自民党の修正案、なんじゃこりゃレベル、例のごとく公明は金魚の糞

まる子姫の独り言　2024/5/30

自民党も全くやった振りだったし、公明党も役割は済んだとばかりいつも通りの姿勢。多分、こういう筋書きができていたのだろう。そろそろ自民党案を表に出して公明党と手を打ち、あとは野党を懐柔するか、もしうまくいかなかったら強行採決が待っているぜ。みたいな事なんだろう。

結局、政治資金規正法の修正案は、結局、当初のユルユルの自民党案に公明がすり寄る形に。自民も公明も茶番が過ぎる。自民党はこれで裏金事件に終止符を打つつもりなんだろう。何も進展していないのに。しかしいつも以上にくっさい芝居だったよなぁ。

＞自民党の修正案は事実上の“ゼロ回答”で野党は猛反発 「同じ穴のムジナ」批判は公明党にも　政治資金規正法の改正
　　　　　5/29(水) 18:28配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

＞派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり自民党はきょう、法案の修正案を各党に提示しました。野党は「ゼロ回答」だと猛反発し、批判の矛先は公明党にも向いています。

＞派閥の裏金問題が明るみに出た当時、「同じ穴のムジナとは見られたくない」と自民党を突き放す発言もしていた山口代表。ただ、政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が“施行から3年後をめどに見直す規定を盛り込む”としたことなどから、公明党は自民党案に賛成する方針です。

同じ穴のムジナどころか、金魚の糞、下駄の雪じゃないの？同じ穴のムジナなら、ある程度対等だろうが、公明党は連立政権から離脱したら存在意義すら危うい党で、何がなんでも自民に縋りついて与党でいることが使命のような政党だ。

与党でいれば権力にありつけるし、威張っていられるし、公明党にとって悪いことなど何一つない。とにかく野党でいる矜持もないし悲哀も味わいたくないのだろう。だから水と油の政党が常に連立を組み、数の力で野党を蹴散らしてきた図だ。

そして今回、裏金事件での暴風雨は予想以上で、公明党は自民党に反対したという既成事実を作ったがもう役目は済んだとばかりに自民党に丸乗り。えげつない政党だわ。それにしても、野党がゼロ回答と言った通り、自民党の修正案は何も進んでいない。 

なんじゃこりゃ。自民党は裏金事件を契機に、政治資金規正法の改正を嫌がおうもなく進めて行かざるを得ないのかと思っていたら、なんと・なんと・なんと・・・・全く進まず( 一一)ただただ国民が忘れるのを待っているだけ。

本当に脱力してしまった。ここまで来ても、改革する気が全くない自民党。それでも自民党じゃないと政権を担えないと思っていそうな有権者たち。アホらしくなってきた。 

「指示権」の法案　疑問尽きぬ衆院通過だ

2024年5月31日 北海道新聞

　
大規模災害など非常時において想定外の事態が発生した際、国が自治体に指示権を行使できると定めた地方自治法の改正案がきのう衆院を通過した。衆院の審議で浮き彫りになったのは、国の権限が際限なく拡大しかねない危うさだ。

　
修正は国会への事後報告の義務付けにとどまった。付帯決議には事前に自治体と十分な調整を行うなどと記されたが、閣議決定のみで行使でき、国会承認も必要ない改正案の問題点はそのままだ。

　
参院では改正案の問題点を深掘りした上で、廃案とすべきだ。付帯決議には行使要件として「地方の自主性に極力配慮」「個別法を制定、改正するいとまがない場合」「目的達成のために必要最小限」なども盛り込まれた。

　
しかし、そもそも付帯決議に法的効力はない。本来であれば条文を修正すべきだ。結局、国の幅広い裁量が認められ、恣意（しい）的に運用される懸念は払拭されていない。どのような事態で指示するのか、松本剛明総務相は「特定の類型に限定していない」などと、あいまいな答弁に終始した。

　
ところが昨年12月、指示権拡大を答申した地方制度調査会は、自然災害や感染症、武力攻撃事態を並列的に議論してきたという。有事の対応について、松本総務相は「武力攻撃事態対処法で必要な規定が設けられており、本改正案に基づき行使することは考えていない」と答えるだけだった。

