米ユネスコ離脱　国際協調を乱す独善だ

2025年7月31日 北海道新聞

　
米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）から来年末に脱退すると発表した。ユネスコ内部に「反イスラエル」の考えが広がっているためと主張する。ユネスコの活動は識字率の向上、子どもや女性の権利擁護、紛争地復興の教育支援、世界遺産の登録など多彩だ。世界の平和と安全への貢献を目的に掲げる。米国の離脱はその運営に影響を与えかねず、大国の責務放棄と言うほかない。

　
自国第一主義を掲げるトランプ政権はこれまでも、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」や、世界保健機関（WHO）などの国際機関から相次いで離脱を進めてきた。第2次世界大戦の教訓を基に国際社会が築き上げてきた規範や秩序を踏みにじる動きだ。トランプ政権は国際協調の重要性を認識しなければならない。

　
トランプ政権は1期目にもユネスコを脱退し、バイデン前政権が再加盟していた。ユネスコがパレスチナを加盟国として承認していることを批判し、米国の外交政策と合致しないと主張するが、対話を放棄してしまっては理解も信頼も得られまい。

　
疑惑と不信が戦争を引き起こすと戒めたユネスコ憲章の意味を改めてかみしめるべきだ。米国はほかにも「反ユダヤ的だ」との理由で国連人権理事会から離脱し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を停止した。

　
パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの軍事作戦を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と批判する報告書をまとめた国連人権理事会の特別報告者には「制裁を科す」とまで表明した。　中立の立場で判断を下す国連の独立機関に、大国が政治的な圧力を掛けるのは許されない。異論があれば、公の場や法的手続きで話し合うのが筋である。

　
トランプ政権は対外援助を行う米国の国際開発局（USAID）も廃止した。貧困にあえぐ途上国に深刻な影響を与えており、新たに約1400万人の犠牲が生じるとの推計もある。持続可能性や多様性に背を向ける姿勢が、時代に逆行し、世界に混乱を広げているのは明らかだ。米国が警戒する中国の存在感をかえって高め、自国の不利益を招く結果に陥りかねないと自覚しなければならない。

　
今年は国連の創設80年に当たる。特にユネスコは日本にとって戦後最初に加盟した国際機関であり、教育、文化面の国際協力など関わりが深い。国連中心主義を掲げてきた日本は、米国の顔色をうかがうばかりではなく、明確に翻意を迫るべきだ。 

裏金＆壺議員の４悪人（世耕、萩生田、西村、松野）が「石破退陣で意見一致」・・・退陣するのはお前らだ！！

　
くろねこの短語　2025/7/30

ゲッベルス気取りの世耕君がテレビ朝日の番組で、萩生田、西村、松野に声をかけて党内政局について意見交換をしたって滔々とくっちゃべったってね。

・旧安倍派４幹部、退陣要求で一致　世耕氏明かす

そもそも、この男は自民党を離党しているんだから、あたかも自民党の重鎮であるかのような立ち位置で番組に出すテレビ朝日もどうかしている。でもって、「いつまでも責任を負わせられるのはおかしい。次の総裁選では非主流派になることだけは避けなくてはならない」とこの旧安倍派の４悪人のひとりが口にもしたったんだが、こいう場合はちゃんと氏名公表するのが報道ってもんなんじゃないのか。

　
ようするに、「石破降ろし」を煽っているのがこいつらで、何が目的かと言えば旧安倍派の復権なのだ。自民党にここまで逆風が吹いているのは、自分たちの責任だってのに、どこまで厚かましいんでしょう。「石破退陣で意見が一致した」ってゲッベルス気取りの世耕君は番組で息巻いたそうだが、「退陣するのはお前らだ」・・・と我が家のドラ猫に囁く水曜の朝である。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・マイナ保険証でまたルール変更...知らない人続出の「資格情報のお知らせ」で　大量の期限切れ前に　厚労省の弁解は

・大川原化工機冤罪事件は記載なし　警察白書「検証踏まえ今後検討」

・原発デブリ搬出、３７年度以降　福島第１、廃炉目標の達成困難か

・イスラエル人権団体、自国の行為を「ジェノサイド」と初めて断定　ガザの惨状に戦慄

・条件付きでパレスチナ国家承認方針　イスラエルに停戦要求―英首相

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梅村みずほ、朝ナマで「区別と差別は違う、民意を得た」ネトウヨの常套句

