杉田水脈の差別言動に岸田「コメント控える」控えてる場合か？

まる子姫の独り言2023/11/29

岸田もどの大臣も痛いところを突かれると「コメントを控える」官房長官も「コメントを控える」これは魔法の言葉だな。こんなにみなが紋切型だったらAIにやらせておいた方がよほど有意義な回答をするだろうに。

この言葉で質問者の次の発言を封じることができるが、答弁者として長らく政権党にいる政治家の発言として無責任極まりない。控えてそれで終わりとしようとしている岸田も自民党も、政権を担う資格すらないと思う。しかもこれほど優柔不断では。総理としての責務も果たしていないし。

＞首相「コメント控える」　杉田氏の差別的言動に　
　　　　　　　　　　　　　　　　　11/27(月) 16:58配信　共同通信

＞岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関し「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」と述べ、論評を避けた。杉田氏を強く支持する一部保守層に配慮したとみられる。

例えば、隣の家のやり方にいちいち口を挟むのは越権行為かもしれないが、自分の家の人間が問題発言をして世の批判を浴びているのに、なぜ口を挟まないのか、公で謝罪をさせないのか。
家長が問題を起こした人間をなぜきちんと叱責しないのか。

しかも一国の総理が部下の問題発言を放置して「コメントを控える」ってどれだけ軽い総理なのか。

控えている場合じゃないのが分からない岸田。杉田への対応を見ても本当に岸田に決断力も指導力もないことが分かる。はっきり言って総理の器じゃない、総理失格だ。

この問題発言は国の問題でもありすぐさま呼びつけて事情を聴く必要があるのに未だ野放し。そしていつものように発言が他人事だ。杉田は一般人ではなく国会議員であり、政権の役職についている人間で、その人間が公に公開している少数者の人格を否定し、おちょくるような発言に対して、なんで総理・総裁が「コメントを控える」のだろう。

ここはビシっと総理・総裁の存在感を見せつける所だが、いつまでもこんにゃく問答でらちが明かない。何のため・誰のための総理・総裁なのか。これほど存在感を示せない・示さない総理も珍しいのではないか。支持率がダダ下がりの原因でもある。 

ＣＯＰ２８きょう開幕　沸騰する地球救う結束を

2023年11月30日 北海道新聞

　
国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）がきょう、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで始まる。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」は産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑える目標を掲げるが、世界の平均気温は既に１・１度上昇している。

　
今年７月の世界の平均気温は観測史上最高となり、各地で熱波や山火事、洪水が相次いだ。国連のグテレス事務総長は「地球沸騰」だと警鐘のレベルを上げた。国際社会の総力を挙げた対応が急務である。にもかかわらず、世界の分断がそれを阻む。

　
米国と中国の覇権争いは続いている。温室効果ガスを排出してきた先進国に対する途上国の不信は根強い。加えてパレスチナ情勢悪化で、アラブ諸国ではイスラエル支持の欧米への反発が高まる。

　
ナショナリズムや、経済など目先の利益にとらわれていては、地球の沸騰を止めることはできず、人類の生存自体が危うくなる。各国は危機感を共有し、対策強化で踏み込んだ合意を目指すべきだ。

■世界で異変が深刻だ

　
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は人間活動の影響で大気、海洋、陸地が温暖化したことに疑う余地はないと指摘する。極地では、従来の想定を上回る現象が見られるようになった。北極海の氷は５０年までに、夏の一時期にほぼ消えると予測されていたが、氷の下に潜り込む大西洋の暖水が観測された。氷の消失が早まれば、その分、海が太陽光を吸収し、気温はさらに上がる。

　
南極大陸では氷床が次々と海へ崩れ落ちている。ＩＰＣＣは今世紀末までに海水面は最大１メートル程度上昇するとしているが、こうした状況は計算に入っていない。地球の変化を敏感につかみ、予測し続ける研究が欠かせない。

