国民民主玉木、福岡「立憲共産党の状況心配」大分「野党結集して」はあ？

まる子姫の独り言　2023/12/26

国民民主の玉木も、今の自民党には裏金疑惑が燃え盛っており、すり寄っても効果ないと考えているのか、急に野党の仲間入りをしている。君は「ゆ党」だ。政治をきちんと見ている人は、玉木が野党だなんて誰も思っていない。

日ごろから、連合会長吉野とタッグを組んで野党を分裂させるような発言しかしてこなかった人間が、野党？はあ？だ。

＞「立憲共産党の状況心配」国民民主・玉木代表が来福　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12/23(土) 17:45配信　九州朝日放送

＞国民民主党の玉木雄一郎代表が２３日、立憲民主党と共産党との協力関係について、「立憲共産党のような状況になっているのは我々も連合も心配している」と述べました。

＞立憲民主党が共産党とどのような関係に整理するかにかかっている。そこがあいまいな中では我々としては（相互推薦は）現時点において難しい」と述べました。

＞国民民主党・玉木代表が大分市で街頭演説「野党結集して政治改革を」　12/23(土) 18:08配信　OBS大分放送

＞その上で、玉木代表は、来年1月からの通常国会では政治資金規正法や政党助成法の改正をはじめ野党を結集して政治改革に取り組む考えを示し、「失われてしまった政治の信頼を取り戻すのが最優先で大前提。政治改革を行っていく、必要な政策を前に進めて行く」と述べました。

全く玉木は、その土地、その土地でその場しのぎの耳障りの良いことしか言わない。何が立憲共産党だよ。野党が、落ち目でも未だに巨大な権力を持つ自民党に立ち向かうには共闘しかないのに、ネトウヨが日ごろ使うような「立憲共産党」と言って兄弟分のような政党に対して揶揄するような発言を平気でしている時点で、玉木の民度が疑われているのに、エラそうに上から目線で「立憲共産党」発言。

連合の芳野も自民党の刺客だとすら思える人物で、発言の一つ一つが野党分断を煽りかき回している。しかしなんでこんな程度の低い会長が再選されるのだろう。連合全体が権力にすり寄る方針にしたのか。玉木、吉野が心配しているとしたら「立憲共産党」への脅威を感じているからじゃないか。

しかもあっちフラフラこっちフラフラの玉木は純粋な野党ではないのに、大分に行けば、バリバリの野党発言は何なのか。自分が主導して野党を結集するみたいな話になっている。野党の中でも、ほとんど信頼されていない弱小ゆ党が、他の野党を結集させるというが、いくら何でも大風呂敷すぎないか？

政治改革に取り組むというが、この人の場合、何かあると野党の法案を蹴っては、自自公政権のザル法案にすぐに賛成してきた。玉木のことだから、また自民党のザル法政治改革に賛成すると思うが。立憲民主党は、こんなトンデモない政党と権力にすり寄る連合を相手にしているだけ時間の無駄だ。正気を取り戻せ。 

学術会議法人化　独立性を脅かす改悪だ

2023年12月27日北海道新聞

政府は、日本学術会議について「国の特別機関」である現在の組織体制を見直し、独立した法人とする方針を表明した。科学的な観点から政府に助言する役割は維持し、必要な財政支援も継続するが、会員選考や活動の評価には、外部有識者が関与する仕組みを導入するという。

　
政府の介入を許し、かえって独立性を脅かしかねない内容だ。忖度（そんたく）なく自由にものを言える環境が後退するのであれば、本末転倒というほかない。そもそもこの問題は、菅義偉前首相による会員候補６人の任命拒否に端を発しており、組織見直しは論点のすり替えに過ぎない。

　
岸田文雄首相は方針を即座に撤回すべきだ。まずは任命拒否問題を解決するのが筋である。政府案は、学術会議を科学者の代表機関と位置付け、独立して業務を行うことを強調している。一方、会員選考に関しては「選考助言委員会」、予算や運営に関しては「運営助言委員会」「評価委員会」をそれぞれ設置し、有識者らの意見を聞く。新たに監事も置き、業務を監査するという。

