ＮＡＴＯ拡大　衝突回避の努力が必要

2024年2月29日北海道新聞

　
北欧のスウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）に加盟することが決まった。２年前にロシアがウクライナに侵攻したことを機に申請していた。加盟国中、最後まで難色を示していたハンガリーも承認したことで、32カ国目として加わる。

　
昨年４月にはフィンランドが先行して加盟した。これによりロシアと欧州に面するバルト海のほぼ全域を、NATO加盟国が取り囲むことになる。ロシアと北欧が緩衝地帯もなく対峙（たいじ）することになり、緊張がいっそう高まる懸念がある。軍事衝突の危険性が高まり、偶発的な紛争も起きかねない。

　
これ以上対立を激化させてはならない。加盟国は外交を尽くして緊張緩和に取り組む必要がある。　NATOは加盟国に対する攻撃を全加盟国への攻撃とみなす、集団防衛の軍事同盟だ。スウェーデンは欧州で有数の軍事大国で、武器輸出大国でもある。とりわけバルト海の安全保障には長年取り組んできた。

　
19世紀の初頭以降、200年にわたって非同盟・中立を国是とし、2度の世界大戦にも参戦しなかった。方針を転換したのは、それだけロシアの脅威に対する危機感が強いからにほかなるまい。ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻について、NATOの東方拡大の阻止を口実としていた。だが北方で拡大が実現することになり、侵攻は裏目に出た。自ら墓穴を掘ったと言うほかない。

　
プーチン政権は欧州をにらむ部隊の強化を図り、NATOに対抗する構えだ。核兵器を搭載可能な戦略爆撃機も配備するという。核による威嚇をエスカレートさせかねない。言語道断だ。そもそも侵攻によって国際秩序を揺るがしているのはロシアだ。直ちに撤退しなければならない。

　
力による現状変更を認めないためにも、NATOはウクライナ支援を継続することが欠かせない。懸念されるのは米国の対応だ。野党共和党がウクライナ支援に消極的で、予算が滞っている。11月の大統領選に向けて、共和党最有力候補のトランプ前大統領はNATO加盟国の防衛に後ろ向きな姿勢を見せている。

　
危機感を持ったフランスのマクロン大統領はウクライナへの地上部隊派遣を「排除しない」と発言したが、英独などは否定した。こうした足並みの乱れは、ロシアを利するだけだ。加盟国はそのことを自覚してもらいたい。 

裏金議員をここまで制御できないなら、内閣総辞職して、選挙管理内閣で民意を問うべきだろう！！＆政倫審のドサクサにまぎれて「経済安保情報保護法案」を閣議決定！！

　
くろねこの短語　2024/2/28

女体盛り・西村君が政倫審出席を拒否したそうで、まるでお子ちゃまが駄々こねているのと同じなんだね。ようするに、「みんなが出るって言うから僕も出るって言ったのに、誰も出ないなら僕もでない」って言ってるようなものなのだ。

　
ここまで収拾がつかない混乱状態の自民党は、もはや政権与党としての体をなしていない。こうなったら、ヘタレ総理は総辞職して、立憲を中心とした選挙管理内閣を組織して総選挙したらどうだ。

　
裏金議員ってのは、そもそもが政治資金規正法違反なわけで、議員辞職して当たり前なんだよね。自ら辞職する気がないようだから、総選挙で鉄槌を下してやったらどうだろう。

・政倫審、土壇場で28日は見送りに…渋る自民党の狙い読み解くと浮かぶ「やってる感」

そんな政倫審のドサクサにまぎれて、ヘタレ政権は「経済安保情報保護法案」を閣議決定して、国会に提出した。特別機密保護法は公務員が対象だったが、この法案は民間までその対象が広がるんだね。

　
それなのに、どんな情報が機密情報に指定されるのか、その基準はまだ判然としない。さらに、それをチェックするのは国会ではなくて、内閣府の独立公文書管理監が担当するんだとか。

　
こういう曖昧な法律ってのが最も危険で、その運用次第では個人情報が政権によって丸裸にされて、国による人権侵害なんてことも起こりかねない。東京新聞以外のメディアは、この法案についてあまり問題視していないように見えるんだが、後の祭りってならないことを願うばかりだ。

