馳石川県知事「所得の低い方などが避難所に滞留」発言、慌てて言い訳

まる子姫の独り言　2024/7/30

馳石川県知事は、想像力が働かない人のようだ。一般人なら、そんな人は一杯いるだろうが、この人は石川県民を預かる首長なわけで、自分の発言がどう捉えられるかわかりそうなものだが。言い訳は「言葉がすぎた」という事は、今までそう思って来たからこそ、つい出てしまった発言だと思うが。

＞馳石川県知事「所得の低い方などが避難所に滞留」発言が物議を醸し釈明「ちょっと言葉が過ぎたと思います」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/29(月) 19:34配信　石川テレビ

＞知事の不用意な発言が物議をかもしています。

＞今月25日、都内の会合で馳知事が「所得の低い方などが1次避難所で滞留している」と発言していたことが報じられ石川テレビの取材に対し「言葉が過ぎた」と釈明しました。

やっぱり、この発言は心無い発言だと思う。そして無神経。所得の低い方であろうと、高い方であろうと、県民を分断するような発言は良くない。しかも「停留」と言い、あたかも金がないから居座っているかのような発言は知事としてどうなのか。

聞きようによっては、県知事は避難所にいる人たちを「厄介者」と思っていると取られても不思議ではない。県が、仮設住宅なり、復興なり、きちんと対応していればともかく、仮設住宅建設も遅々として進まず、倒壊した家屋がそのままの状態で復興もままならないとなれば、住み慣れた避難所を住処にするしかないと思う人はいると思う。

その人たちに向かってのあの発言は、被災した人にとっては何と酷な発言かと思うだろう。被災した人たちは、好き好んで避難所にいるわけではないのに、そういう想像力が働かない県知事。馳に、避難所にいる人のための代替案があれば、心無い発言をせずに避難所にいる人に向かって色んな提案すれば済むだろうに。

言わなくてもよいのに、一言も二言も多いから反発をされる。平時の時は気が付かなくても、有事の際にはその人のトップとしての力量が良く分った能登半島地震。この人は、能登半島地震対応中の2024年度当初予算案１０００万を大阪万博に寄付した人だから。人に寄り添わない、維新の体質がもろに出てしまった、今回の「所得の低い方などが1次避難所で滞留している」発言という事だ。 

自衛隊不祥事　解明も説明も不十分だ

2024年7月31日 北海道新聞

　
防衛省・自衛隊で相次ぐ不祥事を受け、衆参両院は委員会での閉会中審査を行った。議論のテーマは、特定秘密の不適切運用や潜水手当の不正受給、木原稔防衛相が逮捕者の情報を8カ月間知らされていなかった問題など多岐にわたった。

　
いずれも防衛省・自衛隊の機能不全は明らかだ。しかし、なぜこのような不祥事が相次いだのかの根本原因は最後まではっきりしなかった。木原氏は「仕事を放棄することが責任の取り方だとは思わない」と野党の辞任要求を拒否したが、そこまで言うなら解明を中途半端にせず、しっかり国民に説明しなければならない。

　
うみを出し切らずに、再発防止は講じようがない。防衛省の身内の調査だけでは不十分だ。国会は今後も徹底的に検証の議論を尽くす必要がある。木原氏は、逮捕者の報告が自身になかったことについて「文民統制の観点から非常に問題があった」と認めた。憲法が定める文民統制の当事者であるにもかかわらず、人ごとのような言い回しに驚かざるを得ない。

　
実力組織が統制を外れ、独自判断で動いたのであれば極めて危うい。防衛省として公表しなかったのは隠蔽（いんぺい）を疑われかねない行為だ。木原氏は責任の重大さに対する認識が足りないのではないか。

　
一連の不祥事の処分は通常国会の閉会後に行われた。今回の閉会中審査では、防衛省が国会審議への影響を懸念して、あえて公表時期をずらしたのではないかとの追及が相次いだ。先の国会では特定秘密保護法の経済安保版とも言える法律が成立している。不祥事の覚知から公表に至るまでの経過の検証も改めて必要だろう。

