江藤農水相「お金さえ出せば手に入ると日本人が信じ過ぎた」無知の極み

まる子姫の独り言　2025/4/29

一般人ならともかく、農水大臣ともあろう人間が、「お金さえ出せば手に入ると日本人が信じ過ぎた」

はあ？よくこんなトンチンカンな発言ができるものだ。どこの国の何時代の話をしているのか。

＞《いまも続く令和のコメ不足と高騰》「お金さえ出せば手に入ると日本人が信じ過ぎた」と他人事のように語る江藤農水大臣　「必要な分だけ買っていただく」に消費者から出る不満「買い占めるほどコメはないよ」 　　　4/27(日) 16:15配信　NEWSポストセブン

＞（コメの品薄について）お金さえ出しさえすれば手に入るということをですね、日本人が信じ過ぎたがゆえにですね、私は食料自給率が低過ぎたという、私は側面があると思っています（江藤農水大臣）

お金さえ出せば手に入るのは一般人ではなく、あんたがた政治家やお金持ちの人間だけじゃないの？一般人は例年の２倍以上のコメは高くて買えないと言っているの！そもそも米がいつもあると信じすぎたと言っているが、いつも商品棚に並んでいて誰もが買えるようにするのが政府の仕事で、それが去年から今年にかけて全く消えてしまった。

日本人の主食と言う認識があるなら、主食である米が２倍以上になって国民を苦しめているという責任を痛感するべきじゃないか。どこの国も別に法外なお金を出さなくても、主食に関しては安価な金額で手に入るような仕組みにしている。

それは、どこの国も主食だけは国民が困らないように農政として確保してきたからで、当然、農家に個別所得保障などしているだろう。なぜ日本は個別所得保障を嫌うのか。食の安全保障の観点から言えば、個別所得保障をしても国内の農業を守るのが国の使命の筈だ。

日本の場合、コメが余り過ぎるからと減反する農家には補助金を出して、大豆や小麦粉を作らせてきたという。自公政権の農政が失敗した来たツケを何も知らない国民におっかぶせるのはどう考えても卑怯だ。

食料自給率も、例えば酪農にしても乳牛を殺せばいくらの補助金とか、国内で酪農ををだいじにするわけでもなく、海外からの輸入に頼って来たのが日本政府じゃないか。とにかく国内での生産を減らす方向へ誘導して、海外から購入を是として来たのが日本政府の策で、今になって、他人事の様に「食料自給率が低すぎた」はあ？だ。

食料自給率を高めるのも低くするのも政府の政策じゃないか。何か個人でできる問題ではない。国民に嫌味や責任を転嫁する前に、いかに自分たち政権が、いざとなったら役立たずかよく考えろと言う話だ。れいわのコメ騒動は、長年の農水省の失政のツケが今になって噴出しているだけじゃないか。官僚や自公の政治家がいかに庶民の暮らしを知らないか如実に表している。 

孤立死2万人　地域全体で見守りたい

2025年4月30日 北海道新聞

　
自宅で誰にもみとられずに亡くなり、生前、社会的に孤立していたとみられる「孤立死」のケースが2024年は2万1千人に上ったことが分かった。内閣府の部会が、警察庁のデータを基に推計した。死後8日以上過ぎて自宅で発見されたケースを孤立死と位置付けた。

　
孤立死の全体像が把握されたのは初めてだ。規模の大きさは見過ごせない。政府は21年に担当相を新設し孤独・孤立対策に乗り出した。昨年施行の対策推進法は、孤立する人を取り残さないことを趣旨としている。

　
それに沿い、地域全体で見守る体制を構築し、孤立死を減らしていく必要がある。特徴的なのは、高齢の男性が多いことだ。年齢別では60代以上が8割、男女別では男性が8割を占めた。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、単独世帯の割合は20年時点は38％だったが、50年は44％に上昇する。この間、65歳以上の男性の独居率は16％から26％に高まる。

　
孤立死が今後、一層深刻な社会問題になる可能性がある。なぜ男性が多いのかについての分析も進めてもらいたい。もちろんライフスタイルは人それぞれだ。とはいえ1人で亡くなり長く放置されれば、人としての尊厳が損なわれる事態となる。清掃や遺体の引き取り先探しで家主や自治体に負担もかかる。

　
医療や福祉のネットワークを生かして痛ましい事態を防ぐことが求められる。政府は、孤立した人を支える市民ボランティア「つながりサポーター」の育成を始めている。地域では町内会や民生委員らによる安否確認などの活動が行われている。孤立した人の社会参加につなげたい。

