能登半島地震1年　復旧道半ば　一層の支援を

2024年12月31日 北海道新聞

　
能登半島地震の発生からあすで1年となる。元日を襲った最大震度7の揺れは日本海に突き出た半島に甚大な被害をもたらした。道路の寸断で孤立地区が多発した。　復興に向かおうとしていたさなかの9月、今度は未曽有の豪雨が追い打ちをかけた。

　
住民は「さすがに心が折れそうだ」と打ちひしがれた。現地では今も崩れた家屋が随所に残り、河川の氾濫跡が痛々しい。断水も一部で続く。被災者は仮設住宅や避難所などで不自由な暮らしを続ける。

　
地震では助かったのにその後の避難生活で亡くなり、災害関連死に認定される人が増え続けており、2016年熊本地震の222人を上回った。建物倒壊などによる直接死と合わせた犠牲者は500人を超した。　能登の傷痕は深く、復旧はなお途上だ。復興は見通せない。

　
住民の平穏な暮らしを一日も早く取り戻し、地域を再興させなければならない。国はさらに力強く支援すべきだ。

■関連死の防止全力で

　
災害関連死は70代以上が9割を超える。被災後3カ月以内に死亡した人は8割に達する。当初、救援物資が不足し避難所環境が整わず、それが高齢者の負担になった可能性がある。石川県はホテルなどへの2次避難を促すなど関連死の防止に努めた。しかし、車で長時間搬送されたことで体調を崩し死亡したケースもあった。

　
痛ましい結果が拡大した要因を詳しく分析する必要がある。被災地は厳寒期に入った。関連死をこれ以上増やさないため、行政、医療、福祉が連携して被災者をきめ細かくケアしていくことが欠かせない。

　
能登の課題を検証してきた政府の有識者会議は11月に報告書をまとめた。被災者の命と尊厳を守るため、避難所の支援から「人の支援」へと考え方を転換するよう促した点が特徴だ。避難所環境の最低ラインを示す国際的な「スフィア基準」を踏まえ、食料や衛生的なトイレ、簡易ベッドなどを十分確保することも強く求めている。

　
スフィア基準について、政府はこれまで自治体向けの避難所運営の指針で紹介するにとどめていたが、今回、基準を反映させた内容に指針を改定した。避難所の環境改善は関連死防止の一歩だ。国際水準に沿った避難所が災害時に即座に設置されるよう、国は自治体任せにせず準備を急いでもらいたい。

■住民の思いを大切に

　
現地では被災した建物の解体や撤去が遅れている。自治体が所有者に代わって解体・撤去する公費解体を見込む石川県内の3万棟超の建物のうち、作業が完了したのは3分の1ほどだ。県内外の業者が従事しているが現地に宿舎が足りない。金沢などから数時間かけて通うケースも多いため作業時間が十分取れないことが影響している。

　
半島という地理的特性は1年を経た今、もはや復旧の遅れの理由にはならない。国と県は工事が迅速かつ安全に進むよう、手だてを尽くさねばならない。復旧が進まないこともあって被災地では人口流出が進む。

　
しかし能登の人たちの郷土愛は強い。厳しい風土の中、いたわり合いながら生きてきた。豪華な灯籠を大勢で担ぐ「キリコ祭り」は半島各地で行われる伝統行事で、住民が地元の良さを再認識する場でもある。

　
長年祭りに携わる珠洲市三崎町の寺家下出（じけしもで）地区長、出村正広さん（77）は「今秋は縮小して行ったが、祭りはいつまでも住み続けたい故郷の誇り。来年は本格再開できれば」と話す。　住宅の修繕、介護、会社の再建―と被災者はそれぞれ悩みを抱える。行政は、適切な支援を積極的に提供する親身な取り組みを民間の協力も得て拡充し、暮らしとなりわいの再生につなげてもらいたい。

■教訓を将来へ末永く

　
能登半島地震は半島北側の海底の活断層が引き起こした。この断層の存在は十数年前に研究者が明らかにしていた。だが石川県は、政府の地震調査研究推進本部がその断層のリスク評価をしていなかったことを理由に、被害を低くみた従来想定を見直さなかった。

