「石破内閣の機密費、半年間で6億円超支出」裏金と一緒の自民党の伝統芸

まる子姫の独り言　2025/6/29

やっぱり一政党が常に政権を取り続けると、こういう事になると言うお話。党内野党と言われてきた石破でも、総理になると今までの正論など知った事じゃないそうで、今まで自民党政権がやって来た官房機密費の使いたい放題に加担する。領収書もいらないとなると、世間的に考えると「裏金」だよなあ。

＞石破内閣の機密費、半年間で6億円超支出　使途が非公表の「ブラックボックス」　6/29(日) 8:19配信　中国新聞デジタル

＞石破茂内閣が発足した昨年10月から3月末までの半年間で、内閣官房報償費（機密費）を6億2940万円支出したことが、内閣官房内閣総務官室への情報公開請求で分かった。機密費は使途が非公表で政界の「ブラックボックス」とされる。歴代内閣と同じく年度末までに予算額をほぼ使い切っており、不透明な運用が続く。

領収書のいらないこんなおいしいお金は使わな損損とばかりに、歴代内閣と同じく年度末までに全予算を使い切ったそう。党内で冷や飯を食らってきた時代の、常識的であり理性的であり、知性まで感じさせた石破とは、程遠い蛮行が続く。

結局、自民党内では誰が総裁・総理になっても今までの悪しき慣例は続くと言う事かもしれない。そもそも党内にいたら朱に交われば赤くなるでは無いが「悪しき慣例」とは何一つ思っていず、総理の余禄・特権と言う風に捉えているのではないか。

＞石破首相が公邸での衆院1期生議員との会食の際に総額150万円の商品券を配った3月3日には、政策推進費として1億1850万円を引き出していた。

あの新人議員に一人１０万円の商品券代も自分の懐からではなく、官房機密費から出ていると考える方が自然だ。限りなく怪しい、商品券代１人１０万円。「政策推進費」と言う名の裏金で、選挙時の賄賂や豪華会食に使われているのじゃないの？

あれだけ潤沢にある官房機密費で、領収書もいらないとなると、絶対に政権与党から下野するわけには行かないだろう。１年で何億円も使えて誰にも追及できない仕組みがあること自体、今の時代にあっていない。ブラックボックスもいい所だ。

やはり税金から出て行く金である以上、情報公開なしと言うわけには行かないだろうに。が、自民党政権はそれを是正する気が無いし、やはり政権交代可能な国にしないと、税金の私物化が横行するのではないか。 

アイヌ新法　差別根絶へ見直し急務

2025年6月30日北海道新聞

　
アイヌ民族の誇りを尊重し、共生社会の実現を目指すことを掲げたアイヌ施策推進法（アイヌ新法）について、見直しを巡る議論が行われている。施行6年となった推進法は、5年を過ぎた段階で必要があれば見直すと規定している。政府のアイヌ総合政策室は6月まで北海道内と東京でアイヌ民族と意見交換を行ってきた。年内にも見直しの可否を検討する。

　
胆振管内白老町の民族共生象徴空間「ウポポイ」は7月で開設5年を迎える。文化振興は一定程度進んだ。しかし、生活向上などで多くの課題が残る。とりわけ差別の問題は深刻さを増している。交流サイト（SNS）では差別的な投稿が絶えない。ところがそうした言動は事実上、野放しになっている。

　
推進法は差別の禁止を明記しているが、罰則はない。北海道アイヌ協会は差別禁止の実効性を高める方策を求めている。政府は真剣に受け止めて対策に取り組まなければならない。政府が4月に公表した調査では、アイヌ民族に対する差別や偏見が「あると思う」と答えた人は、北海道内で40％を超えた。前回2022年度の調査から12ポイント以上増えている。

　
SNSへの書き込みなどで差別や偏見を直接見聞きしたことが「ある」という人は33％だ。政府との意見交換では、アイヌの人々からSNS上の差別対策を求める声が相次いだ。「表現の自由」は極めて重要な基本的人権である。しかし、尊厳を著しく傷つける言動は決して許されない。

　
差別的な投稿は、まずはSNSの事業者らが自主的に規制することが欠かせない。教育現場では差別禁止を徹底する必要がある。国連が求める独立した人権機関の設立も検討する時期に来ているのではないか。