まる子姫の独り言　2025/7/29

朝ナマは見ていないが動画で、共産党の山添と維新を除名されて参政党から出馬した梅村みずほの議論の場面を見たが。いや～これは酷かった。何を言っても理論では山添には歯が立たなかったからか、梅村が山添に。

＞選挙で民意を得たのはどちらですか？

最後の手段に出ていたが、それを言っちゃあおしまいよ。的な発言が好きな梅村。確か以前にも立憲にも言っていた。

＞あなた方は票が伸びなかった。

これはネトウヨが使う常套句で、その言葉で相手を黙らせようとして来た。票が伸びなかったら、票が伸びた政党に何も言えないのか。そんなことはないだろうに。梅村は、私たちは民意を得たと言い、あなたたちは民意が伸びなかったと言って溜飲を下げたのだろうが、参政党の「民意」とやらは、デマを使い、事実を捻じ曲げてまで煽った結果獲得した票であり、まともな政党なら事実と異なる話は出来ないし、しないものだ。

デマを駆使して世論を誘導していた参政党。しかしいくら票を獲得したとしても、デマが真実にはなりえない。しかもあれだけ「日本人ファースト」を煽ったら、そりゃあ思考停止の国民なら簡単に乗ってくるだろうし、釣れるだろう。入れ食い状態にもなろうと言うものだ。それが狙いだったのじゃないの？

梅村の思考は、票を得たことが発言権にもつながるし、票を得ない党より上と思っているようだが、ドイツのナチスが国民を煽って票を得た結果、今でも歴史で語られるほどの大惨事につながった現実をどう考えるのだろう。

しかも梅村は「区別と差別は違う」とも言っていたが、区別すればいずれ差別にもつながっていく。梅村は区別をしているだけで差別じゃないと言うが、個人的には区別・区別と言う人間ほど、差別主義者に見えて仕方がない。 

NPTとイラン　外交解決の枠組み守れ

2025年7月30日 北海道新聞

　
イランが国際原子力機関（IAEA）による査察の受け入れの一時停止を決め、査察官が国外に退去した。イランでは核拡散防止条約（NPT）からの脱退論も強まっており、核軍縮の国際的枠組みは崩壊の瀬戸際にあると言わざるを得ない。

　
イランはIAEAが欧米寄りだと主張し、米国とイスラエルによる核施設攻撃を防げなかったと反発していた。核兵器開発の明確な証拠は示されていない。イスラエルの先制攻撃と米軍の空爆は自衛権の逸脱であり、国連憲章が禁じる武力行使ではあるが、イランが態度を硬化させれば疑惑は深まる一方だ。自制してほしい。

　
看過できないのは、軍事力で核兵器開発疑惑を解決しようという米国などの姿勢が、外交によって核拡散を防ごうというNPT体制の存立意義を大きく損なったことだ。イスラエルと米国の攻撃はイランとの交渉の最中で行われた。力による現状変更の試みがまかり通るならば、むしろ自衛を名目に核兵器保有を正当化する風潮がまん延しかねない。

　
1993年に脱退を宣言した北朝鮮のようにイランが開発を急ぐ事態も懸念される。25日にはイランと英仏独の次官級会合がトルコで開かれ、協議継続で一致した。核開発問題を巡る交渉は、イランへの攻撃後初めてとなる。

　
2015年のイラン核合意は第1次トランプ政権の一方的離脱で破綻し、今回の危機を招いたが、NPT体制を守るためにも、多国間交渉による核軍縮の道を探るべきだ。核による威嚇や軍拡競争が加速する中、トランプ米大統領がイランの核施設攻撃を原爆投下にたとえて正当化するなど、核使用に対する心理的制約の緩みが顕著だ。極めて憂慮される。

　
5年ごとに履行状況を話し合うNPTの再検討会議は協議が難航し、来年の最終合意文書採択も危ぶまれる。イランの疑惑を外交で解決し、NPT体制の形骸化に歯止めをかけたい。インドやパキスタンなど非加盟の核兵器保有国の扱いも放置できない。

