真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2025年01月

元会計責任者参考人招致議決で「数の力による議事運営は、これから厳に慎んでいただきたい」(自民党)・・・どの口が言うか!!&森友文書開示請求、逆転勝訴!!

 
くろねこの短語 2025/1/31

これぞ、少数与党の国会ならではのこと。何がって、裏金事件のキーマンのひとりである安倍派の元会計責任者の参考人招致を、衆議院予算委員会が多数決で議決したことだ。

【速報】法廷内で拍手!森友公文書改ざん 妻・赤木雅子さんの訴え認める 文書不開示めぐる訴訟で大阪高裁が逆転判決「不開示とした国の決定を取り消し命令」

執行猶予付きの実刑判決を受けた元会計責任者は、「一度中止が決まった後、幹部議員が復活要求し、再開された」と証言していて、だったら「その幹部議員は誰なんだ」って追及には口を閉ざしていたんだね。

そこで参考人招致となったわけだけど、笑っちゃうのが反対した自民党の言い草だ。「数の力による議事運営は、これから厳に慎んでいただきたい」だとさ。これまでさんざん数に頼って強行採決を続けてきて、どの口が言うか、ってなもんです。

 
そんな自民党に負けず劣らず無様だったのが公明党で、参考人招致に賛成の素振りを見せていたくせに、土壇場で退席しちゃいました。自民党にすがって、国土交通利権にドップリ浸かった成れの果てってことか。
参考人招致に強制力はないから、元会計責任者が国会に出てくることはないだろうけど、アンポンタン総理の国会運営がますます厳しくなるのは間違いない。

 最後に、森友学園疑獄にまつわる文書改竄事件で、裁判所が関連資料の情報開示を決定した。情報開示で何が飛び出すか。お楽しみはこれからだ。国はまさか上告なんかしないでしょうねえ。

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【まだまだあるぞ気になるニュース】

電通に罰金3億円の有罪判決 東京五輪・パラ大会をめぐる談合事件

旅券の発給拒否、高裁も「違法」 ジャーナリスト安田純平さんが勝訴

トランプ氏 “反ユダヤ主義の留学生は国外追放” 大統領令署名

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斎藤知事会見「誹謗中傷や侮辱やめて」良く言った!と思ったが全然違った


まる子姫の独り言 2025/1/30

この記事の見出しに「度を超えた発言に対する対応を行っていく」「誹謗中傷や侮辱やめて」と書いてあったので、てっきり未だに亡くなった方への攻撃や誹謗中傷は止めるようにと、斎藤知事がようやく重い腰を上げて呼びかけたのかと思っていたが。
読んでみたら、なんのこっちゃい。はあ。


>斎藤知事定例会見で異例の注意喚起「度を超えた発言に対する対応を行っていく」「誹謗中傷や侮辱やめて」

            1/29() 19:30配信 よろず~ニュース


>兵庫県の斎藤元彦知事(47)が29日、県庁で定例会見を行った。会見の冒頭、司会を務めた県の担当者から「度を超えた発言に対する対応を行っていく」と、異例の注意喚起があった。

22日の定例会見では、一部フリー記者から斎藤氏に「人間の血が流れているんですか。鬼畜みたいなもの。殺人鬼と呼ばれてもしょうがないんじゃないですか」との〝不適切発言〟を浴びせる場面があった。


どうもフリーランスが質問した際の発言が斎藤県知事側からしたら「誹謗中傷や侮辱」に当たると考えたのだろうが、何を聞かれても「第三者委員会の結果が出たら」と壊れたテープレコーダーのごとく繰り返すだけだった斎藤。


知事としての思いを聞かれても何一つ答えることなく、記者から「誹謗中傷を止めてくださいとか、今すぐ県警に相談行きますとか、そういうことができる立場なのに、なぜしないのか」と質問を受けても、他人事のような答えしかせず、もちろん呼びかけもせずこの人は何を考えているのだろうとの思いしかしなかった。


記者だって定例会見のたびに、何の感情も表さず無表情で他人事のような答えしかしない斎藤に対して「人間の血が流れているんですか」と言いたくなる気持ちは良く分る。
まあ、今の時代本人に面と向かって「鬼畜・殺人鬼」と言えば誹謗中傷や侮辱と取られても仕方が無い面はあるかもしれないが、それだけ斎藤のの会見が、長期間「まともに答えない・はぐらかす」が記者の暴言を生んだ素地にはなった。