　
新聞や食品の配達業者などと連携し、異変があれば連絡してもらう仕組みを地域全体で構築している自治体もある。ただ過疎や高齢化が進む中、そうした担い手の確保が難しくなっているのが実態だ。行政は養成や活動の支援にさらに力を入れなければならない。

　
センサーやインターネットなどの技術を、プライバシーに配慮しつつ活用していくことも選択肢となるだろう。60歳未満の孤立死が3800人だったことも判明した。ひきこもりが背景にあるのなら手厚い自立支援が大切になる。

　
日々の人とのつながりの大切さを今回の数字は物語っている。一人一人が人生の最後について考えるきっかけにしたい。 

障害年金不支給が倍増・・・トップ交代で恣意的なルールの厳格化が原因か！！

　
くろねこの短語　2025/4/29

障害年金の不支給が３万人なんだとさ。これは２０２４年度の数字で、前年比で倍増というからただ事ではない。その理由が、「年金機構のトップが厳しい考え方の人間に代わった」からというから、これまたただ事ではない。

　
ようするに、ルールに則っての処置ではなく、トップの恣意的な判断ってことなんだね。こういう特定の個人に判断を依存している状態を「属人的」と呼ぶが、まさに年金制度がそうだったというとんでもない話なのだ。

　
職員はトップであるセンター長の意向を忖度して、「判定医に低い等級や等級非該当と提案するケースが増えた」ことで、結果として審査を受けた６人に1人が不支給になったんだとか。

・【独自】障害年金、不支給が倍増3万人に　24年度、幹部交代で厳格化か

生活保護もそうだけど、困っているひとたちへの年金などの補償の審査というのは、支給をするためのものであって、不支給を正当化するためのものではない。その視点が、決定的に欠けている。だから、桐生市のような生活保護の申請権の侵害や月割りなんていう不適切支給が起きるのだ。

・利用者を「あいつらはくず」　生活保護窓口の闇、役所内からの証言も

公務員は「パブリックサーバント（公僕）」であることをもう一度勉強してきやがれ、ってなもんです。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・【速報】日本郵便で社員配達員が飲酒運転　配達前に飲酒有無確認する「点呼」の不備で　先週再発防止策示したばかり

・斎藤知事がハラスメント研修を受講「個人の問題なのに200人の職員と一緒？」「スピード感がなさすぎる」“瞬間湯沸かし器”と裏で言われていた知事はこれで変わるのか？

・偽名で不倫の国民民主・平岩征樹議員が離党届「これ以上党にご迷惑をお掛けするわけにはいかない」

・橋本聖子氏の事務担当者、不起訴処分は「不当」　検察審査会が議決

【お知らせ】
　これまで「今日の気になるＸ」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「Ｘ」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。https://twitter.com/Kuronekono28802

主催者自称「空飛ぶ車」のドローン、デモ飛行で部品落下

まる子姫の独り言　2025/4/28

万博が始まる前から「空飛ぶ車」は車じゃない、ドローンかヘリコプターだと多くの人に言われていたが、デモ飛行しているところを改めて見るとチャチすぎて子供のおもちゃみたいな。一人しか乗れないみたいだし、夢のある乗り物には見えない。

人間の上に部品が落ちてこなくて一安心だし、ドローンもとい「空飛ぶ車」が見学者の方にでも墜落しでもしたら大惨事になる所だった。が、こんな使い物にならない目玉はそうそうない。今回の部品落下（プロペラの一部）は世界へ発信されてしまった。

自称「空飛ぶ車」のことを吉村知事が「万博の頃には梅田の街を空飛ぶ車が自転車のように飛び交ってます。」と言っていたそうだが、飛び交っていたら部品が落ちまくりで死傷者が出る恐れ十分だった。

ある意味デモ飛行で良かった。数年前に、洗練されてかっこよくて、本当にこれが「空飛ぶ車」だと思えたものを見た後に、万博のドローン変形の「空飛ぶ車」を見て騙された感が大きかった。 自称「空飛ぶ車」は安っぽすぎてどう見てもおもちゃの世界だ。

世界と今の日本の差じゃないの？今の日本を象徴しているかのようなチンケで泥臭い乗り物。 

続く郵便不祥事　物流担う自覚あるのか

2025年4月29日北海道新聞

　
安全運転が最優先である物流事業者としての自覚が厳しく問われよう。日本郵便の全国集配担当局の75％で、配達員に酒気帯びを確認する法定点呼業務が不適切だったことが分かった。全13支社で不適切が確認されたが、北海道は86％と2番目に高い。日本郵便は地域特性があるのか分析を進めるという。