　
科学の知見が生かされず、水道管や道路などの重要インフラが脆弱（ぜいじゃく）なままにされた可能性は否定できないのではないか。今回の地震では能登半島の北岸が大きく隆起した。同様の地震と隆起が、千年から数千年の間隔で繰り返されてきたことも分かってきた。

　大地が人間の時間感覚を超えた次元で動いていることを末永く語り継ぐ姿勢が大切になる。

　
過疎と高齢化が進んだ山がちな半島で冬、元日に発生するという負の面が重なったのが今回の地震だった。そこに気候変動の影響か、豪雨が重なった。この被災のありようは今の日本のどこでも生じ得る。能登の教訓を防災・減災に生かすことが国と自治体の責務である。 

飯塚事件の証拠開示勧告を検察が拒否・・・裁判所所が出せと言ってるのが拒否・・・拒反できるシステムそのものがおかしい!!

くろねこの短語　2024/12/30

検事による被疑者への取調べによる言葉の乱暴狼藉について、最高検が「適正な取調べの徹底」の通知を出したそうだ。 こんなのは当たり前のことで、こうした取調べの結果が自白強要に繋がって、冤罪事件を起こすことになる。

・最高検、取り調べ適正化求め通知 私事件など対象外も可視化を

袴田さんの冤罪事件なんかその典型で、判所から は「証拠のFabric」まで指取されている。 ああ、それなのに、検察による検証では、「証拠のFabricはあり得ない」と性懲りもなく言い募っている。つまり、非常勝な態度を見せつつも、心の中ではいまだに袴田さんを犯人視しているって言ってるようなものだ。

そうした検察の反省なき傲慢さは、飯塚事件再審請求に対する態度を見てもよくわかる。 飯塚事件は「福岡県飯塚市で小學生の女の子2人が殺害」された事件で、既に囚人とされ逮捕された久間三千さんは死刑が執行されている。

この死刑執行にはDNA鑑定の不備を隠遮するためではないのかといった数々の疑問がある んだが、ついた数々の疑問がある んだが、つついた数々の疑問がある んだが、さすが死刑執行した事件が冤罪ではが死刑執行しが冤罪ではが冤罪でははが死刑執行した事件が冤罪でではが死刑執行した事件が冤罪で察の権威なんか吹っ飛んでしまう。 だからこそ、企所の証拠リスト開示を拒否するという荒業に出たのだろう。

・Iizuka incident retrial request 検查は証拠リスト開示しないintention

検察による証拠不開示がどれだけ冤罪を生んできたか。 なんてったって検察に不利になる証拠はる証挬拠はにる証挬拠はになる証拠はははる証拠ははる証拠はは㡵�しちまうんだから、勝負になりません。でも、証拠ってのは、そもそも検察のものではなくて、主権者たる国民のものなんだよね。 Criminal Complaint Litigation Law で、証拠の全面開示が被告や弁護人に認められていないこと自体がおかしな話なのだ。

そこへもってきて、今回の判所の勧告を無視した検察の態度だ。 誓所の勧告でさえ検察は拒否できるというシステムそのものが狂っているってことなのだ。袴田さんの再審無罪を受けて、再審請求制度の見直しが議論されているが、検察は有識者会議で決着をつけようとしている。 これは議員法律だと検察に不愿意な法律修正になってしまうことを危惧してのこととも言われている。

郵政不正事件で検察改革が叫ばれた際に、結局のところ有識者会議の議論で検察の焼け太りとなった例もある。 再審請求制度の見直しでは、証拠の全面開示も含めて、澹底的に佬 して欲しいと切に願う師走の朝である。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・Politics とカネ「透明性アップ」と胸張る自民 収支報告書の中身がネット検索可能に でも対象は全政治団体の5%.

・演説あおり生配信に「全ヌード」ポスター、コスプレ街宣... バズり狙い相次いだ公司の選挙 來年は規制が強まる?

