岸田派の不記載3059万円「全額残っていて裏金ではない」この厚顔さ！

まる子姫の独り言　2024/1/30

もう、本当に自民党議員は浮世離れしているというか、詭弁を駆使すれば自分たちの罪がなかったことになると思っているみたいだ。国会で岸田まで、岸田派で不記載になっていた金が全額が銀行口座に残っているから、「裏金ではない」と言い出した。

へえ？裏金でなかったら闇金か？これって岸田ルール？自民党ルール？そのうちには「不記載告白」した議員が、使った後で不記載分の金をかき集めて全員口をそろえて「使っていないから裏金ではない」と言い出すのではないか？自民党はすぐに新ルールが出来上がるから油断も隙もない。

＞岸田派の不記載3059万円「全額残っていて裏金ではない」衆院予算委で岸田総理が強調
　　　　　　　　1/29(月) 15:23配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

＞国会で岸田総理は、自身が会長を務めていた岸田派で不記載となっていた3059万円について、全額が銀行口座に残っており、流用されたり、裏金として使われてはいないと改めて強調しました。

＞衆議院の予算委員会で岸田総理は、岸田派の元会計責任者が政治資金収支報告書への不記載で略式起訴されたことについて、▼どの議員の紹介によるパーティー券か不明な分を別に保管していた、▼転記ミス等の事務的なミスが重なり、結果として不記載が生じたなどと説明しました。

岸田ルールによると、強盗した人がその金を使わずに保管していたら強盗ではないという事か？詐欺師が「詐欺した金はまだ使っていないから詐欺ではない」と言うのと同じ。全額口座に残っていたのも「貯蓄」の一種じゃん。後で使う気だったかもしれない。

そもそも検察や国税が政治家に対しては優遇する・優遇する。一般人とは明らかに待遇が違う。
しかも「政治資金規正法」は政治家が作っただけあって、自分たちに不利になるような項目は作らない。盗人猛々しいとは政治家のことで「使っていないから裏金ではない」ルール。

一般的な感覚からしたら、「政治資金収支報告書に不記載の時点で裏金」だという認識だが、自民党の政治家は「使っていないから裏金ではない」ここまで自分たちに甘く図太いとは。開いた口が塞がらないとはこの事だ。

収支報告書に記載していない時点でアウトという事が分からないというかわからないふりをしているボンクラ岸田。国税は、自民党議員を捜索したらワンサカ「脱税」で摘発できるし相当国庫に税が入ってくると思うが。やらないか。自民党だけ特別待遇だもの。 

ＪＲ赤字８区間　国主導の協議で存続を

2024年1月31日 北海道新聞

　
ＪＲ北海道は地元負担で存続を目指す釧網線など赤字８区間について、本年度予定していた存続の抜本策提示を３年先送りした。きのう開いた沿線自治体との会合では５年間続いた利用促進策や実態調査の延長を決めた。コロナ禍で観光列車などの運行もできず協議が滞ったのが理由という。

　
国土交通省は監督命令でＪＲに維持費分担を含む具体案を求めていたが、先送りを容認した形だ。　だが需要が回復途上の今でもＪＲの赤字体質は変わらず、自治体財政も厳しい。展望がないままの「時間稼ぎ」にしか見えない。

　
全国の赤字路線では国主導でＪＲと地元が存廃を話し合う「再構築協議会」が昨年制度化された。協議が先行する道内は対象外で地元任せのままだ。新協議会移行も含め事態打開を図る必要がある。この日の会合では、自転車をそのまま積み込めるサイクルトレインの運行を釧網線などで検討するなど新年度事業案も出された。体験型観光や外国人客を見込む。

　
これとは別にＪＲが２年後にラウンジ席や茶室を備えた豪華列車を一部で導入する構想もある。だが北海道新幹線の札幌延伸工事は遅れ、深刻な人手不足もあり経営難は続く。国の補助金などを活用しても、目先の収支に追われて長期計画が描けない状態だ。

