企業団体献金禁止は、進次郎「自民党の弱体化を狙った作戦だ」の陰謀論

まる子姫の独り言　2025/3/30

政治家から陰謀論まがいが出てくるとは思ってもいなかった。さすが進次郎と言いたくなる稚拙な頭だ。進次郎の頭ではなぜ国民が「企業団体献金禁止」を考えているか分かっていないようだ。

＞「自民党の弱体化を狙った作戦だ」小泉進次郎氏、NHK生出演で企業・団体献金禁止の動きに持論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　3/30(日) 11:14配信　日刊スポーツ

＞与野党7党の代表者が出演する中、最初に意見を求められた進次郎氏は「企業・団体献金が悪で、個人献金が善ということはない。野党幹部で企業献金をもらっている方もおり、こうした二元論は成り立たない。個人献金の世界だけになればまったく問題が起きないわけではまったくない」と主張。

＞その上で「企業・団体献金を禁止することは、自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものです。こういったことをやっていくと、次は野党の資金源を断とうと。こういったことをやっていくと本当に、政治の世界は泥仕合になっていく」

まったく子供が考えそうな言い分だ。企業団体献金を禁止にしないなら、政党交付金は廃止だ。二重取りなんて厚かましすぎる。常に金権政治をやって来た政党だから一般常識とはかけ離れたところで生きているのだろうが、今の時代、裏金やら、企業団体献金やら、商品券やら、その根本は「金で政策を買う」金権政治意識が身についてしまっているからだろうに。

自民党のことだから，「透明性を高める」とか「公開をしっかり強化する」とか言っていても、すぐに元の木阿弥で不透明を何とも思わず、隠ぺいも当たり前のようにやる。自民党とはそういう党だ。今までが今までだから、突如、清廉潔白なことを言っても誰も信用しない。みなにそういう気持ちがあったなら、今のような問題は何も起こらなかった。

結局、自分たちが持っている莫大な既得権益を手放したくないだけ。しかも進次郎は、「企業・団体献金を禁止することは、自民党の弱体化を狙った作戦みたいなもの」と誰かが自民党を潰すためにやっているような妄想を持っているようだが、そもそも政権与党でいることに金をかけ、官房機密費まで使う自民党。

そこにまだ政権与党になると多くの企業団体献金、そしてパーティ券、そして企業団体献金を無くす代わりにと始めた政党交付金等々。莫大な金が自民党に集まる仕組みになっている。そういう政治は国民にとって何の利点もない。どう考えても金の面で自民党に弱体化してもらわないと国民へ向けたまともな政治は出来なくなる

被害者意識満載の進次郎曰く、誰かの陰謀ではなく、自民党に莫大な金が集まる仕組みを削ぐ必要はあるし、ある意味不公平だ。そもそも、無能で世の中を知らない世襲や、知名度の高い芸能人や元スポーツ選手を金の力で当選させても、この国はまったく良くなっていないどころか、衰退の一途を辿っている。

結局、金の力で成り立っている自民党政治では、この国は浮揚しないという事じゃないか。金持ちだけが得をする社会に未来はあるのか。格差が広がるだけだ。 

ラピダス稼働へ　地域と歩み最先端目指せ

2025年3月31日 北海道新聞

　
次世代半導体の製造を目指すラピダス（東京）が千歳市内の新工場で試作に着手する。回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）級の量産化という、世界のどの企業もまだなしえていない領域に挑む一歩となる。

　
会社設立から2年半余りだ。経済安全保障上の重要な役割を担う国家的なプロジェクトとして大きな支援を受けるが、成功は保証されていない。試作の進行状況や成否は、今後の資金調達のみならず、事業計画の行方を左右する。

　
世界の最先端を目指しつつ、地域社会や環境と調和する工場運営に努め、自立した経営を通じて北海道の未来に資する会社に育つことを期待したい。先端半導体の微細加工に不可欠な極端紫外線（EUV）露光装置をはじめとする数多くの生産設備が、来月1日から順次稼働していく予定だ。

　
試作ラインで米IBMと共同開発したテスト用の半導体を製造し、半導体の消費電力や処理性能などを確認する。課題は多い。日本が先端半導体の開発や製造から10年以上離れてきた中での挑戦となる。