　
日本の今年の夏は１８９８年の統計開始以降最も暑かった。気象庁などによると、温暖化の影響がないと仮定した場合、このような高温とはならなかった。豪雨を伴う線状降水帯の発生は１・５倍に増えた計算となった。地球規模の環境から身近な気象まで、異変を緩和するには温室効果ガスの排出を減らすしかない。

■化石燃料脱却が急務

　
議論の焦点は化石燃料の行方だ。２０２１年のＣＯＰ２６では排出削減対策が講じられていない石炭火力の段階的削減で合意した。欧州連合（ＥＵ）などは対象を石油など化石燃料全体に広げ、段階的廃止を求める方針だ。

　
議長国のＵＡＥは産油国だ。ＣＯＰに合わせ、石油やガスの商談を計画していたと報じられた。事実なら脱炭素への本気度が疑われる。国益優先ではなく、合意形成の責任を果たしてほしい。今回のＣＯＰは初めて、各国が掲げた削減目標の進捗（しんちょく）を検証する。条約事務局は現状では３０年の世界の排出量は１９年比２％減にとどまり、１・５度実現には４３％まで減らす必要があると評価する。

　
国連環境計画は各国が削減目標を達成した場合でも、世界の平均気温は今世紀末に２・５～２・９度上がると分析している。厳しい状況を各国は深く認識して、新たな思い切った目標を打ち出さなければならない。

　
温暖化で最も被害を受けるのがインフラが脆弱（ぜいじゃく）な途上国だ。干ばつなどで移住せざるを得なくなった「気候難民」も増えている。昨年のＣＯＰ２７では途上国を支援する基金創設で合意した。分担のあり方などを詰めて、基金を具体化させる責任が先進国にある。

　
会議では、再生可能エネルギーを３０年までに３倍に増やすことなども協議される。掛け声に終わらせず、国別に実効性のある計画を練り上げることが重要となる。

■未来への責任果たせ

　
ロシアのウクライナ侵略は来年２月で２年となる。戦争で排出された１年間の二酸化炭素は、ベルギーの排出量に匹敵するという。地球環境を破壊する最たる行為が戦争だろう。各国のエネルギー安全保障は脅かされ、化石燃料回帰の動きが一部に見られる。

　
ロシアはただちに撤退しなければならない。国際協調を妨げるパレスチナ自治区ガザでの戦闘も早急に終結させる必要がある。中国と米国はそれぞれ温室効果ガス排出量世界１位、２位だ。今月の首脳会談では気候変動対策での連携強化を確認した。

　
ただ、バイデン大統領がＣＯＰ参加を見送るなど、米中とも首脳が議論をリードする姿勢に欠ける。利害が複雑に絡む国際会議はハイレベルの判断がなければ、水準の高い合意は難しくなる。日本の対応も問われる。石炭火発の延命にこだわるなど、欧州に比べ対策は遅れている。排出削減の責任を直視し、各国の理解が得られる政策を示してもらいたい。 

「マイナンバーカードの新たな呼び方を募集」（河野太郎）・・・スマホいじりといい、どうしてこうも小手先ばかりなんだろうねえ。それだけの器ってことか！！

　
くろねこの短語　2023/11/29

ブロック大王・河野君が国会答弁でスマホを使って委員長から注意された件ついて、スマホで調べ事をするのは当たり前の時代じゃないかなんて擁護する声があるらしい。でも、この件は調べもの云々とはちょっと違うんだね。

　
発端は、ピースボート・辻元君の「海外での利用上の注意喚起が発出された2019年3月の当時の外相が誰だったか」という質問で、これに対して「ちょっと待ってください」とやおらブロック大王がスマホを取り出していじり出したんだね。

　
これは当時の外務大臣を調べようとしたのではなくて、意図的に質問をはぐらかそうとする嫌味みたいなものなんだね。それが証拠に当時の外務大臣は河野君自身なんだから、知らないわけがない。