　
政府は防衛力の増強や日米一体化を急速に進めている。一方で隊員不足が常態化し、さまざまなひずみが指摘される。今の体制が持続可能なのか、これを機に根本から見直さなければならない。国民の信頼なくして自衛隊は成り立たないことを肝に銘じるべきだ。

　
閉会中審査では、沖縄の米兵による暴行事件についての政府の対応も追及された。外務省は沖縄県だけでなく防衛省にも事件を伝えなかったという。1997年に日米両政府の合同委員会で合意された通報手続きがほごにされている。

　
上川陽子外相は自身に報告があった具体的な日時も捜査に関わるとしてはぐらかし続けた。政府の沖縄軽視、人権侵害放置は到底許されない。対米追従の姿勢を改めねばならない。 

ヘタレ総理は金メダリストに電話パフォーマンス、裏金壺議員は横綱の優勝パレードに同乗・・・あまりにも露骨なスポーツの政治利用！！

　
くろねこの短語　2024/7/30

テレビはオリンピックで花盛り。どの局も同じような映像を流して、独自性なんてカケラもない。なかには、スペインの旗手がセーヌ川に結婚指輪を落としたなんて小ネタを、さもスクープのように取り上げる局もあったりして、この国ではスポーツをいまだにエンタメとしてしか認識していないことがよくわかる。

　
それもこれも、スポーツジャーナリズムが確立してないからなのだ。だから、大谷報道でも、自宅を空撮して出禁食らったりするんだね。テレビ局のオリンピック報道は、明らかにスポーツウォッシングに加担している。ヘタレ総理がパリ大会で最初の金メダルに輝いた柔道の角田夏実にお祝いの電話をかけているシーンなんか、その最たるものだ。選手にすれば迷惑な話なんじゃないのかねえ。わけのわかんないオッサンが、役人の用意した原稿を読んでるだけですからね。スポーツの政治利用も極まれりってなもんです。

・パリ五輪 柔道金メダルの角田夏実を岸田首相が電話で祝福

スポーツの政治利用とくれば、壺売りの萩生田君だ。なんと、名古屋場所で優勝した照ノ富士の優勝パレードに同乗しましたとさ。それも横綱を差し置いて、真ん中に座り込むという面の皮の厚さだ。

　
なんでも、壺売り・萩生田君は後援会会長なんだとか。その特権ということなんだろうが、主役は横綱なんだから、裏金や統一教会との関係で批判を浴びてる立場を考えればここは勧められても辞退するのが政治家としての慎ましさというものだろう。もっとも、そんなものとは無縁だからこそ、裏金まみれ、カルトまみれになっても平然としていられるってことか。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・衆議院安保委 30日に閉会中審査へ 自衛隊不祥事や米兵事件受け

・小田原潔衆院議員に告発状　自民裏金事件で神戸学院大教授

・是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと

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「パリ五輪箱物からの脱却、95％が既存会場を使用」いいなあ、うらやましい

まる子姫の独り言　2024/7/29

つくづく、日本と言う国はその場さえしのげればあとは何とかなると思って来た為政者の国で、何から何まで国民を騙すことしか考えていない国だとよくわかったパリ五輪。

東京五輪も、招致当初は「既存の建物を利用するコンパクト五輪」で7340億円だったはずなのに、招致が決定したとたん、あれもこれも新設みたいな話になり、知らな間にどんどん費用が上乗せされ、途中でいくらなんでもそれは高すぎだろうという声も聞かれたのに、結果的には3兆6800億円もかかったという、バカ高い五輪だった。

今回のパリ五輪は、金を掛けていないのに評判が良い。そして観客と一体化してのセレモニーは、日本人では中々考えられないアイデアのたまものだと思うくらい、皆の顔が生き生きして見えた。