　
評価委の識者や監事は、大臣が任命するため、結果的に政府の意向を反映することになりかねない。度重なる関与は組織を萎縮させる可能性もある。財政面では、財政基盤の多様化に努めるよう求めている。

　
欧米と異なり寄付文化が定着していない日本では自主財源の確保は容易ではない。国に追加支援を恒常的にお願いする状況に陥れば、組織の自立は弱まるだろう。政府が学術機関への統制を強める動きは、外部識者を入れた合議体の設置を義務付ける改正国立大学法人法や、国際卓越研究大学制度などにも共通する。

　
学術会議は、戦前の軍事研究に動員された科学者の反省を基に出発した。その重い歴史を忘れてはいけない。政府・与党内には、学術会議が長年、軍事目的の研究に反対し、大学の軍民両用（デュアルユース）の研究が進まないことへの不満があったとされる。

　
会員候補６人の任命拒否も、政府の意に沿わぬ人事を排除した恣意（しい）性が疑われている。　任命を拒否した経緯も理由もいまだ説明していない。問題をうやむやにし、幕引きを図ると同時に、組織の弱体化を狙う意図がなかったか。国民にも疑問が募っている。まずは不信の払拭に努力すべきだ。 

「政治改革について議論する新しい組織を立ち上げる」（岸田文雄）・・・だったら「文書交通費の使途を公開されると、自由に政治活動に使えるお金が減ってしまう」なんて議員の首を取るのが先だ！！

くろねこの短語　2023/12/26　

ペテン総理が「政治改革について議論する新しい組織を立ち上げる方針」だってさ。「年明け、できるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げるなど、毅然とした対応をとっていく、こうしたことを確認いたしました」

　
なんでも、ひょっとこ麻生やキツネ目の男・茂木君と会談して、こうした結論に達したんだとか。会談にはドリル小渕君も出席していたそうで、ハードディスクの壊し方のレクチャーもあったりして。

・岸田総理「年明け、できるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げる」と表明　新組織では国民の信頼を回復するため改革案などを議論

しかし、「政治改革について議論する新しい組織」と言ったところで、たとえば調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について「使途を公開されると、自由に政治活動に使えるお金が減ってしまう」なんて声があるようじゃ、どうせ「パーティー券の売り上げを銀行振り込みにする」（茂木自民党幹事長）程度で終わっちまうのがオチに決まってます。

・旧文通費の使途公開、自民が消極姿勢崩さず「自由に政治活動に使えるお金減る」

事情聴取を受けた安倍派の５人組のうち４人（松野、世耕、高木）の中の誰か一人でも逮捕されたりすれば、少しは本気になるかもしれないけど、なんだかんだで会計責任者で捜査打ち切りになれば、元の木阿弥になるのは目に見えてます。

・松野氏ら安倍派4幹部を任意聴取　派閥の会計責任者との共謀否定

　
「毅然とした態度」で「検討に検討を重ね」「適切に対応する」と言いながら、最後は「これからも議論を続ける」で何もしないのがヘタレ流ですからね。そりゃあ、国民よりも経団連に向かって「心からお詫び」しちゃうわけだ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・【独自】大阪・関西万博パビリオン「タイプX」 十数億円の資材キャンセル料

・愛知・碧南市長が5選出馬表明　「旧統一教会と関係」説明避ける

・パソナ派遣社員、国委託業務で個人営業　7万5千社の情報持ち出しか

・特捜検事取り調べは不適正　最高検「組織的指示なし」

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文通費改革、自民議員「自由に政治活動に使えるお金減る」恐るべき強欲