・首相の野党が解散し、野党が否定される

【お知らせ】

これまで「Todayの気になるX」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後きしてきまましたが、今後ご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「X」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。 https://twitter.com/Kuronekono28802

自民党「赤い羽根共同募金に8億円寄付」善意にケチが付く

まる子姫の独り言　2024/12/29

自民党が、裏金問題で党の金からどこかへ寄付すると言っていたが、行先は「赤い羽根共同募金」

「裏金のけじめ」だそうだが、真相解明も全くできていないのにけじめになるのか。自民党内ではけじめのつもりでも、国民はこのやり方を納得しているわけではない。やっぱりこちらも検察同様、年内で裏金問題に片を付けたいのかもしれないが、そんなことで今までの罪が無かった事になると思っているとしたら大間違いだ。

＞自民党、「赤い羽根共同募金」に8億円寄付　派閥裏金「けじめ」　　　　　　　　　　　　　　　12/27(金) 11:48配信　毎日新聞

＞自民党は27日、派閥の裏金問題に対する「けじめ」として、8億円を社会福祉法人に寄付したと発表した。政治資金収支報告書への不記載相当額約7億円に、一定額を上乗せした。

＞寄付先は「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」。税金である政党交付金ではなく、党員から集めた党費など党の一般会計から支出した。関係した議員らに不記載額の返金を求めることも一時検討したが「公職選挙法に触れる」（森山裕幹事長）として見送った。

寄付額が７億円に＋１億円だそうだが、その＋の意味が全く分からない。公職選挙法に触れることをさんざんやってきたのに、返金するとなると「公職選挙法に触れる」はあ？だ。公職選挙法がどうしても嫌と言うなら、国税が脱税として裏金議員全員に迫るべきだろうに、こちらも自民党議員には滅茶苦茶甘くて、音なしの構え。

国民には「納税は国民の義務」と盛んに言ってきたのに、長年政権を取ってきた自民党には我関せず。どう考えても、法律を作る方のモラルや倫理観は必要で、国民より厳しい措置を取るのが国民への示しにもなるだろうに、自民党政治家には極端に甘いのが国の機関で情けなくなる。やはり政権与党に人事権を握られている関係で、事なかれ主義が蔓延しているのかもしれない。

しかし今日のサンモニを見ていて、コメンティターの高橋 純子氏が、人々の善意で成り立つ赤い羽根募金に裏金を寄付する自民党に、「本来は共同募金と言うものは人々の善意が積み上がって行われるはずのものに、こういう形で大変な金額を募金してけじめにしようとする、これが政治家のやる事なのかと、すごい違和感があった」と言っていたが本当にそうだ。いつもながら姑息なことを平然とする自民党。国民の考えと相当ズレている。 

回顧2024　人権の重みを再認識した

2024年12月30日北海道新聞

　
能登半島地震で始まった2024年が幕を閉じる。被災地の人たちは今も困難な暮らしを強いられている。加えて冬本番の到来である。豪雪や厳しい寒さが心配だ。国や自治体は支援に漏れのないよう細心の注意を払ってもらいたい。

　
翻って政治に目を向ける。本来は被災地の復旧・復興に全力を注ぐべき1年だったが、必ずしもそうはならなかった。「政治とカネ」を巡る国会論議などに多くの時間が費やされたからだ。肝心の政治改革は道半ばと言わざるを得ない。臨時国会で政策活動費の全廃などが決まったものの、焦点だった企業・団体献金の禁止については結論が先送りされた。

　
今年は人権の重みを見つめ直す契機にもなった。旧優生保護法に関する最高裁の違憲判決や、強盗殺人罪などに問われ死刑が確定した袴田巌さんの再審無罪といった大きなニュースが相次いだ。冤罪（えんざい）は決してあってはならない。ただ、誤判の恐れは常につきまとう。袴田さんの事件を教訓に死刑制度存廃の議論を本格的に始める時だろう。

　
戦争は最大の人権侵害だ。ロシアのウクライナ侵攻は長期化し、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃もやまない。すべての殺りくを一刻も早く終わらせねばならない。

■丁寧な合意の形成を

　
10月の衆院選は自民、公明両党の与党過半数割れとなった。自民党派閥の裏金事件が有権者の怒りを買ったのは当然だ。同時に、第2次安倍晋三政権以降の自民党1強体制、そのおごりやゆがみに厳しい審判が下されたとも言える。