＞【五輪日和】マチナカ開会式はハコモノ五輪からの脱却、サステナブル五輪への転換点となるか7/27(土) 15:23配信　日刊スポーツ

＞壮観なパーティーだった。セーヌ川を舞台に繰り広げられたパリ五輪の開会式は、33回目にして初めてスタジアムの外に飛び出して「マチナカ」で行われた。

＞派手さは過去の開会式よりも上回った。従来のハコモノ五輪から脱却し、持続可能なレガシーへと舵を切る大会になる。

＞今回のパリ五輪は会場の95％が既存の建物や若干の改修工事で使用。メイン会場は1998年のサッカーワールドカップ（W杯）で使用された「スタッド・ド・フランス（通称サンドニ）」といったように、財政負担は最小限にとどめられている。

＞ちなみにコロナ禍で無観客という最悪の事態も重なった21年の東京五輪は、公式発表で154億ドル。当時のレートで約1兆7000億円と発表されているが、現在に換算すれば2兆3562億円。パリ五輪の1・5倍だった。

すべての点・面でフランスに脱帽する。日本は、既存の施設再利用を極端に嫌がる国で、何でもかんでも新設・新設・新設。五輪招致を勝ち取った時点で、日本の大企業や中抜き業者の懐が潤うシステムとなっていた東京五輪。

引き換え、パリ五輪は国民や観光客まで巻き込んで、開会式を街中でやるなんて、日本人なら思いつかない発想だった。考えがとても柔軟で好感が持てる。しかも既存の建物を改修して使用するという、国・国民の負担を少しでも減らすような五輪と言う位置づけなら、「5輪反対」と言う声があったとしても、そこまで大きな声にならないだろう。

私だって、日本国政府の姿勢が国民視点で、できるだけ財政に響かない東京五輪を考え実行していたなら、そこまで五輪反対は考えなかった。実際に行われた東京五輪は、大会関係者の舌禍がすさまじく、中抜き業者が暗躍し、汚職天国の東京五輪だったという記憶しかない。

しかも金ばかり上乗せされたのにショボい開会式だったよなあ。

パリ五輪は、これからの五輪開催にも大きな教訓になったのではないか。国力以上のことを見栄を張ってやる必要もないし、アイデア次第でいくらでも楽しい五輪になることが分かったのだから。パリが先駆者になった。 

日米の拡大抑止　核廃絶の逆行許されぬ

2024年7月30日 北海道新聞

　
日米両政府は「核の傘」を含む米国の戦力で日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」を強化することで合意した。中国が核戦力を増強し北朝鮮が核開発を加速させるなど、東アジアでの核の脅威の高まりに対応するとしている。

　
原爆投下から79年となる「原爆の日」の直前に、米国の核兵器への依存をさらに深める姿勢を鮮明にしたと言える。岸田文雄首相は「核兵器のない世界」を提唱してきた。明らかに矛盾した政策だ。　日本は唯一の戦争被爆国として核廃絶に力を尽くす責務がある。それを忘れてはならない。

　
今回の会合は従来の協議を閣僚級に格上げしたものだ。拡大抑止を巡って日米両政府は、2010年から実務者レベルの協議を定期的に開催してきた。22年にロシアがウクライナ侵攻で核兵器の使用をちらつかせ、中国や北朝鮮が核増強を続けていることを踏まえ、日本が協議の強化を求めたとされる。

　
首相は核廃絶に取り組むと主張しているが、これでは口先だけだと言うほかない。核戦力を増強する場合、懸念されるのが核搭載の原子力潜水艦を日本に寄港させることだ。日本の国是である「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則に抵触する可能性が高い。なし崩しに形骸化させてはならない。

　
拡大抑止をどう展開するのか、具体的な説明が不可欠だ。抑止論は、相互に不信感を抱いている限り、際限なく軍拡が進む恐れがある。破滅の危機を回避するには、対話を通じて相互の信頼感を醸成していくほかあるまい。

　
日米は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）も開催した。共同文書で自衛隊と在日米軍との指揮・統制の連携強化に向け、在日米軍を再構成して「統合軍司令部」を新設するとした。本年度末に陸海空3自衛隊で立ち上げる「統合作戦司令部」のカウンターパートとなる。

　
米軍は自衛隊に比べて情報も装備も圧倒的だ。有事の際に自衛隊は事実上、米軍の指揮統制下に置かれると指摘される。政府は主体的な判断で活動できると主張する。それなら根拠を示さなければ説得力はない。

