「石破総理の戦後８０年見解がトーンダウン、9月2日表明見送りへ」フンだ！

まる子姫の独り言　2025/8/29

もうフン！としか言いようがない。初めは威勢の良い言葉を言いながら、その内少しずつトーンダウンをするのが石破の習い性なのかそういう場面はいっぱい見てきたが、また今度の戦後「８０年見解」も見送りだそう。

　
閣議決定のいる「８０年談話」は断念したとしても，国会であれだけ戦争を二度と起こしてはいけないと言ってきた石破だから「８０年見解」は少々の反対を押し切ってでも述べるのではないかと思っていたら。またもや腰砕けだよ。

【独自】首相見解、9月2日表明見送りへ　党両院議員総会で保守派反発懸念　　　　　　　　　　8/28(木) 18:39配信　共同通信

＞石破茂首相は、戦後80年に合わせた先の大戦を巡る見解に関し、日本が降伏文書に調印した9月2日の表明を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が28日、明らかにした。首相は国際法的に戦争が終結したのは9月2日だと言及、同日に見解表明するとの見方が浮上していた。この日には自民党が大敗した参院選の総括案が報告される党両院議員総会が予定されており、首相の見解表明に否定的な保守派が反発する展開を懸念したとみられる。

８月４，５，６日　そして１５日までは、思想関係なくまだ人間としてのプライドを持っていた発言をしていたが、なに？この体たらくは。やっぱり自民党内においては、過去、東南アジアを侵略しようが、他国の人を何万人虐殺しようが、自国の国民を何百万人と餓死させようが、日本軍は正しい行いをしたというスタンスは変えることができないのか。

保守派とやらは、謝ったら死ぬ病に感染しているとしか思えない程、自国のことしか考えていない。安倍談話の中の一説である「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」でわかる、安倍政権ではまともに東南アジアに対して謝罪をしたことがないのに安倍の勝手な言い分が、「これからの子供たちははあの戦争に何のかかわりもないから謝罪をする必要はない」

どうもそういう考えがネトウヨや保守派とやらの脳に染みわたっているかのように、石破の「８０年談話」もやらせなかったし、一ランク下の「８０年見解」もお流れ。それでも日本国民の子孫である限り、「あれはひいひい爺ちゃんやひい爺ちゃんたちのやらかした事で、俺らには何の関係もない」で、チャンチャンにはできないだろうに。。

私は戦後何十年経とうと、あった事はあった事で、せめて原爆を落とされた日、敗戦の日、降伏文書に調印したその日くらいは反省や謝罪の意味を込めて他国・自国に哀悼の意を示す事は必要だと思う。

それにしても石破もやっぱり自民党の中にいたら、いくら総理・総裁でも、自分の真心を示す事すらが出来ないということだ。人として謝罪や反省ですら満足にできない政権与党の自民党そりゃあ、選挙の惨敗の責任を石破一人に押し付けて、「総裁選前倒し」を恥ずかしげもなく画策する議員が集う政党だから、他国への反省や謝罪は絶対にできないし、それを企てた人間は看過できないという事か。 

長射程ミサイル　専守防衛逸脱の配備だ

2025年8月30日 北海道新聞

　
防衛省は、敵の射程外から攻撃できる国産の長射程ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を、2026年度に上川管内上富良野町の陸上自衛隊上富良野駐屯地に配備すると発表した。熊本県など北海道外の5カ所にも順次配備する計画だ。

　
長射程ミサイルは、22年に政府が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の柱である。そもそも平和憲法に基づく専守防衛を逸脱しており、配備場所が他国から狙われる危険性も高まる。配備を見直すべきだ。

　
配備には中国などをけん制する狙いがある一方、道内への配備はロシアを刺激するだろう。周辺地域の緊張を高めることは看過できない。上富良野について、防衛省はミサイルの取り扱いに慣れた部隊があり訓練環境が良いためと説明するが、同様の地域もあり納得できる理由とは言えない。住民への十分な説明なしに配備を進めることは許されない。