　
石破茂首相は所信表明演説で大敗について「国民からの叱責（しっせき）」と語り、「他党にも丁寧に意見を聞き、幅広い合意形成が図られるよう真摯（しんし）に、謙虚に取り組んでいく」と述べている。果たして言葉通りになっているのだろうか。都合に応じて一部の野党とのみ手を結ぶ姿は有権者の失望を深めるだけだ。演説で話したことを誠実に実行してもらいたい。

　
今年も物価高が家計を直撃した。経済を冷え込ませたコロナ禍の影響が長引いていることもあり、生活保護の申請件数は近年増加傾向にあるという。国民の生活をあまねく安定させることは政治に課せられた責務だ。なすべき仕事は山ほどある。与野党伯仲の状態を実りある議論につなげたい。それが、少数意見や弱者を置き去りにしないことにも結びつく。

■被害者救済を確実に

　
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らが国を訴えた訴訟で、最高裁大法廷は旧法は違憲との判決を言い渡した。関連の補償法が来月施行される。プライバシーの保護に配慮しつつ、補償が受けられることを個別に通知するといった確実な救済策を講じるべきだ。

　
袴田さんの事件では再審制度の問題点が改めて浮き彫りになった。法務省は来春にも、制度の見直しを法制審議会に諮問する方向という。無辜（むこ）の人の救済のために、実効性のある制度にしなければならない。

　
原発の安全性に絶対はなく、住民が抱く不安は人格権に関わる問題だ―。こうした趣旨の理由で、福島原発の事故後初めて原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決から10年になる。原発との向き合い方に一石を投じた司法判断だったが、原発回帰の動きは止まらない。今年は女川原発や島根原発が再稼働した。国の新たなエネルギー基本計画の原案は「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除した。

　
福島事故による県外避難者はなお2万人。暮らしやなりわいが長期間脅かされている。政府はこの現実を直視し、原発回帰の政策を改める必要がある。

■法の支配貫くべきだ

　
ロシアのウクライナ侵攻は、北朝鮮が派兵し、戦闘に参加していることも見過ごせない。弾道ミサイルや砲弾の供与も伝えられる。戦闘を激化させる暴挙に他ならない。そもそも侵攻は国際法に違反する。ロシアは全軍を撤退して事態を終結させねばならない。

　
イスラエルはガザへの攻撃を続け、死者は4万人を超えた。子どもや女性の犠牲が目立つ。国際刑事裁判所（ICC）はイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出した。ガザの戦闘を巡り、飢餓を起こすなどの戦争犯罪や殺人、迫害といった人道に対する罪を犯した疑いだ。

　
米大統領選は共和党のトランプ氏が勝利した。1期目のように米国第一の姿勢を強め、国際秩序の不安定化を招く懸念がある。トランプ氏が親イスラエルの度合いを深めていけば、中東地域の状況が一層悪化することも憂慮される。

　
国際社会は人権や法の支配の重要性を再確認し、戦闘停止に向けてロシアやイスラエルへの働きかけを強めるべきだ。 

衆参同時選挙をチラつかせて保身を図るアンポンタン総理!! &2 馬力選挙の実態を暴くTBS『報道特集』(動画)!!

くろねこの短語　2024/12/29

少数与党だからって舐めてると衆参同時選挙するぞ、ってアンポンタン総理が三白眼で脅してきたってね。 言うのは勝手だけど、総理ministerに解散権はないからそこのところよろしく。

・石破首相 来夏 「同日参加、選挙もあり得る」との認識示す

「解散は総理の専権事項」なんてよく言われるけれど、そこには何の法的根拠もないんだから、メディアもこうした解散を脅しに使うような発言にはちゃんと諭してやらなきゃだめだろう。解散総選挙をチラつかせるってのは これまでの自民党の常套手段だったんだが、アンポンタン総理もしょせんはその程度の器ってことなんでしょうね。 熟議の國が笑わせる。

　最後に、昨日のＴＢＳ『報道特集』（「兵庫県斎藤知事が最後の証人尋問～2馬力選挙の実態　情報漏洩で新証言」）の動画を紹介して、お後がよろしいようで。

「こんな奴が書いた告発文書なんて…」元県民局長のプライベートな情報、なぜ漏えい？県関係者が新証言【報道特集】

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・食料配布に700人超が列、東京　通年で最多、生活苦は深刻

