岸田「30年ぶりに経済の明るい兆し」無能で鈍感力の岸田に絶望

まる子姫の独り言　2024/4/29

岸田は本当に何も考えていないのが良くわかる。国民の多くが円安で物価高騰のあおりを食い、生活が日々苦しくなっていくさまが分かっていないツイッターへの能天気な投稿。この異常な円安を是としているようにも見える発言はどこから来るのか。

＞岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々　「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声
　　　　　　　　　　　　　4/27(土) 21:25配信　スポニチアネックス

＞　岸田文雄首相（66）が27日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新。

＞午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。

どこから見たら、日本の経済が30年ぶりに明るい兆しが出てきたと思えるのか。本当にこの人、国民の生活を預かる政治のトップか。このところの、急激な円安はかつてなく物価を上昇させている。

輸出産業の大企業や、株を大量に持っている富裕層など、笑いが止まらない状況かも知れないが、これは円安の恩恵で、経済の明るい兆しとは全然違う。

多くの国民に取ってこの何十年ぶりの円安状態は、毎日、首がどんどん絞められて言っている感がすさまじい。これでは余計に内需が悪くなる一方で日本経済はお先真っ暗。そしてこれからの物価はますます上がり、日本の７０パーセントを占める中小零細社員は思ったような賃上げも無く、増税は無くても秘かに行われる「負担増」は国民負担率となって国民に重くのしかかってくる。

別に経済に明るくなくても、ド素人の私でもわかる話だ。総理の岸田はそこのところへの想像力が欠如しているのではないか。さすが「鈍感力」の総理だけのことはある。アベノミクスの後遺症である異常な円安を日銀と共に放置しておきながら、「30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました」発言。

国民の今の苦境を考えたら絶対にありえない発言だ。

自民党の世襲議員が総理になり、いくら「自分には聞く力ある」と叫んでも、自民党議員でいる限り、従来の既得権益を手放すわけがないし、周りの人間が一丸となって自分たちの甘い汁は残しておくのは当然と言えば当然で、自民党が政権政党でいる限り「政治刷新」は夢のまた夢。そして、時代感覚が全くなく時が止まった自民党政治で、GDPすらどこの国からも抜かれ、貧困国へまっしぐらだ。 

ＳＮＳ投資詐欺　偽広告対策が急がれる

2024年4月30日 北海道新聞

　
交流サイト（SNS）上で、著名人になりすました偽広告による投資詐欺被害が急増している。投資ブームに便乗した手口で、昨年の全国の被害額は277億円に達した。名前をかたられた著名人の名誉もおとしめている。

　
虚偽広告自体が違法だ。さらに詐欺被害も招いている。SNS事業者は野放しにしてはならないし、ましてやそこから広告料収入を得ることなど許されまい。SNSは今や人々の暮らしや経済に欠かせぬ社会インフラだ。運営する事業者は重大な責任を負っていることを自覚し、偽広告の対策に力を注がなければならない。

　
詐欺は米IT大手メタが運営するフェイスブックなどで相次ぐ。実業家前沢友作さんらの画像が無断使用された偽広告などが拡散し、クリックすると無料通信アプリLINE（ライン）に誘導される。その後、架空の投資を勧めて送金させる手口が主流だ。

　
SNS型投資詐欺の道内被害額は今年1～3月で計8億円近くとなり、昨年の総額を既に超えた。被害の急拡大が気がかりだ。IT技術の普及で偽広告の作成は誰にでも容易になった。一方、ネット広告は審査の甘さが指摘される。ネット市場が巨大化する中で偽広告も増え、対策が追いついていないのが実情だ。

　
前沢さんらは今月、事態を問題視した自民党の会合に招かれ、強い口調で事業者を批判した。さらに詐欺の被害者が、だまされたのは広告の内容が真実かどうかの調査を怠ったためとして、メタの日本法人に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。

　
メタは偽広告対策を多角的に講じていると強調する一方、「膨大な数の広告の審査には課題も伴う」「社会全体でのアプローチが重要」という見解も示す。まずは事業者の責任を果たすことが先だ。審査を徹底し、偽広告の疑いがあれば即座に削除する毅然（きぜん）とした姿勢が求められる。