まる子姫の独り言　2023/12/25

「自民党には政権を担えない」ではなく「自民党には政権を担う資格がない」と思う今日この頃。政治を私物化してやりたい放題。代々の伝統であったパーティ券の裏金作りがバレて、誰それが任意で事情聴取を受けたと、テレビで毎日報道されない日がないのに、岸田は呑気に会食をしたり、「当分の間パーティ自粛」と言うが見直しに言及うしないのは、ほとぼりが冷めたら復活させる気満々なんだろう。と、思われても仕方がないほど、同じことの繰り返しだ。

かつて「申し訳ない」と国民に謝罪した事柄が、何年周期で表に出てくる。そもそも自民党に反省と言う意識は全くないと思う。その場限りの口当たりの良いことを言っていたら、そのうち国民は忘れてくれると思っているのではないか。

文書交通費についても、以前、改革の機運が持ち上がったら、いつも自民党が反対に回ってポシャってしまう。野党から出された自分たちに不利な法案は議論もせず、自分たちに有利な法案を出しては数の力で可決する。それが自民党政権だ。

＞旧文通費の使途公開、自民が消極姿勢崩さず「自由に政治活動に使えるお金減る」　　　　　　12/25(月) 7:59配信　読売新聞オンライン

＞調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡る議論が停滞している。使途公開や未使用分の国庫返納に対し、自民党が消極的な姿勢を崩していないためだ。

＞現行法の旧文通費は、使途を明らかにする必要がない。このため、自民内では「使途を公開されると、自由に政治活動に使えるお金が減ってしまう」と慎重論が根強い。

＞自民、維新両党は今年２月に改革に向けた協議の再開で一致した。しかし、１３日に閉会した臨時国会で協議は一度も開かれなかった。

維新も国民民主も、自民党に騙されているというか、わざと騙されに行っているようなもので、トリガー条項にしても「検討」と引き換えに補正予算に賛成したのに、いまだに実現していないではないか。維新も似たようなものだ。絵に描いた餅の「協議の再開」も、未だに一度も協議されていない。

二党とも自民党の金権政治のおこぼれに預かりたいという思いですり寄って行っているようにしか見えない。そう見える行動しかしていない。そして諸悪の根源の自民党は、文書交通費の改革を考えてもいないようだ。理由が振るっている。

「使途を公開されると、自由に政治活動に使えるお金が減ってしまう」はあ？だ。どれだけ強欲なんだという話になるが、裏でこっそり使うような金で政治を動かしてきたからこそ、こういう発想になるのだろう。しかしすごいよな。国民を幸せにする法律がないのは、金の高で政策が買えてきたからと言う政治で。

力のない国民はいつまで経ってもお預けワン！世界一高い歳費を貰いながらも、自民党議員は「政治には金が掛かる」と言って、政党助成金、企業団体献金の復活（迂回で政治家本人に金が渡る）、そしてパーティ券で裏金作り。自民党だけ金権バブルが永遠に続く構造だ。

だから領収書のいらない文書交通費は手放したくない。金の魔力に魅せられたら、そりゃあ金がいくらあっても足りないだろう。みんな、分相応と言う言葉を知らないから。自民党愛の強い、自分が潤えばよい金目当ての有権者が「自民党しか政権を担えない」と言って支持してきた結果、金目当ての人は潤っても日本は沈没寸前。 

ガザ安保理決議　米は人道危機許すのか

2023年12月26日 北海道新聞

　
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの戦闘は、激しさを増す一方だ。ガザ側の死者は２万人を超えた。イスラエルはイスラム組織ハマスの壊滅という目標を達成するまで戦闘を続けるとしている。

　
こうした中、国連安全保障理事会はガザへの人道支援の強化を訴える決議案を採択した。イスラエルを擁護する米国は拒否権を行使せず棄権した。ただ、採決を４日連続で延期して「敵対行為の停止」などの文言を盛り込まないよう働きかけていた。