なんで県知事は、他人事ではなく自分の事として記者に誠意をもって対応してこなかったのか。

しかも自分に対しての暴言はすぐに対応するのに、信者や立花の、亡くなられた県職員・県会議員への長期間のデマ・誹謗中傷や罵詈雑言には、なぜ対応しないのか。これが県知事への不可解な思いが消えない一因だ。 

五輪で電通有罪 競争の骨抜きを断じた


2025
131日北海道新聞

 
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた広告最大手電通グループに対し、東京地裁が求刑通り罰金
3億円の判決を言い渡した。
東京五輪には国費を含む巨額の資金が投じられた。

 
大規模イベントの運営経験が豊富な電通は、大会組織委員会に多数の職員を出向させ、中心的な役割を担ったとされる。
電通が事実上組織委と一体となって受注競争を骨抜きにした構図が認定されたと言える。電通側は判決を不服として控訴した。

東京五輪ではスポンサー選定を巡る汚職事件も起きた。不正の温床となっている行き過ぎた商業主義と巨大五輪のあり方が改めて問われている。組織委が競技会場ごとに発注したテスト大会や本大会の運営業務を巡り、電通側は、すでに有罪が確定した組織委元次長と共謀して受注予定業者を事前に決めたとして起訴された。

 
電通側は、一般競争入札だったテスト大会の計画立案業務については起訴内容を認めたが、本大会の運営業務などの随意契約分は「他の事業者と合意を形成して取引制限を行った事実はない」と無罪を主張した。

 
これに対し判決は、各業者はテスト大会と同じ業者が本大会も受注する可能性が高いことを前提に、「歩調を合わせた入札を行う意思を共有していた」と結論付けた。
大規模スポーツイベントの運営ノウハウを持つ業者の数は限られると言われる。

 
組織委元次長は自身の公判で、談合がなければ「大きな混乱が生じたと思う」と述べた。
円滑な運営が最優先の課題だった組織委と、電通の思惑が一致したことが事件の背景にあった可能性がある。だとしても、大会の経費膨張を助長した可能性もある談合が許されないのは言うまでもない。

 
組織委は事件に関する検証をせずに解散したが、責任をうやむやにはできない。当時の幹部は改めて説明すべきだ。
電通に対しては、新型コロナ関連の給付金などでも事業の丸投げが問題になった。国の安易な業務委託が不正の呼び水になっているのではないか。

 
3月に国際オリンピック委員会(IOC)の次期会長選挙が行われる。日本人で初めて立候補した国際体操連盟会長の渡辺守成(もりなり)氏ら7人が争う。
不正防止策に加え、巨大化や商業化への一定の歯止めなど五輪のあるべき姿について議論を深めることが求められる。 

くろねこの短語 2025/1/30


アンポンタン政権が、なんと国連の女性差別撤廃委員会が「男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告」したことへの報復として、国連人権高等弁務官事務所への拠出金を停止したってさ。
国連からの勧告に異議があるなら、文書で反論すればいいのであって、文句言うな金出さないってのは、トランプを真似たのか、なんとも下品な対応をとったものだ。

政府、国連女性差別撤廃委への拠出停止へ 皇室典範の改正勧告に抗議

「男系男子」がそんなに大事なら、しっかりと論理断立てて反論すればいいのに、だったら金ださないってのは国連を納得させるだけの理論的バックボーンがないってことなのだ。

 
選択的夫婦別姓もそうだけど、「国柄」なんてあやふやなものにこだわるのって、それだけで思考停止してるんだね。国連の勧告に対する今回の対応は、そんな無様な国だってことを世界に向けて発信したようなもので、それこそ日本の品位を貶めてるんじゃないのか・・・なんてことを我が家のドラ猫に囁いてみる今日この頃なのだ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

旧安倍派参考人招致、30日議決 予算案は31日実質審議入り

【速報】和歌山カレー事件・林真須美死刑囚(63)の再審請求「棄却」決定 即時抗告を大阪高裁が棄却「新証拠には当たらない」

去年の自殺者数 児童・生徒は過去最多に 子ども支援の模索も

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「首相と総務相のフジテレビへの苦言がブーメラン」そりゃそうだ!