　
上富良野に配備するのは離島防衛を想定した「島しょ防衛用高速滑空弾」だ。射程は500キロ以上とされ、ロシアのユジノサハリンスクを超える計算になる。道外には射程が千キロとされる「12式地対艦誘導弾」の能力向上型も配備する。

　
他国の軍事拠点を直接たたく敵基地攻撃能力の保有は、自衛隊が徹しなければならない「盾」の役割だけでなく、専守防衛を逸脱する「矛」を持つことを意味する。あまりに危うい。

　
台湾有事を念頭に防衛力を強化する「南西シフト」を沖縄周辺などで進める中、道内も配備先になったのは南西地域と距離が遠く、狙われにくいとの理由もあるとされる。ただ、ロシアは北方領土周辺で演習を繰り返している。力に力で対抗するようなミサイル配備は避けるべきだ。

　
先に候補と報じられた熊本では不安の声が上がっているが、防衛省は住民説明会は予定していないという。道内は千歳市や美唄市にも地対艦ミサイル連隊があり、さらなる配備も予想される。住民の理解を得ずになし崩し的に進めてはならない。

　
防衛省は26年度の概算要求で長射程ミサイルなどスタンド・オフ能力関連に1兆246億円を計上した。これを含む省全体の額は8兆8454億円と過去最多を12年連続で更新した。このほかの柱はドローンなど無人兵器で敵の侵入を防ぐ沿岸防衛整備などだ。防衛費増額計画に沿った「規模ありき」で、専守防衛や必要性、地域への影響が軽んじられていないか。立ち止まって見直す時だ。 

参政党が大人気、自民の麻生とか、国民民主の玉木・榛葉とか

まる子姫の独り言　2025/8/28

参政党が大人気だ。もうこの国はダメだな。未来は暗い。恐ろしい程排外主義の参政党に対して、一部政党がなぜここまで好意的なのか。参政党が参議院選挙で思わぬ躍進をしたが、自民党の麻生と神谷が会談とか、国民民主の榛葉が参政党に秋波を送っているかのようで、ものすごく嫌な感じがする。この国はますます極右に傾いて行くのではないか？

＞自民・麻生最高顧問が参政・神谷代表と会談　党運営などめぐり神谷氏が麻生氏に相談…神谷氏の知人通じて実現
　　　　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）8/28(木) 12:24配信

＞自民党の麻生太郎最高顧問は28日午前、議員会館で参政党の神谷宗幣代表と会談した。会談は約30分間行われた。

＞関係者によると、会談は神谷氏の知人を通じて実現し、参政党の党運営などをめぐり神谷氏が麻生氏に相談したという。

＞一方、同じく28日午前には、自民党の森山裕幹事長がチームみらいの安野貴博党首と自民党本部で会談した。

自民党は少数与党になったからか、次から次へと新興勢力に目をつけて引っ張り込もうとしているかのような動き方だ。しかし参政党と連携するようになったら、弱者はどんどん切り捨てられていく。

本当にそんな国になりそうな今の情勢だが、そんな国で生きて行くのは大変だ。

そもそも麻生は「ナチスの手口に学べ」と言った政治家だけに、まるでナチスを再現するかのような排外主義の参政党の神谷とは、ものすごく気が合うのではと思う。そして国民民主の玉木も榛葉も、参政党に好意を示す。ラジオで持ち上げる持ち上げる。

＞「参政はいいライバル」国民・榛葉氏　玉木氏はスパイ防止法など実現強調　ラジオで共演　　　　8/27(水) 7:00配信　産経新聞

＞国民民主党の玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長は26日午前、ニッポン放送のニュース番組「飯田浩司のＯＫ！　Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」に生出演した。榛葉氏は「日本人ファースト」を掲げ支持を伸ばしている参政党について「いいライバルだ」と述べた。