　
ようするに、海外のライドシェアに対して注意喚起をしたくせに、国内では普及させようという姿勢を問われたのが気に障ったということだ。

・河野太郎大臣“スマホ使用”で注意　国会答弁中に検索…「ダメなの？」街の人の反応は

そんな姑息なブロック大王・河野君がマイナンハーカードの名称変更についてのパプリックコメントの募集を開始したってね。「現在はマイナンバーカードと呼んでいるが、マイナンバーとの区別が難しいこともあった。新たな呼び方について幅広い意見を待っている」

　
よくもまあ次から次へと余計なことを考えつくものだ。それも、小手先ばかりなんだよね。ようするに、政治家としての大局観が欠如しているわけで、それだけの器ってことた。仮に名称変更ってことになったら、事務的な処理だけでも何億、何十億、いやいや何百億って費用がかかるんだから、いっそのこと廃止にしちゃへばいいのに。

・“マイナンバーカード”の名称変えるべき？　デジタル庁がパブコメ募集　河野大臣「新たな呼び方も歓迎」

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・高校生扶養控除、一律縮小を検討　税負担は児童手当の範囲内に

・東海第2原発、最大17万人避難　過酷事故の放射性物質拡散予測

・鬼の岸田政権「メガトン増税」がついに始まる！「森林環境税」「年金支払い5年延長」のやりたい放題で国民負担率は50％をゆうに超える

・日本維新の会、地方で今月だけで５人「離党」…「野党第１党」目標もガバナンス問われかねない事態に

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「万博、日本館等に837億円の負担増」次から次へと金・金・金、もう底なし沼

まる子姫の独り言　2023/11/28

国会が開催されて野党の追及により、次から次へと国民の負担増が発覚している。まるで底なし沼の様相。そしてまだまだ出てくる可能性大だ。

＞万博、国の負担さらに837億円　総額3187億円、野党批判　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　11/27(月) 20:28配信　共同通信

＞自見英子万博相は27日の参院予算委員会で、2025年大阪・関西万博を巡り、2350億円に膨らんだ会場整備費とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして国の負担が約837億円に上ると明らかにした。万博費用は総額3187億円の計算となる。立憲民主党の辻元清美氏は、会場整備費の国の負担分783億円と合わせて「国費分が倍増している」と批判した。

万博の追加予算がいる維新は、当然、政府に対して厳しい追及はしないだろうし、国民民主も維新に右へ倣え。どれだけ予算が膨らもうと、ゆ党の維新や国民民主や似たような政党ばかりになれば、政府への矛先も追及も鈍る。だから確かな野党が必要だという話じゃないか。

立憲や共産党がいて本当に良かった。立憲代表の泉や執行部にはすごく不信感があるが、立憲を代表して与党を追及する議員はよく調査をしているし本当に優秀だ。職人肌と言っても過言ではないだろう。国民が知らない部分を端的にあぶりだしてくれる。

共産党は言うまでもないが、こういう与党への追及をおろそかにしない議員がいるからこそ、万博への国の負担、すなわち国民負担がさらに８３７億円増えるという事が明らかになってくるので、やっぱり野党は必要だし、野党を育てて常に政権交代可能な国にして政治に緊張感を持たせることは絶対に必要だと思う。

「自民党しか政権を担えない」「消去法で自民党」と言って常に自民党を甘やかし支持してきた有権者は、日本の今の体たらくをなんと考えているのだろう。しかし２３５０億円でも当初予算の１，９倍に膨れ上がっているのに、日本館建設は別口だなんて初めて知った。

しかも半年で壊す建物に対して８３７億円もかける予算。どれだけ高額なんだという話になってくる。
そして万博費用は総額3187億円、すさまじい金額だ。そのうち、会場警備費も維新におねだりされるだろう。当初1250億円→1850億円→2350億円→3187億円（今ここ）

もっと増えそうな予感（ 知らない間にどんどん増えてる）立憲の辻元清美は、蓮舫と同じく歯に衣着せぬ質疑をするからネトウヨに忌み嫌われているが、下野時代の自民党女性議員のような感情的な質疑とは一線を画していて、常に冷静な追及をするから見ていて気持ちがよい。

