「岸田前首相“企業・団体献金禁止は反対”」厚顔かつフィクサー気取り

まる子姫の独り言　2024/11/29

どういう神経をしているのか岸田は。ここまで厚顔とは。先の総選挙で自民党を倒す事はできなかったが、少数与党にした。期せずして投票したとしてもこれは国民の功績だ。そして、今の風潮としてどうしても金で政策がゆがめられかねない「企業団体献金」は廃止の方向へ進めざるを得ない状況になっているのに、政権与党である自民党は消極的で前を向こうとしない。

自分たちさえよければの姿勢にイライラしていたが、今度は岸田が「企業団体献金禁止」に反対だとのたまっている。

＞岸田前首相“企業・団体献金禁止は反対”　石破首相と2人で会談　　　　　　　　　　　　　　11/28(木) 14:18配信　日テレNEWS NNN

＞石破首相は28日午前、岸田前首相と会談し、政治改革や外交などについて意見交換しました。関係者によりますと、会談で岸田前首相は企業・団体献金の禁止は反対との考えを伝えたということです。

＞政治とカネの問題で焦点となっている企業・団体献金について、岸田前首相は政党ごとに資金調達の仕組みが異なることなどを理由に、「禁止するのは反対」との考えを伝えたということです。

自民党はやれない理由ばかり上げて、自分たちの既得権益を手放そうとしない。企業団体献金が自民党の生命線なんだろうが、まったく国民の方への視点が無い。企業団体からの多額の献金を貰えば、相手は見返りを期待しての献金だろうから、相手の言い分に沿った政策にならざるを得ない。

金も無くその日の暮らしに精一杯の国民は、いつも割を食う事になる。一部の人たちが潤うような政策をしてきた結果、大多数の国民は貧乏にあえぎ経済も下降線を辿り、少しも上昇気配はないのに、岸田はこの期に及んでも、国民の方を向こうとしない。

自分たちが潤う事が最優先だからこそ、こういった自己中心的な考えになるのだろう。この男は、総理時代から「聞く耳を持つ」を看板にしてきながら、実態は大企業や富裕層に対しての聞く耳であったが、総裁に当選し総理になったすぐには、てっきり国民の声を聞こうとしていると思っていた。

が、岸田は既得権益側の人間だった。初めから国民の声など聞く気はなかった。未だに「企業団体献金禁止」に反対の立場という事は、死ぬまで議員にへばりつこうとしているのだろうか。菅もそうだったが、総理を辞めた人間がフィクサー気取りは止めるべきだ。

議員でいるなら一介の議員として活動すべきじゃないか。それにしても自民党も岸田も石破も、今、自民党が置かれた立場を理解しているのか。未だに過去の栄光や権威に縋っているような気がしてならない。

しかしなんで石破がわざわざ岸田事務所を訪ねるのだ？いままでだったら相手が「総理詣で」をして自分の要望を総理に伝えてきたのではなかったか。岸田はただの議員の一人なのに、石破が「岸田詣で」するのが意味不明だ。ヘこへこしすぎじゃないの？ 

首相の所信表明　これで信頼回復できるか

2024年11月30日北海道新聞

　
石破茂首相がきのう、国会で所信表明演説を行った。最大の焦点である自民党裏金事件を受けた政治改革については、政策活動費の廃止や、政治資金を監査する第三者機関の設置などを進めると表明した。

　
だがそれらは既に与野党が大筋で一致した項目だ。肝心の裏金の実態解明や、30年前から先送りしてきた企業・団体献金の禁止には触れもしなかった。そもそも政治改革に言及したのは演説の最後の方で、その分量も決して多くなかった。首相の改革に対する熱意や問題意識を疑わざるを得ない。

　
首相が重要政策として強調したのは外交・安全保障、経済・地方創生、治安・防災の3分野だ。どれも待ったなしであるのは確かだが、国民の信頼回復がなければ政治は前に進まない。これでは改革が中途半端に終わった衆院選前と同じ構図になる。首相は大敗の結果を「国民からの叱責（しっせき）」と語ったが、まだ自覚が足りないのではないか。対応を改めねばならない。