　
共同文書では在沖縄米兵の性的暴行事件に直接言及せず、事件防止のための在日米軍の取り組みを前向きに評価した。沖縄県議会は抗議決議で、米軍の人権意識に問題があると指摘している。両政府とも沖縄の怒りを全く理解していない。

「障害のある方など、所得の低い方が１次避難所で滞留している」（石川県知事・馳浩）・・・まるで避難所にいることが不法滞在しているかのような言い草！！

　
くろねこの短語　2024/7/29

能登半島地震による被害からの復旧・復興どころか、いまだに瓦礫の山が放置され、ライフラインの復活も覚束ず、避難所では被災者がこの暑さの中で耐え忍んでいるってのに、石川県知事であるプロレスラーの面汚し・馳君は何してるんだろう・・・なんて思ってたら、なんとまあ被災者の方たちに寄り添うどころか突き放すような血も涙もない発言をしたってね。

「自宅にも戻れない、障害のある方など、所得の低い方が１次避難所で滞留している」「ホテルにいた方が楽。『実はもう自宅に戻れますよね』と言ってもなかなか戻れない人もいる」これって、避難所にいることがまるで不法滞在しているかのような言い草だね。そもそも、「障害のある方」や「所得の低い方」に真っ先に救いの手を差し伸べるのが知事の務めだろう。

　
ああ、それなのに、行政のトップとしてはもちろん、人としてどうなのよってレベルの発言をしてるんだもの、能登半島地震の被害は“天災”であると同時に無能な知事による“人災”でもあるってことだ。

・石川県の馳知事「所得の低い方が１次避難所で滞留」…都内の会合で発言

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・アメリカの「核の傘」アピール、岸田首相の「核なき世界」と逆の道では？　日米が「拡大抑止」初の閣僚会合

・国内の死刑執行なし、異例2年超　法相失言、袴田さん再審影響か

・ハリス副大統領に勢い　1週間で献金300億円　好感度調査でトランプ氏を大きくリード

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バンス氏「子供の数だけ親に投票権追加を」これ日本で誰かが言うとった（笑

まる子姫の独り言　2024/7/28

他国の大統領選だし、だれが大統領になっても誰が副大統領になっても、今までの例から見ても日本が今以上の立場になれるとは思えないし、どうでもいい事だが、この副大統領候補のバンスの「子供の数だけ親に投票権追加を」あれ？似たような発言をどこかで聞いたような。あれは確か大阪（笑）

＞バンス氏「子供の数だけ親に投票権追加を」　過去発言がまた波紋　　　　　　　　　　　　　　7/27(土) 7:30配信　毎日新聞

＞11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）が、子を持つ親により多くの投票権を与えるべきだと訴える過去の発言が掘り起こされ、波紋を広げている。

他国の大統領選にはやたら熱心に報道する日本のメディア。例えば、都知事選は選挙期間中はいろんな候補の情報は流せないのかダンマリだったのに終わったとたん、情報が出てくる出てくる。選挙期間中は、候補者の情報を流したら駄目と言う規定でもあるのか。

それでも情報を流してもらわないと、どの候補に票を入れたらいいか分からないと思うが。それは置いておいて、米国の共和党の副大統領候補の「子を持つ親により多くの投票権を与えるべきだ」過去発言が掘り起こされて日本でも問題になっているが、それよりもっと過激な発言が、今年4月25日に吉村の口から飛び出している。

吉村曰く「人口減少対策で０歳から選挙権を認めるべき」そうか。吉村大阪府知事の「人口減少対策で０歳から選挙権を認めるべき」発言は、このバンス発言が元ネタだったか。今思えば、バンスより吉村の方が過激な発言だと思うが、国内ではそれほど大きな報道もされず、ほとんど問題視もされていなかったような印象だ。

吉村は、維新の公約にすると息巻いていたが、本当に公約に載せるのだろうか。今でも思っているが、少子化や人口減少対策がなぜ「０歳から選挙権を認めるべき」になるのか、いくら考えてもよくわからない。