　
停戦圧力としては極めて弱く、骨抜きにされたと言うほかない。イスラエルの蛮行をやめさせるには国際社会の圧力が不可欠だ。とりわけ軍事支援を行っている米国の影響力は大きい。一刻も早く人道危機を終わらせるため、米国はイスラエルに停戦を強く訴えねばならない。

　
ガザ情勢を巡って安保理決議が採択されたのは２回目だ。前回は戦闘休止を決議し、実際に１週間の休止にこぎ着けた。今月８日の即時停戦を求める決議案は、米国が拒否権を行使して阻んだ。　今回の決議に関して、イスラエルのネタニヤフ首相は米国のバイデン大統領との電話会談で、停戦圧力を弱めたことに謝意を伝えた上で、戦闘の継続を明言した。

　
ガザ南部の地上侵攻を拡大しハマス指導者の潜伏先とみられる地下施設への作戦を続けるという。イスラエルは北部でもハマス拠点があるとして病院を攻撃し、多くの民間人を殺害した。だがその後も明白な証拠を示していない。

　
難民キャンプなどへの攻撃も続けている。これでは民間人を虐殺しているだけではないか。バイデン氏はネタニヤフ氏に民間人の保護を訴えつつ、戦闘休止は求めなかった。人道危機を容認していると言わざるを得ない。決議には日英仏も賛成した。孤立していることを自覚するべきだ。

　
世界食糧計画（ＷＦＰ）などによると、ガザ人口の９３％に当たる約２０８万人が「危機的」以上の深刻な飢餓にある。人道危機は極めて深刻だ。直ちに停戦し、援助物資を搬入する必要がある。インド洋で、日本企業所有のタンカーが無人機の攻撃を受けた。

米国防総省はハマスやイエメンの武装組織フーシ派を支援しているイランが攻撃したとしている。中東各地への拡大が懸念される。これ以上激化させないため各国は外交を尽くさねばならない。 

「立憲共産党のような状況になっているのは我々も連合も心配している」（玉木雄一郎）・・・発言もクズだが、人としても・・・！！

　
くろねこの短語　2023/12/25

国民のタマキンがひょっとこ麻生のお膝元で、連合の反共会長にお追従するような発言してます。「立憲共産党のような状況になっているのは我々も連合も心配している」だとさ。

言ってろ、クズ・・・ってなもんです。そもそも、第３自民党を公言して憚らない無節操な政治屋こそ、消えてなくなるべきなんだね。他党のことを云云かんぬんdisる暇があったら、、まずは自分の頭の蠅を追いやがれ。

・「立憲共産党の状況心配」国民民主・玉木代表が来福

　
それにしても、いまだに「反共」を言い募る連中が白昼堂々と闊歩してるって、いかにこの国の政治が周回遅れに陥っているかわかろうというものだ。最後に、昨日の有馬記念は、馬連、枠連、ワイドをゲット。いやあ、願ってもないクリスマスプレゼントでありました。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・特捜部が安倍派幹部の４氏を任意聴取…松野・高木・世耕・塩谷各氏に経緯を確認か

・自民、派閥解消の機運乏しく　執行部に領袖勢ぞろい

・武蔵野市長選　自公推薦の小美濃さん、339票差で初当選　裏金事件の逆風はね返す

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水俣条約１０年　世界の脱水銀を確実に

2023年12月25日北海道新聞　

日本の公害病の原点とされる水俣病を教訓に、水銀による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」の採択から今年で１０年になった。水銀は人体に有害であるばかりでなく、自然界に蓄積して生態系に悪影響を及ぼす。

　
水俣病の公式確認から７０年近くたつが、世界の脱水銀の取り組みはいまだ道半ばと言える。　喫緊の課題の一つが、水銀を使う蛍光灯の製造禁止を円滑に進めることである。先月の第５回締約国会議（ＣＯＰ５）は直管蛍光灯の製造と輸出入を２０２７年末までに禁止することなどで合意した。水銀の排出削減に一定の効果が期待される。確実に実行しなければならない。