そもそも五輪や万博のような箱物は今の時代とはそぐわないのに、いまだに箱物にこだわり続ける自民党の古い政治を容認していたら国はますます傾いていく。いい加減に、金権政治や、談合のような村社会政治から脱却しないと、日本のまともな未来は見えてこない。 

杉田氏の発言　放置が差別を助長する

2023年11月29日 北海道新聞

　
アイヌ民族や在日コリアンに関する投稿で、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員が、主張を正当化し差別をあおり続けている。尊厳を傷つけられた被害者を「左派の活動家」と呼び法務局の認定制度も批判した。憲法がうたう基本的人権を尊重し、法規範を順守すべき国会議員としてあるまじき態度で、言語道断だ。

　
ネットには今も杉田氏に同調する投稿が拡散し、被害者に恐怖や不安を与えている。なのに党総裁の岸田文雄首相をはじめ党幹部は杉田氏の処分を検討するどころか論評を避け、静観したままだ
。

　
政府・自民党の消極姿勢が差別の風潮を助長していないだろうか。放置してはならない。国会も杉田氏の辞職勧告決議を検討するなど強い姿勢で臨むべきだ。杉田氏は２０１６年、国連女性差別撤廃委員会に参加したアイヌ民族や在日コリアンの女性を「日本国の恥さらし」と侮蔑する投稿をし、人権侵犯と認定された。

　
杉田氏は「私は差別をしていない」と述べる一方、「差別を利用して日本をおとしめる人がいる」と主張し、アイヌ民族の関係者に公金不正流用疑惑があるとして「公金チューチュー」とやゆした。差別はもはや存在しないのに騒ぎ立て、不当要求で利益を得ているとする論理で、現代の典型的な人種差別だと専門家は指摘する。

　
投稿が批判され、杉田氏は昨年１２月に総務政務官を更迭された。杉田氏は当時を振り返り、「（アイヌ民族らでつくる）こんな団体に謝罪するぐらいなら政務官をやめる（と伝えた）」と語った。それでも首相は「差別はあってはならない」と一般論に終始する。次期衆院選で公認するかについて茂木敏充幹事長は「適切に判断したい」と述べるにとどまる。

　
政権維持のため、杉田氏の支持層に配慮しているように見える。国内では多数派から不当な扱いを受けた少数派の人たちが、声を上げてもたたかれる出来事が後を絶たない。差別をなくすため、より実効性の高い制度設計や運用のあり方を追求する必要もあろう。

　
人権侵犯の認定制度は被害者救済が目的だ。法務局が調査し必要に応じて７種類の措置のいずれかを講ずる。今回は最も軽い「啓発」で結果的に差別は続いている。ヘイトスピーチ解消法やアイヌ民族への差別を禁じるアイヌ施策推進法は罰則がない。表現の自由を保障した上でヘイトを根絶する法整備に向けた議論が不可欠だ。 

大阪万博の費用は総額３１８７億円に・・・それでも責任とらない維新の三悪人（吉村、松井、馬場）！！

　
くろねこの短語　2023/11/28

大阪万博の高騰する費用について、「もう増額はない」って言ってたと思うんだが、その舌の根も乾かないうちに前言撤回だとさ。でもって、会場整備費とは別に、途上国の出展支援や安全確保の費用などに約８３７億円もかかるんだとか。

　
これで、大阪万博にかかる費用は総額３１８７億円になっちまうんだとか。誘致が決定した時点では１２５０億円って言ってたんだから、ほぼ２．５倍に膨れ上がってことだ。そう考えると、世界最大の木造建築という謳い文句の「リング」の制作費が３５０億円ってのが、いかにベラボーな金額かわかろうというものだ。

　
当初の予算が２倍にも膨らんで、それだって最終的な金額かどうか誰もわからないプロジェクトなんて、民間だったら責任者の首が飛ぶところだ。ああ、それなのに、大阪万博の言い出しっぺである維新は、いつのまにか責任を国に擦り付けようと画策している。