それにしても、共和党も維新もとても思考が似ている。共和党も維新の会も「子供は親の従属物」と考えているようにしか見えないが、民主主義を看板に掲げている米国でもこんな発想の人間がいるとは。 

選挙のあり方　過剰規制に陥らぬよう

2024年7月29日 北海道新聞

　
与野党は、東京都知事選の選挙掲示板に同一のポスターが多数張られた問題などを受け、公選法改正の検討を始めた。選挙との関連が疑われる政見放送や、衆院東京15区補欠選挙での選挙妨害事件を受けた対応策なども論点になるという。

　
道理をわきまえない非常識な行動により、民主主義の根幹である選挙がゆがめられてはならない。　政治への不信感やあざけりを広げないためにも何らかの手だてを講じる必要はあるだろう。ただし検討に際しては憲法が保障する表現の自由や選挙の自由が侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。

　
過剰な規制強化に陥らぬように、冷静で抑制的な議論が求められる。都知事選での混乱は政治団体「NHKから国民を守る党」が関係団体を含め24人を擁立し、寄付の対価として選挙掲示板のポスター枠を事実上「販売」したことがきっかけだった。

　
これによりほぼ裸の女性や風俗店の広告などのポスターが大量に張られた掲示板もあった。公選法では、ポスターの記載が他の候補者の選挙運動に触れたり、虚偽だったりした場合は処罰対象となるが、内容そのものを制約する規定はない。候補者に一定の良識があることを前提としており、今回の事態は想定外だったとの指摘がある。

　
選挙のポスターは、カネのかからない選挙を目指し、候補者の機会を均等にするために運動費用の一部を公費負担する選挙公営制度の柱の一つだ。候補者本人が使い、営利目的で扱わないのは当然のことである。

　
まずは現行法の枠内で対応できることはないかを再検討するのが筋だ。都知事選の政見放送では、脈絡なくシャツを脱ぐ女性候補や差別用語を繰り返す候補など、異様な内容も流された。問題ある言動と言論の自由の線引きは容易ではない。掲示板や政見放送が今の形式のままでいいのかも含め幅広い議論が必要だ。

　
東京15区補選の妨害事件では他陣営の演説に重ねるようにして大音量で主張を訴えた疑いなどで、政治団体「つばさの党」の代表ら3人が逮捕された。動画配信などによりネット上で注目を集めれば、費用に見合う広告料が見込めるという発想は掲示板の売買にも通じる。

　
ネット選挙の解禁から10年以上がたち、社会のデジタル環境も大きく変化した。ネットと選挙のあるべき姿を改めて考え直すことも重要になる。 

来年夏の参議院選に、自民党が裏金議員１２人を公認！！

　
くろねこの短語　2024/7/28

山形・秋田の大雨による被害を考えると、オリンピックで浮かれている場合じゃないなと思う灼熱の日曜の朝である。暑さにウンザリしつつ新聞開けば、来年夏の参議院選における自民党の第１次公認候補決定の記事が飛び込んできた。そのメンバーが凄いことになっている。なんと、裏金議員が１２人も含まれている。

　
１２人のうち、政倫審で説明した議員はたった２人。１０人は説明責任も果たさずに、薄らとぼけたままとか。選対委員長のドリル小渕君は、「公認候補に政倫審出席を促す考えはない」「それぞれ地元や組織、団体から推薦された方を公認した」とシレっとコメントする始末だ。

・沈黙貫く安倍派「裏金議員」10人に1次公認　2025年参院選　自民選対委員長「政倫審出席を促す考えない」

　
つい最近の世論調査では、きたるべき衆議院選で「自民党派閥の裏金事件を考慮する」という意見が約７３％もある。それなのに来年の参議院選に裏金議員を公認したってことは、ここからの１年間で国民は裏金事件なんか忘れるだろうとタカをくくっているからに違いない。裏金事件については、メディアの報道も先細りになってきているし、このままだと自民党の思惑にハマることになりますよ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・＜独自＞万博の大屋根、雷予報で立ち入り不可に　会期中７～９月「落雷の危険」で協会方針