　
改正案は、国が指示権を行使できるのは「国民の生命等の保護のため特に必要な場合」とあり、その時の内閣の判断次第だ。個別法で想定されない事態に対処する法改正の狙いを踏まえれば、有事はもとより、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」でも行使の可能性はあるだろう。

　
安全保障や国の防衛を理由に自治を軽んじる姿勢は、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡っても見られた。県は埋め立て承認を拒否したが、政府は代執行し、工事を強行した。国の裁量を広げる一方、自治権を制限するのは、非常時に政府に権限を集中させる憲法への緊急事態条項新設の動きにも通じる。

　
自民党の改憲草案は緊急事態時、内閣は法律と同一の効力がある政令を制定でき、自治体の長に指示を行うことができるとする。政府への全権委任に等しく、戦前をほうふつさせる。改正案は、その条文の半分を実現するに等しい危険な内容だ。 

東京５２区市町村が小池都知事に出馬要請・・・住民の意思を無視して、どんな権利があってそんなことを！！

　
くろねこの短語　2024/5/30

東京には２３区をはじめとして６２の区市町村があるんだが、そのうち５２の区市町村が学歴詐称疑惑のフリップ小池君に都知事選への出馬要請をしたってね。くろねこの住む区も要請に参加してるんだが、区長からは有権者への説明は一切ないってのはどうしてなんだろう。

・小池百合子都知事に出馬要請「しなかった」一部の首長に理由を聞いた　62区市町村長のうち52人が連名で要請

そもそも、都知事選で誰に投票するかを決めるのは個々の有権者の自由であって、区がフリップ小池君に出馬要請するってことは、有権者の意向を無視しているってことだろう。これって公職選挙法に違反してるんじゃないのかねえ。

報道によれば、区長会で出馬要請の「呼びかけ」があったそうで、どうやらフリップ小池君の「ご意向」があったんじゃないかという噂もある。そうなると、郷原弁護士が言うように、「公選法違反に該当する可能性がある。『その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与』することは、禁止されている（136条の２第２項１号）。都知事と区長との関係を考えれば、『地位利用』に当たる可能性がある」ってことだ。

そんな中、フリップ小池君は昨日するはずの出馬表明を延期。「反自民　非小池」の旗を立てたクラリオン・蓮舫君が都議会を訪問したのがどうやらお気に召さなかったようだ。蓮舫出馬は、相当なプレッシャーになってるんでしょうね。御用コメンテーターが一斉に蓮舫叩きを開始したのも、それだけ脅威に感じている証拠なんだね。なんともわかりやすいことで。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・政治資金規正法改正 自民が修正案 野党“不十分” 30日協議へ

・自民・平井氏、福岡氏も寄付で税優遇疑い　党執行部にも疑惑波及

・【独自・速報】万博　アルゼンチンが撤退へ　予算面の問題か　万博協会幹部「各国の事情に寄り添い調整したい」

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菅前首相「民主党政権時の株価8000円が今４万円」アベノミクス批判に反論

まる子姫の独り言　2024/5/29

菅は、何を見ているのか。今の円安物価高をどう捉えているのか。民主党政権時の株価８０００円が、現在４万円になったから、アベノミクスは成功だというが。

＞“アベノミクス批判”に菅前首相が反論　「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」 5/28(火) 3:57配信　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

＞自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。

＞「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。

株価が４万円になってどうだというのか。株価が上がったから国民生活も豊かになったのか。今、多くの国民は経験した事のない円安で生活が圧迫されている。株価は上がっても富裕層や外国人投資家が高笑いしているだけで、国民の生活は、安倍と番頭菅が進めてきたアベノミクスの円安誘導か功を奏して苦しくなる一方だ。

この悲惨な国民生活を無視して「株価が上がったからアベノミクス成功」はあまりに短絡的だ。国内の経済状況がこれだけ悪化して、GDPも他国にどんどん追い抜かれているのにアベノミクス成功だって？　( 一一)

「大企業が潤えば雫がしたたり落ちる」と言って、やたらアベノミクスを上げてきたメディアは、今、なんと考えているのか。果実が滴り落ちるどころか、大企業は内部留保を貯めこむ一方で、ほとんどの庶民は何の恩恵も受けてこなかった。