・中居正広「9000万円女性トラブル」を元テレビ朝日法務部長が解説「守秘義務でスキャンダルは封印できない」

・プーチン氏がアゼルバイジャン大統領に謝罪　旅客機墜落受け電話協議

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片山元副知事「告発文書、公益通報ではない」当事者が決めつけて良いのか

まる子姫の独り言　2024/12/28

この元副知事の発言は、常に胡散臭くて仕方がなかったが、またまた「告発文書、公益通報ではない」と言い出している。「不正があるから保護する対象にはならない」も勝手に決めつけすぎている感じがしてならない。

＞片山・兵庫県元副知事「告発文書、公益通報ではない」「伝聞を優先するのか」声荒げ…百条委尋問 　　　　
　　　　　　12/26(木) 10:54配信　ラジトピ　ラジオ関西トピックス

＞片山氏は斎藤知事の最側近で、百条委員会では3度目の尋問となった。

＞片山氏は一貫して、告発した元県民局長の男性（2024年7月死亡）が使用していた公用パソコンのメールを解析したところ、「クーデター」という言葉が見つかり、「（男性は）斎藤政権の転覆計画を実行しようとしていた」と述べている。

＞片山氏は、告発文書について斎藤知事から「徹底的に調べてほしい」と指示され、男性の公用パソコンを回収し、県の内部調査を主導していたとされる。その際、「不正な目的があり、（男性は）保護する対象にならない」との見解を示した。

通報された県知事・副知事の当事者はいきり立っているだろうし、正常な判断ができないのは当然で、なぜ初めから第三者に判断をして貰わなかったかものすごい疑問だ。いくら文書の中に「クーデター」と書かれていたとしても、それが本当にクーデターか、そうじゃなく言葉の綾で書いたのかを知るためにも、当事者が勝手に判断をするべきではなかったと、私は思う。

しかも告発された当事者が短期に「公益通報」じゃないと勝手に判断して、徹底的に調べることが前提で私物まで押収し、知事や副知事の仲間が勝手に個人のプライバシーを公開するのも非道すぎるのではないか？人権を無視するような行為があってはならない。

死人に口なしで、県知事側が県民局長にすべてを擦り付けている感じまでしてくる。早急に判断してしまった県知事・副知事は、すぐに頭に血が上る人なのか。冷静に判断しなければいけない立場の人たちが、これほどヒステリックに喚きたてた事も異様に感じる。

しかし犯罪者でもないのに、公益通報しただけの人を誰も守らない組織って何なんだろう。もし知事や副知事の言うように公益通報じゃないのなら、本人に理由を述べた上「これは公益通報に当たらない」と諭せばいいのに。なんで強盗団のように県民局長の使用していたものを根こそぎ押収し、公開させたのか理解に苦しむ。 

道開発予算案　災害対策の整備万全に

2024年12月29日 北海道新聞

　
政府の2025年度予算案で、北海道開発予算は前年度当初比19億円増の5745億円となった。増加は4年連続だ。来年度は、政府が3月に閣議決定した第9期北海道総合開発計画の2年目となる。　国土交通省北海道局は計画を踏まえて、食料安全保障や観光立国の強化、脱炭素化事業の「ゼロカーボン北海道」推進、次世代半導体製造のラピダスを念頭にデジタル関連産業の集積支援などを軸にしたとする。

　
ただ治山治水や道路、空港港湾など事業別分野の予算割合は本年度とほぼ変わっていない。巨大地震の切迫が指摘され、異常気象は頻発する。食料供給を支える地方は疲弊している。個別事業の予算付けでは、優先度を見極めてもらいたい。何より重視すべきは防災だ。

津波避難タワーの整備が進むが開発予算とは別枠だ。国の本年度当初予算は補助金が不足し、k釧路・根室管内の自治体では工事を先送りしたり、起債で穴埋めしたりしたところがあった。人命に関わり、緊急性を要する事業である。開発予算に計上し、優先配分してはどうか。