　
演説の冒頭、首相は少数与党の政権運営に触れ「他党にも丁寧に意見を聞き、幅広い合意形成が図られるよう真摯（しんし）に、謙虚に取り組んでいく」と訴えた。そうであれば、まず政治とカネに関する野党の主張を聞き入れ、裏金の解明や企業・団体献金の禁止に踏み出すのが筋だ。

　
参院では裏金議員が政治倫理審査会の出席を希望している。衆院も同様に開くべきだし、党も調査を始めねばならない。企業・団体献金は平成の政治改革で政党交付金の導入と引き換えに見直すと決めたはずだ。当時改革推進派だった首相は、なぜいまだに実現できないのか自らの言葉で語るべきである。経済対策についても首相の対応は言葉と裏腹だ。

　
所得税の非課税枠「年収103万円の壁」の引き上げに言及し「党派を超えて優れた方策を取り入れる」と述べたが、どうして協議相手が野党第3党の国民民主だけなのか。これで「幅広い合意形成」と言えるか。

　
熟議よりもなお「数の力」を信奉しているように映る。政治改革への対応も含め、自民、公明、国民民主の3党で押し切ることがあってはならない。首相は党総裁選で前向きな姿勢を示した日米地位協定の改定や選択的夫婦別姓の導入に今回も触れなかった。これらはいずれも野党の主張に沿うものだ。

　
論戦を通じて与野党が共に政策を作り上げる仕組みを整えねばならない。全てを自民が決めた第2次安倍政権以来の強権路線と決別する国会にすべきだ。 

「原子力の最大限の活用、建て替え、新増設を提言させていただいた」（玉木雄一郎）・・・自民党玉木派にまっしぐら！！

　
くろねこの短語　2024/11/29

妻を弾除けにするタマキンが、企業・団体献金禁止などについての野党協議を欠席して、官邸で嘘つき総理とエネルギー政策で会談したって昨日のエントリーに書いたんだが、その席でタマキンは、「原子力の最大限の活用、特にいわゆるリプレース、建て替えに加えて、新増設もしっかり行っていくべきだということも提言をさせていただきました」だとさ。

福島第一原発事故はこのままだと永遠に収束の目途が立たず、直近でも能登半島地震で志賀原発が危機一髪だったというのに、原発復活の旗振りをするとは、これはもう狂気の沙汰だろう。

・国民民主党・玉木代表が石破総理に原発新増設など提言

過半数割れで四苦八苦する嘘つき総理に付け入って、キャスティングボートを握ったかのように錯覚したあげくに、舞い上がっちゃったんでしょうね。「手取りを増やす」のワンイシューで国民民主に投票したひとたちの中には、「原発復活」なんて寝耳に水のひとだっているに違いない。

　
タマキンの地元である香川県では、市民団体が四国唯一の原発である伊方原発運転停止を求める文書を四国電力に提出している。「原発復活」の旗を振るなら、まずは地元の香川県で振ってみやがれ。話はそれからだ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・旧安倍派27人、裏金問題ようやく弁明へ　半年スルーの参院政倫審に出席意向　衆院選の結果見て心変わり？

・岸田前首相“企業・団体献金禁止は反対”　石破首相と2人で会談

・【速報】大阪・岸和田市長が女性との性的関係めぐり訴訟に発展　その後和解　市長は「性加害したとかそういったことは絶対ない」「まったく非はないです」と話す

・立花孝志氏、故郷の大阪・泉大津市市長選へ立候補表明　当選したら南あわじ市長選「辞退します」

・オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止案可決　世界初

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玉木氏「パフォーマンスなので国民民主が野党協議欠席」玉木の真骨頂

まる子姫の独り言　2024/11/28

玉木は、企業・団体献金の禁止をめぐり野党が協議しようと言っているのに、パフォーマンスだと切り捨てているが、はたから見たら玉木が与党にすり寄る図の方がよほどパフォーマンスに見える。

公明と国民民主が誉れ高き顔をして石破にくっついていた。

＞玉木氏「パフォーマンスなので」 企業・団体献金の禁止めぐり　国民民主が野党協議欠席
　　　　11/27(水) 18:11配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