・高市早苗担当大臣も「まだ分からない」連発なのに…「経済安保情報保護法案」を閣議決定　識者の見方は？

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・茂木氏後援会の使途不明金9400万円　野党が「無法状態」と追及

・維新高橋氏、クルド人危険視発言　国会質疑で「一斉取り締まりを」

・遺族側が会見 “宝塚歌劇団側 多くがパワハラに該当と認める”

・町長のセクハラ99件認定　第三者委「即時辞職を」　岐阜・岐南

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岸田「森元首相への聞き取り不要」森や二階には頭が上がらないのか

まる子姫の独り言　2024/2/27

自民党議員の多くが、裏金作りと言う脱法行為を長年繰り返してきたのに、いつにその裏金作りが始まったのか根っこの部分に森喜朗が関与していたのではないかとの疑惑があるのに、森喜朗への聞き取り調査は不要だという「岸田総理」

多くの国民が疑問に思っていることであり、森から聞き取り調査をすれば少しはその真相に近づけるのではと思っているのに、岸田は勝手に聞き取り調査は不要。岸田は、森に聞き取りをしたら、よほどヤバい内容が出てくるのを恐れたのだろうか。それとか森や二階には頭が上がらないとか？

後ろ暗い所があるのではと思われても仕方がない岸田の答弁。

＞森喜朗元首相への聞き取り「不要」岸田首相が表明「具体的な関与指摘の発言なかった」衆院予算委 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　2/26(月) 16:29配信　日刊スポーツ

＞岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、自民党派パーティー裏金事件をめぐり、野党から参考人招致を求める声が出ている森喜朗元首相について、今後さらなる聞き取り調査は不要との認識を示した。これまでの聞き取り調査で「森氏の具体的な関与を指摘する発言はなかった」と述べた。

＞聞き取り調査の中では、キックバックが始まった時期について「場合によっては20年以上前から行われていたことも窺われる」と記載。森氏は1998年12月～2000年4月と、2001年5月～2006年10月に派閥会長を務めており、森氏の会長時代に重なる可能性が指摘されていた。

聞き取り調査の中で、キックバックが始まった時期が森の会長時代に重なるとなれば、別に森が具体的な関与の指摘が無かったからと言って、森を外して良いわけがない。「森会長」時代に重なっていたら、その当事者を調べるのは当然のことだと思うが。それにしても岸田の無能さはいかんともしがたい。

これが自民党の総裁であり日本の総理に居座っている期間が長ければ長いほど、日本は沈没していくのではないか。長年、脱法行為を繰り返してきた自民党議員には大甘で、国民へは増税しか頭にない人物が総理の座にしがみついている。

この無責任男は、「火の玉になって、政治不信解消に取り組む」とか「党としても説明責任を果たしていきたい」とか言いながら、国会で総理の指導力を問われると必ず「国会の中でお決めになること」と逃げる。

裏金問題に関しての政倫審への対応も、全面非公開で行くようだが、それだって岸田が、政倫審なり国会なり、自民党議員に断固とした姿勢で方向性を指示すれば、自民党議員だって従わざるを得ないのに、そこでも「国会の中でお決めになること」と九官鳥答弁。何の為・誰の為に、総理・総裁が居るのか。もうあの太々しいニタニタ顔を見るのも辛くなって来た。 

ヤングケアラー　支援の機運　確かな形に

2024年2月28日 北海道新聞

　
大人が担うべき家族の介護や世話をするヤングケアラーへの対応を強化する動きが加速している。政府は、ヤングケアラーが国や自治体による支援の対象になると明記した法案を国会に提出した。自治体の支援にはばらつきがあるのが実情で、地域差をなくし自治体に広く支援を促す狙いがある。

　
道内でも積極的な動きが見られる。苫小牧市はヤングケアラー限定の支援条例案を市議会に提出した。可決されれば道内初となる。機運は高まっている。地域を巻き込んだ取り組みにつなげて、必要な支援を着実に届けたい。