それでなくても参政党は危険な政党なのに、これだけ持ち上げたらますます調子に乗っていくのではないか。それにしても「良いライバル」？さすが煽ることに関してはよく似ているし、どれだけ有権者を騙して議席を増やすかに邁進していると言うか全精力をかけているようなところがそっくりだし、公約も選挙が終わればすぐに引っ込め、そんなつもりで言っていなかったとバックレるとこなど双子の兄弟かと思うほど似ている。

しかも言って見ればどちらがクズかを争う「クズ政党ナンバー1選手権」を争っているようなところがあるから、良いライバルだろう（笑 

豪へ護衛艦計画　なし崩し輸出　歯止めを

2025年8月29日 北海道新聞

　
オーストラリア海軍の新型艦導入を巡り、日本の護衛艦を基にした共同開発が最有力候補に選ばれた。実現すれば殺傷能力のある護衛艦が初めて事実上輸出される。なし崩し的な武器輸出の拡大は許されない。

　
武器輸出拡大は平和国家の歩みをゆがめ、周辺地域の緊張を高める。だが「政府が主体だから」として、国会が関与する仕組みがない。国会で歯止めの方策を議論しなければならない。

　
政府は2023年に防衛装備移転三原則を改め、殺傷能力が高い武器も共同開発・生産であれば輸出を認めた。新護衛艦は英国、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機に続く大型の輸出案件となる。共同開発が抜け穴になっている形だ。

　
日本開発の武器が世界で使われ、戦争を助長しかねない。平和憲法を持つ日本が「死の商人」となるのは看過できない。計画では、日豪両国は海上自衛隊の最新鋭護衛艦「もがみ型」をベースに共同開発する。最終合意すれば、最大約9500億円規模で11隻を建造し、29年の納入開始を見込む。競合したドイツに比べステルス性などで優位性があったという。

　
日豪は共に米国の同盟国で、軍事力増強や海洋進出を図る中国に向き合っている。防衛協力を強化しており、共同開発には中国への警戒感が背景にある。新護衛艦は、日本政府が22年に保有を認めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の柱である長射程ミサイルを搭載するという。自国の艦船でなくとも、専守防衛を逸脱する能力を持てる艦船を輸出する姿勢は疑問が残る。

　
また、政府は同様の手法でフィリピンにも中古護衛艦を輸出する方針だ。国会での議論もないまま、共同開発と銘打てば改修しただけでも輸出が容認される現状は問題が大きい。日本は平和憲法に基づき、原則禁輸を定めた武器輸出三原則を長く守ってきた。

　
だが、安倍晋三政権は14年に防衛装備移転三原則を定め、条件付きで輸出を解禁した。現在は殺傷武器を除き、用途が「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に該当すれば輸出を容認している。殺傷武器の容認は、22年に閣議決定した安全保障関連3文書で「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受けて決まった。

　
新護衛艦は三菱重工業が建造するが、開発段階では巨額の防衛予算の投入が予想される。海自では潜水艦修理を巡る防衛産業との癒着も明らかになったばかりだ。議論のないままでの輸出拡大はあまりに危うい。 

「自民裏金議員、5人を起訴猶予・65人一斉不起訴」検察腐ってないか

まる子姫の独り言　2025/8/27

検察も警察も、裁判所も、政治家に、特に自民党の政治家には滅法甘く，一般国民には厳しすぎてますます不信感が湧く。やはり政権与党に人事権を握られている弱みが、そうやって自民党に甘くなるのだろうか。自民党の裏金議員の5人が起訴猶予で、議員やその秘書の６５人が一斉不起訴だと言う。この国は、法の番人が権力に弱すぎ・腐りすぎて話にならない。

＞自民裏金議員、5人を起訴猶予　特捜部、65人一斉不起訴　　　　　　　　　　　　　　　2024/12/26(木) 17:32配信　共同通信

＞自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された元官房長官の松野博一衆院議員や元国対委員長の高木毅元衆院議員、秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。