＞焦点の企業・団体献金をめぐっては、立憲や維新などが禁止を主張する一方、国民民主党は慎重な姿勢を崩さず、けさの協議も欠席しました。

＞関係者によりますと、立憲は国民にも協議への参加を呼びかけたものの、国民の幹部はそもそも野党案を作ることに消極的で、今週になって欠席を伝えてきたということです。

この臨時国会以前に、玉木は「企業団体献金」に関して妙に消極的だった。先の衆議院選挙に、国民民主の政策の１０３万円の壁がやたら称賛されて大勝したら、キャスティングボートを握っていると言われて、有頂天になっていた玉木。

企業団体献金禁止に賛成か反対かを聞かれると「すべての野党がやるなら賛成」と言っていたと思うと今度は「与野党一致なら反対の理由なし」に後退。結局、国民民主はあっちフラフラこっちフラフラで、その時々で有利な政党とくっつきたいだけという姿勢が垣間見言える。

自民党のご機嫌伺いばかりしている。結局、自民党が企業団体献金を手放さないのを知っている

「鰯の頭も信心から」じゃないが、それでも支持する玉木信者たち。7議席が４倍の２８議席になった途端、勝利者宜しく浮かれに浮かれていた玉木を見て、この人はとうとう本物の「ゆ党」になったと感じたが、そうじゃなかった。与党気取りなのだ。すっかり与党の一員のつもりだから、野党協議に出てこないのだろう。

＞少数与党となった政府・与党側は、国会で予算案や法案を通すため、国民との関係強化をアピールする意図があることを認めています。

玉木は野党協議をパフォーマンスだと言うが、与党の方は玉木の言動をパフォーマンスだとみている。玉木は与党を利用しているつもりでも、与党が玉木を利用しているのと違うか？自公が少数与党になった今、野党が一丸となって法案を提出したら数の力で通るかもしれないところまで来ている。それでも野党に協力しないという事は、国民民主は与党に媚びを売りたい一心じゃないか。心はすっかり与党国民民主党。 

女川原発判決　能登の教訓への認識欠く

2024年11月29日 北海道新聞

　
東北電力女川原発2号機の運転差し止めを周辺住民が求めた訴訟で、仙台高裁が住民側の控訴を棄却した。住民側は重大事故時の広域避難計画に実効性がないと訴えていた。高裁は「避難計画の検討過程に過誤はない」として差し止めを認めなかった。

　
しかし、元日の能登半島地震では半島に立地する北陸電力志賀原発の周辺道路が各所で寸断された。家屋倒壊も相次ぎ、屋内退避も困難な状況だった。避難計画が「絵に描いた餅」に等しい実態が浮き彫りになった。

　
そうした現実を目の当たりにして、同じく半島に立つ女川原発の避難計画に住民が不安を強くしている。高裁の判断はそこを直視しておらず、能登の教訓への認識を欠いていると言わざるを得ない。

　
避難計画の実効性に争点を絞った初の訴訟だった。地元自治体が作成し政府が了承した避難計画では、原発事故が起きた場合、住民は検査所で被ばくの程度を調べ車やバスで避難する。住民側はバスや検査所の人員が確保できず、道路が渋滞し円滑に避難できないと主張した。

　
一審判決は「住民側は重大事故の危険性を立証していない」として、避難計画の実効性に触れないまま請求を棄却した。事実上の門前払いだった。高裁判決は、避難計画に重大な過誤があれば具体的な危険が推定され、差し止めが認められるとの判断枠組みを示してはいる。ただ「住民側は、避難計画では対処できない具体的な危険性を立証していない」とした。

　
これでは住民側にとって訴訟のハードルは高いままだ。民事訴訟において立証責任は原告側が負うのが原則だが、公的な計画の不備といった大がかりな立証を、専門家ではない住民に厳密に求めるのは酷だろう。

　
高裁判決は、避難計画について「事態に応じて臨機応変に決定し、段階的に避難することを想定している」とも指摘し、その危険性を認めなかった。だが、例えば吹雪の夜に巨大な地震や津波に襲われ、原発に深刻な事故が起きた場合でも避難計画は機能するのか。