まる子姫の独り言 2025/1/29

本当に権力者って自分たちが国民からどう思われているという事が全く分かっていないのでは?

総理も総務大臣もフジには偉そうなご託宣を述べるが、自民党はどうなのか。自民党ほどいわゆる「おまゆう」はいない。


首相と総務大臣のフジテレビへの苦言がブーメラン!《自民党こそ日本で一番説明責任を果たしていない》の一喝が国民感情
          1/29() 13:32配信 日刊ゲンダイDIGITAL


>「総務省からフジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう、既に要請しています。こうした対応を通じ、同社が説明責任を十分に果たすことが重要である」←石破首相の答弁

>フジの問題を問われ、「今後も様々な機会を捉えて説明責任を果たすとともに、視聴者やスポンサーの信頼が回復されることが必要と考えております」← 村上総務相


フジは民間だけあって、スポンサーや視聴者には頭が上がらないし、フジの都合が優先されるのではないかと疑われる内部調査では世論が許さず、結局、第三者委員会の調査を待つことになるのは当然だ。
ところが偉そうにフジに説明責任を果たせと言う総理や総務相の言い分は、必ずブーメランとなって自民党に帰る。


自民党内で何か不祥事がある度に、総理が出て来て「説明責任を果たす」と言うが、真摯な説明など聞いたことがない。安倍なんか「説明責任を果たす」と言っただけでで終わりしかも「私たちが責任を取ればいいというものではありません」と開き直っていた。

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本当に変な国だ。民間はスポンサーや視聴者が一番なのに、国民主権国の主権者が何を言っても聞き耳持たず自民党が一番。常に説明責任を無視して来た自民党。しかも裏金事件や統一教会問題が発覚した時、国民の大半は利害関係のない第三者委員会で調査をすべきだと口を酸っぱくして言ってきたのに、自民党内の調査でお茶を濁して来た。


統一教会問題は、茂木が調査は「自己申告」をして貰うと言って議員の判断に任せた結果、後から報道で「統一教会信者」がバレる議員が何人も出て来た。
やっぱり自民党の自己申告ほど胡散臭いものは無い。


とにかくこの党は、真摯とか愚直とか一番遠いところにある政党で、国民を騙すことに抵抗がない。

真摯な説明からいつも逃げて来た自民党が、お仲間のフジには説明責任を果たせ。フジに言う資格は自民党にはないのと違うか? 

非正規公務員 安定雇用と処遇改善を


2025
130日北海道新聞

 
地方自治体の非正規公務員「会計年度任用職員」の処遇改善が課題となっている。
任期は1年以内で、継続して働くことは可能だが、雇い止めの不安が常にある。給与も正規の3分の1から4分の1と言われ「官製ワーキングプア」とも呼ばれてきた。

 
日本労働弁護団は昨年
11月、雇い止め制限や無期雇用に転換できる権利などを盛り込んだ法改正を求める提言をした。
処遇の悪さが離職や求人難を招けば、行政サービスが低下し住民の不利益ともなる。国は現状を検証し、非正規公務員が安心して安定的に働けるような制度の構築に努めるべきだ。

 
日本は行革路線の下、公務員を減らしてきた。今や経済協力開発機構(
OECD)加盟国の中で、被雇用者数に占める公務員数の割合は最も小さい。
正規の地方公務員は1994年の330万人をピークに2023年には280万人に減った。半面、非正規は増え、23年に全国で66万人、うち道内は約3万人いる。地方公務員の5人に1人が非正規で働いている。

 
会計年度任用職員制度は
20年に導入され、非正規公務員が法定化された。それまでは何十年と働くケースもあったが、35年ごとに公募試験が義務付けられ、不受験や不合格の職員は雇い止めとなる。

 
雇用はむしろ不安定となったと言える。期末手当などは支給可能となったが、その分、月給を減らす自治体も相次ぐ。
一方、行政需要は増えている。家庭内で困難を抱える人への相談支援やスクールカウンセラーなど、新たな業務は主に非正規が担う。重要な仕事を任されているにもかかわらず、処遇は正規公務員に比べかなり劣る。いびつな構図である。