　
差別を解消しようとする機運はなかなか高まらない。それを象徴するのが、自民党が参院選比例代表の公認候補に杉田水脈元衆院議員を擁立したことだ。杉田氏はアイヌ民族らに対する侮辱的な投稿によって法務局から人権侵犯と認定された。石破茂首相は国会答弁で、杉田氏の言動には「強烈な違和感を持っている」と表明したものの、公認を撤回しなかった。

　
今月のアイヌ協会総会で大川勝理事長は杉田氏公認を念頭に「同胞の気持ちを思うと極めて遺憾だ」と述べた。参院選では自民党の人権感覚が問われる。アイヌ民族の権利回復に向けた議論は進んでいない。進学率や生活保護率が平均より厳しい現状を踏まえた対応も必要だ。 

「ニホンウナギは十分な資源量が確保されており、絶滅の恐れはない」と息巻く、絶滅危惧種に指定されてるのを知らなかった小泉進次郎！！

　
くろねこの短語　2025/6/29

土用の丑の日を前にして、ＥＵ（欧州連合）が「食用のニホンウナギなどウナギ全種の国際取引を規制しなければ絶滅の恐れ」があるとして、ワシントン条約で規制する動きを見せている。ニホンウナギは絶滅危惧種に指定されているから、こうした動きももっともなところがあるんだが、ライスマン小泉君はどうやらお気に召さなかったらしい。

「（ニホンウナギは）十分な資源量が確保されており、絶滅の恐れはない」ってイキってるそうだ。おいおい、ニホンウナギは２０１４年に国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に指定したのは紛れもない事実だ。農水大臣として、どんな科学的根拠があってこんなお伽噺を口にしてるんでしょうねえ。

・小泉農相、EUの動きは「遺憾」　ウナギ「絶滅の恐れはない」強調

メディアもこの無知な発言にほとんど反応していないんだが、農水大臣としてこんな認識を持っているとしたら、それこそ首が飛ぶような話じゃないのか。小泉流のポエムで終わらせていいのだろうか。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・石丸新党の新人、視察先の高校で政党PR　学校側の抗議で動画削除

・参政党　参院選比例代表に梅村みずほ氏擁立へ　4月に維新離党

・【速報】神奈川・鎌倉市の断水の復旧工事が完了　破裂の原因は1964年に敷設された水道管のボルトの腐食

・イスラエル裁判所、ネタニヤフ氏の汚職裁判の延期要請を却下

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石破「 消費減税は金持ちほど恩恵と批判」貧乏人も恩恵を受ける

まる子姫の独り言　2025/6/28

いつも、評論家のように言う石破。「消費税減税は金持ちほど恩恵を受ける」は評論家が常に言ってきた言葉で、石破もそれに便乗しているようだが、なぜ増税の時に「金持ちほど損をする」と言わなかったのか。

増税をするときは、金持ちも庶民もひとしく増税と言っておきながら、減税の話が出ると金持ちを持ち出し、何が何でも反対と言う。金持ちが徳をしないために、今困っている庶民にまで減税をしないと言うのは、私は傲慢なような気がする。

＞【速報】石破首相 消費減税は金持ちほど恩恵と批判　給付金の意義訴え「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」 6/28(土) 14:02配信　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

＞石破首相は28日、静岡県沼津市で開かれた自民党議員の集会であいさつし、参院選に向けて野党が掲げている消費税の減税について、高所得者ほど減税の恩恵を受けることを指摘し、批判した。

減税をして経済が回っていくなら、金持ちが減税の恩恵を受けてもいいじゃないか。確かに金持ちは恩恵を受けるかもしれないが、それと同時に私たち庶民もささやかながら恩恵を受ける。生活が少しは楽になる

やけに金持ちを敵に見立て、何が何でも減税をしない理屈にしているが、今、本当に物価高で困っている庶民を助けようと思えば、消費税を減税して生活を立てなおすことが先決だと思う。しかも余裕がある世帯は減税することで購買意欲もわいてくる。

減税をすれば消費も伸びるし、減税分を補う事ができるが、このままだとますます物を買わない方向へ向かう。結局、じり貧になっていくだけだ。一回こっきりのたったの２万円給付で経済効果が上がるとはとても思えない。

線香花火の様に、ショボショボしてすぐに火が消えて行く。そもそも、過去の現金給付は大半が貯蓄に回ったと聞く。消費税は、消費しないと税金を取られないから消費した人ほど恩恵を受ける。