長い目で見たら人に投資が国を救うと思うが、人に投資が嫌いな自民党政権。大企業は多額の内部留保、そして自民党に献金で大企業優遇策をして貰い笑いが止まらないだろうが、偏った政策では多くの国民は幸せにならない。案の定、日本はどんどん傾いていく。

この３０年間、税金や社会保険料は上がり続けているせいで、可処分所得は減る一方だ。菅はやっぱり無能だ。株が上がるのは円の価値が下がってるからだろうに。「手柄は自分、失敗は他人」派なのか、安倍同様、失敗は常に民主党政権に擦り付けているが、失われた３０年のほとんどの期間、自民党政権だったことをなんと思っているのか。、

世界は株価が上がれば賃金は上がるが、日本だけ一人負け。世界からどんどん取り残されていくのに、菅は株価４万円に縋り、しがみついて日本の置かれた厳しい現実を見ようとしない。 

政治改革修正案　自公の幕引き許されぬ

2024年5月30日北海道新聞

　
自民党は衆院で、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の修正案を提示した。政策活動費の使途公開を巡っては、議員が支出した「年月」を政治資金収支報告書の記載事項に追加する。政治資金パーティー券購入者の公開基準は法施行3年後に見直す規定を設けるという。

　
いずれも抜け穴が残る小手先の対応に過ぎない。驚くのは公明党がこれを受け自民党案に賛成の方向で調整しているということだ。公明党は安易な妥協はできないとして自民党との共同提出を見送ったばかりだ。この程度の修正でなぜ納得するのか理解できない。

　
連立維持を優先し、理屈を度外視して譲歩するなら国民軽視にも程がある。自民党の幕引きを後押しするような動きは許されない。両党は中途半端な改正案の成立を強行するのではなく、野党と粘り強く修正協議を続けるべきだ。

　
政策活動費について、自民党案は「選挙関係費1億円」などと大まかな項目別に公開する基本は変えていない。これでは支出の年月を示されても、具体的に何に使ったのかは相変わらず分からない。パーティー券購入者の公開基準は、公明党が現行の20万円超から5万円超に引き下げるよう求めていたのに対し、自民党は10万円超の案を維持したままだ。

　
3年後に見直すと言っても、基準を引き下げる担保はない。単なる問題の先送りと言うほかない。自民党は、所属議員に法違反などがあった場合に政党交付金を停止する制度の創設も表明したが、自らの資金源に関わる制度の秘匿性は是が非でも守る構えだ。

　
公明党の山口那津男代表は当初「同じ穴のむじなに見られたくない」と述べていたが、改革に後ろ向きな自民党案に手を貸すなら、同類と見られても仕方あるまい。一連の問題を巡っては、自民党安倍派の一部議員が裏金を党支部などに寄付し、税控除を受けていたことも明らかになった。

　
不正の裏金を原資にして、平然と税の優遇を受ける感覚は理解できない。当事者は合法と主張するが、制度の悪用ではないか。こうした抜け道が見過ごされるのは裏金の真相がいまだ解明されていないことの証左だ。与野党は早急に規制を進めるべきである。

　
パーティー開催禁止法案を提出中の立憲民主党の幹部がパーティー開催を予定していたことも判明した。中止の判断は当然である。野党は厳しい批判をする以上、自らの身も正さねばならない。 

緊急事態条項にも匹敵する「地方自治法改正案」が衆議院総務委員会で可決・・・それでもテレビは大雨報道一色で大騒ぎ！！

　
くろねこの短語　2024/5/29

昨夕のテレビのニュースは各局共に台風並みの大雨と大谷君の話題で持ち切り。そうやってメディアが馬鹿騒ぎしているうちに、地方自治法改正案が衆議院総務委員会で可決されちゃいました。　

国が「非常事態」と判断すれば、必要な措置を閣議決定だけで自治体に指示できるという、まさに改憲の目玉でもある「緊急事態条項」を先取りするような法案が、こんなにもスンナリと可決されてしまうとはねえ。