　
日本は条約制定を主導した立場だ。国内の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への切り替えを率先して加速させる必要がある。併せて、水銀処理・処分のさまざまな知見や技術を途上国などと一層共有し、「水銀のない世界」の実現に貢献してもらいたい。

　
今回の合意により、２５年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。ただし、２８年以降も使用や在庫品販売は継続できる。

　
日本のＬＥＤ照明普及率は５０％ほどだ。政府は地球温暖化対策もにらみ３０年時点で１００％の目標を掲げる。事業所などで照明の交換が進むよう広報や補助制度の拡充に力を注ぐべきである。蛍光灯の問題のほかに気がかりなのは、海外の鉱山などで多くの水銀が使われていることだ。

　
ブラジルのアマゾン川流域では食用魚の２割から安全基準を超す濃度の水銀が検出されている。金を採掘する際に使用する水銀の排出が主な原因とされる。障害がある新生児が増えるなど深刻な健康被害も出ているという。

　
ブラジルは水俣条約の締約国でもあり、水銀汚染をただちに止める責務がある。国際社会も健康被害をゼロにする施策を促し、履行を支援してほしい。水俣病の被害は化学肥料などを製造する企業チッソが、海に流したメチル水銀が原因だった。

　
ＣＯＰ５では水俣病の被害者がスピーチを行い、「水銀の被害を受けると一生、病気から逃れることはできない。水銀の怖さを知ってほしい」と訴えた。世界はこの声に真摯（しんし）に耳を傾けて対策を急がねばならない。 

安倍派のパー券裏金の流れを、事務総長以下幹部がすべて把握・・・西村、高木逮捕もあるか！？

くろねこの短語　2023/12/24

どうやら、パー券裏金について、安倍派では去年の4月に廃止の方針を打ち出していたってね。ところが、これに議員の側が反発。そうこうしているうちに、ペテン師・シンゾーが銃撃され、その混乱のなかでパー券裏金廃止の方針が撤回されたとか。

　
でもって、いったん復活したパー券裏金が今年になって再び中止のお達しが出るんだね。それもこれも、昨年１１月のしんぶん赤旗の報道を受けてのことに違いない。

　
こうした流れにあった事務総長が、女体盛り・西村とパンティ高木の両君で、つまりは安倍派の幹部連中は誰もがパー券裏金の事実を知っていたってことになる。こうなると、会計責任者に罪を擦りつけるには無理があるから、幹部の中からお縄になる者が出てくる可能性が高まったんじゃなかろうか。

　
今の流れでは、現在の事務総長であるパンティ高木君がその一番手になりそうなんだが、安倍派とすれば日歯連事件で逮捕された橋本派会長代理の村岡君のようなスケープゴートにしようという腹だったりして。

・安倍派幹部、裏金還流把握か　22年、廃止決定後に撤回　パー券事件

　
こうした中、ペテン師・シンゾーはパー券裏金を廃止しようとしていた正義の味方みたいな声があるけど、いえいえ本人だってパー券裏金の旨味にドッブリ浸かっていたのは間違いない。おそらく、取り巻きの記者連中、たとえばイタコ・岩田君あたりから「総理、パー券の件はやばいですよ」なんてサゼッションがあったかもね。とすれば、パー券裏金を知っていてダンマリを決め込んでいたのだから、ジャーナリストとしての資質を問われることになる。

安倍派によるパー券裏金疑獄は、俄然、面白い展開になってきた。

自民党2派閥に強制捜査　実務取り仕切る“事務総長”経験者の地元で取材すると…パーティー券“裏金”問題【報道特集】

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亀井静香「派閥が議員に金を配るのは当たり前」いつまでも昭和の時代

まる子姫の独り言　2023/12/23

亀井静香が「派閥が議員に金を配るのは当たり前」と言っているように、自民党はこういう政党だ。時代は日々変わっているのに、自民党の考えは高度成長期時代のままで止まっている。だから政治も経済も、そして人権も世界から恐ろしいほど遅れを取っているのではないか。