　
一方で全国的なローカル線利用低迷を受け新設された国主導の再構築協議会は、国の負担で利用促進策や代替バスなどの実証事業を行い、将来像を検討するものだ。斉藤鉄夫国交相は「廃止、存続のいずれも前提としない」と強調しており、第１号として岡山、広島両県にまたがるＪＲ芸備線の一部区間が今月設置を決めた。

　
道内ではＪＲが２０１６年に「単独では維持困難」な赤字１３区間を公表し、うち夕張支線など５区間は廃止が決まった。残る８区間は７年近くも協議が続く。国交省は「現行のままでも特に問題はない」として今の協議を続ける方向だが手詰まり感は否めない。新たな枠組みを探るべきだ。

　
８区間には貨物共用で農産物輸送の生命線である石北線もあり、食料安全保障からも検証する必要がある。サハリンや北方領土に近い宗谷線、花咲線の重要性も再認識してほしい。気がかりなのは道内選出の国会議員の動きが目立たないことだ。線路や施設を公的機関に譲渡し、運行は鉄道会社が担う「上下分離方式」など抜本改革も含め、開会中の国会で議論を深めるべきだ。 

【ヘタレ総理国会答弁】裏金の実態調査を問われ「聴き取り調査を検討」・・・これからかい！！＆「不記載３０００万円は銀行口座に残っているから裏金ではない」・・・不記載はすべて裏金の犯罪！！

　
くろねこの短語　2024/1/30

施政方針演説に先駆けて開かれた衆参予算委員会におけるヘタレ総理の答弁はひどいものだった。ムーディ勝山の「右から左へ受け流す」そのままに、質問の核心にはまったく答えず、のらりくらりと時間をやり過ごすだけ。

　
誰がどれでけの裏金を懐に入れたのか実態調査しろって野党の追及に、「聴き取り調査を検討」だもんね。そんなものはパー券裏金事件が発覚した昨年中にしておくべきだろう。

・首相 “聴き取り調査”検討 連座制議論も 衆院予算委 集中審議

さらに、岸田派の３０００万円不記載についてはこんな答弁してます。

「パーティー収入については基本的に全て銀行口座に入金しており、口座に存置されております。これが流用されたとか、そのほかで裏金となったとかいうことではないと認識をしております」

　
そもそも、政治資金収支報告書不記載が犯罪であり、それを裏金と言う。検察が３０００万円以下の不記載を立件しなかっただけで、不記載そのものが犯罪という視点が抜けてるんだね。つまり、安倍派幹部も含めて、政治資金収支報告書に不記載だった議員は、すべて犯罪者ってことなのだ。

・岸田派の不記載3059万円「全額残っていて裏金ではない」衆院予算委で岸田総理が強調

・

ヘタレ総理の国会答弁からは、政治刷新の決意はまったく感じられず、それどころかこのまま時間が経って事件が風化するのをひたすら待っているって風情なんだね。百聞は一見に如かず。衆参予算委員会におけるヘタレ総理のヘタレ答弁をご覧あれ。

（頭出し可能）国会中継「政治とカネ」問題 予算委員会 集中審議（2024/01/29）

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・公設秘書552人の存在公表せず　与野党で国会ルールの違反横行

・“インチキ派閥解消”の陰で自民党と岸田政権が温存する裏金づくりのシステム！ 企業団体の献金、パー券購入も不透明なまま

・トヨタ 10車種出荷停止 豊田自動織機エンジンで認証取得の不正

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通常国会召集、自民党議員も安倍派もこの笑顔はなんなのか

まる子姫の独り言　2024/1/29

通常国会召集緊張感や危機感のかけらもない自民党議員。
 
萩生田とか麻生とか何がそんなに楽しいのか。少しは国民の目も気にしろよ。この人たちは「政治資金規正法」が大ザルだったことで罪を免れただけの話で、限りなく黒に近いグレーの人たちが、いかにも自分は潔白だったとか、もう終わった的な振る舞いはなんなんだろう。