　
そもそも、電気や上下水道といったインフラの整備も覚束ないゴミの島で万博をしようって発想がスットコドッコイなのだ。それもこれも、カジノが最終目的なんだから、もうどんなに費用が嵩もうと大阪府・市がすべての責任を持つべきだろう。

・岸田首相、大阪・関西万博に国費さらに837億円計上　会場整備2350億円とは別枠で「日本館」や途上国支援

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・事件記録は「国民財産」　最高裁が明文化、外部委も設置

・宝塚歌劇団、２年前に労基署から是正勧告…他の勧告事案について「詳細は差し控える」

・戸籍とマイナンバーが連携　来年3月施行へ　戸籍謄本を本籍地以外の自治体からも申請可能に

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補正予算案に維新が賛成、馬場「苦渋の決断」一番維新に不似合いの言葉

まる子姫の独り言　2023/11/27

維新も国民民主も、なにかと引き換えに与党に賛成する。似た者同士の政党だが、野党の足を引っ張る存在の維新や国民民主は野党の看板を下ろしてもらいたい。トリガー条項凍結解除を検討するといったメガネ検討使岸田にすっかりだまされたのか、与党入りしたいのか知らないが、国民民主の玉木は補正予算案に賛成するという。今度は維新も、維補正予算予算案に賛成した。しかも「苦渋の決断」だと恰好までつける馬場。

＞馬場代表、万博予算計上で「苦渋の決断」　補正予算案に維新が賛成　　　　　　　　　　　　11/24(金) 18:55配信　朝日新聞デジタル

＞（政府の補正予算案に賛成したことについて）大局的に考えれば、今、政府が出している経済対策は決して十分なものでもないし、陳腐なもので、やらないよりはましというレベルと評価している。

＞ だが、否決されると、全く経済対策が打たれないことになる。100点満点で50点ぐらいと判断しているが賛成した。

＞合わせて（補正予算案には）大阪・関西万博の追加負担分も計上されている。

維新は、政権交代できなければ解党するといった口の先から、今度は政府の予算案に50点と言いながら賛成している。

それもこれも万博の追加予算計上が補正予算の中にあったからとしかか思えないのに「苦渋の決断」だと。あの維新が、馬場が苦渋の決断？はあ？悩み苦しみ、辛い選択をしたというより、維新の場合、金さえもらえば与党になびく政党のイメージしかない。世間は、維新を厚顔無恥と思っているのにね。

自分たちを正当化することに余念のない維新だが、維新がどれだけ綺麗事を言おうと万博の追加予算を通して貰ったからだと思われても仕方がない今回の馬場の発言だ。しかし維新も国民民主も、常日頃政府に対して「是々非々」で対応すると言い、「対決より解決」と言っているが、与党に対してほとんど是是、そしてなんだかんだ言いつつも政府案を飲む政党だという事だ。

これだけ政府に対して批判もせず、すぐに賛成に回る従順な政党は野党とは言えない。「健全な野党」が聞いて呆れる、維新・国民民主の変節。自公維国は、国民のことより自分たちの利害関係でしか動かないのではないか。大政翼賛会政治では未来が全く見えない。

自公維国は誰のための政治をしているのか。政治家の私利私欲で国民生活がますますないがしろにされていく。まるで政治家というより、詐欺集団が国民生活を破壊しているように見えて仕方がない。 

自民派閥の資金　法の穴埋め厳正管理を

2023年11月28日 北海道新聞　

総務省が公表した２０２２年分の政治資金収支報告書で、自民党の５派閥と１グループの政治団体が政治資金パーティー収入の一部を記載していなかったことが明らかになった。パーティー収入を巡っては、今回不記載が発覚していない１派閥を含む５派閥が１８～２１年に過少申告したとして政治資金規正法違反の疑いで刑事告発され、東京地検特捜部が捜査している。