 
総務省は昨年
6月、公募試験を必須としない通達を出した。ただ運用は各自治体に任されている。そもそも公募試験がなくなっても、1年ごとに「肩たたき」に遭う可能性はある。
民間労働者を守る労働契約法やパートタイム・有期雇用労働法は非正規公務員には適用されない。法の不備である。任用を巡る自治体の権限や裁量を抑制し、働く者を保護する制度が必要だ。地方議会や労働組合もそこに目配りしてもらいたい。

 
専門性が高い人材は正規公務員とするのが本来のあり方だ。専門家からは保育士や相談員などは正規の「ジョブ型公務員」とするよう提案も出ている。
処遇改善に向けた財政基盤を保証するのは国の責任である。自治体を後押しするべきだ。 

「社員Aの誘い」から「中居氏の誘い」に文春が訂正記事・・・ならば、なぜ社員Aは記者会見開いて断固否定しなかったんだろう。 できない理由があるのか・・・!!


くろねこの短語 2025/1/29

元ジャニタレの性加害事件で、「誘ったのは社員A」とされていた記事を「誘ったのは中居」に文春が訂正した。 会見で、社長が社員Aの関与を突っ込まれて「当該日は関与していない」ってやたら口にしてたのはこういうことだったんだね。

中居正広・フジテレビ問題について、Weekly 文春コメン

それでも、疑問が残る。 ならば、なぜ社員Aは記者会見を開いて、記事を断固否定したうえで、「訴訟も辞さない」くらいは言ってしかるべきだろう。 それをいまだにやらないどころか、雲隠れしているんだから、一点の曇りもないってことではないんじゃないのか。


文春の訂正記事では、被害女は「A氏がセッティングしている会の"延長"と認識していた」となっているから、「一切関係」ないとはならないだろう。
案の定、この訂正が出てから、性加害事件までもがなかったのごとき論調も見られるし、被害女へのさらなるセカンドレイプが激しくなっている。


その意味では、文春の姑息な訂正はいただけない。 こうした事件では、事実関係が極めて重要なのだから、こうしたヘタうつと記事の信凭性を疑われることになる。 自らの首を絞めるようなものなのだ。
うがった見方をすれば、中居正広が社員Aの名前をかた って誘ったということも考えられる。 そうだとすれば、かなり悪質な計画的犯行ってことにもなる。 ひょっとしたら、フジテレビが恐れたのはそこか・・・なんて妄想してみるちょいと風邪気味の水曜の朝である。

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[Alone] 衆院予算委が旧阿部派の元会計責任者の資人招致を議決する方向で検討

立憲が"紙の保険証"Resurrection Billを提案 "廃止は時期門早"

公産・小池氏 "『自民に利に利する』はどなたですか」 維新・前原氏に

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 日枝久

バカを斬る刀!

フジメディアHD、フジテレビ経営幹部による記者会見は、10時間以上に及んだ。真実をきちんと説明すれば、長くとも2~3時間で済むものを、ノラリクラリの回答をするから記者からのツッコミが終わらず長くなった印象を受けた。この記者会見に出てこられなかったのが、フジテレビの顧問、日枝久である。

 
フジサンケイ自民統一教会グループの、日枝久(相談役)が記者会見に出て来れない理由は、出て来たら自民党や統一教会との癒着が追求されるから。それがフジテレビの本質であり最大の問題だから - NewsSharing

 フジサンケイ自民統一教会グループの、日枝久(相談役)が記者会見に出て来れない理由は、出て来たら自民党や統一教会との癒着が追求されるから。それがフジテレビの本質であり最大の問題だから

 

フジサンケイグループの自民党とのベタベタ関係は、上の写真が象徴している。以前に、安倍晋三と昵懇だった企業グループとして、フジサンケイとJR東海を挙げた。JR東海に関して取り上げていない件があったので、改めて指摘しておきます。

 
日経新聞も安倍政権とご昵懇ではあったが、別動隊とも言える日経ビジネスの記者や編集長には気骨のある者もいたようだ。
安倍と葛西の個人的なつながりによる情実から3兆円という破格の貸付になったのではないかという疑惑を記事にしている。

 