・石破氏「この国を鳥取から変えたい」　総裁選に向けて支持呼びかけ

・バッハ会長、韓国大統領に謝罪　パリ五輪開会式で「北朝鮮」と紹介

・介護事業者の倒産81件、上半期で過去最多　訪問介護が約半数占める

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そのまんま東の悪意ある「立憲も都知事選惨敗のけじめを」ピントズレすぎ

まる子姫の独り言　2024/7/27

そのまんま東の悪質なことは！都知事選後、調子に乗った旧そのまんま東は友達でもないのに「蓮ちゃん」と気安く呼び「やっぱり生理的に嫌いな人が多いと思います」とテレビで蓮舫の人格を貶める発言をして批判を浴びた事を忘れたのか、それともどこかから指示が出ているのか、いまだ都知事選を引きずり、立憲を貶める発言をしている。が、その発言もピントがズレている。

ここまで立憲攻撃を見るとこの男は粘着気質かもしれない。そしてよほど「立憲が嫌い」な感じを受ける

＞東国原英夫氏　立民・辻元氏の兵庫県知事への“辞職要求”に「立憲さんも都知事選惨敗のけじめを…」
　　　　　　　　　　　　　　7/26(金) 8:50配信　スポニチアネックス

＞元衆院議員、元宮崎県知事の東国原英夫氏（65）が26日までに自身のSNSを更新。立憲民主党の辻元清美代表代行が25日、パワハラや「おねだり体質」の疑惑を巡り批判が相次ぐ斎藤元彦兵庫県知事の辞職を求めたことに言及した。

＞東国原氏は「『けじめを取らせるべき』はその通り！同時に、立憲さんも都知事選惨敗のけじめを取るべきでは？」とつづった。

何が何でも立憲の都知事選に結びつけようとしているが、自殺者を出してる兵庫県知事のパワハラや不祥事と、蓮舫が出馬した都知事選と何の関係があるのか。蓮舫に「友達じゃない」と公にされたことを根に持っているのか（笑）そのまんま東の発言は「身から出た錆」だと思うが。

「立憲さん」と言いながら間接的に蓮舫批判をしているとしか思えないが、立憲を辞職してから出馬している蓮舫へのハラスメントであり、立憲の印象を落すそのまんま東は、自分の放った発言が蓮舫から返り討ちに遭った事を、いまだ恨みに思っているかのよう。

しかし、そのまんま東は、何のけじめをつけろと言っているのか。無理やりな誘導は顰蹙を買うだけじゃないか。自分の値打ちを下げている事に気づかないそのまんま東。しかし今のネット時代は、そのまんま東と似たような、相手を誹謗中傷するようなつまらない事しか言わない連中があちこちで発言しているから、それに扇動され、何を言ってもよいと思っている人がゴキブリのように湧いてくるのではないか。

どうせなら、大きな権力に対して権力が暴走しないよう批判の声を上げればいいのに。いくらでも出てくるだろうに。多分、それをやるとTVに出られなくなる事を肌感覚で感じているのではないか。 

イスラエルと米　ガザ戦闘直ちにやめよ

2024年7月28日 北海道新聞

　
パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けているイスラエルのネタニヤフ首相が訪米し、議会で演説した。バイデン大統領やトランプ前大統領らとも会談した。ネタニヤフ氏は演説で、イスラム組織ハマスとの戦闘は「野蛮と文明の衝突」として正当性を主張した。ガザの民間人犠牲には言及せず、軍事作戦を継続してハマスに「完全勝利」することを目指す考えを強調した。

　
昨年10月の戦闘開始後、イスラエルの攻撃によるガザの死者は4万人近くに上り、大半は民間人の女性や子どもだ。住民が避難する学校や難民キャンプへの攻撃も激化させている。民間人の虐殺は国際法違反だ。ネタニヤフ氏は直ちに戦闘をやめなければならない。

　
米政権はイスラエルに軍事支援を続けるが、国民のイスラエルへの批判は高まっている。バイデン氏は会談で停戦合意を急ぐよう促した。一刻も早い停戦に向けてイスラエルへの圧力をさらに強める必要がある。