　
各派閥は「事務的なミス」などと釈明するが、パーティー収入の処理が裏金づくりに利用されているとの見方も出ている。不正な処理が横行しているのではないか。自民党は資金処理の実態を検証する必要がある。同時に、与野党で抜け穴だらけとされる政治資金規正法を抜本的に改め、資金を厳正に管理する仕組みの確立を急がなければならない。

　
２２年分の報告書を共同通信が調べたところ二階、安倍、森山、茂木、麻生の５派閥と谷垣グループで少なくとも計２２８万円が不記載だった。１８～２１年は安倍、二階、茂木、麻生、岸田の５派閥に計４千万円の不記載があったとして告発された。検察は経緯などをしっかり捜査してもらいたい。

　
規正法は２０万円を超えるパーティー券を購入した個人や団体、金額を報告書に記すよう定める。　岸田派を率いる岸田文雄首相は不記載について、複数回購入した団体の支払総額が２０万円を超えていたケースで記載漏れが生じていたと国会で説明した。

　
団体が複数の議員を通じて同じ派閥のパーティー券を購入した場合、それを合算する必要がある。　こうした基本的な確認作業を怠っていたとすれば、不記載分が裏金と疑われても仕方あるまい。首相はきのうの参院予算委員会で、２２年分の不記載疑惑について岸田派は該当しないとした上で「他派閥は責任を持って説明すべきだ」と人ごとのように述べた。

　
２２年には薗浦健太郎氏（自民を離党）がパーティー収入の未記載で衆院議員を辞職し、その後規正法違反罪で略式命令を受けた。問われているのは自民党の体質だ。規正法の強化で企業・団体献金は政党や政党が指定する資金団体に限定したものの、政党や政党支部で受けた寄付を議員の資金管理団体に回す迂回（うかい）献金は今も手付かずの抜け道になっている。

企業・団体献金の全面禁止も含め、政治資金のあり方を抜本的に見直す時である。 

「万博は絶対にやめない。国のイベントだから、世界から信用を失う」「大阪ではほとんど反対がない」（馬場・維新代表）・・・嘘つきはドロボーの始まり。だから、乗っ取りも平気なのか！！

　
くろねこの短語　2023/11/27

いやはや、維新代表の乗っ取り屋・馬場君が大阪万博について、「絶対にやめない。やめると、日本の国のイベントだから世界から信用を失う。未来永劫、日本が世界を巻き込むイベントに名乗りをあげるということができなくなる」「大阪ではほとんど反対がない」ってほざいてくれましたとさ。

まず言わせてもらえば、万博中止したからって「世界から信用失う」なんてありゃあしません。ちょいと古い話だけど、意地悪ばあさん・青島君が都知事になって、公約通りに「都市博」を中止した時だって、世界から特段のリアクションなんてありませんでしたよ。だから、東京オリンピックだって開催できたんじゃないの。

　
さらに、「大阪ではほとんど反対がない」ってのは嘘っぱちもはなはだしい。維新支持者でも「万博不要」は６５．７％という世論調査だってある。ようするに、万博のためなら何も見えなくなっちゃってるんだね。そんなんだもの、自民党の補正予算案にも賛成しちまうわけだ。

・大阪万博、建設費2350億と当初の1.9倍に開催反対の声も…「絶対にやめない」維新・馬場代表が断言

では、なぜ維新は万博をやめられないのか。それはもうカジノがあるからに決まってます。万博ってのはカジノのための口実みたいなもので、それにかこつけてカジノ建設の予定地である夢洲の開発をやっちまおうというのが維新の企てたことなのだ。

　
どうやら、そこには土建政治・二階君も絡んでいるようで、おそらく補正予算案賛成については裏で何らかの取引があったに違いない、って妄想だけど。自分たちの利権のためなら国民の声に見向きもしない維新に「身を切る改革」なんて金輪際できるわけがない。そんなことより、一日も早く社会福祉法人の乗っ取り疑惑を説明しやがれ、ってなもんです。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・自見英子氏側、選挙費用の不記載　賃料収入、計１６５万円