　
政府も対応を急ぐ。中傷投稿などの迅速な対応を事業者に求めるプロバイダー責任制限法の改正案を今国会に提出した。6月にはSNS型投資詐欺に対する総合的な対策プランを策定する方針だ。

　
ただ規制が行き過ぎると、ネットの言論空間に対する公権力の不当な介入を招きかねない。そうならないためにも、事業者の主体的な取り組みが必要である。利用者もだまされないよう備えが欠かせない。甘い話に惑わされず、警戒を怠らないでほしい。 

【衆院３補選】立憲完勝、自民、維新は惨敗！！　共産党との共闘あればこその勝利であることを忘れてはいけない！！

　
くろねこの短語　2024/4/29

衆議院補選は３選挙区ともゼロ打ちで立憲の候補者が当選。でも、立憲だけの力ではなく共産党の共闘があればこその勝利ということを忘れてはいけない。立憲はこの勝利に浮かれるのではなく、野党共闘の新たな枠組みを１日も早く構築して、政権交代に向けた新しい“顔”を模索すべきだろう。

・窮地の岸田首相に残された「切り札」とは…衆院3補選　自民は「牙城」が崩壊　3勝の立憲民主は攻勢誓う

　
維新や国民との共闘にいまだに固執するノダメやフランケン岡田のロートルは退場してもらうのはもちろん、希望の党崩れの泉君の首すらもすげ替えるくらいの覚悟を決めないと、次の衆議院選は戦えませんよ。

　
今回は低投票率の中でもどうにか立憲と共産の共闘で勝ち抜けたが、解散総選挙となって、同じ低投票率だと統一教会や日本会議、創価学会などの組織票がモノを言うのは間違いない。政権交代がチラつけばチラつくほど、こうした支援団体が総がかりで自公の応援に立ち上がりますからね。

　
連合の反共会長のように共産アレルギーを野党共闘に待ちこむような愚か者や、第２、第３の自民党を名乗るような維新、国民は切り捨てて、共産、れいわ、社民との野党共闘に立憲は今日から尽力すべきだろう。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・オランダ軍が県内で訓練　北部訓練場で米軍の日程に参加　識者「日米安保条約違反が常態化している」

・岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々　「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声

・女性と同居報道「おおむね事実」…議員辞職の宮沢博行氏「欲を抑えきれなかった」

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岸田「物価高上回る賃上げを」よく言うわ・・・・

まる子姫の独り言　2024/4/28

物価上昇は他人事だと思ってい、物価上昇を上回る賃上げをと言う「岸田総理」アホかと思う。そもそもアベノミクスの政策を踏襲してきた岸田の眼が何も見えていないのが原因。アベノミクス政策は破綻しているも同然ななのに、いまだの政府・日銀は利上げをしない。

どう考えても利上げをしない事には、米国との金利差がすさまじく、日本売りが加速して円安が進行しているのに。私のようなド素人でもわかることがなんで岸田にわからないのか。住宅ローンや国債の金利を天秤にかけているのだろうが、なんで何の罪もない一般国民がこの円安で苦しまなければいけないのか。

＞物価高上回る賃上げを　岸田首相、メーデー2年連続出席　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4/27(土) 12:12配信　時事通信

＞岸田文雄首相は27日午前、東京都内で開かれた連合のメーデー中央大会で、「来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」との決意を示した。

＞首相の出席は2年連続。昨年は現職首相として2014年の安倍晋三氏以来、9年ぶりの出席だった。一部の参加者からは「帰れ」とやじが飛んだ。　

連合の組合員からも岸田に「帰れ！」との声が飛ぶ。今の岸田政権の嫌われ具合が分かるというものだ。そもそも、なんで岸田が労働者のお祭りに出席するのか。今までだったら、政権側は経団連など経営側の人間だと思っていたが、安倍以降、食い散らかすことは！

あっちもこっちもいい顔をして票を稼ぐ、それが狙いなのだろうが、なんで岸田が労働者側の立ち位置にいるのか、なんで連合会長の芳野が権力者側の会合に喜々として出席するのか。節度と言うものがあるだろうに。

しかも岸田の「来年以降に物価上昇を上回る賃上げ」と言っていたのが気にかかる。来年どころか、今が急激な円安で海外から買い付けるする業者も、それを買う消費者も目の玉引ん剝くほどの高値になっているのに。