　
とりわけ、事実上の核保有国でありながらNPT未加盟のイスラエルを黙認する米欧への不信感の払拭は急務だ。日本は核兵器禁止条約を批准しない理由として、NPT体制下での核軍縮を進めることが現実的な取り組みだと説明してきた。イラン、イスラエルともに良好な関係にある日本も仲介役に加わることでNPT体制の維持に尽力する必要がある。 

「石破降ろし」を異常なほど喚き散らすくせに、「石破後の体制」についてなぜメディアは語らないのだろう・・・ひょっとして極右カルト政権を待ち望んでいるのか！！

　
くろねこの短語　2025/7/29

自民党の両院議員懇談会が開かれ、「石破降ろし」の声が飛び交ったと報じられているけど、実際の会場はスカスカだったのには笑っちまった。でもって、これを受けて、メディアは「石破退陣」の大合唱。

　
その理由が、「けじめ」ってんだが、だったら「裏金事件」にも「けじめ」をつけろ、というのが世論の流れなんだよね。でも、メディアはそこはまったくスルーしてしまう。

・石破首相 続投に重ねて意欲 自民党両院議員懇談会の終了後

不思議なのは、テレビに出てくる政治記者が、では石破後の体制についてどんなイメージを描いているのかまったく言及しないことだ。「石破辞めるな」のシュプレヒコールには、極右カルト政権への忌避感が込められていることに、気付かないのか気付かない振りをしているのか、そこを掬い取れない限り、何を言ってもそれはただの政局話ってことだ。

　
てか、ひょっとして極右カルト政権を待ち望んでるのか、あいつもこいつも。そうとでも考えなければ、メディアの異常な「石破降ろし」はとてもじゃないけど納得いかない今日この頃なのだ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・学術会議連携会員一部が辞任意向　「新法ではやっていけない」

・【速報】兵庫県知事選めぐる県議への誹謗中傷　SNSアカウント開示請求認められる　東京地裁

・二階俊博・元自民党幹事長ら不起訴を「不当」と議決、和歌山検察審査会…市民団体が政治資金規正法違反容疑で告発

・日本保守党・北村晴男氏が石破茂首相に「どこまでも醜い、奇妙な生き物」　まとめサイト引用、過激表現に批判相次ぐ

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どの口が言う？石破もお前らには言われたくないだろうに

まる子姫の独り言　2025/7/28

＞「再起」期す旧安倍派　4人衆が意見交換　風当たり、まだ強く　
　　　　　　　　　　　　　7/24(木) 20:46配信　毎日新聞

＞自民党で最大派閥だった旧安倍派が巻き返しを期して動き始めた。派閥裏金事件を受け、昨年の衆院選では党執行部から非公認などのペナルティーを科され、落選者が相次いだ。石破茂政権で非主流派に転落したが、石破首相が8月末までに退陣表明する見通しとなり、次の総裁選で「再起」を目指す。ただ、党内からは依然厳しい目を向けられており、かつてのように結束できるかは未知数だ。　　　　　　　　　

＞萩生田光一氏「自民党の矜持と伝統は共有していると信じる」　石破首相の出処進退　　　　　　　　　　7/26(土) 7:00配信　産経新聞

＞自民党の萩生田光一元政調会長は25日、自身のブログを更新し、参院選大敗を受けて石破茂首相（党総裁）は退陣すべきだとの考えを示した。

＞自民・茂木氏、石破首相の退陣要求　「スリーアウトチェンジだ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/26(土) 22:36配信　毎日新聞

＞自民党の茂木敏充前幹事長は26日に公開した自身のユーチューブ番組で、参院選での自民大敗を受け、「リーダーも含めて主要なメンバーを決めて、こういうメンバーでやり直していきますという姿（を示すこと）が再生のためには必要だ」と述べ、石破茂首相（自民党総裁）の退陣を求めた。

まったくどこまで恥知らずな人間の集まりなのか。図々しいにもほどがある。石破がスリーアウトチェンジ？石破一人がスリーアウトチェンジはおかしい。スリーアウトチェンジは自民党全体だろうに。