　
運転前後の点呼は貨物自動車運送事業法を基に義務づけられており、国土交通省は先週特別監査を始めた。日本郵便では昨年度4件の飲酒運転が発覚し物損事故を起こした例もあった
。配達用車両使用停止など厳しい行政処分の可能性もある。

　
規律の乱れは官業以来のあしき慣習か、民営化後の不振が要因かも含め、背景の検証が大切だ。不祥事続きの郵政グループは今度こそうみを出し切らねば国民の信頼は回復できまい。　点呼不適切は先月に一部報道で発覚し、日本郵便が全国で調査を実施していた。各郵便局の防犯カメラ映像で確認したうえで聞き取りも行った。

　
点呼ではアルコール検知器を使用するが「繁忙時は行わなかった」「面倒だから管理者がいる時のみやっていた」との回答が多いという。点呼実施の虚偽報告があった疑いもある。　見逃せないのは映像でも聞き取りでも点呼したか不明な局が全国で2％あることだ。組織としての体をなしていない。

　
旧郵政省出身の千田哲也社長は記者会見で「かなり前からの不徹底ではないか」「（プロ意識が）希薄化していた」と述べた。人ごとのような発言だ。6月就任予定の小池信也社長も旧郵政省出身で現場を知る近畿支社長を務める。親会社日本郵政でも郵便で東海支社長経験がある根岸一行氏が社長につく。現場との意思疎通に懸念があり組織統治の不安は残る。

　
日本郵便では顧客情報の不正流用が昨年発覚し、今年に入っても配送委託業者に対する不当な違約金が問題化した。地域密着を掲げながら北海道など各支社は一連の不祥事を地元で丁寧に説明していない。今回も経営陣が形式的に謝罪して終わりでは済まされない。

　
ネット通販の物流需要が増える一方、運転手不足は深刻だ。半世紀前から効率化や電子化を進めてきたヤマト運輸など物流大手との実力差は大きく、現場に余裕がないとの指摘もある。

　
郵便局網維持のため自民党は交付金拡充などを柱にした議員立法の提出を検討してきた。だが組織温存を図るより前に、モラルハザードを生む企業風土の一掃に取り組むべきである。

デモ飛行中に「空飛ぶクルマ」のプロペラの一部が落下・・・目玉のひとつがこれだもの、終わったな大阪万博！！

　
くろねこの短語　2025/4/28

大阪万博の目玉のひとつである「空飛ぶクルマ」が、デモ飛行中にプロペラが壊れてとんだ赤っ恥をかきましたとさ。その瞬間を見ると、「バキッ」って音がしてプロペラの一部が落下してるんだね。誰もケガをしなかったのが不幸中の幸いだろうけど、目玉のひとつがこれだもんな。終わったな、大阪万博。

・大阪・関西万博「空飛ぶクルマ」の部品落下の瞬間　機体のフレーム1本とプロペラの1つが破損…安全性確認されるまで当面飛行中止

それにしても、これを「空飛ぶクルマ」と言うのはかなり無理があるんじゃないのか。ただのヘリコプターのまがい物じゃないのかねえ。こんなのが目玉だなんて、「万国博覧会」の名前が泣こうというものだ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・滋賀県彦根市長選、石丸伸二氏が再三応援に入った現職・和田氏が落選

・【独自】次期戦闘機に「烈風」検討　防衛省、旧海軍の名称使用

・トランプ米政権、留学生ビザ取り消し撤回か　一時的措置

【お知らせ】
　これまで「今日の気になるＸ」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「Ｘ」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。https://twitter.com/Kuronekono28802

トランプ関税の影響抑制で進次郎が２７日から訪米、それ今必要？

まる子姫の独り言　2025/4/27

進次郎がトランプ関税の影響抑制だとして米国に行くそうだが、なんで進次郎が？

＞自民・小泉進次郎氏が２７日から訪米、小野寺政調会長らと　トランプ関税の影響抑制へ「与党として全力尽くす」 4/26(土) 18:20配信　カナロコ by 神奈川新聞

＞自民党の小泉進次郎元環境相（衆院神奈川１１区）は２６日、小野寺五典政調会長らとともに２７日から米国を訪問すると自身のＳＮＳ（交流サイト）公式アカウントで明らかにした。トランプ米政権の関税措置を巡り、日米の政府関係者や上下両院議員らと協議を行うとみられる。