　
国の調査では、小学6年生の約15人に1人、大学生の約16人に1人がヤングケアラーであることが明らかになっている。学業や進学、就職に支障が生じ、将来に影響が及ぶことが懸念されている。　憲法は教育を受ける権利と、子どもに教育を受けさせる義務を定めている。十分な学びの機会を与えて社会全体で育てていかねばならず、問題の放置は許されない。

　
政府が提出した子ども・若者育成支援推進法改正案には、ヤングケアラーが「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と明記された。さらに4月以降、相談窓口に進路支援の専門員を配置した自治体に対し、人件費などを補助する。

　
これまで支援の法的根拠がなかった。法制化を機に国は自治体のサポートに注力してもらいたい。自治体の主体的な取り組みも求められる。苫小牧市の支援条例案には市や学校、保護者、医療福祉などの関係機関が連携し教育機会の確保などを進めることが盛り込まれた。条例の制定は支援の必要性を広く発信する上でも意義があろう。

　
本人が支援を望むのかどうかについては、丁寧に確認し、気持ちに寄り添うことが大切だ。一方、本人や家族に自覚がないケースも多い。知らぬ間に負担だけが増し、学業や健康への影響が深刻化する状況も考えられる。

　
道内では経験豊富なケアマネジャーらが支援を担う全道組織「北海道ケアラーズ」を発足させた。各地で当事者の交流の機会を設けて支援者も増やしていくという。民間と行政が連携し多角的に見守ることが、要支援の子どもの存在に気づく上で有効となろう。

　
支援が必要だと子どもが自覚できるよう、ヤングケアラーとは何か、どこに助けを求めればいいかを学校で学ぶ機会も欠かせない。 

政治家の説明責任は国民に対して負うもの・・・政倫審の「非公開」なんてあり得ない！！

　
くろねこの短語　2024/2/27

何度も言うけど、野党は政倫審なんかにかまけてないで、証人喚問を突きつけるべきですね。昨夜のBS-TBS『報道1930』では、自民党の陣笠が政倫審で終わりなんてことをほのめかしていたが、これが自民党の本音だろう。

　
だからこそ、「非公開」だの「時間制限」だの「議員のみの傍聴」だの、盗人猛々しい要求を野党との駆け引きに使っているんだね。本来なら、ここでヘタレ総理が指導力を発揮して、自民党の諸々の条件を一蹴して、「公開」で「時間制限なし」、さらには裏金議員全員の政倫審出席をブチ上げるべきなのだるそうすれば、ひょっとしたら支持率だって上がるかもしれないし、安倍派（清和会）を自民党から一掃できる大きなチャンスとなるかもしれない。

　
でも、この男に、政治家としての矜持や誇りなんてものはまったくないから、いつまでたっても煮え切らない答弁でお茶を濁すだけ。政治家の説明責任ってのは、国民に対して負っているものであって、安倍派の幹部どもが「非公開」を前提にして出席表明しているってことが、もはやピントがズレている。そもそも、議員辞職こそが取るべき道なんだから、四の五の言わずに自ら証人喚問に応じるくらいの根性を見せてみやがれ。できないだろうけど。

・政倫審は説明責任を果たす場じゃないの？　裏金「完全非公開」自民譲らず　会議録も原則非公開

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・「＃確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正　「国民も議員も正しく申告を」

・相次ぐ首長への“質問NG”　新聞労連が抗議「自治体が忖度」

・裁判長に「俺が出るまで待っとけよ」　東名あおり運転一家4人死傷の被告に高裁も懲役18年判決

・日大アメフト部、新たに6人を麻薬特例法違反容疑で書類送検へ

・新紙幣の対応に100万円かかる!?　「しんどい。これ以上は…」ラーメン店の嘆き

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自民茂木・棚橋、1億3千万円使途明細なし、次から次へとバレる不正

まる子姫の独り言　2024/2/26

自民党の場合、底なし沼化なのか。とにかく日を追ったら出てこなくなるかと思っていても、こんなのばっかり。今度は、悪党面そのものの、茂木、そして安倍政権時の予算委員長であった棚橋が、1億3千万円使途明細なしだそう。

＞1億3千万円使途明細なし　自民茂木氏、棚橋氏後援会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/25(日) 21:00配信　共同通信

＞自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020～22年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97％超、2団体で計1億3500万円以上あったことが25日、政治資金収支報告書で分かった。