 財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題:日経ビジネス電子版

 
無担保で3兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。しかも、超長期なのに金利は平均0.8%という低金利を適用する──。
首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。

 
「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。
「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、生きているかどうかも分からないですよね」

 

第4の権力として政治権力を厳しく監視すべき言論報道機関。資本主義経済社会において自力で開発や資金調達をすべき民間企業。フジテレビのガバナンス失敗も、JR東海のリニア工事遅延(失敗)も、権力に取り入る時点で判断能力を狂わせたというのはこじつけだろうか。

 
特にJR東海は、3兆円もの融資を政府系から引っ張れるということで、トンネル工事費用の見積りや地元との調整に対する見通しが甘くなってしまったのではないか。
また、安倍との個人的関係から3兆円もの融資を引っ張ってきた葛西には誰も逆らえず、葛西のツルの一声が取締役会を支配していったことが推定される。工事遅延や費用の増大など、これから大変なことになる。つくづく思う、権力の毒に当たると身を亡ぼす。

批判すると「イジメられて可哀そう、誹謗中傷」と加害者に同情する人達


まる子姫の独り言 2025/1/28


石丸や立花を見ていると「正義感もどき」「イジメられている感」で簡単に人が釣られるという事のようだ。
以前、兵庫県知事選の出直し選挙で斎藤に投票した50代の女性が


>立花さんのおかげで真実を知り全てがつながりました


と語っていて、なんであんな個人の情報をこれでもかと流し続け誹謗中傷する立花を信用できるのかとすごく疑問だった。
結局、立花は、自分は正義の使者で、相手は既得権益を持つ抵抗勢力と言う図を作り、それに沿った物語を展開する手法で、今までユーチューブで視聴者数を稼いで金儲けをして来た人物なのに、なぜか、兵庫県知事選では立花のあの言ったもん勝ちの威勢の良い声にコロッと騙される人が続出して斎藤勝利に貢献した。


取材を受けた多くの人達は、斎藤・立花を称賛していた。
石丸も、また安芸高田市議会が自分の改革に邪魔する既得権益を持つ抵抗勢力で、市長がどれだけ大変だったかと言う図をユーチューブに切り取り動画を流し続け、都知事選,新しい政治を作る若き政治のリーダー像で、都知事選2位になった。


そして真実を知っている人たちが石丸や斎藤を批判をすると、当然厳しくなる批判に対して「誹謗中傷されている、イジメられて可哀そう」と庇ったり、同情する人達がヤフコメや、SNSで増え続けているが、本当に可哀そうなのは、安芸高田市民だったり市議会だったり、ポスター代を踏み倒された印刷会社だったり、兵庫県で言えば事実無根の誹謗中傷を長期間浴び続けて命を奪われた県職員や県議会議員、そのご家族だろうに。


しかも亡くなってからも誹謗中傷が続くと言うから、どんな歪な、そして冷酷な国なのかと・・・・

そして今回、中居騒動で、フジテレビが一回目の記者会見が批判されて、昨日二回目の記者会見が行われたが、その時間が10時間以上にも及んだそうだ。


モーニングショーを見ていたら、この長時間記者会見は「フジの仕切りが上手くいかなかったのが原因」で、更問いをすれば、こんな長時間にはならなかったと弁護士も玉川も言っていた。
所が見ている方は、記者の質問がヒステリックすぎるとか公開処刑だとか、長時間トイレにも行けない首脳陣が可哀そうだとかの同情する声が出ているそうで、フジが視聴者を長年欺いてきた事が霧の彼方へと飛んでいる。


この国では「イジメられている感」「正義感」を演出すれば、選挙にも勝てるし、イジメられて可哀そうと加害者を同情してくれる国
 

高値続くコメ 供給と価格安定へ対策を


2025
129 北海道新聞

 
コメの高値が続いている。
202412月の全国消費者物価指数で、コメ類の上昇率が前年同月比64.5%と比較できる19711月以降で最大の上げ幅となった。24年産米の業者間の相対取引価格は、12月分まで4カ月連続で過去最高を更新している。

 
昨年の「令和の米騒動」の余波で、卸売業者などが高値で買い集めているのが要因とみられる。今後の店頭価格に反映されていく可能性がある。
高値は資材価格高騰に苦しむ生産者にはプラスとなろうが、家計にとっては大きな打撃だ。長い目で見れば消費者のコメ離れが進みかねない。