この１年、国民にはこの異次元の円安物価高を我慢しろと言いたいのか。しかも１年後も、輸出関連の大企業ならともかく、輸入頼みの企業は思ったほどの賃上げがあるとは思えない。「私には国民の生活と暮らしを守る義務がある」と言いながら、なに？この無責任な他人事感覚は。

本当に今すぐに何とかしろよ！アベノミクス、そして自民党政権とともにこの国は沈没しかねない。

前から思っていたがアベノミクスは罪作りな政策だった。 

島根で自民敗北　裏金の政権不信深刻だ

2024年4月29日 北海道新聞

　
衆院3補欠選挙が投開票され、与野党の一騎打ちとなった島根1区で自民党候補が敗れた。自民党は、残りの東京15区と長崎3区で独自候補の擁立を見送って不戦敗となっており、事実上の「3補選全敗」となる。

　
最大の焦点は自民党派閥の裏金事件や政治改革のあり方だった。岸田文雄政権が、真相究明に本気で取り組もうとせず、再発防止や政治資金の透明化にも後ろ向きであることが、厳しい審判につながったのは疑いようがない。

　
国民の政権不信は相当根が深い。いつまでも不作為を続けていれば信頼回復は遠のくばかりだ。　首相は、選挙結果を重く受け止めねばならない。言葉で覚悟を示すだけの空疎な政治を改め、自民党の金権体質を根底から覆す変革に踏み切らねばならない。

　
島根は竹下登元首相らを輩出した保守王国だ。島根1区は小選挙区制導入後、細田博之前衆院議長が9回連続で守り続けてきた。残り2選挙区を不戦敗にしてでもここに集中したのは1勝を確実にしたかったためだろう。首相は2度も地元入りした。島根で敗れた意味は通常の選挙以上に重い。

　
亡くなった細田氏は裏金づくりの中心となった安倍派の元会長だった。深い関係が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題でも真相を語らなかった。自民党は派閥の解消表明により、全国の秘書らを投入するいつもの選挙応援の態勢が整わなかった。結果的に今の自民党の課題を象徴する選挙だったとも言える。

　
裏金問題は発覚からもう5カ月になる。自民党内に、時がたてば国民の怒りも風化するとの期待があるなら大間違いだ。これ以上、実態解明の先送りは許されない。改革案は、自民党以外の大半の野党が企業・団体献金の全面禁止や、政策活動費の廃止などで一致する。首相は野党案を全面的に受け入れるべきである。

　
国民生活は物価高や円安にあえいでいる。そんな中、首相は少子化対策の財源の説明をあいまいにしたり、国会軽視で殺傷武器の輸出を決めたりを繰り返してきた。国民に向き合わない傲慢（ごうまん）な政治が支持されないのは当然だ。首相はそのことを改めて肝に銘じなければならない。

　
選挙結果は、首相の求心力を低下させ、今後の衆院解散・総選挙の戦略にも影響するだろう。立憲民主党は敵失で得た勝利に甘んじてはいけない。野党の分裂にどう向き合うかも問われる。 

【連合会長】メーデー中央大会でヘタレ総理への「帰れ」の野次に「申し訳ない」！！＆東京１５区補選で共産党と共に街頭演説した野田元首相に「容認できない」・・・戦う相手を間違えたアンタこそ「残念」！！

　
くろねこの短語　2024/4/28

連合主催のメーデー中央大会の式典で、来賓として挨拶したヘタレ総理に「帰れ」と野次が飛んだそうだ。そりゃ、当然だろう。労働者の大会で権力者がドヤ顔で挨拶して、誰もリアクションを起こさないとすれば、そちらの方が異常だろう。

　
もっと異常なのは、その野次について連合会長の反共・芳野君が「来賓に組織内から野次が飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」って頭下げちゃったことだ。そもそも、総理であると同時に自民党の総裁でもある世襲政治家を、メーデー中央大会の式典に来賓として招待することが間違いなのだ。

・メーデー中央大会で岸田首相に「帰れ」とやじ　連合・芳野会長「非常に申し訳ない」

でもって、反共・芳野君の共産党アレルギーは止まるところを知らないようで、なんと東京１５区補選で共産党のとっちゃん坊や・小池君と一緒に街頭演説したノダメを「非常に残念だし、連合としては容認できない」って罵ったってね。