＞政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。

＞しかし、移転先の二つの後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態になっている。

常に政権与党であり続けたい自民党。国民から集めた税を私物化できるから。そして自民党議員は、未来永劫、政権与党であり続けると思っているのか、数の力で法整備もいい加減なら、法の抜け道をよく知っている。

が、支出の公開基準が緩くて、チェックできない状態になっているだけで、政治資金規正法としては、1万円以上の支出すべてで使途を報告初期記載するように義務付けているなら、茂木と棚橋のやってきた1億3千万円の使途の明細書無しは、脱法行為そのものじゃないか。凄いよ！

法律を作る側の議員が、どんなに脱税しようが、裏金を作ろうが、自分たちに難が被らないようにしてきた法律。国民には厳しく、脱法行為を当たり前のようにしてきた自民党議員には甘く。を長年の慣行として行ってきた。

自虐的に言うと、知らぬはアホな国民ばかりだったと。しかし、この盗人猛々しい行為が常態化して来た自民党にしたら笑いが止まらなかっただろう。自民党の場合、バレたら上辺だけ「訂正して謝罪」、バレなかったらそのまま懐へ。

国会議員だけは何億円の不記載でも、訂正したら許されるというのも、どう考えても腑に落ちない。

しかもこの棚橋、安倍政権時代に予算委員長だったがこれがまた酷かった。本来なら、与野党関係なく、公正公平なジャッジをする立場の予算委員長が、かつての安倍に対して大忖度してきた議員の一人で、野党の意見には聞く耳持たず、政権に有利な運営しかしてこなかった。

今でも、棚橋に対してははらわた煮えくりかえる。茂木もあの悪党面が表しているように、パワハラ・セクハラネタは事欠かないし、ド偉い我儘な人物らしい。根本の政治資金規正法は、政治家、特に自民党の政治家に関らせず、第三者を交えて国民視点の改正が必要だと思う。このまま、有耶無耶のうちに終わらせたら、また税金が自民党議員によって私物化されてしまう。 

米軍ＰＣＢ処理　情報公開の徹底必要だ

2024年2月27日北海道新聞

　
防衛省が、在日米軍保有の高濃度ポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物を、室蘭市や東京都の処理施設に持ち込むことを視野に検討していることが分かった。これまで受け入れてきた北九州市など西日本の3施設が、3月末で閉鎖することを受けた措置だ。

　
ただ、環境省は「室蘭に持ち込むことはない」と明言し、防衛省とは見解が食い違っている。これではどちらの話を信用していいのか分からない。そもそも米軍のPCBに関しては、防衛省が明確な法的根拠がないまま、肩代わり処理をしてきた経緯がある。米軍が保有する総量さえも把握できていないという。

　
日本政府の米側への過剰な忖度（そんたく）の結果と言うほかない。何より問題なのは、これまで政府がこうした実態を住民に周知することなく、処理を続けていたことだ。言語道断の対応である。室蘭でも同様のごまかしをすることは許されない。日本政府と米軍はまず情報の公開を徹底し、真摯（しんし）に対応しなければならない。

　
日本政府は、2023年3月までの20年間で全国15の米軍施設や返還跡地から約463トンのPCB廃棄物を引き取り、代行処理した。そのために使った経費は4億5千万円に上るという。政府は日米地位協定の「施設等を米国に負担をかけないで提供する」などの規定に沿った対応と説明するが、明らかな拡大解釈だ。

　
しかも、日米は02年の安全保障協議委員会（2プラス2）で、在日米軍が管理するPCB廃棄物を米本国に搬出して処理する方針で合意したはずだ。合意が厳格に履行されているとは言えず、放置されているのは看過できない。日本は米国に改めて自国処分を求めるのが筋である。

　
米軍施設を巡っては、発がん性が指摘される有害な有機フッ素化合物「PFAS」が検出される問題でも汚染調査が進んでいない。日本政府は米軍に立ち入り調査を求め、実際どれだけのPCBが基地内に残っているのかについても、実態解明を進めるべきだ。