・国の指示権を拡大する法案が可決　衆院総務委、野党は反対

共同親権もそうだったように、これってメディアの怠慢が大きな原因なんだよね。おそらく、このまま法案成立ってことになるんだろうが、そうなってようやくメディアは法案の問題点がどうたらこうたらってやり出すに決まってます。結局、大本営発表を垂れ流した時代と、その本質において現代のメティアも何ら変わらないってこと。そりゃあ、朝日が読者の投稿に冷笑的対応するのもさもありなんてことだ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・「はい、これ」　中身100万円　甘利氏、車中で茶封筒手渡す　選挙の「裏金」

・安倍派・下村氏「岸田総理は言葉だけ」と批判　裏金の真相解明で第三者機関設置求める

・ネット広告で投票呼びかけた疑い　維新の江東区議を書類送検

・国連人権理事会作業部会 報告書でジャニー氏性加害問題に言及

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「広島県府中町長選、首相長男が応援の候補破れる」父親同様疫病神か

まる子姫の独り言　2024/5/28

岸田も疫病神なら息子の翔太郎も疫病神だったというお話。広島県府中町で 8年ぶりの町長選が行われ、岸田の息子の翔太郎が、自公の推薦を受けた候補者の応援に駆け付けたが、応援の甲斐も無く破れてしまったそう。

＞広島県府中町長選、無所属新顔が初当選　首相長男も応援の候補破る　　　　　　　　　　　5/27(月) 9:30配信　朝日新聞デジタル

＞8年ぶりの選挙戦となった広島県府中町長選が26日、投開票され、無所属新顔で前町議の寺尾光司氏（65）が、無所属新顔の他の4氏をおさえ、初当選を果たした。

＞自民、公明、連合広島を始め、現職の佐藤信治町長（70）からも推薦を得た川上翔一郎氏（37）は伸び悩んだ。21日の出陣式には、岸田文雄首相の長男の翔太郎氏も応援に駆けつけていた。

 
顔でとやかく言うのもなんだが、あまりに呑気で平和すぎてまるで「坊や、ぼくちゃん、気のいいあんちゃん」候補者側ももう少し危機感が感じられるようなパリッとした画像を選べなかったのだろうか。

これではいくら若くても、有権者が選ぶ気が無くなりそう。

しかも、自公と「広島連合」ってなんなんだ？今までだったら、自公に「連合」はくっつか無かったが、最近はシレーと自公に連合がくっつく図が常態化しつつあるのが「芳野連合」で。という事は、立憲だっていくら支持母体が「連合」と言っても連合に気兼ねすることはないのと違うか？

そして岸田の（親が外遊に行った先で観光旅行をしたり、官邸で身内と忘年会をやらかし大ひんしゅくを浴びた）例の息子が応援しに行っても、まだ記憶に残っている人が多い事から、そこまで票が伸びるとは思えない。

ちなみに、このバカボン翔太郎は秘書活動に復帰しているそう。地方の有権者も、少しは自民党愛に疑問を持ち始めたのだろうか。それにしても自民党は、あの補選３選全敗から、どの地方選でも自民党は負け続けている。なかなか見ることができない図だ。

それこそ、親父が疫病神なら息子も疫病神で、親子して相当に意識がズレまくっているからこその候補者応援。トンチンカンは岸田家の伝統か？

介護保険料上昇　制度の抜本的見直しを

2024年5月29日 北海道新聞

　
65歳以上の高齢者が2024～26年度に支払う介護保険料の月額は全国平均で6225円となった。00年度の制度開始から上昇を続け、2.1倍に増えた。高齢化に伴う介護サービスの利用者の増加などが影響した。

　
介護需要は今後も高まるだろう。保険料を抑制できなければ、負担が高齢者を一層圧迫する。このままでは「介護の社会化」を目指して創設された今の介護保険制度が破綻しかねない。要介護の高齢者は現在約700万人だが、40年度には843万人と見込まれている。サービスを維持するため、国は制度の抜本的な見直しを進める必要がある。

　
高齢者の保険料は各市区町村や広域連合が介護需要などを考慮して決定し、3年に1度見直す。今回は全体の4割超が引き上げた。全国最高の9249円となった大阪市では1人暮らしの高齢者が増え、軽度であっても家族に頼れず介護サービスを利用する人が多いという。今後、都市部などでこうした傾向の拡大が懸念される。