安倍派の大野は、5000万円もの裏金がバレ在宅起訴されたそうだが、なんで国会にいるの？と違和感を持ったが、罪が確定していないからと言う事か。それでも議員辞職と言う手はある。しかし仲間内でペコペコする前に、国民に謝罪するべきだろうに。

この動画を見ているとどの自民党議員も罪の意識は微塵もないのだろうと想像がつく。謝罪もどきをした議員たちも、腹の中では長い舌を出していたのではと思うほど、自民党天下のような振る舞いが非常に腹立たしい。しかしこの和やかな雰囲気はどこから出てくるのか。まるで長い夏休みを終え久しぶりに友達と再会した小学生のようにはしゃいでいる。

みんな楽しそうだね。国会中継されているんだから、少しは国民感情を考えろよと、嫌みの一つも言いたくなる裏金疑惑議員と岸田や麻生。やっぱり、自民党に何一つ期待しても無駄だという事だけはわかった。

何か不祥事があっても、頭を低くして嵐が過ぎ去るのをじっと待っているだけでと言っても、ありゃ・・・この国会風景はだれも頭を低くしてはいなかった。はあため息しか出てこない。態度のデカい議員ばかりで、本当に「企業団体献金禁止」や「収支報告書の完全透明化」などへはたどり着かないのではないか。

政治に金がかかるという話も、結局は「選挙に金をかけている」だけの話で言って見れば、裏金で票を買っているという事じゃないか。そりゃあ裏金資金が潤沢な自民党が勝つのは当然と言えば当然で。 

裏金事件で論戦　危機感乏しい首相答弁

2024年1月30日北海道新聞

　
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、衆参両院の予算委員会は集中審議を行った。通常国会で首相が施政方針演説に臨む前に集中審議を開くのは異例である。それだけに、岸田文雄首相の答弁が注目された。

　
首相は審議の冒頭、「私自身が先頭に立って政治改革の取り組みを必ず実行する」と強調した。ところが、穴だらけと言われる政治資金規正法の改正をはじめとする再発防止策となると、具体性を欠く場面が目立った。

　
政治への信頼が失墜し、民主主義が崩壊の瀬戸際にあるという危機感が乏しいと言うほかない。　「政治とカネ」の問題にけじめをつけなければ、政策の停滞を招く。国会論戦を通じ、早急に結論を出さなければならない。

　
首相は、会計責任者だけでなく議員も連帯責任を負う連座制の導入に関し「厳正な責任体制を確立する観点から党として考え方をまとめ、各党ともしっかり議論していきたい」と述べた。規正法違反事件では会計責任者が刑事責任を問われ、議員が処分を免れるケースが続いてきた。今回も組織的に裏金づくりをしていたとされる安倍派の幹部は立件されなかった。

　
「トカゲの尻尾切り」をいつまで続けるのかと思う国民は多い。事件の反省に立つなら、与野党の協議を待つまでもなく、自民党総裁である首相が指導力を発揮して連座制導入に動くのが筋だ。首相は裏金事件の実態把握に向け、関係者から事情を聴取する枠組みづくりを党幹部に指示したとし、外部有識者の関与を検討する考えも示した。

　
党内部の調査を外部有識者が追認するのでは、お手盛りに終わる懸念が拭えない。党から独立した第三者機関が詳細な検証を行い、裏金づくりの動機や使途を明らかにする必要がある。使途公開の必要がない政策活動費や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費、文通費）の見直しに関しても、首相は与野党の協議に委ねる姿勢を示した。

　
小選挙区導入を柱とする３０年前の政治改革で「カネのかからない政治」の実現を目指したはずだ。　それなのに、いまだに裏金や透明性を欠く資金を必要とするような旧態依然の金権政治が続く。議員の経費すべてを議論の俎上（そじょう）に載せ、政党交付金などの公金を含む政治資金で賄うべきものと、そうでないものを腑分（ふわ）けする抜本改革に踏み切るべきだ。 