　
国内初導入のEUV露光装置を使いこなすには相当の時間を要するという。2027年を予定する量産開始に向けて技術を確立し、経営を左右する歩留まり（良品率）をいかに向上させられるかが鍵を握る。

　
顧客開拓もこれからだ。2ナノ半導体は人工知能（AI）や自動運転、新型スマホなどでの活用が見込まれるが、日本企業の需要は乏しい。安定した販路を確保できなければ工場稼働率が落ち、赤字に陥りかねない。

　
半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は2ナノで高水準の歩留まりを実現しつつあり、米アップルなどが使用を計画しているとされる。ラピダスも当初は米企業の需要を見据えるが、日本企業にも対応する製品やサービスを生み出していくことが求められる。

　
量産開始までに必要とされる5兆円の資金調達も難題だ。国が約1兆円を投じる一方、民間からは1千億円規模を目指している段階で、現状は国の丸抱えと言わざるを得ない。国の巨額支援に対する国民の理解とさらなる民間資金を得ていくには、ラピダスが開発と製造、顧客獲得などの成果を示していくことが欠かせない。

　
ラピダスは発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）について、工場排水での含有量を調査する協定を北海道と結んだ。調査を着実に行い、環境保全に努めてもらいたい。 

旧統一教会が密かに資産を移転する「天地正教」とは・・・！？

　
くろねこの短語　2025/3/30

統一教会へ解散命令が出されてから、ネットで「天地正教」の名前をよく見かけるようになった。どうやら、旧統一教会は１６年も前に解命令が出ることを想定して資産の移転先を決めていて、それが北海道に本部を置く宗教法人「天地正教」なんだとか。

　
天地正教も旧統一教会と同じく霊感商法が得意技で、北海道では１９８８年に既に、「国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が文部省（現文部科学省）や北海道に対して法人格の取り消しを求めていた」というから、筋金入りのカルトってわけだ。

・旧統一教会、16年前に別法人を資産移譲先に　解散確定でも活動後継か

毎日新聞がいち早く天地正教について報じているようだが、このままだと旧統一教会にとって解散命令は痛くも痒くもないってことだ。トランプ政権の圧力もあるとかないとか噂が飛び交っているけど、解散命令ですべてが終わったなんてタカくくっていると大変なことになりますよ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・石破首相 戦後80年“平和構築のためのメッセージ出したい”

・「お金だと生々しい」　自民17議員の政治団体、報告書に「商品券」

・機密協議の会合に妻同伴　米国防長官、チャット問題に続き　報道

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「企業・団体献金「禁止せず」で自公国が一致」玉木の得意技はすり寄る事

まる子姫の独り言　2025/3/29

まったく、国民民主も表向きには国民の味方をする振りをするが、なんだかんだ言いながら権力（自公）にすり寄るのが特徴で、今回も土壇場になったら自公にすり寄る・すり寄る。結局、企業団体献金は禁止せずが自公国で一致したとの報道が。

＞企業・団体献金「禁止せず」で自公国が一致…「結論」先送り、４月以降も協議継続へ3/29(土) 7:56配信　読売新聞オンライン

＞自民、公明、国民民主の３党は２８日、企業・団体献金を巡る法案の修正協議の初会合を開き、企業・団体献金を禁止しないことで一致した。３党で衆院の過半数の議席を占めるため、企業・団体献金は存続する公算が大きくなった。３党は４月以降も協議を続ける方針で、与野党が結論を得ると合意していた３月末までの期限は先送りされる。

本当に腹が立つ男だわ。国民の所得をあげるとかなんとか言い、国民に寄り添っている振りをしながら「１０３万円の壁」を議論したように見せかけて報道させ、それでは飲めぬと椅子を蹴っ飛ばして帰ってきたり、パフォーマンスだけはやたら巧くて、国民民主党の株が上がっている。

が、この党はとにかく目だってナンボのパフォーマンスだけの政党で本当に国民生活を根本から考えているような政党ではない事だけは確かなのに、だまされる人が続出する。甘い言葉に弱すぎる。これは日本人の特徴かもしれない。長い間、金権政治の自民党にも騙されて続けて来たし。

そして今回も玉木は、ちゃっかり自公に乗り「企業団体献金禁止はしない」存続で一致。結局、自公と同じく企業団体献金と政党助成金の二重取りをし甘い汁を吸う魂胆だ。こんな変節漢見たことないと思うほど言動が軽いのが玉木で。