　
上昇を緩和しようと、準備基金を取り崩した自治体は多い。道内最高の7220円だった檜山管内江差町は残高がほぼないという。基金頼みも限界に来ている。給付と負担のあり方は一から見直しが迫られていると言えよう。

　
財源問題は最重要である。介護を受ける高齢者が払う利用料では2割負担の対象者を拡大するかが焦点だ。税金投入も論点となる。他にもサービスの一部を市町村事業に移行するなど、検討課題は多岐に及ぶ。効率化に向け、複数の市町村で制度を運営する広域化を議題にする地域もある。

　
一部の小規模市町村では高齢者の減少などで保険料が下がった。金額の地域格差が広がれば負担の公平性を保てず、看過できない。高齢者がどこに住んでいても、経済的事情に関係なく必要な介護を受けられる仕組みを保たねばならない。自治体任せにせず、国の下支えが不可欠だ。

　
その国は介護費抑制を狙い予防に力を注ぐ。自治体に成果を競わせ、健康教室の実施状況などを点数評価し交付金を傾斜配分する。予防は大事だが健康を損なう要因はさまざまで誰もが要介護になりうる。努力だけでは防げない。

　
国の発想は自治体に浸透し、要介護認定を受けていない高齢者に奨励金を出すなどの例が増えた。これでは要介護者を否定的に見ているに等しい。大切なのは安心できる共生社会の実現である。 

自民・菅家一郎が裏金を寄付して税控除で濡れ手で粟の還付金！！　稲田朋美も同じ手口で税優遇の腐りきった自民党！！＆蓮舫、立つ！！

くろねこの短語　2024/5/28

５年間で１２８９万円の裏金を代表を務める党支部に寄付して、１４８万円の税額控除、つまり還付金を受け取っていたとんでもない野郎がいたってね。裏金事件で半年間の党役職停止となった菅家一郎とか言う陣笠がそのとんでもない野郎で、「税理士に任せていた」って性懲りもなく言い訳してます。

・自民 菅家衆院議員 キックバック受けた資金寄付 約148万円減税

・「私だけではない。他の議員もするのでは」裏金原資に税優遇の菅家氏

凄いよね。裏金だけでなく、それを原資に還付金まで受け取るって、いくら法律に違反していないからって、よくもまあ悪知恵が働くものだ。で、どうやらこれは菅家なんたらだけの話ではなくて、なんとロスゴリの稲田君にも同じような手口で「所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑い」が出てきているそうだ。

・自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か　「事務所使用料」還流

自民党はどこまで腐ってるんだろうね。この話には、まだまだ続きがありそうだから、思いもよらない大物が引っかかったら面白いのに。ところで、クラリオン・蓮舫君が正式に都知事選への出馬表明をした。なかなか気合の入った会見で、学歴詐称の女帝もさぞかし気を揉んでいることでしょう。

・蓮舫氏「小池百合子都知事の政策、思いつきばかり」対決色鮮明に　都知事選の出馬表明で語ったこと【一問一答】

立憲・蓮舫氏が会見　都知事選に立候補表明「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセット」（2024年5月27日）

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・“自民 長谷川岳氏の言動 威圧的”と答えた道職員 対象の約3割

・横浜市教委 職員裁判傍聴に職員動員 外部弁護士チームで検証

・法廷に手話通訳者、点字資料も…　強制不妊訴訟で最高裁が見せた「障害者への配慮」、さらに改善の余地が

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岸田「領収書公開はさまざまな不都合が生じる」往生際の悪い事！

まる子姫の独り言　2024/5/27

自民党はどこまでも抵抗勢力だ。野党議員は裏金事件で、この際、政治とカネを少しでも今の時代に沿うような改正案にしようとしているのに、裏金事件の張本人の自民党だけはいつまでも後ろ向きだ。そして無駄な抵抗ばかりしている。

これだけ自民党不振に陥っているのに、この期に及んでも、岸田の答弁は「領収書公開はさまざまな不都合が生じる」どんな不都合が生じるのか詳細に言ってみろ！って話だ。表にできない裏事情がバレバレだ。自民党と長年連立を組んで来た、自民党の金魚の糞である公明党でさえ、政策活動費が無くても何も困らなかったと言っているのに、自民党だけは、金・金・金。