＞小泉氏は「『トランプ関税』の影響を最小限に抑えるために、与党として全力を尽くしてきます」とコメントした。　　

赤沢流に言うなら、格下も格下の赤沢よりまだ格下の進次郎がなぜ米国へ？力のない下っ端が何人行こうとトランプが評価するとも思えず、何の役にも立たないのではないか。下手したらGWを利用した海外旅行だったりして。

自民党のお家芸が、研修旅行と名が付いた観光旅行がほとんどで、研修のレポートも出さない議員が結構いるそうだし。交渉に行ったら行ったで大臣級の赤沢だって、トランプにとっては赤子同然で米国のいいように利用されてきた。

赤い帽子をかぶらせたり、直立不動で立たせたり。そもそも、トランプ関税の影響を考えるのなら国内でも十分に対策を練れるはずだし、下っ端が米国に行く理由が分からない。日米の政府関係者や上下両院議員らと協議を行うと言うが、自民党の役職だけの議員が渡米するのかと思っていたら、現在、無役だった。

それならなおさら、政権に関っていない処か、自民党内でも無役の人間が行ってどれだけの有意義な協議が行われるのかも疑問だ。本当に米国と交渉する積りなら、それなりの人物が行くべきだ。 

道の核ごみ意見　選定に疑義示した重さ

2025年4月28日北海道新聞

　
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、原子力発電環境整備機構（NUMO）がまとめた後志管内寿都町と神恵内村の文献調査報告書について、北海道が意見書を提出した。

　
次の段階の概要調査に進むことに「現時点で反対の意見を述べる考え」と明記した。核のごみ持ち込みを「受け入れ難い」と宣言した核抜き条例に基づく妥当な判断であろう。市町村が調査に手を挙げる方式については「最適な処分地を選定する観点で課題がある」と指摘し、「国が全国の適地を調査し候補地を絞り込む」よう選定プロセスの見直しを求めた。

　
国の原子力政策の柱の一つである最終処分場選定について、地方自治体が疑義を呈したと言える。国とNUMOは真摯（しんし）に受け止めるべきだ。文献調査開始から4年以上たつ。調査に応じたのは両町村と佐賀県玄海町だけだ。最終処分場選定に関する国の「科学的特性マップ」での不適地を含む。

　
巨額の交付金で市町村を調査に誘導するやり方が、科学的、客観的見地から処分場を選定するとした国の方針と齟齬（そご）を来しているのは明らかだ。意見書が「結果として北海道だけの問題になってしまうことを懸念している」としたことはうなずける。

　
寿都町の片岡春雄町長も手挙げ方式をやめて、概要調査まで国の責任で行うよう2月のシンポジウムで訴えた。ただ国が候補地を絞り込み、地元の意向を顧みずに調査すれば強い反発を招くのは必至だ。

　
鈴木直道知事は18日の記者会見で「最終処分法上の課題があることについて、全国民的理解が進んでいない」と指摘した。問題の根本はそこにある。核のごみは原発の電力を享受する都市部にも関係がある。国は国民的な議論を喚起し、処分方法と選定プロセスから再検討するべきだ。

　
地殻変動が激しい火山列島の日本で核のごみが無害化する10万年もの間、地下に封じ込める地層処分は不可能だと指摘する専門家は少なくない。日本学術会議は廃棄物を地上に50年間暫定保管し、最終処分のための合意形成や適地選定、リスク管理を行うよう提言している。地層処分は妥当なのか、処分可能な場所はあるのか、もしあるなら最適地はどこなのか、多角的な議論が不可欠だ。

　
国は原発の再稼働を進めている。最終処分場の見通しも立たないまま、核のごみを増やすのは無責任だと言うほかない。 

「就任初日に戦争止める」は「面白半分で言っていただけ」（トランプ）・・・これ、ＳＮＳで誹謗中傷繰り返す輩も同じ心情だろう！！

　
くろねこの短語　2025/4/27

ロシアのウクライナ侵略について、「就任初日に戦争を止める」と大統領選中にドヤ顔で吹聴していたトランプが、「面白半分で言っていただけだ」って駄々こねたってね。思うように仲介工作が進展しないので苛立っているんだろうけど、アメリカの大統領がそれ言うか、ってなもんです。

・「就任初日に戦争止める」と訴えていたトランプ氏「面白半分で言っていただけだ」

自らが窮地に陥ると卓袱台返しの発言をするのは、それだけ人としての器が小さいことを証明しているようなものだ。こうした風潮って、たとえばヒョーロク玉・立花やたかり屋・斎藤、さらにはほぼほぼカルトの石丸なんかにも共通していることで、ＳＮＳにはそうした感覚で誹謗中傷を喚き散らしている輩がごまんといる。