いつも、肝心な時に野党の機運を挫いて、簡単に権力に寝返るのが国民民主だという事を、支持者は知っているのだろうか。「全党一致だったら賛成」と但し書きがついているという事は、どちらへでも軸足を動かしやすいポジション取りをしていた事になる。

 
とにかく、あっちフラフラこっちフラフラの国民民主党らしい手法だ。企業団体献金禁止について、小泉進次郎が国会でも声高に禁止反対を叫び、メディアに出てきては、禁止をせずに透明性を高めるとか公開とか言っているのは、国民民主が寝返ることを知っていたという事か。 

統合作戦司令部　米軍との一体化危うい

2025年3月30日 北海道新聞

　
陸海空3自衛隊を一元的に指揮する防衛省の統合作戦司令部が発足した。中国やロシア、北朝鮮が日本周辺で軍事的圧力を強める中、日米の一体化をさらに進め、共同対処能力を向上させる。司令官は米軍と運用、作戦の両面での調整も担当するという。

　
米軍は装備も情報量も圧倒的だ。一体運用が強まるほど、結果的に米軍の指揮下に組み込まれ、自律的な判断が困難になると懸念せざるを得ない。かつてない強大な権限を持つ一方、自衛官中心の機密性の高い組織にもなりそうだ。文民統制（シビリアンコントロール）は民主政治の要であり、軍部の暴走を許した戦前の戒めの規範でもある。政府や国会は厳格に監視しなければならない。

　
トランプ米政権の安全保障政策は流動的だ。政府は対米追随一辺倒を改め、主体的に判断することが求められる。これまで部隊運用は制服組トップの統合幕僚長が実質的に担っていたが、安全保障環境が複雑さを増しているなどとして、2022年決定の安全保障関連3文書に創設が明記された。

　
大規模災害への即応力を大義名分に必要性を強調してきた面も否めない。だが、問題はこれだけ実戦を念頭に置いた組織の常設は初めてということだ。米軍と連携した司令部の大きな役割となるのが、敵基地攻撃能力（反撃能力）に使用される長射程ミサイルの運用である。

　
しかし、そもそも敵基地攻撃能力は平和憲法に基づく専守防衛の原則を逸脱している。日本の攻撃性が増せば、軍拡競争は加速しかねない。司令部新設はそうした歯止めをなくした日本の安保体制の危うさに拍車を掛けることになりはしないか。

　
既存組織との役割分担はうまくいくかなど、入念な検証も必要となる。司令官は陸海空の各幕僚長が行っている定例記者会見を予定していないようだが、閉鎖的というほかない。可能な限り情報を開示すべきだ。

　
トランプ政権が在日米軍強化の停止を検討しているとの報道があった。日米が合意していた両国の司令部機能の再編の行方が揺らいでいるということだ。米国防次官候補は、国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる日本の防衛費の増強目標を、３％にすべきだとも主張した。

　
いずれにせよ、日本政府はそうした発言に惑わされることなく、国是としてきた専守防衛などの抑制的な防衛政策に立ち返る必要がある。東アジアの緊張緩和に向け、対話を通じた外交に努めねばならない。 

自公国が「企業団体献金存続」で合意！！＆「「今はうちが最も保守的な党だ」（玉木雄一郎）・・・戯け者めが！！

　
くろねこの短語　2025/3/29

企業・団体献金について、自民と公明、国民が「禁止しない」ことで合意したってね。これで、立憲などが提出していた「企業・団体献金禁止」は事実上、否決されることが決定した。

・こんなにおかしいと言われても「企業・団体献金」は残るの？　自民・公明・国民民主は「禁止しない」で一致

これにより、国民が野党の皮を被った自民党の補完部隊であることがハッキリしたわけだ。少数与党なんだから、野党が結束すれば法案は通るんだよね。結局、自公にすり寄ることで党としてのレーゾンデートルを高めようとしているんだろうけど、ここまであからさまな動きをするとはねえ。

　
そんな国民は、あわよくば自民党内の右翼カルト集団と手を結んで、自ら政権交代の立役者になろうと画策しているらしい。極右の論客のひとりである山田吉彦東海大教授を参院選比例代表に擁立するのも、そうした動きの現われなのだろう。