　
そうした過酷な状況下で無事に避難できるのかどうかを住民は問うている。高裁は正面から答えておらず、疑問が残る。原発の稼働を前提とする以上、避難計画に実効性は欠かせず、不断の検証が求められる。とはいえ、それが本当に可能なのか疑念は常につきまとう。脱原発に向かうことこそが最大の安全対策である。それを忘れてはならない。 

兵庫県知事の代理人弁護士、削除前の折田ブログを知らずに会見・・・なんとも凄いキャラが出てきたものだ！！＆「パフォーマンスなので」（玉木雄一郎）と企業・団体献金禁止の野党協議を欠席・・・バカじゃないの！！

　
くろねこの短語　2024/11/28

たかり屋・斎藤君の話はもうお腹がいっぱいなんだが、それにしても昨日の会見はひどかった。なかでも、代理人と称するイソ弁がＳＮＳのイロハも熟知せず、ましてやメイプル折田君の削除前の投稿を知らないなんて、事実としたら弁護士失格だろう。結局、メイプル折田君に一切の責任を押し付けて、逃げ切ろうという魂胆なんだね。こうなったら、メイプル折田君は１日も早く会見開いて、すべてぶちまけた方がいい。

・兵庫 斎藤知事 陣営のSNS運用 違法性否定の認識示す【詳しく】

・兵庫・斎藤知事の代理人、PR会社社長の投稿内容「事実でない」

兵庫県・斎藤知事の代理人が会見「SNS戦略の依頼や、広報全般を任せた事実はない」　“公選法違反”の指摘を否定（2024年11月27日）

ところで、妻を弾除けにするタマキンが、政治改革をめぐる野党協議を欠席したってね。企業・団体献金の禁止を含む野党案を作成という重要な会議だってのに、「（政治改革は）与野党協議の場でしっかり決めることが必要だと思います。今までは野党で集まってとにかく法案出して、結局通らないからパフォーマンスなので」

　
なんて与太かましてるんだから、バカじゃないの。自公過半数割れの現在、野党がまとまれば企業・団体献金禁止を盛り込んだ法案を通せるんだから、こういう態度は利敵行為そのものだ。そのくせ、エネルギー政策について嘘つき総理と官邸で会議したそうだから、なんのことはない文字通り自民党のアクセル役としての立場を臆面もなく曝け出したってことなのだ。

・玉木氏「パフォーマンスなので」 企業・団体献金の禁止めぐり　国民民主が野党協議欠席

企業・団体献金は自民党にとって宝の山なんだから、おそらく「１０３万円の壁」とバーターで、妻を弾除けにするタマキンは野党の法案を潰しにかかることでしょう。

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「自民、企業・団体献金の上限引き下げを検討」往生際のわるい事！

まる子姫の独り言　2024/11/27

この期に及んでも企業団体献金を廃止するとは言わず「上限引き下げ検討」止まりは党にとって議員にとって想像以上の旨味があるからとしか思えない。政権与党になれば、大企業から行列ができるように与党詣があり、パーティも盛況のようだし、献金額も半端じゃないし、自民党議員にとって企業団体献金を失くすことなど選択肢の中に入らないのだろう。

自民、企業・団体献金の上限引き下げを検討　臨時国会で議論へ　　　　　　　　　　　
　                                     11/26(火) 20:05配信　毎日新聞

＞自民党は「政治とカネ」の問題を受けた政治改革を巡り、企業・団体献金の年間上限額を引き下げ、規制を強化する検討に入る。

＞先の通常国会での規正法改正を巡る審議で、野党は「癒着の温床だ」などと全面禁止を求めた。しかし、自民は企業・団体も社会の構成員であることなどを理由に「禁止ではなく、透明度を上げるべきだ」と応じなかった。

どこまでも往生際が悪い。やはり、国民からしたら野党の言うように「癒着の温床」だと思うし、献金する側が自民党が好きだから献金するわけも無く大きな見返りを期待しての献金だろうに、透明度を上げるべき？はあ？