　
室蘭市では、国内の西日本分のPCBを受け入れるかの議論が始まったばかりだ。米軍がこれまでのような閉鎖的な対応を続ければ、より不信感が高まっても仕方あるまい。一昨年、室蘭市が東京電力福島第1原発周辺のPCB廃棄物を受け入れた際も論争が起きた。室蘭市や道は周辺住民の不安に寄り添った対応をしてもらいたい。 

茂木自民党幹事長の政治団体で使途不明の支出が全体の９７％・・・政治資金規正法の抜け穴を利用した悪質な裏金作りか！！

　
くろねこの短語　2024/2/26

裏金事件とは関係ありませんってシレっとしていたキツネ目の男・茂木君に使途不明金が発覚しましたとさ。なんでも、キツネ目の男・茂木君の政治資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で使途不明の支出が全体の９７％もあったんだとか。

　
この後援会は「その他の政治団体」という扱いのため「支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態」となっているとか。言ってみれば、政治資金規正法の抜け穴を巧妙に利用して、マネーロンダリングしてるってことだ。

　
脱法行為ではないものの、脱法“的”行為であることは疑いのないところで、こうやって様々な抜け道を探って「裏金」作りに励んでいるってことなんだね。やっばり、政治資金規正法そのものを改定して、抜け道をなくすこと。そして、すべての責任は議員本人が負うってことにしないと、いつまでたってもこうした「政治とカネ」の問題が解決することはないだろう。

　
パー券裏金事件では「政治資金規正法の改正も含めて検討」って主張していたキツネ目の男・茂木君なんだが、さあ、どうするどうする。

・１億３千万円使途明細なし　自民茂木氏、棚橋氏後援会

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・衆院政倫審 野党“公開を” 自民 議員の傍聴認める案で調整か

・宮沢元首相の「日録」見つかる　戦後40年間克明に「第一級の史料」

・小池百合子東京都知事に「差別をやめろ」と叫んだ瞬間に強制的に連れて行かれた…排除したのは民間人だったという恐怖「ヤジのステルス排除」という指摘も

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自民、政倫審「完全非公開」要求、開いた口が塞がらないとはこの事だ

まる子姫の独り言　

どこまで国民を舐めているのか。政倫審に自民党議員が出席も、小出し小出しで初め2人、今、ようやく萩生田を除いたこのメンツと武田某が渋々出席するという。

なぜ萩生田出席をためらっているかは、どうも萩生田を出席させると二階の爺様にも飛び火するのではとの考えで自民党が抑えているという。多分自民党は、興奮した二階の爺様が、我を忘れて何を喋りだすか分からない恐れがあるから、それを阻止するために萩生田も出さない画策をしているのではないか。

しかし二階のヨボヨボぶりは想像を絶していた。一般人だったら、この年齢でこの顔つきは一線で働けるような状態じゃないと思うが、政治家はどんなにヨボヨボになろうと有権者次第では死ぬまで政治にかかわれるようだ。

映像ではおつきの人に体を支えられてようやく歩いている場面が多く出ているが、画像を探しても出てこない。

しかし、政倫審と言えばやけに権威がある感じがするが、実際にはどれだけ嘘をついても良いそうで何の権威も重みもないことが分かる。

＞「国民を舐めてるの？」自民、政倫審「完全非公開」要求に批判殺到　傍聴なし、議事録なしは過去1例だけ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/23(金) 17:00配信SmartFLASH

＞2月22日、自民、立憲民主両党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）について、28、29両日に開くことで合意した。

＞自民側は、審査会の委員以外の議員や報道陣の傍聴を認めず、事後に議事録も公開されない「完全非公開」での開催を要求しているという。

泥棒はどこまで行っても泥棒だったな。改心する気などまったくなく、自分たちは被告の身という事も感じていないようで、図々しい要求を突きつけすぎじゃないか？「完全非公開」では、政倫審の意味がない。

自民党は地元の有権者に説明するためにだけ「政倫審」に出席する図を作り上げている。「政治刷新本部」が聞いて呆れる、この後ろ向きな対応は自民党らしいと言えばらしいが、あまりに酷すぎる。

「説明責任を果たしていく」「国会でお決めになること」これしか言わない九官鳥岸田。野党は、ここは政倫審など生易しい場ではなく、噓をついたら処罰される証人喚問を要求すべきじゃないか。妥協してはいけない。 