＞旧安倍派の議員や元議員で不起訴となった16人のうち、松野氏や高木氏らが嫌疑不十分とされた一方、簗和生衆院議員、関芳弘衆院議員、宮本周司参院議員の現職3氏と、元衆院議員の菅家一郎、衛藤征士郎の元職2氏が起訴猶予と判断された。

嫌疑不十分とか起訴猶予だとか、政治家に対しては大甘処分で、一方一市民への、えん罪事件は後を絶たず半世紀も死刑執行の恐怖に怯えながら投獄されていた袴田氏とか、新しい所では大川原化工機事件で、容疑者とされた相嶋氏は拘留中にがんが判明したにもかかわらず適切な検査も治療もさせてもらえず、幾度もの保釈請求は繰り返し却下され続けたと言う。

亡くなって半年後に実質的な無罪の判断が下されたが、人の命をなんと考えているのだろうか。後でどれだけ詫びても遺族に取っては到底許す事はできないだろう。しかも警察や検察察は自分たちのしでかしたことで人一人の命が奪われたのに、自分たちへの処分には大甘で「なんじゃこりゃ」レベルだった。

裁判所なんて、誰一人処分すら受けていない。日本では人権が軽視されてきた結果、人間の所業とも思えない鬼畜のような集団が検察や司法だという事が良くわかる事例が多すぎる。そして政治家には寛大な処分しかしない。勿論、権力側にいる方は何をやってももみ消されて安泰の図。

この国では権力を握っている者同士（「立法権」「行政権」「司法権」）が手を取り合って自分たちの犯したことを無かったことにするために全精力を注いでいる。第四の権力と言われるメディアもそれに加担している。もう完全に権力者VS庶民の構図になってしまい、これぞ究極の二極化じゃないの？

国民に階級が付いていると言っても過言ではない。 

日米関税交渉　軽減措置を明文化せよ

2025年8月28日 北海道新聞

　
日米関税交渉決着から1カ月が過ぎ、ようやく両国が共同文書を作成する方向で調整に入った。とはいえ日本の対米投資5500億ドル（約80兆円）の枠組みに関するものだという。一方で合意したはずの日本の税率軽減措置はいまだ発動されていない。約束と違い、米大統領令では相互関税が一律15％上乗せされ、自動車税率引き下げへの言及もなかった。

　
本来はこちらを明文化すべきだが、政府は文言調整の過程で米側にさらなる譲歩を迫られる恐れから消極的だった。これでは対等な交渉とはいえまい。欧州連合（EU）は先週、米国との共同声明で相互関税の上乗せなしや自動車の軽減措置移行のプロセスを明確にした。

　
日本も共同声明で相違点を解消するとともに、大統領令の即時修正を強く求めてほしい。合意について政府は当初、日本の相互関税が特例として既存税率15％未満の品目は15％になり、15％以上の品目は従来の税率のままと説明していた。

　
さらに自動車に対する関税も現行の27.5％から15％に引き下げると言明した。石破茂首相は4日の衆院予算委で、トランプ米大統領が途中で翻意するなど文書を「作ることで関税引き下げが遅れることを恐れた」と答弁していた。

　
だが結果的に口約束はほごにされた。トランプ政権の不誠実な対応は容認できない。赤沢亮正経済再生担当相は「米側の事務的ミス」と強調し再協議で相手も修正に応じたとするが時期の確約はない。交渉当事者として無責任に映る。

　
牛肉の場合、関税率26.4％で据え置くはずが上乗せで41.4％になった。北海道内が主力のナガイモは18.2％である。関税上乗せの影響かは不明だが、先月分の道内貿易概況では前年同月に５億7100万円だったホタテなどの米国向け輸出額が全減となっている。