　
ネタニヤフ氏は議会の招きで訪米した。国内で求心力が低下しつつある中、米国との関係をアピールする思惑もあろう。演説ではハマスを支援するイランや親イラン組織の脅威に対抗するため、軍事支援の継続を呼びかけた。議場は親イスラエル色が強い共和党の議員を中心に拍手と歓声に包まれた。

　
だがネタニヤフ氏には、国際刑事裁判所が戦争犯罪などの疑いで逮捕状を請求している。非人道的な蛮行が非難されている人物を称賛するのか。多くの民主党議員が演説を欠席し、議会周辺では大規模な抗議デモが行われた。

　
大統領選で民主党候補指名が確実なハリス副大統領もネタニヤフ氏と会談し、ガザの人道状況に深刻な懸念を表明して停戦を求めた。米国でもイスラエル非難が強まっている現実を、ネタニヤフ氏は受け止めるべきである。

　
憂慮されるのは、中東の緊張が高まっていることだ。イスラエルはイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を空爆した。イスラエルの商都テルアビブがフーシ派の無人機攻撃を受けたことへの報復だ。

　
イスラエルはレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとも交戦を続けている。フーシ派、ヒズボラともにガザでの戦闘が続く限り、攻撃するとしている。中東の緊張は高まる一方だ。極めて危険である。ガザの停戦交渉はカタールなどの仲介で行われているが、難航している。交渉を急ぎ、中東の安定を取り戻す必要がある。 

「改憲の賛否を問う国民投票の実現に至れば、自民の血管に再び血が流れるようになる」（小泉進次郎）・・・「改憲」で口を揃える自民党総裁候補の懲りない面々！！

　
くろねこの短語　2024/7/27

自民党総裁選を前に、総裁候補としてマスコミ辞令の出ている面々がやたら「会見」を口にし出している。２４日のエントリーに書いたように、万年候補のアンパンマン石破君の「自民党総裁選に出馬するなら、戦力の不保持を定めた憲法９条２項の削除を争点に」発言がちょいとネットを賑わせていたのは記憶に新しい。

でもって、これまで「改憲」についての発言を聞いたことがない口だけの進次郎までが、こんな物騒なことを言い出している。「改憲の賛否を問う国民投票の実現に至れば、自民の血管に再び血が流れるようになる」言うも言ったり、「自民の血管に再び血が流れる」とはねえ。

・自民総裁選の有力候補から「改憲」言及相次ぐ　党員・党友票を意識か

さらに、総裁候補の新顔としてこのところ取り沙汰される小林鷹之とかいう前経済安全保障担当相が、遅れてはならじと産経新聞のインタビューで、「緊急事態条項」と「自衛隊明記」を優先事項として上げている。

このインタビューで、新参者・小林君は、「憲法は国の形を示すもの」なんて与太も飛ばしてくれている。この発言が大間違いなのは周知の事実で、憲法は政治権力が暴走しないよう抑制するもので、それこそが立憲主義なんだね。

・自民・小林鷹之氏「いつか国のかじ取り担う覚悟」　改憲「緊急事態」「自衛隊明記」優先を

政治家からこうした誤った発言が出た時には、憲法とは何かという注釈を付けるべきだと思うのだけど、産経新聞に限らずどの新聞・ＴＶもやらないのはおかしな話なのだ。それはとてもかく、ここまで自民党総裁選に名前の上がるシェンシェイたちが「改憲」で口を揃えるってのは、支持母体である右翼カルト集団への阿りという意味もあるのだろうが、もし維新や国民が連立含みで自民と手を組んだりすると、かなり危険な危険な状況になるから要注意なのだ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・敦賀原発2号機、再稼働に不適合と結論　「原子炉直下に活断層否定できず」と原子力規制委　廃炉の可能性も

・「組織的動員は職務ではなく違法だ」教員のわいせつ事件裁判に市が職員を大量動員　外部の弁護士らによる検証結果公表　市教委は改めて謝罪　横浜市

・政治資金で告発 加藤こども相を嫌疑なしで不起訴に 山形地検

・小林製薬 辞任の前会長に月額200万円の報酬支払いへ

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