すべての元凶は、今、石破降ろしに精を出しているあいつもこいつも、自民党議員じゃないのか。

統一教会問題、裏金事件、ほとんどの安倍派の議員がかかわっていた。岸田政権時に、裏金事件を矮小化して、どうでもいい議員だけ人身御供で議員辞職させ、トカゲのしっぽ切りに検察も加担して来た。

当時の岸田総理は真の悪党は罪に問わず「臭いものにフタ」で終わった事にして今に至っているだけで、問題解決は何一つしていない。それなのに安倍派の議員は、ほとぼりが冷めたと思っているのだろうが「再起期す」　はあ？どれだけ図々しいんだか。

自民党の根本である金権体質は何一つ変わっていない。三選挙で国民の反発があって票を減らしているのに、これからも変わる気が無い所に、この党の世間知らずや傲慢さが良く出ている。石破も政権運営が拙くて決して褒められたものではないが、自民党内ではこれが精いっぱいかもしれない。

変だと思うのは石破のことを「後ろから弾を撃つ」と忌み嫌ってきた議員たちのほとんどが、今では後ろからどころか、前から堂々と弾を撃っているじゃないか。しかも当の議員たちは安倍政権以降の、裏金事件や統一問題や金権政治が原因で国民から愛想をつかされている事が分かっていず、石破がトップでは選挙に戦えない。はあ？

相当倫理観がズレているし、もちろん常識すら持っていない、誰だったら選挙に戦えるんだか。石破を石を持って追い落として、この先、高市や小林、進次郎等が総裁候補として名を挙げるのだろうが、なに？この小粒感は。

だれが総裁になっても、自民党が今までの政治の総括をして出直そうとする意気込みが何一つ感じられない。これだけ時代の波に乗り切れないようでは消滅しかないのではと思う今日この頃だ。 

自民石破降ろし　党の責任　棚上げするな

2025年7月29日 北海道新聞

　
自民党の両院議員懇談会で、石破茂首相に退陣を求める声が相次いだ。衆院選に続き参院選も大敗した首相の責任は重い。とはいえ、全て首相に押しつけて責任を感じていないような所属議員の姿勢は理解できない。

　
大敗の要因は、首相が物価高などに有効な手を打てなかったことに加え、派閥裏金事件をはじめとする多くの問題や自民党の体質への不信が根底にある。そもそも「失われた30年」と指摘される期間の多くで政権を担いながら、経済的停滞からの脱却に道筋を付けられず今日の閉塞（へいそく）感を招いたのは、自民党全体の責任ではないか。

　
首相の退陣は当然だが、重大な責任を棚上げして「石破降ろし」に明け暮れる党の姿に反省は感じられない。解党的出直しなくして信頼回復など望めないことを肝に銘じるべきだ。首相は懇談会で日米関税交渉合意への対応などを挙げ「政治空白を生むことがないよう責任を果たしたい」と述べ、退陣時期を明らかにしなかった。即刻退陣表明するのが筋だ。

　
４時間半に及ぶ懇談会では「トップや執行部がけじめをつけるべきだ」「（重要事項の議決権がある）両院議員総会を開く必要がある」などの声が出た。退陣論が多かったという。党内では青年局や北海道連などが首相の辞任を求めている。両院議員総会を求める署名は開催に必要な3分の1を超えたといい、党執行部は近く開く方向で調整する。

　
退陣を求める声が強まるのは理解できる。ただ、選挙での連敗は、派閥裏金事件や旧統一教会との関係などの問題が次々と明るみに出たにもかかわらず、党が自浄努力を怠ってきたことへの根深い不信も背景にある。

　
にもかかわらず、問題の震源地だった旧安倍派の議員らが石破降ろしに積極的に動いているのはあきれるばかりだ。首相の進退を巡っては、直近の報道機関の世論調査で「退陣すべきだ」と「すべきでない」が拮抗（きっこう）した。古い自民党に戻ることへの警戒感があるのではないか。先週末には首相官邸前で「辞めるな」デモも開かれた。

　
衆参両院の与党過半数割れや野党の多党化で、連立の枠組みを含む新しい政治の形をつくることが急務だ。このままでは野党との協議に入れず、政策の停滞も避けられない。過半数を持たない以上、新総裁が首相に就任できる保証もない。