スーパー撤退　「買い物弱者」防ぎたい

2024年2月26日北海道新聞

　
大手総合スーパー、イトーヨーカドーの道内全6店舗が来年にかけ撤退することを表明した。このうち4店舗は譲渡先が決まったが、北見店は閉店し、札幌・福住店は今も交渉中という。ヨーカドーを含むセブン＆アイグループでは稼ぎ頭のコンビニ投資を優先し、スーパーは首都圏などに集約するとの事情がある。

　
加えて郊外型店舗やネット通販の伸長が背景にあり、ヨーカドーに限らず各地で撤退が相次ぐ。気がかりなのは福住店など一定の人口を抱え、利便性の高い店でも先行きが不透明なことだ。帯広中心部では長崎屋が来月全面閉店し地元企業が新施設を計画する。

　
高齢化の中で近くに店舗がない「買い物弱者」問題は切実だ。自治体は民間や地域と協力し、商業機能の維持を探る必要がある。ヨーカドーは1975年に帯広店が道内1号店として進出し、半世紀の歴史を持つ。ピークの2006年には15店を展開していた。

　
全国スーパーでヨーカドーより早く道内進出したダイエーも15年に撤退した。一方でイオン北海道や地場大手は食品部門を強化し、小型店展開などで基盤を固める。専門家は「1カ所で衣食住がそろう総合スーパーは消費多様化の時代では役割を終えた」という。

　
とはいえ普段の生活に欠かせぬ存在だ。宅地開発も総合スーパー立地と一体で進んだ経緯がある。閉店するヨーカドー福住店は地下鉄駅開業の翌年に駅直結施設としてオープンした。当初はスーパーと百貨店の中間業態だった。

　
地域の人口は1万6千人に増えたが、プロ野球日本ハムが本拠地を近くの札幌ドームから北広島に移して以降は客足が減っている。従来の「買い物弱者」問題は過疎地に多く発生し、小規模なコンビニ誘致や移動販売車導入が自治体の主な対策とされてきた。

　
都市の住宅街では新たな対応が求められる。民間任せでは済まされない。5年前閉店したヨーカドー釧路店は銀行の支店が残るほかは空きビル状態が続いている。滝川では西友撤退で不振が続き3年前閉鎖した駅前商業ビルを市が昨年取得した。民間主導は難しいと判断し、解体後に交流施設を建設し再開発拠点にするという。

　
商業拠点の撤退は物流網縮小を招きかねない。トラック運転手不足は深刻化しており、一度途絶すれば再構築するのは難しい。手をこまねいていては地域衰退につながる。閉店ダメージを緩和する自治体主導の方策が大切だ。 

「自主避難所への食料配達、来月から取りやめ」（輪島市）・・・ああ、それなのに大阪万博のために１千万円の冷酷非道！！

　
くろねこの短語　2024/2/25

石川県輪島市が、「自主避難所に食料などの支援物資を届ける活動を終了する」そうだ。「応援職員の減少などによる変更」がその理由って言うけれど、だったらなぜ民間ボランティアの受け入れ制限なんかしたんだろう。

・・自主避難所への食料配達、来月から取りやめ　石川・輪島

　
いまだに上下水道などの生活インフラは復旧せず、仮設住宅だって思うままにならないというのに、想い出アルバム作戦・馳君は、なんと大阪万博のために１０００万円の予算を計上したんだね。

「馬場（伸幸）代表をはじめ、松井（一郎）さん、吉村（洋文）知事、また橋下（徹）さんと古い友人でございます。私は意思決定に参加しない顧問という立場ですので、ご理解いただければと思います」って想い出アルバム作戦野郎は言い訳してるけど、だったらポケットマネーですればいい。

・馳浩・石川県知事、万博予算1千万円の説明に賛否「ポケットマネーで」「復興のために寄付」「問題ない」

　
そんな中での「自主避難所に食料などの支援物資を届ける活動を終了」だもの。冷酷非道ってのはこういのを言うのだろう。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・安倍派の裏金支出先に解散団体　収支報告書訂正「検証できぬ」

・桐生市に特別監査　生活保護の不適切運用を受けて

・「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ　国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは

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