　
日高管内で建設が進む高規格道路「日高自動車道」は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・大津波発生時の代替路となる。来年度は新冠インターチェンジ（仮称）まで開通するが、それより以南の完成時期は見通せていない。国は交通インフラが脆弱（ぜいじゃく）な地域の道路整備に目配りしてもらいたい。

　
道北の高規格道路は上川管内の音威子府バイパス（19キロ）が開通する。ただ稚内までの整備は途切れ途切れだ。道路はつながってこそ、本来の機能を発揮する。根室や函館方面を含め、着実に整備する必要がある。

　
トラック運転手は残業規制もあり、人手不足が著しい。鉄道は人や貨物を一度に大量輸送できる。北海道新幹線の札幌延伸は大幅に遅れる見通しだ。在来線の役割はなお大きい。鉄路を道路や空港などと並ぶ重要インフラに位置付け、開発予算を投入できるよう制度改正すべきではないか。道内選出国会議員は与野党の垣根を越えて取り組んでほしい。

　
総合開発計画には遠隔医療などソフト事業も数多く盛り込まれた。実現には省庁横断の取り組みや、自治体や民間との連携が肝要となる。国交省は本年度、道内の全10開発建設部に地域連携課を新設した。人口減少下での社会資本整備のあり方、老朽化したインフラの管理など、ニーズを探り政策に結びつけてほしい。 

裏金事件の「けじめ」で赤い羽根資金に8億円 寄付・・「けじめ」と言うなら、裏金議員が議員辞職するのが先だろう!!

くろねこの短語　2024/12/28

裏金事件に「けじめ」をつけるために赤い羽根募金に8000円を寄付靸�るってんだが、その原資がparty費を含む一般会計なんだとさ。 Party fee ってのは一般party員だって払っているんだから、安倍派の責任んているるんだだかから、安倍派の責任ら、安倍派の責任んだから、安倍派の責任んら、安倍派の責任んだから、安倍派の責任んだから、安倍派の責任んだから、安倍派の責任んだから、安倍派の責任なら国民に押し付けているようなもんじゃないのか。

裏金事件ってのは税金未納問題でもある。 てことは、これからは税務署からアレコレ言われたコたらアレココレ言わ、「寄付するからいいっしょ」で済むってことだ。

・リッキン「けじめ」8億円をリベラルピープルに、レッドハーゲンに資金集めに

それにしても、赤い羽根募金にとっ ては迷惑な話じゃないのかねえ。 ていうか、そもそもCriminal 事件逃れでの寄付って相手に対して失礼だろう。

裏金事件に「けじめ」をつけるなら、裏金議員がまずは議員辞職すること。 寄付するなら、裏金議員が裏金として受け取った金額を自分のポケットから払いやがれ、ってなもんです。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・Iizuka incident retrial request 検查は証拠リスト開示しないintention

・来年度の総会の閣議決定は計算される 115兆円余で過去最大に

・「長が怒っている」ジャニーズ幹部発言 公取委grasp、「caution」の
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「自民裏金議員、特捜部65人一斉不起訴」国民に厳しく自民党に甘い検察

まる子姫の独り言　2024/12/27

やっぱりこの国は完全に底が抜けてしまったのではないか。あっちでもこっちでも、今までの常識が通用しない現象ばかり、美容外科医師の倫理観がけた外れに無いのにSNS発信とか、自分の娘にこれでもかと性加害をした人物に甘い判決とか、毎日むごたらしく醜悪な現実に心が重く沈み込んでいるところに、今度は検察が自民党裏金議員６５人に対して一斉不起訴の報道が。

検察が政治家に甘い現実を見て、検察に正義を求めてはいけない事は分ってはいたが、年年歳歳、権力者にますます甘くなる検察。巨悪を許すまじの精神はどこへ行ったのやら、やっぱり底が抜けてしまってる感が。

＞自民裏金議員、5人を起訴猶予　特捜部、65人一斉不起訴　　　　　　　　　　　　　　　　　　12/26(木) 17:32配信　共同通信

＞自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された元官房長官の松野博一衆院議員や元国対委員長の高木毅元衆院議員、秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。国会議員や元議員は計18人で、うち現職3人と元職2人が犯罪事実を認めつつ裁量で起訴を見送る起訴猶予だった。