だったら金持ちに消費してもらい経済を廻して貰えばいいし、庶民は庶民で減税で物価高を少しは補う事ができる。

何もそんなに悪い話じゃない気がするが。今更、金持ちが得してはいけないと言うなら、金持ちを優遇するような税を少なくすることも考えられる。消費税ばかり金持ちを出してくるが、金持ち優遇政策など山ほどあるじゃないか。

物品税復活とか、金を持っている人の相続税を高くするとか、下がった法人税を上げるとか、政治家の税金優遇を廃止するとか、政治資金にも相続税を課税するとか。庶民がささやかな減税をしてくれと言っているのに、それすら拒む石破政権は極悪人の巣窟だ。 

トランプ氏発言　原爆正当化は許されぬ

2025年6月29日北海道新聞

　
トランプ米大統領が「広島や長崎の例を使いたくないが、本質的には同じだ。戦争を終結させた」と原爆投下を引き合いに米軍によるイランの核施設攻撃を正当化した。訪問先のオランダで述べた。

　
20万人を超える犠牲者を愚弄（ぐろう）するもので、今なお原爆症などに苦しむ被爆の実相を軽視する発言は言語道断である。広島市議会が容認できないと非難する決議案を全会一致で可決したのも当然だ。戦争被爆国である日本は断固抗議し、謝罪と撤回を求めるべきだ。

　
「力による平和」を掲げるトランプ氏の発言は紛争解決を理由とする核兵器の使用を是認しかねない。相互不信が高まり、核拡散のリスクを高めるだけだ。理由を問わず、核兵器の使用は許されない。ロシアによる核の威嚇などで懸念が高まる今こそ、核兵器が絶対悪であるという認識を共有する必要がある。

　
トランプ氏は以前にも米国の核開発を称賛した。太平洋戦争終結が早まったことで多くの将兵の命が救われたという「原爆正当化論」が背景にある。しかし、原爆投下がなくとも日本は降伏していたというのが当時の米政府の調査団の見解である。批判をかわすための方便と言わざるを得ない。

　
昨年、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞したのは、核兵器の恐ろしさを証言などを通じて世界に示してきたからだ。2009年にノーベル平和賞を受賞したオバマ元米大統領が「核なき世界」を提唱するなど、原爆肯定の風潮が根強い米国でも核兵器の非人道性への認識が改まる兆しがみえていた。

　
トランプ氏の発言はこうした歴史的な流れを否定するものだ。まずは被爆者の声に耳を傾け、理解を深めてもらいたい。看過できないのは日本政府の対応だ。林芳正官房長官は「一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と論評を避けた。

　
米国への抗議については「わが国の基本的な考え方は累次の機会に伝達している。引き続き緊密に意思疎通を図っていく」と述べるにとどまった。一昨年広島で開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）で核抑止を肯定する文書が採択されるなど、日本は米国の「核の傘」への依存を深めている。

　
しかし、核兵器に頼る軍拡競争に未来はない。石破茂首相は核兵器の不使用を米国に働きかける明確なメッセージを出し、核なき世界の実現に向けた外交に尽力するべきである。 

最高裁が「生活保護費減額は違法」の判決・・・安倍政権の卑劣な弱者いじめを一刀両断！！

　
くろねこの短語　2025/6/28

つむじが右に曲がった連中って、日頃、反日だなんだとイキってるくせに、トランプの「広島、長崎」発言はスルーするんだね。壺売りの萩生田君なんか「ゴタゴタ抜かしてると松山も大谷も朗希も日本に引き上げるぞ」ってトランプにかましてやるって言ってるそうだから、ここは是非ともかましていただきたいものだ。できやしないだろうけど。

・「石破さんは『総理大臣』をやりたいだけの人」自民党の番長・萩生田光一と武田良太が対談で言いたい放題！

そんなことより、生活保護費の引き下げ裁判だ。最高裁が「国の裁量権の逸脱」として違法の判断を下した。

・生活保護費引き下げは違法 裁判相次ぐ中 最高裁が統一的判断

そもそもの始まりは、安倍政権が衆議院選の公約として「生活保護費の１割カット」を掲げたことにある。これをきっかけに、自民党の議員氏はもとより、その意を汲んだ御用コメンテーターたちが寄ってたかって生活保護を受けているひとを攻撃し出したんだね。

