー防衛大臣、レジ袋・進次郎の「やらせコメント」の例もあるように、おそらく動員がかかったんじゃないのかねえ。どなたかそのあたりを調査してくれないものだろうか。　それにしても、あそこまで媚びへつらってるってのに、メディアはなんとも思ないのかねえ。批判的な報道がまったくないのは、すでに政権への忖度が始まったということか。このままだと、スパイ防止法成立なんてのも、案外スンナリ行ってしまうのではなか・・・なんて妄想に震える木曜の朝である。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・自民、情報戦略本部を新設へ　政調人事、裏金議員も起用

・保険適用外し、94.9％反対　「OTC類似薬」患者ら調査

・リニア新幹線の総工費4兆円増え11兆円　品川―名古屋、開業見通せず

・南城市長の不起訴は「不当」　元運転手の女性へのわいせつ容疑で検察審査会

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「高市総理」のトランプへのすさまじいポチ感

まる子姫の独り言　2025/10/29


凄いとしか言いようがない。高市も高市だが、日本のメディアもトランプの来日、それに伴う交渉も大成功みたいなことを言っていたが。本当にそうなのか？これは何なのか。大喜びで署名しあった中身らしい。ものすごいお買い物リスト。

トランプの「真っ白な歯」が何度も「ピカ～ン」と輝いたわけがよくわかった。安倍以上に、カモネギ状態でトランプにすり寄ってきたら、トランプもうれしくて仕方がないだろう。トランプの言いなりになっているのが分かっているのかいないのか、「日米同盟は大切だ」と満面の笑みを浮かべる高市。はあ？だ。

しかもトランプに誘われ、大統領専用ヘリコプター（マリーンワン）で米海軍横須賀基地を訪問したと言う。この大はしゃぎぶりが、いかにトランプと共に横須賀に行ったことを誉れに思っているか分かると言うものだ。 

友情と言う名の「主従関係」金しか目がないトランプは高市の単細胞ぶりが嬉しくて仕方がないだろう。

しかしここまではしゃぐ一国のトップは見たことがない。「いえ～い！」と叫び、ピョンピョン飛び上がって喜びを爆発させていた。バッカじゃなかろうか。こんなことをやったら、トランプに足元見られるとは思わなかったのか。

しかも、高市はトランプの褒め殺しに引っかかって、あんなならず者のトランプをノーベル平和賞に推薦すると言うから。アホもここに極まれりだ。トランプは日本国にとって疫病神だったが、高市はそれすら分かっていなかった。あああ・・・・・これで日本の富がどんどん米国に移っていく。 

寿都町長7選　民意と情勢を見極めて

2025年10月30日 北海道新聞

　
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、文献調査に続く概要調査への移行の是非が争点となった後志管内寿都町長選は、移行を目指す現職の片岡春雄氏が7選を果たした。

　
移行に反対した前町議の新人大串伸吾氏は敗れた。町民は片岡氏の「国の政策に協力し、財源の確保を図る」との主張に一定の理解を示したと言える。ただ、民意が概要調査を認めたとは言い難い。北海道新聞社の出口調査では、概要調査への賛否は拮抗（きっこう）した。態度を決めかねている人も多い。

　
片岡氏は当選後「（核のごみについて）私の思いが伝わった」と述べたが、このまま概要調査に進もうとすれば、町民の分断が深まりかねない。鈴木直道知事は概要調査に反対する考えを繰り返し示している。

　
片岡氏には反対論にも向き合い町内外の情勢を冷静かつ慎重に見極める姿勢が求められる。　選挙戦で片岡氏は、確保した財源で基幹産業の漁業、水産加工業の振興などに活用すると訴えて幅広い支持を得た。

　
大串氏は「調査からの卒業」を訴え、関係人口の拡大やふるさと納税の充実による財源確保を主張したが及ばなかった。人口減少に伴いマチが疲弊する中、調査への賛否とは別に、片岡氏の行政手腕に期待する町民も多かったのではないか。