　
「人の振り見て我が振り直せ」と言うけれど、トランプの発言を他山の石として無責任な誹謗中傷や差別発言がなくなることを祈るばかりだ・・・なんて青臭いことを考えてしまうＧＷ２日目の朝である。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・制服スカートの下にジャージは校則違反　女子生徒の髪引っ張り出血させる“体罰”　大阪府立高校の男性教師を減給処分

・＜独自＞万博会場から心肺停止の50代女性を救急搬送、病院で死亡確認　開幕以来初めて

・ゼレンスキー氏とトランプ氏、教皇の葬儀の前に会談　

・米・ウィスコンシン州の判事を逮捕　当局の移民拘束を妨害した疑い

【お知らせ】
　これまで「今日の気になるＸ」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「Ｘ」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。https://twitter.com/Kuronekono28802

佐賀県山口知事「米価このまま維持されるべきだ」問題はそこじゃない

まる子姫の独り言　2025/4/26

まったく何を考えているのか、佐賀県知事、いかにも正論を訴えているかのような発言だが、問題は国民側ではなく政府側だと思う。

＞【佐賀】山口知事「米価このまま維持されるべきだ」　稲作農家の経営踏まえ「他の品目に比べて安すぎる」 4/26(土) 12:07配信　西日本新聞

＞佐賀県の山口祥義知事は25日の記者会見で、価格高騰が続くコメについて「米価はこのまま維持されてしかるべきだ」と述べた。

生産者であのる農家のコメの卸値が上がっていて農家が守られてのコメ高騰なら仕方がない面はある。ところがこの国では「食の安全保障」がおざなりにされてきた。本来は最低限主食だけは価格高騰にならないようにするのが政府の仕事だろうに、国民がコメを食べないからと減反・減反でどんどん田んぼを減らしてきたツケがここに回って来たのと違うか。

「食の安全保障」の観点から言っても、減反した農家に保証するのではなく作った農家に保証して、余った分は他国に売れば良かったし、どこの国でもやってきたことじゃないのか。日本だけは減反が主流になって来た。カツカツの減反政策では有事の際に大変困るのは国民だ。

今回の騒動で政府も少しは分かったかもしれないがこれを立て直すのには大変な時間と労力を要する。この県知事が、政府に陳情するなら話も分かるが、なんで政府の失政の責任を消費者がとるのが当たり前のような話をするのか。

大企業は賃金が上がっているかもしれないが、賃上げもままならず重い負担ばかりのしかかっている国民もいるし、この異常な物価高騰、電気・ガス、ガソリン高騰と、すべてが国民の生活を直撃している。

そんな中「米価はこのまま維持されてしかるべきだ」はとても冷酷で無慈悲に聞こえる。主食である米は誰もが安く購入できて当然じゃないか。最低限生きていくのに、米と水さえあればなんとかなるが、コメの価格が例年の2倍以上になっているのに「米価はこのまま維持されてしかるべきだ」の言い方は本当にキツイ。

多分、農家は安い卸値で降ろし、中間業者だけが潤っているのじゃないの？状態だから、政府が備蓄米を放出しても全然末端には届かず、国民はいまだに高い米を買わざるを得ないことになっているのに、それを甘受しろ見たいな県知事の発言はどうかと思う。はっきり言って、今回の米騒動は政府の失政だ。消費者にツケを負わせるのではなく政府に文句の一つも言ったらどうか。 

年金改革法案　提出急ぎ議論深めたい

2025年4月27日北海道新聞

　
年金制度改革法案が、5月の連休明けにも今国会に提出される見通しとなった。首相が本会議などの質疑に出席する「重要広範議案」に指定され、本来なら3月に提出されるはずだった。だが、今夏の参院選への影響を懸念する自民党内で反対論が拡大し、大幅に遅れている。

　
この間、政府は自民党に配慮して改革の柱である低年金対策の骨格部分を法案から外した。骨抜き同然となり、今の年金生活者や現役世代の将来への不安に応える内容になっていない。

　
持続可能な年金制度をどう築くかは喫緊の課題だ。法案を速やかに提出し、政府案の是非を含め議論を深める必要がある。年金制度は5年に一度、見直される。今回の焦点の一つが、財政の悪化により給付水準の低下が加速する基礎年金の底上げ策だった。