　
その先頭に立っていたのが生活保護叩きの鬼嫁・片山さつき君で、そのおかげで世間から糾弾された芸人なんかもいた。最高裁は、生活保護費引き下げは「自民党の選挙公約に忖度したと容易に推認される」とハッキリと指摘している。つまり、ペテン師・シンゾーの政策を一刀両断にしたってことだ。ここまでスカッとする判断を最高裁が示すっては、そうあることではない。ここは素直に拍手を送ろう。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・村上総務相 参院選めぐり SNS運営事業者に“偽情報”対応要請

・「コピペ判決」指摘が反響　弁護団「流れ変わるきっかけに」　地方紙の報道が後押し・生活保護訴訟

・小泉農相、EUの動きは「遺憾」　ウナギ「絶滅の恐れはない」強調

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「トランプ氏原爆発言、論評避ける林官房長官」ヘタレすぎる日本政府

まる子姫の独り言　2025/6/27

駄目なものはダメと言って欲しかった。日本政府は米国べったりだから無理だろうとは思うが、戦後８０年になろうとしている今なら、きちんと正論を言えると思っていたが。と、素人の日本人である私は思っているが、同盟国と言う名の下僕・ニッポンは米国には一切何も言えない。

＞トランプ氏原爆発言、論評避ける　林官房長官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/26(木) 11:58配信　時事通信

＞林芳正官房長官は26日の記者会見で、トランプ米大統領がイラン攻撃を広島と長崎への原爆投下になぞらえ、ともに戦争を終結させたと発言したことについて「一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と論評を避けた。

＞米政府に抗議する考えがあるかと問われたのに対しては「原爆投下に関するわが国の基本的な考え方は累次の機会に伝達している。引き続き緊密に意思疎通を図っていく」と述べるにとどめた。

日本政府はなぜ、政府として米国に抗議しないのか。

専門家により論評されるべきとは、何なのか。米国に絶対服従の自民党に何を言っても届かないのだろうが、ここまでトランプに誤った知識でバカにされているのに、何一つ言えない日本国。当時、日本は3月の「東京大空襲」でもわかるように、完全に戦争に負け戦状態だった。

国民は着の身着のまま、食うや食わずで逃げまどっていた。木でできた粗末な建物ばかりで、爆弾一つであっという間に焼け野原になってしまうような国に対して，とどめとばかりに広島・長崎に原爆を落とす必要がどこにあったのか。

当時でも情報収集能力に関しては世界有数の国の米国は、日本国・一般国民の飢餓や惨状、そして軍の行き詰まりは知っていたはずだ。日本軍に対してあと一押しすれば降伏したような国にどれだけむごい行為をしたのかを、日本政府は言い続けなければいけないのに、論評は控える？

はあ？米国に完全に舐められる状態を作って来たのが自民党で、いまだに何も言えない。ばかりか、兵器爆買いは日常化しているし、あげく米国には防衛費増大まで言われている。それにしても、トランプがイランの核施設空爆と日本への原爆投下をごちゃごちゃにしているが、現代の地下にあるイラン核施設への空爆と、あの当時の広島と長崎への原爆投下は全然違うものだ。

わざわざ原爆投下と言う人体実験をせずとも日本軍は降伏していた。それくらい日本軍は八方塞がりだったじゃないか。現代のイランと８０年前の日本を比較して得意げになって話すトランプに付ける薬はない。 

保護費減額違法　命綱軽んじた国は反省を

2025年6月28日 北海道新聞

　
最高裁が、安倍晋三政権下での生活保護費の大幅な減額を違法とする判決を言い渡した。生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条に基づく国民の命綱である。不当な減額は許されない。

　
にもかかわらず引き下げを決めた国には「裁量権の逸脱または乱用があった」として、違法と認定した。受給者は物価高もあって苦しい暮らしを続けている。国は誤った政策を反省すべきだ。

　
判決は最高裁による統一基準となる。判断が割れてきた同種訴訟に大きく影響する。国は司法の結論として受け止め、減額分の支給に向けた作業に直ちに取りかからねばならない。国は2013～15年、生活保護費のうち日常生活に不可欠な食費などに充てる生活扶助の基準額を平均6.5％引き下げた。これにより生活保護費は670億円削減された。前例のない大規模な切り下げだった。