 
江藤拓農水相は放出を拒んできた備蓄米について、政府が一定期間後に買い戻すことを条件に
JAなどの集荷業者へ販売できるようにする方針を示した。
異常な価格高騰や、再び店頭からコメが消える事態を招かぬよう、政府は供給と価格の安定に努めなくてはならない。

 
集荷業者と卸売業者間の相対取引価格は昨年
12月時点で前年同月より6割高い水準にある。生産者や卸売業者の間では、この状況は当面変わらないとの見方が支配的だ。
農林水産省は昨夏から、24年産米が出回れば価格は落ち着くと説明してきた。見通しが甘かったと言わざるを得ない。

 
昨年は国民への情報発信が適切だったのかも問われた。流通状況を詳細に分析し、見通しを随時示していく必要がある。
24年産米の生産量は23年産より18万トン増えている一方、集荷業者の在庫は11月までで17万トン少ない。

 
価格の先高観から一部で在庫を抱え込む動きも指摘される。政府は適切に監視し、業界団体などを通じて円滑な流通へ働き掛けを強めてもらいたい。
政府は備蓄米放出について、大凶作などの緊急時に限るとして昨年も見送った。今回の方針転換でも、実際に放出するかどうかや価格などは今後の動向をみて判断するとしている。

 
放出による需給の混乱は避けなくてはならないが、消費者にも配慮した運用を求めたい。
政府はコメの長期的な需要減少を見込み、価格維持のために補助金を出して生産を抑えてきた。だが、この生産調整は昨年のような需給の変動に対応できないことが浮き彫りになった。

 
食料安全保障の確立には生産基盤の強化と価格安定の両立が欠かせない。備蓄米に頼らざるを得ない状況に陥らぬよう、国会でこれまでのコメ政策を検証し、議論を深めるべきだ。
 

性加害事件への「怒り」の感情がまったく感じられない幹部連中の姿が、フジTV記者会見のすべてを物語る!!

 
くろねこの短語 2025/1/28

フジテレビの記者会見は、被害女性の人権やプライバシーを盾にして、元ジャニタレの性加害事件の核心である社員Aの関与はウヤムヤのまま終わっちまった。
さらに、元ジャニタレと被害女性の間に同意があったのかなかったのかという点についても、同意があった可能性があるかのような発言をするんだから、そりゃあ怒号も飛ぼうというものだ。

司会の仕切りが悪いものだから、どんどんエンドレスで進んで行っちゃって、最後には社長なんか嫌気がさしてる表情までしやがりましたからね。

フジテレビ記者会見 経営陣は疑問にどう答えた? 社員の関与は、日枝氏はなぜ出席しないのか…

でもって、強い言葉で迫る一部のジャーナリストに対して、いろいろ批判が飛んでるようだが、会見というのは主催者にとっても記者にとっても修羅場なんだから、あのくらいの意気込みがあってもいいと思うけどねえ。どうして、こういう時にジャーナリストにお行儀を求めるんだろうか不思議でならない。

 
最も批判を浴びているのが東京新聞の望月衣塑記者なんだが、「怒りを感じないのか」と一喝したのには胸がスカっとしたけどねえ。それだけでなく、会場の空気が、一瞬、ピリッ引き締まり、幹部連中も凍り付いた表情になったのもとしたのも事実だ。フジテレビの幹部連中の発言を聞いていると、女性社員が性加害の被害者だってのに、その当事者である元ジャニタレとそれに関与したのではと疑惑をもたれている社員Aに対して、とてもお優しいのだ。そんな彼らに対する記者の質問もなんとなく温いのもありましたからね。

 
被害状況によっては刑事事件になる可能性だってあっただろうに、いったいどんなヒヤリングをしたんでしょうね。おそらく、「同意があってほしい」「Aの関与はなかったことにしたい」なんて思惑が働いてたんじゃなのか・・・妄想だけど。
壇上に並んだ幹部連中から、性加害事件への「怒り」の感情がまったく感じられなかったのが、この会見のすべてなのだと思う火曜の朝である。


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 姫路市議 高見ちさき

バカを斬る刀!