　
選挙協力してるんだから共産と立憲が同席したって何の不思議もないことで、いちいち共産党をdisする心の狭さって、とてもじゃないけど一般大衆労働者諸君と共に権力と戦う連合会長の器ではない。

・東京１５区補選　立民・野田佳彦元首相と共産・小池晃書記局長が〝共闘〟　連合会長「残念」

　戦う相手を間違えた連合会長こそ「残念」、ってなもんです。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・「あんたらのATMじゃねーぞ」自民党「氷代」廃止するはずが100万円アップの500万円バラマキ…政党交付金160億円がムダすぎる

・クジラ処理費用“多額の不要な支出疑い”大阪市長に再調査勧告

・ＢＢＣへの抗議は「メディアの編集権への介入」鈴木エイトさんが指摘　東山紀之社長発言の「印象操作」問題

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自民「政治政治資金支給を6月に前倒し計500万円」のど元過ぎれば熱さ忘れ

まる子姫の独り言　2024/4/27

本当に自民党と言う政党は、何かが発覚した時は、総理があれも改革、これも改革と言うが、結局、言うだけで終わる政党だ。裏金問題が発覚したときは「政治刷新本部」なるものを立ち上げて、一応は議論した振りをしていた。

党の政治刷新本部は1月23日の全体会合で党改革の中間報告を提示したが、その中に「所属議員に配る活動資金「氷代」「もち代」を廃止する」とあったのに、なに今のこのざまは。

＞自民、政治資金支給を6月に前倒し　計500万円、解散巡り臆測も　　　　　　　　　　　　　　　4/25(木) 19:40配信　時事通信

＞自民党が所属国会議員に年4回支給する「支部政党交付金」について、7月分の支給時期を同月末から6月に前倒しすると通知したことが25日分かった。

＞交付金200万円に加え、夏の活動費（氷代）を通常の200万円から300万円に増額し、合わせて500万円を配る。

あれだけ「政治刷新本部」での中間報告を盛大に報道させたのに、自民党がいかに国民受けの良い言葉を発表しても、この党はその場しのぎのことしか言わないから信じてならない見本みたいな今回の「政治資金支給を６月に前倒し」報道。

どうも選挙が近いと見えるが、それでも国民の神経逆なですることになぜ気づかない？１月２３日の中間報告には「氷代・もち代を廃止する」とあったのに、舌の根も乾かぬうちにもう、何事もなかったかのように支給する神経。

しかも増額。これは本当に国民をバカにする行為だ。そもそも今の時代に「氷代・もち代」があることに驚き呆れる。国民主権を屁とも思っていない政党だからこそ、裏金作りを長年続けてこられたのだろうが。

一般的な感覚からすると、１月２３日に行われた「政治刷新本部」の中に書かれていた「氷代・もち代を廃止する」が、今、全面的に廃止とはいかなくても、少しずつ減らす方向に行くと思うが。それが、あれだけ裏金作りで国民から不信感を持たれた政党の懺悔の一つだと思うが、何？自民党は廃止すると言った氷代・モチ代をかえって増やしている。

岸田は「国民の不信を解きたい」とか「誠心誠意」とか言ってきたが、これほど言っている事とやっていることが大きく違っていては、信じる方がバカという事になる。「選挙が近いから」は言い訳にならない。

また自民党は金を積んで札束で頬を張る金権政治に向けてダッシュするのだろう。本当に自民党好きの有権者には困ったものだ。本来は、政権政党が不正を働いたら有権者が不正を働いた政党を政権政党に置かないようにNOを突き付けなければいけないのに、永遠に自民党愛は不変なりではこの国の未来は限りなく暗い。 

ネットに広がる偽情報　社会全体で危機感共有を 

毎日新聞2024/4/27 

偽情報に接した人の半数が事実と信じている。そんなネット社会の危うさが浮き彫りになった。国際大と日本ファクトチェックセンターがグーグルの支援を受けて2月、15～69歳の2万人を対象に国内で調査を実施した。 

ネット上に出回った医療・健康や政治、戦争などに関する15の誤った情報を提示したところ、「見聞きしたことがある」と答えた人のうち約半数が正しいと思い込んでいた。ネット交流サービス（SNS）や会話を通じて他人に伝えた人も2割弱いた。興味深いのは、世代間で対応に違いが見られたことだ。　