　
自動車関税は以前は2.5%だったのが4月に引き上げられた。15％ですら負担は大きい。先月の米国向け輸出台数は前年比3％減だが、輸出額は28％減に落ち込む。各メーカーが関税分の価格転嫁を避け低価格車にシフトしたとみられるが、税率軽減がなければ人件費などコスト削減が進む懸念が残る。

　
ラトニック米商務長官は現地メディアに対し、今週後半に日本との合意に関して発表すると述べたが、関心は巨額の対米投資のメニューにあるようだ。投資を米国に有利にするため軽減措置を取引材料に使われれば実現は一層遠のきかねない。 

sealさんの考える各政党の国民の騙し方

まる子姫の独り言　2025/8/26

sealさん@4RygOC0vJEwjTpl
＞【国民の騙し方】

自民︰財源がないふりをする
公明︰自民を批判するふりをする
維新：関西マスコミや芸人と結託する
国民民主：やるふりをしてやらない
参政︰馬鹿と差別主義者をターゲットにする、靖国で記念撮影する、歴史修正する、全部外国人のせいにする、嘘を突き通す、被害者ぶる

よく見ていらっしゃる。全くその通りで、こんな政党ばかりの日本は、早晩沈没するのではないの？と思うほど、日本の劣化度がすさまじい速さになっている。

元同人文字屋さん@motodouzinmoziによると
有権者は「選挙区で926万匹、比例代表で743万匹。全有権者の約9％」が参政党に票を入れたそう。釣れちゃったね、大漁じゃないか。かつて日本は経済は一流でも政治は三流と言われていたが、今では経済もどんどん落ち目になりかつての栄光は何処へ状態。

今は中国人のことをとやかく言うが、日本人もかつては金に飽かせて外国のビルを爆買いしたり、バカ高い絵画を購入したり、それが連日報道されていた。そして、政治はますます酷くなり三流と言うのもおこがましく、圏外としか思えない状態になっている。

今や良識の党と言ってよい共産党や社民党はどんどん議席を減らし、もはや風前の灯となっている現状は、どう考えても日本人が何も考えなくなり、自分さえよければの時代に突入したとしか思えない。日本では安倍、海外ではトランプやネタニヤフの罪は重く大きい。

相当数が感化されたのではと、私は思っている。世界的な潮流なのか実現不可能でも、耳障りの良い演説さえすれば〇〇が釣れてしまうという悲惨な時代に。 

除染土の工程　説明と合意　国は丁寧に

2025年8月27日 北海道新聞

　
膨大な除染土を残したままでは福島の復興は遠い。国は国民に丁寧に説明し、幅広い合意を得て処理を進めねばならない。東京電力福島第1原発事故の除染で生じた除染土に関し、政府が今後5年で取り組む内容を整理した工程表を決定した。

　
福島県外での最終処分に向け、候補地の選定や調査を2030年ごろに始めるという。除染土は現在、福島県の双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設に保管されている。量は東京ドーム11杯分に上る。

　
国は法律で45年までに県外で最終処分すると決めており、県と両町は「苦渋の決断」として受け入れた。しかし候補地選定は期限まで20年となった今も進んでいない。政府は最終処分の量を減らそうと、全体の4分の3ほどを占める放射性物質濃度の低い土を公共工事に再利用する方針を打ち出した。だが首都圏での実証実験は住民の反対で頓挫した。

　
工程表には事態の打開を図る狙いがある。だが国民の理解を得られる内容とは言い難い。まず再利用の濃度基準だ。作業員の被ばくを国際基準に収めるため1キロ当たり8千ベクレル以下とした。

　
しかし原発の廃炉で出たコンクリートなどの資材を再利用するクリアランス制度では、100ベクレル以下でないと再利用できない決まりになっている。環境省は、除染土は土で覆って管理するなどと説明するが、80倍緩い基準でなぜ再利用できるのか不安に思う人が出るのは当然だ。意見公募でも懸念や疑問が多数寄せられた。