　
多額の交付金で自治体を調査に誘導する手法に問題の根本がある。文献調査では町に20億円が交付された。概要調査に進めばさらに70億円交付される。片岡氏は選挙後、自治体の首長が調査地に立候補する「手挙げ方式」を見直し、国が前面に出て候補地を選定するよう改めて求めた。であるなら、手挙げ方式を最大限活用して国から財源を引き出すような手法を省みるべきではないか。

　
片岡氏は文献調査に際し、核ごみ問題を国民的議論とするため「一石を投じる」とし、後志管内神恵内村と共に調査が始まった。その後の応募は原発立地自治体の佐賀県玄海町だけだ。広範な議論も起きていない。

　
こうした状況下では処分場の選定プロセスから抜け出しにくくなる。処分場受け入れへの既成事実が積み重なりかねないことを、認識してもらいたい。核のごみは無害化するまで約10万年かかる。目先の利益にとらわれれば、将来世代に責任を持つことはできない。処分場選定に当たっては、地殻変動が激しい日本での地層処分の妥当性を含め、科学的知見に基づき、多角的に検討する必要がある。 

トランプの気を惹こうとはしゃぎ回ったあげくに、防衛費増額・武器爆買い・アメリカ米購入拡大ときて、最後にはノーベル平和賞推薦とは・・・！！

　くろねこの短語　2025/10/29

トランプの気を惹こうと作り笑いをベッタリ貼り付けてはしゃぎ回る総理大臣って、まるで推しのアイドルに群がる追っかけのおネーちゃんみたいなものだな。そのあげくに、防衛費増額、武器爆買い、アメリカ米購入拡大ときて、最後にはノーベル平和賞推薦ってんだから世話はない。

・高市首相、トランプ氏と初会談「日米の新たな黄金時代つくりたい」

・そこまでやるのか「トランプ氏をノーベル賞に推薦」　高市政権が日本の威信をかけた「涙ぐましい接待外交」

おそらく、平気で嘘つく高市君は、こういう媚び方で自民党内を泳いできたんだろうね。世界はこれをどう見てるんだろう。「愛国者」を名乗るつむじが右に曲がったひとたちは、こんな朝貢外交にそれこそ「売国奴」って浴びせかけたらどうだ。

　
それにしても、トランプに肩を抱かれて喜色満面って、こんなのイタリアのメローニ首相にはさすがのトランプも絶対にやらないだろう。これだけで、平気で嘘つく高市君がトランプの心の中でどんな位置づけされているか分かろうというものだ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・教団解散命令、審理大詰め　年度内にも判断、東京高裁

・山上被告「全て事実」　殺人認め、量刑争点に―安倍氏銃撃初公判・奈良地裁

・米軍が「麻薬船」4隻攻撃、14人殺害-メキシコが生存者捜索に協力

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トランプ大統領の天皇陛下への不遜な態度には違和感しかない

まる子姫の独り言　2025/10/28


トランプは本当に礼儀知らずで、嫌になる。日本国の象徴である「天皇陛下に対しての敬意が無さすぎる点」、今回も不愉快な思いが募った。何で天皇陛下を指さすのか。あれはみっともないと言うかマナー違反じゃないのか。

 友達じゃないんだから・・・・

日本のメディアは、やけにトランプを立てているが、伝統ある日本の皇室に対しての敬意が無さすぎる。これは面会後の動画だが、面会時も天皇陛下の肩に手を置いたり、その内には頭ポンポンするのではと思うくらい、天皇陛下を子ども扱いしている感じがして気分悪かった。

と思っていたら、面会後、ますます不遜な態度。


日本国を侮辱しているも同然のトランプの軽々しい態度 。どう考えても「野蛮」だよなあ。トランプは野蛮でマナーがなっていないのか、それとも日本を見下しているのか、どっちだろう。例えば、英国のチャ一ルズ国王とかロ一マ教皇が、横に並んでいるとき「こいつ」みたいに指をさすのだろうか。一般的には、手のひらを上にして対応すると思うが。