＞政策活動費　首相、領収書公開は「さまざまな不都合が生じる」　　　　　　　　　　　　　　　　5/22(水) 19:49配信　毎日新聞

＞岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。

まったく。自民党の言う「透明性」ほどあてにならないものはない。今までだって、公文書やデータも改ざん・隠ぺいしてきた政権が「透明性」？挙句公文書をいとも簡単に廃棄してきた政権が「透明化」？情報開示請求しても、黒塗り文書しか出してこない政権が「透明化」？

おかしなことばかり言う総理だ。長年、金権政治を是として「政治には金が掛かる」と言ってきた自民党。政治と言うよりも金で票を買って来ただけだろうに。自民党が安倍政権以降、国民を侮ってやりたい放題してきたことのツケが、今、自民党に帰ってきている。

しかし裏金の当事者である自民党が、ここまで頑なに公開を拒むという事は、よほど国民に知られては拙い事しかやってこなかったという事だ。この国で「領収書」が必要ないと言い張っているのは、法律を作る方だから始末に負えない。

一般社会では全く通用しない自民党議員の身勝手な言い分。買収工作は公表できない、収支報告書に書けるわけもない。「透明性を高める」だったら、どんな工作でもできるし。自民党が抵抗すればするほど、国民は「自民党不信」に陥る。

言っておくけど、自民党や御用メディは野党も一括りにして「政治不信」と言うけれど、厳密にいえば「自民党不信」だ。カルト教団との切っても切れない深い付き合いは未だに解決していない。これだけ自民党の醜悪な裏側が表に出て来ても、それを正す気も無い政権では国が潰れる。 

指示権」の法案　自治脅かす　廃案が筋だ

2024年5月28日 北海道新聞

　
大規模災害などの非常時において想定外の事態が発生した際、国が自治体に指示権を行使できると定めた地方自治法改正案の衆院での審議が大詰めを迎えている。焦点となっている指示権行使の要件について、松本剛明総務相は「特定の事態の類型を念頭に置いていない」などと、あいまいな答弁に終始している。

　
先週の参考人質疑では野党推薦の専門家が「自治体運営に、国が必要な範囲を超えて介入する恐れがある」などと指摘した。自民、公明、日本維新の会の3党は、指示権を行使した際、国会への事後報告を義務付ける修正案を共同提出した。

　
しかし恣意（しい）的に運用され、権力の乱用につながりかねない法案の危うさは払拭されていない。地方分権改革で対等となったはずの国と地方の関係が上下・主従に逆戻りしかねない問題もある。

　
3党は衆院総務委員会での月内可決を目指すが、自治の根幹を脅かす改正案は廃案にすべきだ。　政府側が想定外の事態として例示したのが、新型コロナ禍初期の2020年2月、横浜港に入港した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染だ。

　
国が自治体に指示する感染症法上の法的根拠がなく、患者搬送の調整が難航したとされる。与党推薦の参考人は「緊急事態において、国と地方の関係を法律上明確化することは必要だ」と述べた。

　
想定外の事態に備えるのは危機管理の要諦だが、国に無制限の権限を与えるのが答えではなかろう。コロナ禍では政府が現場の事情をよく知らぬまま、全国一斉休校の要請を行い混乱を招いた。国が行うべきは、現場の状況を把握している地方と連携・協力しながら適切に対処することだ。

　
個別法を不断に見直す必要もある。感染症法はコロナ禍を経て改正された。国の指示権もある。一般法である地方自治法まで改正する必要があるのか疑わしい。閣議決定だけで行使できる仕組みも危うい。松本総務相は必要最小限の範囲で行使するとしつつ、国会の事前承認を義務付けると機動性を欠くとも述べた。結局、フリーハンドを持ちたいのだろう。

　
東京都世田谷区の保坂展人区長ら一部首長は懸念の声を上げている。しかし、全国知事会をはじめ地方6団体が慎重な運用を求めるにとどまり、法案に強く反対していないのは疑問だ。自治が損なわれかねない状況に危機感を持って対応すべきだ。