　
再利用する土を「復興再生土」と呼ぶことや、7月に首相官邸の前庭で除染土を再利用したのを皮切りに他省庁や地方の出先に広げることも検討する。こうした小手先の対応では到底理解を広げることは難しいだろう。誠実な対話を重ねる姿勢に徹するべきだ。

　
環境省の調査では、県外最終処分や除染土再利用の認知度は福島以外でひときわ低い。双葉町の伊沢史朗町長は「福島第1の電気は首都圏に送られた。恩恵を受けてきた人たちにも自分事として除染土の問題を考えてほしい」と話している。

　
被災地にこれ以上負担を押しつけるのは認められない。そもそも福島第1原発の周囲には帰還困難区域が広大に残る。廃炉の完了は見通せず、処理水の放出も続いている。立ちはだかる困難は除染土にとどまらない。この現状をみても、原発依存のエネルギー政策から脱却しなければならない。 

紀藤弁護士、櫻井よしこの南京虐殺事件はなかった発言を批判

まる子姫の独り言2025/8/25

本当にそう思っているのか、その界隈の人間を扇動したいのか知らないが、史実で決定しているのに、なぜ、いつまでも負け惜しみ的な話しかしないのか。それによって、日本軍の残虐な行為がどんどん美化されて行く。

こんな人たちにかかると、日本国の侵略行為も、従軍慰安婦も無かったことにされそうだ。櫻井よしこの「南京大虐殺」は無かったと犬笛を吹くと、それにつられてワラワラと、あれは中国の捏造だとか、残虐な画像は作られたものだとか言い出して、まるで「聖戦」のような扱いだ。

紀藤弁護士が櫻井を批判すると、櫻井擁護がワンサカ出てくるのは何なのか。戦後８０年にもなると戦争を知らない人間ばかりになって、日本国を良く見せたいのだろうが、いろんな裁判で決定していることでもあり、潔く認めるのが他国へ侵略した国の償いの一つだろうに。

＞紀藤正樹氏、桜井よしこ氏の南京大虐殺「なかった」発言を批判「優秀な櫻井さんの言説は残念」8/22(金) 7:32配信日刊スポーツ

＞ジャーナリストの桜井よしこ氏が、産経新聞のコラムで「『南京大虐殺』はわが国の研究者らによってなかったことが証明済みだ」などと主張したことについて、南京事件研究の第一人者が「真っ当な研究者で南京事件そのものがなかったと主張している人はいません」と語っていることを取り上げた記事を引用した上で「あの優秀な櫻井さんの言説は残念」と、批判した。

紀藤氏は「あの優秀な櫻井さん」と立ててはいるように見えるが、私は皮肉だと思っている。
誰が見ても櫻井は日本を代表する差別主義者であり、あの界隈では超有名人で自分の発言で無知な人を扇動できる人間だ。

耳障りの良い言葉しか聞く気が無いのか、ほとんどの学者が南京虐殺はあったと言っているのに聞く耳持たない人ばかりで、あと何年か経てば、「日本軍の行いは、侵略されていた東南アジアの国を聖戦で救った」と日本に都合よいストーリーにしてしまうのではないか。「南京大虐殺」も無かったことにしたい人たちによって、歴史が塗り替えられないか心配になってくる。

＞2006年に安倍晋三首相（当時）が訪中した際に日中首脳会談で立ち上げを決めた日中有識者各10人の計20人による歴史共同研究でも南京事件は「南京虐殺事件」と表記され「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。

あのネトウヨの星、神格化した安倍が立ち上げた中国との歴史共同研究でも「南京虐殺事件」と表記されていて、日本軍の残虐な行為が幾多もあったとしているのに（戦争とは勝っても負けても無残で残虐なものだ）、戦後が遠のけば遠のくほど、歴史を修正や改ざんをする輩がキラ星のごとく出てくることに驚く。 