私はネット的な愛国者じゃないけど、あれは酷い。日本国を貶されているように感じて気分が滅入る。自称愛国者（ネトウヨ）はトランプに大激怒しても良い。と思っていたら、なぜかトランプに好意的な自称愛国者たち。一体どうなっているの？ 

日米首脳会談　トランプ氏に迎合が過ぎる

2025年10月29日北海道新聞

　
高市早苗首相が、来日したトランプ米大統領と対面で初めての首脳会談を行った。首相は「日米同盟の新たな黄金時代を共につくりたい」と述べ、防衛力の抜本強化に向けた防衛費増額の方針を伝えた。

　
会談後には、レアアース（希土類）など重要鉱物の供給網確保での連携や、日米関税交渉合意の着実な履行についての合意文書に署名した。対中国を念頭に、特に経済分野での成果を確実にしたいトランプ氏の思惑を反映した内容だ。結果的に、日本が米側の意向を先取りして提示する迎合姿勢ばかりが際立った。

　
首相はノーベル平和賞にトランプ氏を推薦するとも伝えた。国際協調に背を向けてきたトランプ氏を受賞者たり得ると考えた感覚が理解できない。所信表明演説で首相は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と語ったが、これでは従来に増して米国追随を加速させているに過ぎない。高関税政策など独断専行が止まらないトランプ氏の言いなりに映る。主権国家の自覚はあるのか。複雑化する国際情勢を冷静に見極め、主体的な外交を築き上げねばならない。

■相互利益と言えるか

　
首相は会談でトランプ氏と良好な関係を保った安倍晋三元首相の後継者との立ち位置を強調し、親密さをアピールした。会談後は大統領専用ヘリでトランプ氏と一緒に米海軍横須賀基地を訪れて原子力空母に乗艦し、米兵に向けて演説までした。

　
日米の一体化を首相自ら体現する極めて異例の対応だ。違憲の疑いが強い集団的自衛権の行使容認に道を開いた安倍政権以来の同盟強化路線をさらに加速させる姿勢の表れでもある。　日米同盟の「新たな黄金時代」をうたうのであれば、米軍に特権的地位を与えた日米地位協定の改定こそ求めるべきではなかったか。あまりにも前のめりなすり寄りに、あぜんとするほかない。

　
トランプ氏の最大の関心は経済的な利益にあった。レアアースの連携合意は米中首脳会談を前に輸出規制の強化をもくろむ中国をけん制する狙いがある。関税合意に関しては、日米両政府が総額5500億ドル（約84兆円）の対米投資の説明文書を公表した。関心を持つ日本企業の名を列挙し、エネルギーや人工知能（AI）のインフラなどで事業規模は約4千億ドル（約60兆円）に及ぶという。

　
投資が実現しても米国内の産業施策を日本が肩代わりしたに過ぎず、相互利益が成り立つかは疑問だ。トランプ氏は東京で日本企業トップを招く懇談会も開いた。投資拡大を求めたとみられる。米国だけを一方的に利する形にしてはならない。

■際限なき増強危うい

　
首相は所信表明演説で、日本の防衛費を国内総生産（GDP）比2％へ積み増す目標を2年早めて本年度中に達成し、安保関連3文書の改定を前倒しする考えを示している。2％達成のためには、今後編成する補正予算で防衛費を1兆円程度増やす必要がある。

　
同盟国に自主防衛の強化を求めるのが、トランプ政権の一貫した姿勢だ。北大西洋条約機構（NATO）は防衛支出を5％に引き上げる目標で合意した。日本にも水面下で3.5％に増やすよう求めていた。

　
そもそも2％でさえ、経済大国としての地盤が沈下し、巨額の財政赤字を抱える日本の身の丈を超えているのは明らかだ。現状でさえ、財源となる所得税の増税をいつ始めるかさえ決まっておらず、無責任極まりない。

　
看過できないのは、政府が米国の圧力を防衛力増強の推進力にしようとする思惑が透けることだ。米国が東アジアでの安全保障から退く姿勢を強めれば、日本はいつの間にか最前線に立たされる恐れがある。