兵庫県知事選 県警が斎藤氏以外を応援するように通達?県警は否定、拡散した市議は根拠示さず【ファクトチェック】(日本ファクトチェックセンター) - Yahoo!ニュース

 

2025年1月20日、高見市議がXに「兵庫県警の内部では知事選において、特定候補(斎藤知事ではない)の応援をするように通達されていたと聞いたんですけど、だとしたらまあ今回の常任委員会でのやりとりも納得できる話」と投稿した。

 
警察官の選挙運動(選挙において、特定の候補者の当選を目的として、投票を得る、または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為)は公職選挙法136条で禁止されている。 JFCが、特定候補の応援の通達について兵庫県警察本部に取材したところ、「そのような事実はない」と述べ、投稿の内容を否定した。

またJFCは、この情報を拡散した高見市議に警察内部で通達があったとの情報の根拠について取材を申し入れているが、24日午後1時現在返信はない。高見市議は、JFCの取材申し入れに対して22日午後0時50分、「相手にする価値もない」などとXに投稿している。

 

昨年11月の兵庫県知事選挙において、斎藤元彦応援団の一員として、デマ拡散と他候補の誹謗中傷に熱心だった一人が、この高見である。それにしても、警察が斎藤以外の候補を応援したというのは到底信じ難い話であり、さすがにそんな話は高見以外からは聞いたことがない。もちろん高見はその通達があったと言いながら、その通達書を示すことなどできるわけがない。

 

兵庫県警はさすがに放置できないと下のような対応を取った。

 兵庫県警「姫路市議のXは誤り」…知事選で「特定候補を応援するよう通達」投稿の削除を自民県連に要請(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

 
姫路市議のXには20日付で、斎藤元彦知事が再選された県知事選について「兵庫県警の内部では、特定候補(斎藤知事ではない)の応援をするように通達されていたと聞いた」と投稿されていた。

 
警察官による選挙運動は公職選挙法で禁止されており、県警総務課は読売新聞の取材に「通達を出した事実はない」と説明。村井紀之本部長も22日、自身のフェイスブックに「県連に厳重抗議しようと考えています」と書き込んでいた。

 

読売の記事は、名前を伏せて「同県姫路市議」としているが、もちろんこれは高見である。

兵庫県の自民党も、警察と喧嘩はしたくないだろう。高見の除名処分ぐらいにはなるだろうか。そうすれば、次の選挙では高見の当選可能性はかなり低くなる。

 
それでもまだ高見は懲りない。Xに次のような書き込みをしている。
『県警が否定したらしいけど、そりゃそうやろw認めるわけないやろwすぎて話にならない。やっちゃいけないことしてたんだからね。隠蔽するに決まってるでしょ。否定してるからって、事実じゃないってことにはなりません〜』

 

Xデーは近そうですね。in chain になるのは斎藤、立花、そしてこの高見あたりになるだろうか。

夕刊フジ最後の発奮「楽しい日本、幼稚で低レベル、もはや国家の悲劇」


まる子姫の独り言 2025/1/27

終わりゆく夕刊フジが、石破総理をこき下ろす(笑)
1月いっぱいで休刊を迎える「夕刊フジ」今まで政府御用で来た夕刊フジが、ようやく目覚めたかのように良い仕事をしている。


「幼稚で低レベル、もはや国家の悲劇」…石破首相が掲げた「楽しい日本」怒り噴出 小沢一郎氏ら痛烈批判 物価高、ガソリン高騰…不安山積     1/25() 17:00配信 夕刊フジ


>石破茂首相が24日の施政方針演説で掲げた「楽しい日本」という目指す国家像に、野党などから批判が噴出している。ガソリンや食料品をはじめとする物価高騰が続くなか、国民負担を軽くする具体的政策は見えてこない。ドナルド・トランプ米大統領との就任前会談も実現できず、南米訪問での外交失態も記憶に新しい。

一体どこが「楽しい日本」なのか。石破首相は看板政策の地方創生を「令和の日本列島改造」と位置付けて推進する方針も表明したが、小学生の標語のようなキャッチフレーズで、国民の幅広い共感を得られるとは思えない。