＞『派閥が議員に金を配るのは当たり前。なぜ届け出なかったのか』亀井静香氏に聞く裏金疑惑　次のリーダーについても言及『上川か高市か、どっちかが総裁になるよ』　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　12/23(土) 8:01配信　MBSニュース

＞12月19日の夜、安倍派の中心メンバーだった小泉純一郎元総理や、亀井静香元政調会長、山崎拓元副総裁らが会食。

＞政治活動の範囲が広いんだよ。仲間と飲み屋で飲むのも政治活動だよ。県会議員とか市会議員とか子分どもがいるでしょ、その付き合いでお金がかかるわけ。そういうお金はいるんだよ。それまで必要ないというのはおかしい

＞自民党は女性の党首でないと選挙できないな。目先を変えてね、ちょっとした女性を代表にすると支持率が上がる。

亀井静香の時代は、１０００万単位の金を配っていたのだろうが、今の時代は国民に過度の税負担を強いているのに、負担を強いている方がやりたい放題で、自分たちだけは金権政治で金を配りまくるというのはどうかと思うが。

安倍政権以前は、裏金作りもこっそりと行って来たのだろうが、安倍政権は誰が見ても不正を働いているのがバレバレなのに、それを国会で指摘すると、自公議員、そしてかしずく官僚とともに野党を小バカにした挙句、公文書の改ざんや 隠蔽をし、挙句証拠が残らないように廃棄をするまでになっている。

完全に異次元の政治破壊。今回、昭和の時代に権勢を誇った自民党の亀井静香や山崎拓、小泉純一郎等が、自民党の危機だと集まったのだろうが、今の時代の感覚が全くない人たちが「派閥が議員に金を配るのは当たり前」だと。

せっかく先人たちが、一応は金のかからない政治を模索してきたのに、裏金がバレたら「派閥が議員に金を配るのは当たり前」と開き直ったら、余計に自民党の印象が悪くなるのではないか。何度も書いてきたが、時代が変わっているのに変わらないのが自民党議員で昭和のまんま。

自民党議員は、派閥は政策集団だとヘソが茶を沸かすようなことを平気で言っているが、日ごろから選挙区のの冠婚葬祭に金を出したり、地元議員に金を配ったり、選挙のための互助会システムだというのは、政治に関心のある人はほとんどが知っているのではないか。

裏金をバラまいてまで選挙で勝ちたい自民党。政権の座に居座りたい自民党。国民には、金の出入りを厳しく監視しようとしてデジタル化に励んでいる自民党だが、だったらまずは自分たちが「政治資金のデジタル化」をするべきじゃないか。

やる気があるならすぐにでもできる。自分たちだけは、足がつかないように「受け渡しは現金」では、国民の反発を買うだけだし、時代と逆行している。 

札幌いじめ自殺　ＳＯＳをなぜ放置した

2023年12月24日 北海道新聞

札幌市内の女子生徒が市立中１年だった２０２１年に自殺した。市教委はいじめが原因と認めた。　いじめは市立小時代から続き、生徒は被害を繰り返し訴えていたが、教員や学校は適切に対応せず放置し、最悪の事態を招いた。

　
生徒が感じた苦痛、恐怖、悔しさ、絶望は筆舌に尽くし難い。学校や市教委の責任は極めて重い。なぜ命を救えなかったのか徹底検証し教訓とする必要がある。調査に関する市教委の対応にも問題が多い。発表は自殺から２年後で、調査報告書は黒塗りが目立ち、事実経過も読み取れない。

　
再発防止のため極力、情報を開示し教育現場や社会で共有することが不可欠だ。市教委は開示に消極的な姿勢を改めねばならない。第三者でつくる調査検討委員会の報告書などによると、生徒は小学生時代の３年間、学校アンケートで「仲間はずれ」「頭をたたかれる」などと訴えた。教員に「死にたい」と伝えたこともあった。