だったら、何のために、企業団体献金廃止の代わりに政党交付金制度を作ったのか。かつて、リクルート事件の様な事を起こさないための政治改革の一環として、企業団体献金を廃止する代わりに政党交付金制度を作ったのに、企業団体献金も存続させ、政党交付金も貰うわの，二重の得になっている。

リクルート事件を教訓にするのかと思えば、悪利用しての焼け太り状態。なんでこんなことが政治家だけは許されるのか。自民党や御用評論家曰く「政治は金が掛かる」と言われてきたが、政治に金が掛かる＝選挙に金を掛けて来ただけの話で、とにかく未来永劫、自民党が生き残るようなシステムを構築したという事じゃないか。

時代が止まった様な自民党政治が続けば続くほど、国の衰退に拍車がかかるのではないか。先の選挙で与野党が伯仲した事で、ようやく政治にも新しい風が吹きかけているのに、自民党はまだ「企業・団体献金の上限引き下げ」でお茶を濁す気か。

もう、時代が求めている「企業団体献金禁止」の方向へ舵を切るのは当然だと思うが、まだ抵抗を続けている自民党。旨味を捨てきれないらしい。 

国会きょう召集　言論の府再生の一歩に

2024年11月28日 北海道新聞

　
石破茂政権にとって衆院選後、初の本格論戦となる臨時国会がきょう召集される。選挙結果の民意によって生まれた与野党伯仲の国会だ。熟議と協力の合意形成が何より重要となる。政府・与党は主張を貫くだけでなく、野党の意見を丁寧に聞き、修正も辞さない柔軟な姿勢を基本とすべきだ。

　
最大の焦点は政治とカネの問題への対応である。自民党の裏金問題の実態解明はもちろん、30年来、先送りし続けてきた企業・団体献金の禁止に今度こそ決着を付けねばならない。自民1強時代は数の力による強引な手法で審議が形骸化し、国会は政府の追認機関とやゆされた。与野党は国民の目を意識し、今国会を「言論の府」再生の第一歩とする必要がある。

　
与野党は一昨日、政治改革に関する協議を行った。立憲民主などの多くの野党が企業・団体献金の禁止を提案したが、自民党は慎重姿勢を崩していない。廃止の方向で一致した政策活動費についても、自民党は外交関連などを念頭に一部非公開の支出を残す考えを示している。

　
政治改革は本来、国会の場で扱うべきテーマだ。何が問題でそれにどう対処すべきか、開かれた議場で、堂々と議論するのが筋である。与野党協議は自民党が呼び掛け、野党の意向で報道機関に公開されたが、意見の違いを国民に分かりやすく示し、後世に記録をしっかり残すことをもっと強く意識しなければならない。

　
今国会のもう一つの大きな論点が、本年度一般会計補正予算案を裏付けとする経済対策だ。政府・与党は、国民民主党が主張する所得税の非課税枠「年収103万円の壁」の見直しを受け入れ、補正予算案に賛成してもらう狙いだ。

　
しかし、自民、公明、国民民主の3党が密室で事前に全てを決めてしまい、国会に提案後の質疑が形ばかりとなるようでは従来問題視されてきた「与党の事前審査」と変わらない。今回野党第1党の立憲民主党は衆院予算委員長のポストを得て、経済対策の対案も出している。予算案の効果や必要性を拙速に走ることなく点検し、修正や組み替えも視野に入れて審議を進めるのが国会の役割だ。

　
政府は第2次安倍政権以降、集団的自衛権の行使容認や防衛費の大幅増などの重要政策を国会に諮らず次々と決めてきた。国会が国権の最高機関である以上、外交・安全保障政策にも関与するのは当然である。政府の意思決定と国会のあり方についても見直す契機とすべきだ。 

ネット工作のＰＲ会社社長に兵庫県有識者会議メンバーとして１５万円の支払い・・・「個人がボランティア」はもはや通用せず、詰んだか！！

　
くろねこの短語　2024/11/27

たかり屋・斎藤君をめぐる公選法違反疑惑は、結局のところＰＲ会社の代表であるハイソ楓君または斎藤君本人のどちらかが嘘ついてるってことになるんじゃないのか。だって、ハイソ楓君が「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」って自慢しているのに対して、たかり屋・斎藤君は「ポスター制作の報酬を支払っただけ」「ＳＮＳ広報全般は全て無償ボランティア」って言い切ってるんですからね。