袴田事件でもわかるように、素人が見てもこれは冤罪だと思うほどずさんな証拠なのに、検察は控訴し続けて袴田氏の人生を狂わせてきたが、つい最近まで犯人扱いだった。検事総長になった畝本は謝罪と見せかけていたが、中身は屁理屈こねて袴田氏を貶めるような談話で、血も涙もない人間性が露呈している。

一方で、自民党の裏金議員に対してこの寛容さはどこから来るのか。６５人一斉不起訴ってなに？

議員一人一人に、裏金に対しての事情があるだろうに、全部一律に不起訴ってすごい国だ。まるで特権階級に対する扱いじゃないか。選挙で落ちればただの人なのに、国民への当たりと議員への当たりがこれほど違うのはどうしてなのか。

権力者には弱く、一般国民には恐ろしいほど厳しいこの国。これで自民党の裏金議員は「禊は済んだ」「検察にお墨付きをもらった」と自己を正当化するのだろうが、国民はこれでますます自民党と検察に悪印象を持ち続けることになる。裏金議員はこれで終わった事にしたいだろうが国民は２０２５年も、裏金議員・裏金議員と言い続ける。

いや言い続けなければいけない。検察もバカだよねえ。検察が国民にきちんと正義を示していたなら、少しは検察の株も上がったのだろうが権力を持っている方に常に忖度する事しかしないことで、悪印象どころか信用性も無くなる。結局、司法も検察もみんな仲良く長いものに巻かれてしまって、底が抜けましたとさ。 

政府予算案　財政膨張繰り返すのか

2024年12月28日 北海道新聞

　
来年度の政府予算案は一般会計歳出総額が115兆円超と当初ベースで過去最大となった。円安や物価高などで法人税や消費税が増え、税収見込みは過去最高の78兆円。国債発行は17年ぶりに30兆円を下回るが、なお財源の4分の1を占める。

　
アベノミクスでは経済成長を掲げて財政が膨張し、コロナ禍後は巨額の補正予算も重ねた。税収増は財政健全化にかじを切る契機だったが、結局バラマキ路線は踏襲されてしまった。少子高齢化で避けられぬ社会保障費は過去最大の38兆円に達した。一方で所得税課税枠「年収の壁」引き上げなど国民は負担軽減を求める。予算規模の拡大一辺倒では行き詰まる。

　
自民1強時代と違い、政府案のままでの成立は不透明だ。不要な支出は抑え、修正も念頭に国会審議を深めてほしい。石破茂政権は予算案が「賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現する」と位置づける。

　
とはいえ賃上げ促進は中小企業の生産性向上や従業員確保支援など先週成立した本年度補正予算と同じような項目も多い。ここ数年乱発する補正予算では未消化も目立つ。効果を見極めぬままの継続は疑問が残る。

　
民間の賃上げを反映し、公務員や保育士の給与引き上げも盛り込む。公立学校教員に残業代の代わりに払う教職調整額も支給率アップを進めるが、来年度の上げ幅はわずか1％である。一方で投資の柱とする人工知能（AI）、半導体関連は一般会計とは別にエネルギー特別会計などから支出する枠組みを決めた。千歳で先端半導体量産を目指すラピダス（東京）に対する1千億円出資もこの枠内だ。

　
一般会計への圧迫を避ける一方で事後評価の目は届きづらくなる。ラピダスには追加支援も想定され、透明性を確保せねば国民の不信を招きかねない。5年間の強化計画3年目となる防衛費は当初ベースで初の8兆円台。トマホークミサイル取得1年前倒しなどを計上した。

　
円安で米国からの調達コスト増も問題視されるが、与党内には物価高で増額論もくすぶる。さらなる上乗せは許されない。聖域化することなく、計画自体の必要性を与野党伯仲の国会で徹底して論議すべきだ。

　
政府は財政健全化の目標である国と地方の基礎的財政収支が来年度初めて黒字化する見込みと今年夏発表していた。これ以上予算が肥大化すれば達成は危うい。来夏の参院選を控え与党から追加景気対策も求められようが、借金依存では次世代にツケを回すだけだ。