　
中国は警戒感を強めている。力に力で対抗すれば、地域の緊張感をかえって高めるという「安全保障のジレンマ」は現実となりつつある。トランプ氏は今回、北朝鮮による拉致被害者の家族とも面談した。被害者家族の高齢化が進む中、一刻も早く解決に取り組む必要がある。米国を頼むだけではなく、日本政府も積極的な対北戦略の構築が求められる。

■新たな秩序の構想を

　
自国第一を掲げ、独断専行を強めるトランプ氏の米国だが、その経済力や軍事力はなお圧倒的である。欧州ではウクライナに侵攻するロシアが脅威となり、アジアでは中国が軍事力を増強する中で、国際社会に安定を取り戻すにはやはり米国を協調路線に取り込む必要がある。日本はそのつなぎ役とならねばならない。

　
首相に求められるのは新たな国際秩序の構想力だ。民主主義や法の支配といった理念を重視し、欧州やグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国との連携を強める。非軍事の多国間外交にこそ活路を見いだすべきだ。 

参政党が「国旗損壊罪法案」を提出・・・自維極右カルト政権の別動隊としての姿が鮮明に！！

くろねこの短語　2025/10/28　

トランプと平気で嘘つく高市君が会談するようだが、どれだけボラれるんでしょうね。そんなことより、参政党が「国旗損壊罪法案」を提出した。「日本を侮辱する目的で日本国旗などを損壊・汚損した場合に『2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金』を科す」ってんだから剣呑な話なのだ。

　
参政党党首のポンコツ神谷君は「人権は公共の福祉による制限がかかりますので、（国旗損壊という）国を貶めることをされることによって、多くの人の人権が傷つけられるわけですから、公共の福祉に照らせば、そんなの表現の自由で認められるものではない」とメチャクチャなこと言っている。

　
この屁理屈でいくと、国旗だけでなく多くの人が気分悪いって思ったら、どんなことでも取り締まれることになっちまう。おそらく、「内心の自由」を制限しようということにその真意があるんじゃないのかねえ。

・参政党が「日本国旗損壊罪」法案を参院に単独提出　神谷宗幣代表、自民・維新と「ぜひ一緒にやりたい」

「国旗損壊罪」は自維合意文書にも記載されているから、ひょっとしたら参政党は自維極右カルト政権の意を汲んでこの法案を提出したんじゃないのか。どうやら、自民、維新、国民、参政が手を組んで「スパイ防止法」の成立に向けて動き出しそうだし、このままだと選挙を経ずしてこの国は「戦前復帰」への道を突っ走ることになりますよ。

・急浮上した「スパイ防止法」制定　自民・維新は早期成立で合意…野党には賛否「監視社会に拍車がかかる」

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・私的流用、総額2794万円認定　自民埼玉県連幹事長、告発を検討

・宮城自民、和田政宗氏の処分検討　参政と連携し知事選出馬

・元信者ら39人に12億円　旧統一教会、集団調停成立

・国民民主が「お株」奪還へＳＮＳ戦略強化…支持者が動画作成したらポイント付与、ゲーム感覚で一体感向上へ

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「玉木首相」に「期待した」11％、玉木も榛葉も見誤ったね

まる子姫の独り言　2025/10/27

玉木も榛葉もやたら調子に乗って野党第一党気取りで、「玉木総理」と首班指名してもらうためにも、「基本政策の一致が不可欠」とか、立憲に対しても、安全保障政策や原発を含むエネルギー政策の一致を求めていたが、何のことは無い、玉木や榛葉が思うほど誰も期待していなかった。

首班指名が終わってみれば、国民民主も玉木も値打ちを下げていた。一時は飛ぶ鳥落とす勢いだったのにね。

 ＞「玉木首相」に「期待した」11％　「しなかった」68％　世論調査　10/27(月) 5:30配信　毎日新聞

＞公明党が自公連立政権から離脱したことで、政権の枠組みによっては野党の連立政権が樹立された可能性があり、一時、国民民主党の玉木雄一郎代表が「野党統一候補」として名前が浮上した。毎日新聞は25、26の両日に実施した全国世論調査で、玉木首相の誕生に期待したかを訪ねたところ、「期待した」は11％だった。「期待しなかった」は68％を占め、「わからない」は19％だった。