サンマ漁本格化　資源管理し水揚げ回復を

2025年8月26日 北海道新聞

　
サンマ漁の主力となる今季の棒受け網漁が始まった。全国一の水揚げを誇る根室市花咲港では漁獲量、魚体の大きさとも昨季を上回る出足となっている。とはいえ、サンマ漁は近年深刻な低迷が続く。

　
前年を上回った昨季の漁獲量も直近で最多だった2008年の約10分の1にすぎない。先月の道東太平洋沖の流し網漁も低調に終わった。今季も大きく回復する状況は見込みにくい。不漁は温暖化に伴い回遊ルートの変化が原因となっている可能性がある。さらに中国や台湾が沖合の公海で大量捕獲していることも一因とされる。

　
資源回復に向けて温暖化対策に加え、公海での国際的な漁獲枠の削減をさらに進める必要がある。日本は科学的データを基に関係国・地域の理解を得る努力を続けることが欠かせない。

　
水産庁が発表した8～12月の海況予報によると、北西太平洋のサンマの推定資源量は3年ぶりに増加したものの、来遊量は依然として低水準とした。道東沖に高水温の「暖水塊」があるためサンマが好む低温の親潮が入り込みにくく、近海への来遊は見込みづらいとしている。漁場は8～9月は公海が中心で、10月以降に北方四島周辺に形成される見通しだという。

　
実際に序盤の漁場は、花咲港から1日半ほどかかる遠洋の公海にある。燃料高騰は続いており、政府は漁業者への支援を手厚くすべきだ。気がかりなのは、水産庁がサンマ漁船の大型化に向けて検討を始めたことだ。

　
資源保護の観点から操業許可はこれまで200トン未満に限定してきたが、遠洋の漁場が増えたため、より多くのサンマを漁獲して冷凍機も搭載できる200トン以上への緩和を模索する。　漁獲量を確保する方策として歓迎する向きはあろう。ただ、日本は公海での乱獲に歯止めをかけるため、日中ロなど９カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会で、漁獲枠の導入を主導して資源管理の厳格化を強く訴えてきた。

　
こうした国際的な立場と整合性が取れるのか。そのうえ漁獲枠は実績を大きく上回る緩い水準にある。漁獲枠のさらなる削減が必要な状況を踏まえれば、漁船の大型化をどこまで認めるかは慎重に判断しなければなるまい。

　
サンマの寿命は2年と短く、世代交代が早い。中長期的な視点から資源量をみていくことが不可欠だ。資源管理は漁獲枠の効果を検証するなど、息の長い取り組みが求められる。 

季節を自由自在に操る国民民主・玉木に騙されるな！

まる子姫の独り言2025/8/24

たしか参議院選挙のキャッチフコピーは「手取りを増やす夏」だったが。

言っただけで終わり。それを信じて投票した有権者もいるのに。今度は、「税金が戻ってくる冬」にしたい

 
最近の新党は、言ったもん勝ちの威勢の良い演説で支持を集め、選挙が済んだら実行するかと思いきや、なんだかんだ屁理屈をこねて何も実行しないと相場が決まっている。歳費返納とうたった参政党の初鹿野も、選挙が終わった途端、引っ込めている。

それをツイッターで問いただされると全員ブロック。国民民主は新党では無いが、この党も似たようなもので。「個人商店玉木」は選挙のたびに国民受けする公約を掲げながら、選挙が終われば引っ込め、次の選挙に前の選挙とそっくりの公約を掲げると言う荒業に徹してきた。

　
調子のよい玉木のはったりに、なぜか引っかかって議席がどんどん増えて行く。これは最近の日本人の傾向かもしれない。参政党に引っかかり、石丸に引っかかり、兵庫の斎藤に引っかかり、ついでに立花にも引っ掛かり、へずまりゅうにも引っかかり。玉木の「手取り増やす夏」は来年に取っておくのだろうか。