上川外務大臣について、何度も「カミムラ」と名前を言い間違え、「おばさん」呼ばわりしたあげくに「美しい方とは言わない」（麻生太郎）・・・「麻生節」的な報道がこの男を増長させた。メディアは「議員辞職」を求めて反麻生キャンペーンで戦え！！

　
くろねこの短語　2024/1/29

ひょっとこ麻生の暴言、妄言、侮言、方言の数々を「麻生節」として容認してきたメディアの責任はとてつもなく大きい。というわけで、ひょっとこ麻生のウケ狙いの発言を「くろねこの短語」では敢えて無視してきたのだが、今度ばかりはそうもいかない。

　
なんと、死刑執行命令第１位の元法務大臣で、現在は外務大臣の要職にある上川陽子君に対して、ルッキズムとも言える暴言を吐きましたとさ。「このおばさん、やるねえと思いながら、そんなに美しい方とは言わんけれども、間違いなく堂々と話をして、英語もきちっと話をして、自分でどんどん会うべき人たちの予約を取る」

　
さらに、「カミムラ」と何度も名前を間違えたそうだ。話の全体は外務大臣としての能力を褒めているのだけれど、だからと言って「そんなに美しい方とは言わんけれど」とか「このおばさん」とかは禁句だろう。

　
ていうか、民間企業のトツプがこんな女性蔑視とも言える発言したら首が飛びます。メディアは、またしても「麻生節」的な扱いで報じているが、もっと腰を据えて追及すべきだ。麻生番の記者の中には女性もいるだろうから、番記者全員で抗議したっていい。朝日新聞は、「発言が物議を醸す可能性がある」なんて生温いこと言ってるが、こうした「麻生節」的な報道がこの男を増長させた。メディァは「議員辞職」を求めて反麻生キャンペーンで戦え！！

・麻生氏、上川外相の容姿に言及　「そんなに美しい方とは言わない」

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・自民裏金事件、派閥幹部は説明責任「果たしていない」91％　世論調査

・まるで商売、パーティー収入に課税を　「政治とカネ」識者の見方

・安倍派座長の塩谷氏、陳謝「信頼損ねた」　パー券ノルマは750万円

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山谷えり子2400万円不記載「深く反省」出るわ出るわ「不記載告白議員」

まる子姫の独り言　2024/1/28

なんで、検察が安倍派の5人衆プラス２人を不起訴にした途端、議員が不記載だったと白状したり、不記載議員が雨後の筍のように出てくるのだろう。結局、ほとんどの議員がやっていたのにバレてなかったという話だ。

＞山谷氏2400万円不記載「深く反省」1/27(土) 17:58配信　共同通信

＞自民党の山谷えり子元国家公安委員長（参院比例）は27日までに、所属する安倍派の政治資金パーティー裏金事件を巡り、2018年から5年間分の政治資金収支報告書に計2403万円が不記載だったと明らかにした。自身のX（旧ツイッター）に「深く反省している」と投稿した。パーティー券の販売ノルマ超過分は支出に充てず、事務所内で保管していたと説明している。

なんだろう。不記載だったと言う議員のほとんどが、引き出しにしまっていたとか、金庫に保管していたとか。引き出しにしまったままと言うのも、あまりに金の管理がずさんすぎるし、そもそもキックバックの意味がない。

使うために貰っていたのに、それを何年も保管していたというのは私には理解できない。バレたら「金庫に保管していた」だったら、引き出しにしまっていたり金庫に保管していた現金を持ってきて見せるべきじゃないか。多分，私的に使っちゃったな？、それとも貯めこんでいるのか。（↑私の感想）