それにしても最近はすぐに潮目が変わる。今まで上り調子と思っていても、少しのことですぐに潮目が変わるから油断できない。オセロの様に、白が黒になり、黒が白りなり、目まぐるしい日本の政治。ネトウヨとも関係があるのじゃないのか。

冷静に判断するのではなく、集団で自分たちの気に入っている人を持ち上げまくったり、気に入らない人（今回の場合高市様に敵対する人）を貶めたりすれば、このネットの世界ではすぐに流れが変わってくる。

しかも「悪貨は良貨を駆逐する」じゃないが、良貨はなかなか育たないのに、悪貨が幅を利かせるスピードはすさまじい。そんなこんなで、あれだけ永田町の中では、持ち上げられてきた玉木だったが、一皮むけばあれは虚像だったことがよくわかる「期待した人１１％」

本人は過大評価されていたことにも気づかず、自分は実力があると思っていたのだろうから、野党第一党気取りで他党にいろんな注文も付けていたが、潮目が変わった玉木はどう出るのか。また立憲にいちゃもんをつけ貶める場面を報道させ、自分たちの地位向上に邁進するのだろうか。それにしてもこれほど目まぐるしく支持率が上下するジェットコースターのような政党も珍しい。 

国会議員数削減　民意反映の回路が細る

2025年10月28日 北海道新聞

　
自民党と日本維新の会は、衆院の議員定数を1割減らす関連法案を今国会に提出し、成立させることを目指している。高市早苗首相の連立政権を樹立するための「絶対条件」として維新が自民に突きつけたものだ。

　
だが、昨年来2度の国政選挙を通じて有権者が求めたのは、政治とカネの問題をただすことだったはずだ。政治改革の主要テーマとして議員削減を持ち出すのはあまりにも唐突であり、議論のすり替えにも程がある。

　
選挙で選ばれる国会議員は国民の代表だ。与党2党の思惑だけで安易な削減を進めれば、民意を国政に反映させる回路が細る。少数派や人口が少ない地方の声が届きにくくなったり権力監視の力が弱まったりすれば、民主主義の根幹が揺らぐ。

　
現在、衆院では小選挙区比例代表制の見直し論議が進んでいる。それと合わせて多角的な観点から「言論の府」のあるべき姿を検討するのが筋である。維新は議員削減の法案を提出しなければ連立離脱も辞さないと強調する。一方で裏金事件の追及で訴えてきた企業・団体献金の廃止は結論を先送りした。

　
ご都合主義が過ぎるのではないか。政権入りを優先するあまり、一貫性なく主張を出し入れするのでは信頼は得られまい。なぜ今なのか、なぜ1割か、国民の代表を減らすことがどうして改革と言えるのか。維新は国民の疑問に答えねばならない。

　
削減対象に想定する比例代表は小選挙区ですくい切れない多様な民意を反映させる役割を期待して設けられた。小選挙区の割合が高まれば死票が増え、中小政党は圧倒的に不利になる。これでは自民党の我田引水だ。

　
50議席減なら議員歳費や秘書給与など40億円弱の削減となる見通しだが、民主主義を維持するために必要なコストはある。膨張を続ける防衛費など見直すべき点はほかにあるはずだ。　世界的に日本の議員は決して多くない。列国議会同盟（IPU）の試算では日本の国会議員1人が代表する国民の数は約17万4千人で、英国は約4万7千人、フランスは約7万1千人だ。

　
世論調査では、国会議員の削減を支持する割合は高い。背景にあるのは根強い政治不信だろう。だが、肝心なのは数ではなく、個々の議員が研さんに努めて実のある議論を国民の前で尽くすことだ。

　
政治不信の解消には、政治とカネの問題に向き合うことが欠かせない。「身を切る改革」などの聞こえの良いスローガンに惑わされることなく、冷静に問題を見極める必要がある。