　
これに対し憲法の理念を具体化した生活保護法に反するとして、北海道内を含む各地の受給者が次々と裁判を起こした。最大の争点は厚生労働省が採用した「デフレ調整」という減額手法の是非だった。

　
従来、基準額は国民の消費実態と調整を図る方法で改定されてきたが、デフレ調整は初めて物価下落だけを指標とした。判決は物価変動が直ちに消費行動に変化を及ぼすわけではないと指摘した。その上で厚労省が専門家にも諮らなかったことから「専門的知見との整合性を欠き、判断と手続きに過誤、欠落があった」と結論付けた。

　
デフレ調整は受給者があまり買い替えないパソコンなどの下落率が過大に反映される仕組みで、下落幅の大きい時期のデータを使っていた。このため宇賀克也裁判長は反対意見で「違法に引き下げ幅を拡大した」と言及し、多数意見が退けた損害賠償請求も認めるべきだと主張した。

　
引き下げ前の12年の衆院選で政権復帰した自民党は生活保護費の削減を公約としていた。厚労省は受給者の生活より、政権を向いて恣意（しい）的な引き下げを行ったと見ざるを得ない。

　
生活保護基準は最低賃金や社会保障などと広く連動し、国民全体の生活水準に関わる。この視点が厚労省には欠けていたのではないか。経緯を検証して教訓を得る必要がある。やむを得ず困窮に陥る可能性は誰にもある。そうした場合でも人間らしい暮らしができるよう、誠実な制度運用に徹することが厚労省に求められる。 

ＪＯＣの新たな会長は２０５７万円の裏金議員！！

くろねこの短語　2025/6/27

自らの裏金疑惑についてまたく説明責任を果たしていないセクハラ聖子君が、なんとＪＯＣ会長に就任しましたとさ。ＪＯＣ会長と言えば、東京オリンピック招致に絡む贈収賄容疑でフランス当局が捜査対象とした竹田恆和の名前がすぐ浮かぶが、事程左様にＪＯＣは金まみれの組織なんだね。

・ＪＯＣの新会長に選出の橋本聖子氏「再び日本で五輪開催できるよう準備」…投票で田嶋幸三氏ら破る

そのトップに裏金議員のひとりであるセクハラ聖子君とはねえ。ようするに、裏金事件について誰一人として反省なんかしていないってことだ。「ＪＯＣは危機にある。改革案を出していきたい。再び日本で五輪を開催する能力があることを示し、準備していくことが使命」

なんてことをのたまっているけど、裏金議員が会長に就任したこと事態がＪＯＣの危機だろう。オリンピック招致なんて、ほとんどの一般大衆労働者諸君は望んでなんかいない。そんなことより、まずは２０５７万円とも言われる自らの裏金疑惑について説明しやがれ。すべてはそれからだ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・トランプ氏原爆発言、論評避ける　林官房長官

・非公認でも選挙費用を政党支部から充当、裏金議員3氏　衆院選で

・「家族が崩壊、日本は滅亡」夫婦別姓反対を自民に迫った保守系団体

・女児盗撮グループメンバーの教員、体液を児童の楽器に付けたり給食に混入も　名古屋地検が追起訴

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玉木「女性には理解するのが難しい」発言が総スカン

まる子姫の独り言　2025/6/26

玉木の戦略なのか、露出することに意義があると思っているのか露出に明け暮れて来た玉木。

この人つい最近も，自身の不倫で3か月の役職停止になったはずなのに、なぜかメディアに出まくっていた。

何の為の役職停止かと言いたくなるほど、軽い代表だったが。目立つことが好きで自己顕示欲の塊の玉木だったが、今年になってから潮目が変わったのか次から次へと自身の放った発言が、自分への刃となって帰ってきている。今回も「 女性にはうちの政策は難しくて理解できない」発言がいろんなところから反発を浴びている。

＞国民・玉木代表「女性にはうちの政策は難しくて理解できない」と発言。「女性蔑視」との批判に玉木氏が回答
　　　　　　　　　　　　　　6/25(水) 11:50配信　ハフポスト日本版

＞国民民主党の玉木雄一郎代表が自党の政策について「女性には理解するのが難しい」と発言し、波紋が広がっている。

＞「残念ながら、政党が設立された当初から私たちは女性からの支持を得られていません。多くの人たちから『あなたたちが言っていることは複雑で、理解しづらい』と言われています」