　
自民党が旧態依然とした「コップの中の争い」を続けて政治への失望をこれ以上、深刻化させることは許されない。 

「石破辞めるな」の声に圧倒される「石破降ろし」・・・読売、毎日の「石破退陣」は世紀の誤報か！！

　
くろねこの短語　2025/7/28

自民党の中で「石破降ろし」の嵐が吹き荒れているとは言うものの、よくよく見ればそれを煽っているのは裏金議員＋壺議員＋安倍の子分どもなんだね。キツネ目の男・茂木君なんか「スリーアウトチェンジ」とアンポンタン総理に迫ったようだが、四方八方から「スリーアウトチェンジはお前だ」と罵声を浴びせられて瞬殺されるあり様だ。

・石破首相は「辞めるべきだ」41%、「必要はない」47%　朝日世論

「石破辞めるな」の世論もあって、「石破降ろし」も怪しい雰囲気になってきたんだが、そうなると「石破辞任」と号外まで打った読売と１面トップで同じように報じた毎日新聞は、やっぱり誤報ってことになるんじゃないのか。

　
とするなら、なぜそうなったのか、読売も毎日も説明責任があるだろう。でなければ、政治家のファクトチェックをする権利はないってことになっちまいますからね。きちんとした検証ができないなら、もうジャーナリズムの看板は降ろすべきだろう。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・【独自】日米演習、対中国で「核の脅し」　自衛隊、米軍に再三要求

・ドローン攻撃に脆弱な原発　対策追いつかず「想定外」に限界も

・参政党に期待「できる」19％　「できない」46％　毎日新聞世論調査

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参政党「特定の記者や報道機関排除する意図ない」コロコロ変わる神谷

まる子姫の独り言　2025/7/27

お前はヌエか？と言いたくなるほど、話がコロコロ変わってくる神谷。ちなみに鵺とは

＞正体不明の怪物「鵺（ぬえ）」は、サルの顔、タヌキの胴、トラの手足にヘビの尾――まるでキメラのような異形の姿で平安の世を騒がせた伝説の妖怪です。

参政党の中身が常人には理解しがたく色んな動物を合体させたようなおどろおどろしい政党に見えて仕方がない。なんで自分の放った言葉がこれほどコロコロ変わるのか。党の代表として致命的な欠陥じゃないか。

＞参政党「特定の記者や報道機関排除する意図ない」 神奈川新聞記者の会見出席拒否について
　　　　7/26(土) 0:55配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

＞参政党は、22日に行われた定例記者会見で神奈川新聞の記者の出席を拒否したことについて、記者が「参院選の期間中、大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していた」と主張した上で、「特定の記者や報道機関を排除する意図はありません」と説明しました。

＞神奈川新聞によりますと、参政党側は、22日の時点では出席拒否の理由として「事前登録が必要だ」としていたということです。

神奈川新聞の記者を排除した理由について、当初は「事前登録が必要だ」と言っておきながら、どこの社に聞いてもそんな事実は無かったそうで、参政党の批判をする神奈川新聞を厄介者だと思っての排除だったろうに、世間が騒ぐと「特定の記者は法度期間を排除する意図はない」

卑怯だよなあ。参政党と神奈川新聞の騒動のくだりをきちんと解説しているこの動画をどうぞ。初めの部分だけでも見る意義がある。

税金から賄われている公党が自分に都合の悪い社や記者を排除するのは許される事なのか。国民の知る権利をないがしろにして良いのか。日本は権力者に対して忖度をする文化になっているが、本来は権力を持っている方を批判してナンボなのがジャーナリズムで、批判が前面に出る特定の記者だけを排除するようなやり方は民主主義国家とは言えない。

例え「参院選の期間中、大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していた」としても（これも怪しいものだが）、排除するのではなく、本人が来ていれば、公の場でなぜ妨害したのかと聞けば良い。
記者からの質疑応答は政治家につきものだ。それを問答無用で排除は公党としてどうなのか。

気に入らない記者排除は独裁につながりかねない。この記者を排除した部分だけでも参政党の批判を嫌う姿勢が良くわかると言うものだ。

核ごみ文献調査　新知見の反映が必要だ

2025年7月28日北海道新聞

　
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、文献調査が行われた後志管内寿都町の火山噴出物「磯谷溶岩」が第四紀火山に該当するとの論文が学術誌で公表され、学術的評価が確定した。