発信者を確認するなど、受け取った情報を確かめる行動をしているかとの設問に10代の48・8％は「している」と答えた。年齢が上がるほど割合は少なくなり、60代は37・6％にとどまった。　学校などでの情報リテラシー教育の効果が出ている可能性がある。10代と20代の5割以上が、ネット情報の問題点について学んだ経験があるとも答えている。 

総務省の情報通信白書によれば、ネット情報のリスクを認識している人の割合は、日本では諸外国に比べて大幅に低かった。自治体や市民団体、関連業界などが連携し、中高年も含めた啓発活動を充実させるべきだ。偽情報の悪影響は深刻だ。 

生成人工知能（AI）の普及で巧妙な偽動画が数多く出回っている。コロナ禍や能登半島地震に乗じて差別や偏見をあおるデマも多く発信された。SNSで著名人をかたる投資詐欺も横行している。情報の真偽を検証するファクトチェックの役割は大きい。今回の調査では、誤った情報を信じていた人にメディアなどのファクトチェック記事を読んでもらったところ、半数が考えを改めた。 

非営利団体や報道機関などによる取り組みを広げる必要がある。　ネットビジネスを運営するプラットフォーム企業による技術的な対策も不可欠だ。AIを活用した偽情報の判別や警告の表示、信頼できる情報源をSNSに優先的に表示させる仕組みの導入などが考えられる。偽情報は人の判断を誤らせ、民主主義を揺るがす。社会全体で危機感を共有する必要がある。

「キックバックを知っていたか」という質問はなかった・・・森元首相がしゃべりちらしたヘタレ総理の「なんちゃって聴取」の全容！！

　くろねこの短語　2024/4/27

パー券キックバックに鮫の脳みそ・シンキロー森君が関わっていたのかどうか、ヘタレ総理は電話で聴取したって国会答弁を繰り返していたんだが、とうとう聴取された本人が「んなものはなかった」ってインタビューに答えましたとさ。

　
文春オンラインの記事によれば、「（岸田首相から）『キックバックを知っていたか』、あるいは『裏金システムそのものを作ったのではないか』という質問はなかったのですか」と確認すると、森元首相は「はい」と認め、上記のように詳しい内容に踏み込んだやり取りはなかったと答えた。」そうだ。

「あとは『ご体調はいかがですか』とか『強いてお目にかかることはありません』というようなことを言われました」ってんだから、「なんちゃって聴取」だったことがハッキリしちゃったってことだ。

　
でもって、「パー券キックバックが始まったのは森元首相の時」と後援会でバラした加計学園不正献金疑惑の下村君について、こんなこと愚痴ってます。「下村君一人だけが、私がそこに関係しているかのように言っているわけです。あの会合に参加している他の誰も、私が関与したなんて言っていません」

　
よほど腹にすねかえているのだろうことが伺える。こうなったら、２人を国会に呼んで、森ＶＳ下村のバトルを披露してくれないものだろうか。「もし国会に呼ばれたら、『森が裏金作りを始めたと言っているのはいったい誰なんだ』と言いたいです」ってシンキロー森君は言っているようだから、是非ともこのバトルは実現していただきたい。

　
それにしても、ここまであからさまに「なんちゃって聴取」がバレちゃったんだから、いっそのこと、森、下村、岸田の３人まとめて証人喚問したらどうだ。能登半島の惨状をほったらかしで外遊にうつつをぬかとている場合じゃありませんよ。

・「私から電話があったことをおっしゃらないでください」森喜朗元首相が、岸田首相「事情聴取」の全容を明かした！

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・収支報告書オンライン提出で自公一致 政治資金規正法の改正

・緊急事態条項の創設提言　財界人ら岸田首相に

・“憩いの場”1400本伐採や移植…心配の声も　葛西臨海水族園リニューアル計画

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吉村「人口減少対策で０歳から選挙権を認めるべき」とうとう狂った　　

まる子姫の独り言　2024/4/26

一般人でもこんな意見どうかと思うのに、政治家がこれほどの低い発想しかできないとは。

だから大阪万博もグダグダになってしまったとか？

＞人口減少対策で「０歳から選挙権を認めるべき」　吉村大阪府知事が持論　維新マニフェストに提案へ
　　　　　　　　　　　　　　　4/25(木) 18:38配信　ABCニュース