・国民民主、山田吉彦氏の参院選擁立を正式発表　進む保守層の「自民離れ」

傲慢不遜な榛葉君が「今までは自民だったが、これからは国民民主を支持するという声が相当ある」とほざき、妻を弾除けにするタマキンが「今はうちが最も保守的な党だ」と喚き散らしているようだが、国民民主はもはや「永田町の癌」と言っても過言ではないだろう。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・参院予算委 世耕氏の参考人招致 全会一致で議決

・夫婦別姓「子に悪影響との情報ない」　三原じゅん子・こども相が答弁

・ミャンマーで地震 144人死亡732人けが タイでも死傷者【28日】

・【速報】米科学者75％が出国検討、トランプ政権で

・マスク氏、米裁判官選挙に介入　反対署名に賞金1.5億円

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斎藤県知事が強気なのは斎藤応援団の存在が多分にあるのでは？

まる子姫の独り言　2025/3/28

自分が設置した、第三者委員会の結果が出て、どう見ても百条委員会をもっと濃くしたような斎藤に厳しい判断が出ているのに、去年、元局長に下した判断は適切だったと言って譲らない斎藤県知事。

記者の質問にもまともに答えられず、〇〇の一つ覚えのように同じ文言を繰り返すが、顔色一つ変えるでもなく。日本語の理解力があるのかと疑いたくなるほど、自分の世界に閉じこもっていて世間一般の常識がこの県知事には通じない。

記者が核心を突いた質問をしても馬耳東風で、能面のような顔で同じ文言を繰り返すだけ。まるでロボットと相対しているような感じにも受ける。しかも、多くの人が斎藤は詰んでいると言っても斎藤だけは自信満々で、へこたれた様子も見えない。

斎藤がなぜここまで平常心を保っていられるのか。どうも斎藤応援団の存在があるからではないか。この人たちは、いまだに「斎藤県知事は記者にいじめられている」と思っているようで、県議会の傍聴席もこの応援団で占められているという。松本創氏の投稿で、兵庫県の異常な状態が少しは分かる。

＞ポスト松本創　@MatsumotohaJimu
昨日の県議会本会議も傍聴席は８割がた斎藤「信者」のような応援団。議場を出ると拍手と歓声に迎えられ、この満足げな表情。「引き続きご支援お願いします」と挨拶していた。声援に意を強くしたか、この後の会見で第三者委報告に真っ向対立。法と良識、公職者の責任よりも、支持者やSNS世論が拠り所。

どうもこの応援団たちは、記者の鋭い質問で斎藤がたじたじになっている図は「誠実な斎藤さんが記者にイジメられている」と映るようだ。だから、なんとしても守ってあげたいという思いになるのだろうか。　

ほとんどが女性で、いわゆる「斎藤マダム」と言われる人たち。

記者が鋭い質問をして、斎藤がまともに答えられなければ答えられないほど、女心をくすぐられるのかもしれない。しかも兵庫県で、斎藤知事続投か辞任なのかの調査をしたらこんな結果に

 
兵庫県民が決める事だが、ハア、みたいな。そこまで斎藤愛が強いなら外野がとやかく言う事ではないが。何だか，アホらしくなって来た。こうなったらどうぞご勝手にと投げ出したくなるが、こういう現象を放置すればますます日本はバカの国になってしまう。なんともやるせない話だ。

教科書検定　デジタルの功罪見極めて

2025年3月29日 北海道新聞

　
文部科学省は2026年度から主に高校1年で使われる教科書の検定結果を公表した。動画教材などにつながるQRコードはほぼ全ての教科書に載り、生成人工知能（AI）の利点やリスクを紹介する記述が増えるなど、進展する社会のデジタル化が色濃く反映された。

　
教科書会社がデジタル教材の掲載数や充実度を競う傾向も顕著となった。採択を増やす狙いがあるが、競争が過熱し内容の精査がおろそかにならないか懸念が残る。デジタルがもたらす功罪を見極め、どのように深い学びへつなげるかが問われる。

　
今回、申請された高校の教科書253点が全て合格した。生成AIを扱った教科書は、4年前の前回検定で1点だったが今回は8教科48点になった。動画の作成方法の解説などと並び、著作権侵害などへの注意を促す記述が見られる。