＞「つまり、私たちの政策は男性だけでなく女性にとっても良いものなのです。しかし、女性にはそれを理解するのが非常に難しいのだと思います」

失礼なことをよく平気で言えるものだ。女性は理解する能力が低いと言っているも同然の玉木の発言。不倫後、妻に「一番近くにいる人を守れない人は国を守れない」と言われたと言うが、玉木より妻の方が優秀だ。

しかし自分たちの政党が女性に支持を得られていない原因が分からないとは・・・どんなボンクラ代表なのか。例えば、企業団体献金禁止にしても選択的夫婦別姓にしても、初めは公約に書き賛成しておきながらいざ国会で審議しだすと、結局、反対の立場に回る。

こんな節操のの無い政党はなかなか見つけられない。自民党の補完勢力・2軍だから仕方がないか。野党第一党である立憲が歩み寄って来ているのににべもない返事で、野党の結束を壊してきた国民民主。土壇場で寝返る国民民主党と言うイメージが強い。

そういう姿勢も女性から理解されない原因の一つじゃないのか？しかも「玉木氏、採決せず継続審議も一案　別姓法案巡り」とか「国民・玉木代表　選択的夫婦別姓めぐり立憲との協議を否定」とか報道されたように、その場の雰囲気や様子を見ながら結局「勝ち馬」に乗る事しか考えていない。

本人に確固たる信念がないからあっちフラフラ・こっちフラフラでその場その場の対応が最優先。
風見鶏とかコウモリとか言われるゆえんだ。しかも今回の発言にあるように、女性蔑視が根底にあるからこそ、「自分の不倫は良い不倫」みたいに考えているところがあり、山尾を候補として内定しても支持率が落ちたとたん切って捨てたように見えるのだ。

やっぱり表面的にはどんなに良い顔をしようと、露出が多くなり、それに伴い発言も多くなれば、今まで見えなかったものが見えるようになり、必ず真の姿が炙り出される。 

再審制度見直し　議員立法で早期実現を

2025年6月27日 北海道新聞

　
再審制度を見直すための刑事訴訟法の改正が、今国会では実現しなかった。冤罪（えんざい）は国家による重大な人権侵害である。なのに救済の手だては裁判官の裁量任せで極めて不十分であり、現行制度が欠陥を抱えているのは明らかだ。

　
改正案は超党派の議員連盟がまとめた。静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さんが再審で無罪になったことが議論を後押しした。裁判所による証拠開示命令や、再審開始決定への検察官の不服申し立ての禁止などを盛り込んでいる。

　
袴田さんに限らず多くの再審事件で、重要証拠の非開示や検察の不服申し立てが壁になってきた。それを考えれば議連の案は妥当な内容であり、参院選後に速やかに成立させるべきだ。

　
見直しの議論は議連が先行した。昨年3月の発足以降、議員立法の検討を重ねてきた。一方、刑訴法を所管する法務省は、見直しが避けられない情勢となる中、消極姿勢を一転させて今年3月、鈴木馨祐法相が法制審議会の部会に諮問した。これにより2ルートで議論が進む異例の形となった。

　
問題は、議連案を巡り、自民党が議員提案に必要な党内手続きに入れなかったことだ。法相経験者を中心に「専門的な観点から検討すべきだ」との反対論が上がったためという。この結果、与党は提出者から外れ、審議入りは持ち越された。

　
議連案の内容に危機感を抱いた法務省が議論の主導権を握ろうと、自民党内への働きかけを行ったとみるのが自然だろう。しかし議連には全議員の過半数の約400人が参加する。議連案は立法府の意思として尊重されるべきではなかったか。

　
法制審のメンバーは大学教授や裁判官、検察官、弁護士などで構成され、見直しに慎重とみられる人も少なくない。これまでの部会では、袴田さんの姉ひで子さんがヒアリングで早期の見直しを訴えた。ただ、検察官の委員や元裁判官の参考人からは不服申し立ての禁止や証拠開示に対し、否定的な意見が出されている。

　
法制審は答申まで年単位がかかることが多い。時間を費やした挙げ句、骨抜きの改革に終わるのではとの懸念が拭えない。数々の冤罪の温床となってきた検察の論理に傾くのではなく、被害者の救済を最優先にした抜本改革が欠かせない。

　
まずは議員立法で問題の核心部分を改め、法制審は専門的な立場から補完する。これが人権に立脚した制度へと見直すためにふさわしい形ではないか。