　
でもって、たかり屋・斎藤君自身も言い訳に大わらわの中で、「契約書はあった」って言ってたのが「口頭での契約」にいつのまにかすり替わったりして、もはやお手上げ状態であることは間違いない。そんな中、もはや言い訳は通用しないのではという事実が発覚。なんと、ハイソ楓君が兵庫県の有識者会議メンバーとして、県から１５万円の報酬を得ていましたとさ。

・斎藤兵庫県知事の陣営で広報全般を任されたとするPR会社社長、県の有識者会議に3年前から“有償”で出席　県から計15万円の支払い

　
てことは、ハイソ楓君は「自治体と特別の利益を伴う当事者」ということになる。でも、公職選挙法は「自治体と特別の利益を伴う当事者による寄付行為」は禁止されている。つまり、広報全般をボランティアで請け負うことが寄付とみなされる可能性があるってこと。

　これはもう詰んだんじゃないのか。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・自民党は慎重「企業・団体献金」の扱いが焦点　政治改革めぐる与野党7党協議スタート　異例の“フルオープン”で開催

・アマゾンジャパン 出品者に値下げ強いたか 公取委立ち入り検査

・国民・玉木氏、首相と官邸で面会へ　エネルギー政策要請、異例の厚遇

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「ＰＲ会社折田社長２９日に表彰予定が「欠席」申し入れ」そうなるわなぁ

まる子姫の独り言　2024/11/26

斎藤と関わると、本当に碌なことが無いと言うか、次から次へと知らなかった事実が掘り起こされているが、今、最大の注目の的は、県知事選挙で斎藤の為に降りた社長が、どれだけ深くかかわってきたかという事に変わってきている。

斎藤が公職選挙違反や政治資金規正法違反だと言われているその裏には、PR会社社長の折田が仕事として県知事選を仕切ったのか、斎藤側の言い分としてはボランティアだそうだが、本当にボランティアでやったのか、それが多くの人の注目を集めていた。

まあ、仕事としてやったのか、ボランティアかで、全然状況は変わってくるから。そのPR会社が県から表彰されることが分かり，俄然29日が見どころになったと思われたのに、欠席するそうだ。

＞斎藤知事選挙問題のＰＲ会社　女性社長が２９日に知事らから表彰予定→「欠席」申し入れ　取材に担当者、表彰自体は「協議中」 　　　　　　11/26(火) 10:56配信　デイリースポーツ

＞兵庫県の斎藤元彦知事が再選を果たした知事選に絡み、兵庫県西宮市のＰＲ会社の女性社長が斎藤陣営に協力したとしてＳＮＳに記した活動内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題で、同ＰＲ会社が１１月２９日に知事など３者から表彰を受ける予定だった式典を「欠席」すると県側に伝えていたことが２６日、明らかになった。

選挙中に、斎藤を応援することでこの人もSNSを駆使して、自分とその会社を散々アピールしてきたからなあ。後でいくら本人が削除しようと、拡散されまくっている。今となってはそれが災いして、全身火だるま状態で、それだけならまだいいが、最悪、罪に問われかねない。

そりゃあ、誉れ高い表彰式だから出たいが、出たらどうなるか、本人もそうだが外野が一番よく知っている。出るに出られないという事なんだろう。しかし本人の選択肢としては「欠席」だろうが、辞退ではないところを見ると代理が受け取るのだろうか。この折田社長は兵庫県の委員として活躍してきた人なのか。

＞•兵庫県地方創生戦略委員：2021年より就任。
•兵庫県eスポーツ検討会委員：2022年より就任。
•兵庫県空飛ぶクルマ会議検討委員：2023年より就任。
•西宮市産業振興審議会委員：2023年より就任。

その関係で斎藤を当選させるために会社として尽力したのかもしれない。どうも県の委員をしている人が、いくらボランティアとしても斎藤に肩入れするのは「寄付行為」とみなされるそうで、素人的にはその観点からもアウトの様な気がするが。