　
地質時代で約258万年前から現在までが第四紀にあたる。最終処分法は第四紀に活動した火山の活動中心から15キロ以内は処分場の建設を避けるよう規定する。論文に基づけば、寿都町のほぼ全域が当てはまる。

　
だが文献調査を行った原子力発電環境整備機構（NUMO）は、論文では磯谷溶岩の火口などの明確な情報は確認できず、活動年代の測定誤差も大きいなどとして、文献調査結果には影響しないとの見解を示した。

　
その上で、次の段階の概要調査に進んだ場合、さらなる調査・検討を行うとした。学術上の新知見を軽視するような姿勢は容認できない。論文などを集めて結論を導いた文献調査への信頼性も損なわれる。調査報告書に新知見を追記するなど、真摯（しんし）に対応するべきだ。

　
論文は磯谷溶岩の活動中心を南部の山頂周辺と推定した。一方、同管内神恵内村での文献調査は、隣町の積丹岳について、活動中心が確認されていないものの第四紀火山と認定し、村の大部分を不適地とした。

　
NUMOが二つの火山の取り扱いと見解に差をつけるのは解せない。神恵内村に加えて、寿都町の大半も不適地となれば、概要調査が実施できないと危機感を抱いたのではないか。文献調査には疑問が多かった。処分場の安全性に影響する活断層の判断などを留意事項として概要調査に先送りした。

　
地層処分は選定から建設、操業、閉鎖まで100年以上かかるとされる長期事業だ。安全性に少しでも懸念があれば文献調査段階で除外すべきだ。候補地を失いたくない思惑があるとすれば、将来に禍根を残す。

　
経済協力開発機構（OECD）原子力機関（NEA）は、地層処分では「決定の可逆性」が重要だと指摘する。決定への疑問や新知見が出れば、決定を元に戻して再検討するものだ。NUMOは熟知しているはずだ。順守してもらいたい。いったん着手すれば、あくまで推進する国の原子力政策の体質を改める必要がある。

　
概要調査は首長と知事の同意が必要だ。北海道は4月「現時点で反対の意見を述べる考え」との意見書を提出した。道内での選定手続きは行き詰まっている。NUMOは深く認識すべきである。 

参政党が神戸新聞記者を排除した時に、他の記者はなぜ共に戦わなかったのか！！＆ＴＢＳ『報道特集』（「躍進の参政党 “メディア排除”で問われる政党のあり方」）

くろねこの短語　2025/7/27　

参政党の偏向報道キャンペーンに真っ向から挑戦状を叩きつけた昨日のＴＢＳ『報道特集』（「躍進の参政党 “メディア排除”で問われる政党のあり方」）は、お見事でした。

・躍進の参政党 “メディア排除”で問われる政党のあり方【報道特集】

躍進の参政党 “メディア排除”で問われる政党のあり方【報道特集】でも、ひとつ気になったのは、神戸新聞の記者が参政党のイチャモンに抗議している時に、他の記者がまったく関与する気配もなかったことだ。

　
かつて、佐藤栄作の記者会見で、新聞各紙の記者が一丸となって離席したことがあったが、そんな気概のカケラすらも感じられないのは情けない。「排除」という行為は、いずれ自分たちにも振りかかってくるということになぜ想像力が及ばないのだろう。

　
それは、この記者会見をリポートしたＴＢＳにも言えることで、『報道特集』といういち番組だけでなく、社を上げて参政党に抗議すべきだろう。このままだと、戦前・戦中の軍に屈したジャーナリズムの再来になっちまいますよ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・九電玄海原発にドローン3機侵入　異例事態、機体捜索急ぐ

・維新の一部に連立容認論、「副首都構想」実現狙う…自民には渡りに船「最も組みやすい相手」

・2025年上半期　20床以上の病院倒産が急増 「病院・クリニック」倒産21件、5年連続で前年同期を上回る

・“参政党の憲法草案”に専門家「日本国憲法の方が100倍いい」「憲法で報道機関を縛れるのは中国・北朝鮮、そういう非民主主義国家しかない」

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