　
交流サイト（SNS）で偽情報が拡散し選挙などに与える影響を考えさせるものもあった。

こうした弊害を生徒に知ってもらうことは重要である。その上で、デジタル技術の意義は人々の幸福の実現に貢献する点にこそあると生徒に伝えていかねばならない。

　
QRコードの数は前回検定より3割増となった。理科の実験など多彩な教材に接続される。ただ検定の対象外でチェック体制は不十分だ。情報過多になり生徒の理解や教員の対応が追いつかないようでは意味がない。

　
中教審はデジタル教科書も正式な教科書とする案を示している。現場の声を聞き、課題を解消して進めることが大切だ。多様性に関する記述も増えた。選択的夫婦別姓に関する国の世論調査結果を紹介して夫婦の姓のあり方を考えてもらい、他の生徒の意見を聞くよう求めるものもあった。誰もが自分らしく生きられる共生社会実現にはこうした姿勢が欠かせない。

　
一方、政府側の立場や見解と異なる記述に検定意見を付け修正させる例も相次いだ。日本が核軍縮に「なぜ消極的なのか」とした表記は、文科省が「誤解の恐れがある」と指摘し、「世界の核軍縮をどう進めていくべきか」と変更された。

　
唯一の戦争被爆国なのに核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加さえ見送り続ける政府を「消極的」と言うのは、一つの見方として十分成立する。政府見解に沿う記述だけを求め、不都合な内容を認めない姿勢では軍国主義を支えた戦前の教育の反省を踏まえたとは言えない。多様な視点を示し、生徒に思考を促すことが重要だ。 

フジＴＶの天皇、日枝フジサンケイグループ代表退任でチャラにはならない中居事件の真相！！

くろねこの短語　2025/3/28

中居事件が発端になったフジＴＶの御家騒動で、とうとう日枝“天皇”が退任となりましたとさ。フジＨＤだけでなくフジサンケイグループの代表からも退くということだから、体制刷新というお題目だけはどうにか達成したってわけだ。

・フジテレビ 日枝久氏 取締役相談役を退任 グループ代表も辞任

フジHD金光社長 “退任”の日枝氏に「もっと言っておけば良かった」と後悔　社内からは「コロナみたい」と先行き不安の声【news23】でも、そもそもの事の発端である人権意識については、どこまで反省しているかはさだかではない。日枝“天皇”の辞任ですべてをチャラにしようなんて思ってたりして。

　
フジＨＤの代表権のない会長になる金光君の記者会見聞いてたら、日枝天皇への気遣いが言葉の端々に表れてたんだよね。日枝天皇の発言を「お言葉」なんて言ってるんだもの、これで本当に影響力を排除できるのかねえ。今日にも第三者委員会の報告書が出るそうだけど、それに先駆けての退任ってのもなんか裏があるような、そんな妄想したくなる金曜の朝である。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・マイナ保険証エラーで「いったん全額負担」1720件　医療機関を全国調査したら「トラブルあった」9割

・生活保護費の減額は「違法」、二審も受給者の訴え認める　東京訴訟

・「身銭を切って私財を減らすことを惜しんだ」詐欺の罪に問われた広瀬めぐみ元参院議員に懲役2年6か月・執行猶予5年の有罪判決　東京地裁

・疑惑の追及に樋口高顕・千代田区長が憤った理由の不合理さ…公開された供述調書を根拠にしたら「人権侵害だ」

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斎藤知事、県の対応「適切だった」と見解変えず未だ暴走状態

まる子姫の独り言　2025/3/27

この人の意固地は相当なものがある。意固地を通り越して、まるで自分が絶対正しいと思い込んでいるようだ。第三者委員会の調査結果に「一つの見解」と自分の考えと合わないときに使う言葉を駆使していたが、自分が設置した第三者委員会の結果もかたくなに受け入れず、あれだけ斎藤信者以外からは批判されてきた通報者に対する「県の対応」は未だに適切だったと一歩も引かない斎藤。

何を言っても日本語が通じないというか、話が通じない斎藤とそのシンパ達とは、並行世界に生きているような感じすらしてくる。ああもどかしい。

＞兵庫県の斎藤知事、県の対応「適切だった」と見解変えず…第三者委認定のパワハラは初めて認め謝罪
　　　　　　　　　　　3/26(水) 20:53配信　読売新聞オンライン