　
いじめ防止対策推進法は、いじめの疑いを把握したら組織的に対応することを学校に義務づける。　だが今回はその形跡がなく、担任は個別の聞き取りでいじめが解消したと判断した。生徒が進学した中学校への引き継ぎも不十分で、いじめは中学校でも続いた。

　
生徒の訴えから、事態が深刻なことは明白だ。教員はなぜ対応しなかったのか疑問が尽きない。だが市教委は「個人の特定につながる」として教員がどう説明しているかさえ明かさない。これでは再発防止策の立てようがない。

　
市教委は生徒が自殺後の２１年１０月に重大事態と認定したが、その時点で発表しなかった。報告書は今年２月に完成したが公表は今月にずれこんだ。個人情報も含まれ、市教委はどこまで公表するか検討に時間がかかったというが、それにしても遅すぎる。

　
その報告書は加害生徒数やいじめの期間、背景も黒塗りにされた。事態の深刻さを教訓にするための記録になっていない。檜田英樹教育長は再発防止について「自信を持って防げますとは言えない。努力は重ねる」と述べた。生徒や家族の無念さに寄り添った発言とは思えない。

　
生徒が自殺した２１年、旭川市でもいじめを受けた中２女子生徒が死亡した。学校は生徒の声を聞かず、事なかれ主義が批判された。いじめ防止対策推進法施行から１０年が過ぎたがいじめは後を絶たない。各自治体は過去の例を参考に対策を練り直す必要があろう。 

「国民健康保険廃止」「殺傷武器輸出解禁」を閣議決定・・・国会で議論することなく、ヘタレ政権のやりたい放題！！

　
くろねこの短語　2023/12/23

パー券裏金疑獄の捜査が核心へと近づている真っ最中に、そんなの関係ねえとばかりにヘタレ政権が重要政策を閣議決定している。そのひとつが、マイナ保険証に伴う国民健康保険証の廃止だ。なんと、来年の１２月２日がその記念すべき（？）日となるってさ。

　
普及率がわずか４．４９％のマイナ保険証のために、なんのトラブルも起きていない国民健康保険証を廃止するってんだから、その行き着く先はなし崩し的なマインナバーカードの義務化ってことなんでしょうね。

　
マイナンバーカードにまつわる利権が囁かれているように、おそらくパー券裏金と似たようなシステムで関連企業から自民党の政治家どもへの金の流れが決まっているってことなのだろう。妄想だけど。

・健康保険証 来年12月2日に廃止を正式決定 猶予期間は最長1年間

さらに、憲法違反との批判がある殺傷能力のある武器輸出の解禁まで閣議決定しやがりました。国民健康保険証廃止もそうだが、国会での議論をすることなく憲法違反と批判のある政策転換を閣議決定するって、いつからこの国は独裁国家になったんだ。

　
この閣議決定の裏にはアメリカの意向が働いているわけで、ようは日本がアメリカの下請けとなって国際紛争の片棒を担ぐことになったっていうことなのだ。

・「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに　国会で議論ないまま「三原則」改定

閣議決定はペテン師・シンゾーが残した負の遺産のひとつで、おかげで国会での喧々諤々の議論というのがついぞ見られなくなってしまった。これは相当にまずいことで、そうした状況にメディアも危機感を覚えないと、いずれ政権の放送への介入を容易にする閣議決定なんてのが現実になるかもしれませんよ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・安倍派幹部、裏金還流把握か　22年、廃止決定後に撤回　パー券事件

・「大臣になりたい時はワンワンと…」　二階氏激怒、自見氏の退会拒否

・使途追えないはずの予備費、管理簿が出てきて…省庁「個人メモです」

・首相、特捜部の捜査着手後も会食やめず、連日飲食店へ　党務の「官邸持ち込み」に批判も

・【速報】大阪・関西万博の費用さらに約265億円上乗せし計1378億円に　これまでは府市で1113億円を計上

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