　
政府は当初、会社員らが入る厚生年金の積立金を財源に活用するとした。将来の基礎年金は増えるが、厚生年金額は一時的に減る。野党が疑問視し、自民党にも反対の声が広がった。

　
基礎年金の半分は国費負担で、底上げすれば負担増の議論が迫られることも敬遠材料になった。政府は底上げの可否の判断を2029年以降に先送りする方針を決めたが、最終的に法案から削除を余儀なくされた。

　
今回の改革では他にも、基礎年金の納付期間の5年延長やパート労働者らの厚生年金への加入拡大も掲げていたが、いずれも負担増への批判を受け、見送りや先送りになった。現状のままでは将来の年金世代への影響は必至だ。とりわけ非正規雇用期間が長く、基礎年金の依存度が高い就職氷河期世代などは深刻な状況となろう。

　
年金制度は現役世代の保険料を高齢者らの給付に充てる、世代間の支え合いの仕組みだ。　医療や介護を含む社会保障全般の支え手は減り続け、高齢者の保険料や自己負担の見直しが進む。物価高も深刻だ。安心できる老後の暮らしをどう保障するか、政治の責任は重い。

　
年金制度は複雑な上、職種や世代などの違いによりさまざまな利害がからむ。だからこそ開かれた国会の場で、十分な時間を確保する必要がある。だが法案の提出が5月中旬なら、審議の期間は会期末までの1カ月程度しか見込めない。

　
少数与党下で法案を成立させるには野党の協力が不可欠だ。野党も政権担当能力を示す好機ではないか。対案を示すなどして中身の濃い議論を重ね、合意形成を図ってもらいたい。

人権侵犯認定の杉田水脈の公認取り消しを求めて自民党に抗議文！！

くろねこの短語　2025/4/26　

夏の参議院選がそろそろカウントダウンに入るタイミングで、北海道のアイヌ民族団体が杉田汚水脈を公認候補とした自民党に抗議文を突きつけた。これまでのアイヌ民族や在日コリアンへの差別発言からすれば当然のことで、これをメディアがまったく追及してこなかったのがおかしいんだね。

だからこその抗議文なのだろうけど、こうした動きが出てきてもなおメディアは他人事報道を続けるのだろうか。

・自民・杉田水脈氏の公認に抗議文　北海道のアイヌ民族団体

石丸、斎藤、立花を筆頭にモラルのカケラもない誹謗中傷ビジネスの輩が政治の世界で跋扈するようになったのは、ひとえに彼らに対するメディアの生温い姿勢が大きく影響しているのは間違いない。

　
杉田汚水脈を自民党が参議院選の比例代表候補にした時に、しっかりとメディアはその理不尽さを叩くべきだったのだ。それをしなかったということは、杉田汚水脈の差別発言を容認したってことなんだよね。

　
どうやら、反社会的カルト集団「Ｎ国党」のヒョーロク玉・立花君が参議院選に出馬するようだが、これだって無批判にニュースを垂れ流すだけですからね。これではヒョーロク玉・立花君も図に乗ろうというものだ。

・立花孝志氏、参院比例で出馬へ

それはともかく、杉田汚水脈は比例代表だから、落としたかったら投票しなければいいという理屈は通らない。さらに言えば、個人が立候補することにとやかく言う事はできないが、自民党がこれを公認したということはまた別の話なのだ。つまり、与党としての政治姿勢が問われている。だからこそ、アイヌ民族団体が公認取り消しを求めて抗議文を突きつけたのだ。メディアが世論を喚起すれば、自民党もこんなレイシストをおいそれとは公認できないはずなんだから、たまには一般大衆労働者諸君の期待に応えてみやがれ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・年金改革法案「提出遅れ」自民党内で何が起きている？　目玉の「低年金対策」は削除、提出しない論まで浮上

・議員が月100万円もらえる「旧文通費」、衆院が「使用ルール」決める　「何にでも使える」性格はそのまま

・TBS、ハラスメント調査で追加報告　アナウンサーらに対する複数の事案を確認・謝罪　被害後に出演継続も【4事案明記】

・兵庫県“第三者委員会”が「内部通報制度」を批判…斎藤知事が昨年12月に行った「改正」の“欠陥”とは？

・【独自】上半身裸で警察官に囲まれ…在日米軍兵士が通行人に体当たり 4人が重軽傷負うが逮捕されず 1600万円余りの賠償命じるも判決前に帰国

【お知らせ】
　これまで「今日の気になるＸ」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「Ｘ」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。https://twitter.com/Kuronekono28802