＞兵庫県の斎藤元彦知事は２６日、自身のパワハラ疑惑などの内部告発に関する県の対応の違法性を指摘した第三者委員会の調査報告書について、県庁で開いた記者会見で「対応は適切だった」と述べ、従来の見解を変えなかった。第三者委が認定した１０件のパワハラについては初めて認め、謝罪した。

パワハラもそうだが、本丸は「公益通報者保護法違反」で通報者と認定された人に対してのあれだけ短期間で処分を下した県知事・副知事・総務部長などいわゆる「牛タン倶楽部」の面々。通報された当事者が通報者探し、異常とも思える取り調べ。

その仕打ちは、今になって考えても自分たちの悪事がバレないように、すべての責任を通報者に押し付けて処分したとしか見えないのに、斎藤は記者に聞かれて「３月にはまだ通報者と認められていなかった」と言い張っていたが、渋々「４月には通報者」と認めている。しかも５月に下した処分はいまだに頑として撤回しないまま。

どうして亡くなられた県民局長の名誉を回復しようとしないのか。どう考えてもおかしいだろうに。いくら３月時点では通報者とみなしていなかったとしても、４月には通報者と認めているわけで、だとしたら５月に下した処分は撤回しないと筋が通らない。が、斎藤は百条委員会、そして自分が設置した第三者委員会と「公益通報者保護法違反」と認定されてもまだ、県の対応は適切だったと言い張っている。

この人の言い分だと、司法で決着がついたとしても裁判官の方を悪者にしそうな感じがしてしまう。

しかし、県民局長が３月に通報した時には、あっという間に処分を下したのに、１年後、第三者委員会の調査結果でパワハラは認めたものの、 「公益通報者保護法違反」と言われた自分に対する処分は何一つ下していない。

「自分に甘く、部下に厳しい」「斎藤王国」の裸の王様は信者たちとしか交信できないらしい。誰へとは言わないがお気の毒に。 

米の自動車関税　理不尽な主張に屈するな

2025年3月28日 北海道新聞

　
トランプ米大統領が輸入自動車の関税を現行の2.5％から27.5％にすることを決めた。来月3日発動で日本も対象だ。主要部品にも拡大する。米国生産なら対象外で製造業回帰と貿易赤字解消を狙う。トランプ氏は「自動車産業はかつてないほど繁栄するだろう」と述べた。

　
現状は米国に不利な貿易障壁があると主張する。日本は自動車輸入に関税を課していないが安全や環境基準は「構造的な非関税障壁」とみなされている。主張は理不尽であり、日本経済への打撃は計り知れない。

　
一連の米国の関税強化に対し欧州連合（EU）やカナダは報復措置を準備する。だが不毛な貿易戦争に勝者はいない。日本は各国と結束して撤回や修正を求める必要がある。世界的な供給網混乱や景気後退は回避せねばならない。

　
トランプ氏は高関税で「税収が増え雇用も増える」という。だが産業衰退は品質や技術で競争力を失った側面が強く、関税では解決すまい。部品調達網は複雑で米国産切り替えは進まずに価格を押し上げるだけだ。

　
物価高は米経済を失速させかねない。ニューヨーク市場では先行き不安で株価が低迷する。　だがトランプ氏は今月のインタビューで「われわれが進めることは非常に大きく、過渡期がある」と述べており、意に介さない。もはや確信的といえる。

　
日本の貿易統計によると自動車は米国向け輸出総額の3割、年間6兆円に及ぶ。産業の裾野が広く、追加関税で国内総生産（GDP）を0.3％押し下げるとの試算もある。日本自動車工業会の片山正則会長は先週の会見で「生産調整というようなことが予測される」と述べた。道内でもトヨタ自動車北海道（苫小牧）が米国向けに部品輸出しており、地域経済への影響も注視したい。

　
武藤容治経済産業相は今月中旬に渡米して関税適用除外を求めたが、受け入れられなかった。とはいえ特別扱いになれば済むような問題ではない。世界貿易機関（WTO）のルールは加盟国が関税などの貿易障壁を下げることで、得意分野での国際分業を促した。主導してきた米国自らが体制を破壊する暴挙に屈してはならない。

　
石破茂首相はきのうの参院予算委員会で対抗措置も含め「あらゆる選択肢がある」と答弁した。報復関税は拙速だが、除外交渉や自動車産業支援など小手先の策に終わるようでは困る。貿易ルールを正常化させ再確立することが大切だ。各国を巻き込んだ戦略を示してほしい。