今までのうっぷん晴らしも入っているのか、ボロクソに石破をこき下ろす夕刊フジ。
私も石破の「楽しい日本」はいかにも幼稚で、何も考えずひたすら遊ぶ幼稚園児を想像してしまった。安倍の「美しい日本」も極右が大喜びするのではないかと思っていたら、今度は石破が「楽しい日本」


安倍をパクったかのような幼稚な「楽しい日本」石破は結構本を読むのが好きと聞いたことがあるから、自民党の中では知性が勝っている人かと思っていたら、、どうも歴史や戦争など自分の興味が最優先する人物だったか。
「楽しい日本」もどうかと思うのに「令和の日本列島改造」もどこかで聞いたような。


石破は,令和のパクリ屋かもしれない。
結局、自分が何をやりたいのか分かっていないと言うか、岸田同様、ただ総理と言う日本の政治のトップになりたかっただけなのかもしれない。発想が、誰かの文言をパクっているだけで自分がこの国をどうしたいと言う思いが全く伝わらない。


それにしてもこのところの、令和のコメ騒動やガソリン高、そして物価が何年にも渡り高騰し続けているのに、対策らしい対策も打たず手をこまねいている石破。
庶民は103万円の壁どころか、もうあまりの物価高で青息吐息で悲鳴が上がり続けているのに、石破は呑気に「楽しい日本」何この現実感の無さは!


自民党の政治家なんて、コメを買った事も無く、野菜を買った事も無く、今の状況がどれだけ庶民の首を絞めているか分からないのだろう。
30年の自民党政治によって行き詰り、衰退の一途を辿り続けているのに、危機感が全くない石破。何が「楽しい日本」だ。嗤ってやりたいが深いため息しか出でこない。 

代表質問の首相 後ろ向き姿勢が目に余る


2025
128 北海道新聞

 
国会は石破茂首相の施政方針演説への代表質問に入った。
立憲民主党の野田佳彦代表は3月までに結論を出す企業・団体献金の禁止や、都議会自民党の裏金事件を受けた地方組織の再調査を迫ったが、首相は慎重姿勢を繰り返した。

 
企業・団体献金については、平成の政治改革の党文書に触れ「わが党としては、わが国の重要な役割を担う法人などの寄付を禁止する理由はないとの立場で一貫している」と強調した。
首相は施政方針演説でも政治とカネの問題への言及がわずかで、国民の信頼回復に触れなかった。既に終わった問題ととらえているかのような対応だ。

 
与党が過半数割れに追い込まれた最大要因がこの問題だったことを忘れたか。国民の政治不信はいまだ解消されていない。
企業・団体献金の禁止は30年来の積み残し課題であり、大半の野党が求めている。首相は民意を軽んじてはならない。

 
首相が党の「一貫した立場」の根拠として挙げたのは
1989年の自民党政治改革大綱だ。だが自民党の河野洋平元総裁は5年後の94年に細川護熙元首相と政治改革関連法に合意した際、企業・団体献金の禁止で一致した、と証言している。

 
国会での公の答弁で、経緯をねじ曲げてはいけない。
自民党は今国会に企業・団体献金の透明性を高める法案を提出するという。だがそれは現制度を温存し、抜本的な解決を先送りすることにほかなるまい。

 
野田氏は
7月の参院選の投票が3連休の中日に想定されることについて、投票率が下がってしまうと追及した。首相は「まだ決定されていない」と否定したが、会期延長がなければそうなる可能性が高い。

 
もし与党に有利になるとの理由で選挙日程を決めるようなことがあれば有権者への冒瀆(ぼうとく)である。疑いを持たれかねない選挙日程は極めて問題である。
選択的夫婦別姓の導入に関して首相は「いつまでも先延ばしにしてよい問題とは考えていない」と述べ、自民党内の議論の頻度を上げると訴えた。

 
共同通信の今月の世論調査では賛成が約
6割と反対を大きく上回った。与党の公明党の斉藤鉄夫代表も「もう決断する時だ」と明言している。首相は今国会で導入を決断すべきだ。
トランプ米大統領に関しては世界保健機関(WHO)からの脱退や北朝鮮を「核保有国」とした発言などについて問われたがいずれも明確なコメントを避けた。追随姿勢ではなく日本としての主体的な対応が必要だ。 

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