しかし、みんな一様に「不記載だった」と言うがそれが裏金じゃないの？表金だったら、収支報告書に記載すればいいだけの話で、それをしなかっのに「裏金じゃありません」と言った西村某もいた。収支報告書に書いていない時点でアウトだと思うが何千万円もの不記載でも「訂正してお詫びします」「深く反省している」で済んでしまう国会議員。

なんでここまで政治家は自分に甘いんだろう。一般人の規範も持っていない人間が法律を作るというのもブラックジョークすぎる。この人は常習犯かもしれないが卵を万引きして１年の実刑

しかもこの山谷と言う議員は、グロテスクな保守を売り物にしていて「道徳教育の重要性や愛国心の大切さを説いてきた」のに、自分が道徳に背いているのはどういうことか。自民党好きな有権者が選んだ自民党はこういう政党だという事だ。このまま自民党を放置していたら、税金を私物化されて国がどんどん傾いて行く。本当にそれでいいのか、後は有権者の問題だ。 

農業基本法改正　食料安保支える道筋必要

2024年1月29日 北海道新聞　

「農政の憲法」と呼ばれる食料・農業・農村基本法の改正案が開会中の通常国会で審議される。１９９９年の施行以来初の改正で食料安全保障の強化が柱だ。気候変動やロシアのウクライナ侵攻で輸入不安は現実味を帯びる。

　
食料危機の際に国が農家や企業に増産や生産転換を要請・指示できるよう関連法案も提出する。　戦時中の配給統制のようにならぬか懸念がある。そもそも自給率がカロリーベースで３８％と低迷する中、疲弊した生産現場がこうした指示を実現するのは難しい。

　
このため生産から流通、消費までを「食料システム」と位置付けて平時から整備を図るという。戦後農政は農家所得向上のため薄利の麦や大豆は輸入に任せ、経済大国として「食料は外から買えばいい」との考えに傾斜した。

　
江戸時代の農書「農業全書」は当時も盛んだった海外品種輸入に頼らなくても「民生の用足りぬべし」と戒め、知識と工夫があれば国産自給できると述べた。現代にも通ずる部分はある。社会全体のあり方を変えねば食料安保は「絵に描いた餅」に終わる。

■国産飼料増やさねば

　
低い食料自給率の大きな要因に飼料用穀物の輸入頼みがある。国産肉でも国産飼料で育ったものは２６％に過ぎず依存脱却が急務だ。空知管内長沼町で農場を経営する柳原孝二さんは１２年前に子実（しじつ）トウモロコシ栽培を始めた。完熟した実だけを収穫して乾燥し、家畜にエネルギーを効率よく与える配合飼料の原料にする。

　
試行錯誤で収量を高めて９年前に生産者組合を作り、全道集荷分を扱う会社もその後設立した。年間取扱量は約８千トンと、１万トン程度とされる国産の大半を占める。飼料用トウモロコシは輸入品が約１千万トンと圧倒するが「自給率１０％を目指す」と意欲的だ。輸入飼料不足や価格高騰で需要は急増し、普及に向けた好機といえる。

　
だが農政は追いついていない。国の補助金はコメ余り解消が目的の水田転作の場合が主に対象になる。長らく米作中心で複雑な補助金体系を作った結果である。流通体制も脆弱（ぜいじゃく）だ。飼料は輸入前提で保管や物流がシステム化されており、サイロも港湾に立地する。生産地から遠い上に農家の利用は想定してこなかった。国は飼料国産化を促すが重層的な環境整備こそ急ぐ必要がある。

■スマート化　国負担で

　
岸田文雄首相は「人口減少や担い手不足といった社会課題を正面から捉える」と改正案の狙いを強調する。全国の農業人口は２０年間で半減し、農地集約や機械化による生産性向上は重要命題である。だが道内では１戸当たりの水稲面積は既に１０年間に４割拡大し、１０ヘクタールに迫る。離農が続き、水田を近隣が引き取る例も多い。