＞吉村知事は２５日の会見で、現在の自公政権が「未来に向けた政治」をやっていないと指摘した上で、少子化や人口減少への抜本的な対策として「０歳から選挙権を認めるべき」との持論を展開しました。

＞具体的には、子どもが成人するまでは保護者が代理で選挙権を行使する形を想定しているといい、「僕は子どもが３人だから、僕は４票の影響力がある」とも述べました。

酒の席での与太話かと思っていたら、素面の会見で言ったようだ。しかし公の席でよくこんな、無茶苦茶な話ができるものだ。しかも維新のマニフェストに提案するそう。もう完全に逝ってしまっているのじゃないか？

産まれたとたん突如選挙権があるなんて話聞いたことがない。世の中の仕組みや、自分がどう生きていくのかなど、いろいろな体験をしながらようやく選挙権が行使できる年代に入るのかと思っていたが、吉村は生まれた途端に選挙権が認められる国が良いと、大真面目な顔で言っている。

言っていて変だと思わないのだろうか。私は、大人への入り口の一つが選挙権行使だと思っていた。しかも、子供の分の投票権を保護者が管理するなんて話聞いたことがない。これじゃあ、子供の選挙権を大人が良いように使えるし、下手したら子供の票を売り渡す輩すら出てくるかもしれない。

しかも、吉村の考えは子供の分の票のすべてを父親が管理できると。そこには妻の権利が全くなくなっている。妻や子供の権利は自分のもの、絶対に権利を妻に渡さない。すごいよね、吉村は４票分もあって、妻は１票。吉村だけ総取り状態。笑いが止まらないだろう。

これは時代が止まったままの自民党と同じく、家父長制度の再来じゃないか。しかも大人の顔をした子供「吉村）の妄想状態。しかし０歳から選挙権を認めたとしてどうして少子化に歯止めがかかるのか。

少子化や人口減少対策がなぜ「０歳から選挙権」なのか。何を考えているかよくわからん人だ。

特別委でも改革の議論と並行し、しっかり究明を続けねばならない。 

政治資金改革　自民は本気度が見えぬ

2024年4月27日北海道新聞

　
衆院の政治改革特別委員会が初めて開かれ、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡って与野党が意見表明した。野党各党が議員本人の厳罰化や資金の透明化に向けたさまざまな抜本改革を打ち出したのに対し、自民党は消極姿勢が際立った。

　
自民党案は収支報告書の提出時に国会議員による「確認書」の添付を義務付ける内容などだが、野党が求める連座制とは似て非なるもので、抜け穴だらけだ。使途公開の義務がない政策活動費の見直しなどは今後の課題として事実上先送りし、焦点の一つである企業・団体献金の全面廃止にも後ろ向きな姿勢のままだ。

　
小手先の対応で済まそうとする姿勢は明らかで、本気度を疑わざるを得ない。事件を引き起こした当事者の党だという自覚が足りないのではないか。このままでは国民の信頼回復はとても望めまい。今後は野党の提案に真摯（しんし）に向き合い、実効性ある改革につなげねばならない。

　
自民党案は、会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰され、かつ議員の確認が不十分だった場合に限り、議員本人にも罰則を科す。これでは「自分は確認した」「知らなかった」という言い逃れの余地が残る。

　
しかも議員に罰が科されるのは会計責任者の処罰が確定した場合に限られる。立件がわずかだった今回の事件に当てはめれば、大半の裏金議員は罪に問われないことになる。極めて中途半端だ。

　
自民党は当初、独自案を出ししぶり、正式に公表したのは特別委開催のわずか3日前だった。あまりに対応が遅いし、時間を掛けた割には内容が乏しすぎる。野党各党は、厳格な連座制の導入で足並みをそろえた。政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止などでもほぼ一致する。公明党もそれらの議論に前向きだ。

　
自民党さえ転換すれば、多くの改革が実現する可能性がある。だが岸田文雄首相はなお指導力が見えない。国会議員の調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開について議論再開を自民党に指示したが、他の課題でも前面に出て道筋を付ける努力をすべきだ。

　
本丸の裏金問題はいまだ実態解明が進んでいない。まずは裏金の始まった経緯を知ると言われる森喜朗元首相の聴取が必要だろう。真相が分からなければ的確な再発防止策は打ち出せない。特別委でも改革の議論と並行し、しっかり究明を続けねばならない。