　
田植え機やコンバインなどを効率活用できるのは２０ヘクタール程度までとされる。共同化と技術革新がなければ集約には限度があろう。酪農では貿易自由化を見据え、国が９年前に規模拡大を促す畜産クラスター事業を始めた。

　
道内は１戸当たりの乳牛が約１５０頭と３割超増えたが、供給過多が生産抑制を招き、酪農家に機械化の借入金が重くのしかかる。これでは新規就農に二の足を踏む。ＩＴを活用した自動運転トラクターなどスマート農業は省力化に効果的である。開発や普及は国が財政面で負担し、担い手確保への基盤づくりを進めるべきだ。

　
ドイツ北西部の州では農業・食品企業、研究機関、地方行政が参加する技術クラスターがあり利用者目線で製品開発を進めている。道内でも同様の枠組みができないか。道が主導し国に特区的なモデルを提案することも求めたい。

■価格形成に透明性を

　
昨年からの中国のホタテ禁輸では輸出用が行き場をなくし、食品加工や流通までもが海外依存となっていた日本の実態を露呈した。国内流通が衰えたのは、輸出に比べ高く売れないからだ。国産農作物も物価高でコストが増すが、ＪＡ北海道中央会は先週の会見で「生産者に対する価格転嫁がなかなかできていない」と訴えた。

　
基本法改正案は「費用を考慮した価格形成の推進」を掲げる。だが具体的な道筋は見えない。

　かつての米価のように国が介入する手法では消費者が納得しないだろう。食品会社やスーパーなど小売りとも連携し、適正価格の合意を図る開かれた場が必要だ。

　
フランスでは各業界団体が生産コストを調査算出しており、販売時の契約が不公平だと農家が調停申し立てを行うこともできる。物流網維持も欠かせない。道内の鉄道貨物存続やトラックの運転手不足解消を図らなければ、道産品の輸送コストは跳ね上がる。農政にとどまらず省庁の垣根を越えた総合的対策が大切である。 

「観光客の迷惑になるから２次避難所の被災者は出て行け」まがいの発言する石川県知事！！＆喜色満面の安倍派幹部がおちゃらける国会の惨状！！

くろねこの短語　2024/1/28　

能登半島地震の被災者が地元での避難が困難なために２次避難ということで不慣れな土地への移住を余儀なくされている中、想い出アルバム・馳君が現地を訪問してまるで追い立てるような発言をして顰蹙を買っている。

　
なんでも、３月に北陸新幹線が敦賀まで延伸することから、観光客も増えるし、そのための旅館も必要だから「避難に一定の区切りが必要になる」ってさ。ようするに、北陸新幹線の延伸工事が完了したら出て行ってもらうよ、って言ってるようなものなのだ。

・石川 馳知事 2次避難所を訪問 仮設住宅建設などの方針を説明

　
そこで思い浮かぶのが、ヘタレ総理が突然ブチ上げた「北陸応援割」だ。能登半島地震で被害に遭った観光地への支援が建前だったはずだが、ひょっとしたら地震以前から北陸新幹線延伸を盛り上げる目玉として決まっていた政策なんじゃないのか・・・なんて妄想もしたくなってくる。

　
観光客誘致のためにあたかも被災者を追い立てるような発言をする男が災害時の知事ということが、能登半島にとって一番の悲劇ということだ。

ところで、安倍派幹部をはじめとする裏金議員どもが、国会が始まって多少なりとも反省の素振りをみせるかと思っていたらさにあらず。なんとまあ、皆さん、喜色満面の笑顔を振りまきつつ、議場で談笑してましたとさ。やんぬるかな。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・元国家公安委員長・山谷えり子参院議員、還流の２４０３万円不記載…「深く反省」

・高木氏が不正関与を否定　裏金問題、党職辞任「責任取った」

・「マイナ保険証」に地方から異論　全国110議会が意見書可決

・明石市の金庫から消えた生活保護費203万円　当時の市長、泉房穂氏が全額弁済「本来払うべきは犯人」

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