・ガソリン値下げ「トリガー条項で1.5兆円必要」鈴木財務相の発言に「補助金6兆円出せるのに」…前明石市長も呆れ「小学校の算数の問題や」

・日大の沢田副学長が辞任へ、酒井学長も辞任の方向　違法薬物事件巡り

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「政治資金で閣僚ら海外土産　100万円」人（国民）の金は使いたい放題

まる子姫の独り言　2023/11/26

まったく、人の金だと思ってやりたい放題・使いたい放題。滅茶苦茶感覚がズレているのが長年政権の座にいる自民党政権の閣僚で。政治資金ってお土産に使うものだろうか。

＞政治資金で閣僚ら海外土産　100万円、ワイン店など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11/25(土) 6:04配信　共同通信

＞自民党の林芳正前外相ら2022年に閣僚だった3議員が代表を務める政治団体が、「海外土産代」や「贈答品」として、海外の店舗などで計約100万円を支出していたことが25日、総務省が公表した22年分の政治資金収支報告書で分かった。海外出張時の土産とみられ、ブーツで有名なアパレル店やフランスのワイン店も含まれていた。

＞3議員は林氏のほか、山際大志郎元経済再生担当相と西村康稔経済産業相。

おなじみのメンツだった。

この3閣僚だけの話ではなく、ほとんどが公私混同をしているのと違うか？多くの国民は円安物価高でも、不景気な経済事情でも、黙って納税しているのに、なぜ政治家だけは、政治資金報告書にふざけた金の使い方を堂々と載せられるのか、理解に苦しむ。私たち国民からしたら「ふざけた金銭感覚」との思いがあるが、どうも政治家からしたら当然の権利と思っているところに、大きなギャップを感じる。

やっぱり金銭感覚は私たちとは全く違う。そういえば「岸田総理」が外遊に出かけた際、当時秘書官であった息子が公用車を使って観光地を巡ったり、閣僚に高級な土産を買ったりと、国民からしたら信じられないような行動をしていたが、閣僚に土産を配ることは自民党内での慣例だったという事か。

何の疑いもなく「海外土産代」「贈答品」として政治資金収支報告書に記載していることから、政治家として当然の経費・支出だと思っているのだろうが、今の時代の感覚とはかけ離れている。しかも世界的に「情報公開」は当たり前の世界になっているのに、日本だけは情報公開どころか、公開請求したら真っ黒けののり弁状態だし、こともあろうか公文書の改ざんや隠ぺいは当たり前に行われている。

日本は世界の流れとは大きく逆行している。いつも政治家の歳費や「政治と金」問題が話題に上がると必ず「政治には金がかかるから」と弁解するが、出張で出かけた先で高額な土産を買ったり、お中元・お歳暮感覚で他の閣僚に付け届けしたりすれば、当然、余分な金がかかるに決まっている。

それって本当に政治活動？政治をするにあたって必要不可欠なものなんだろうか。

しかも選挙になったら大金が動く。金のかからない政治を考えるでもなく、金権政治が横行しているのが自民党で、政治は金が掛かるからと「政党助成金」制度を作ったのに、知らない間に企業団体献金も復活させ、パーティ券も。二重取り三重取りだが自民党議員としては当たり前の世界なんだろう。

どう考えても金銭感覚がけた違いに狂っている。そして強欲。しかも政党助成金や歳費は国民の血税から出ている事に気付いているのかいないのか、自分が汗水たらして働いた金のようにいとも簡単に使う。庶民を苦しめる法律は数の力ですぐに押し通すし。

それもこれも、国民の生活感覚とは全く違った人たちが政治をしていたら、普通に暮らす国民への思いが生まれるはずがないという事だ。なぜ自民党好きな有権者はそれに気づかないのか。 

タイヤ脱落事故　不正改造防止の対策を

2023年11月27日0北海道新聞

走行していた軽ＲＶのタイヤが外れ、直撃を受けた歩道の女児が意識不明の重体となる事故が今月、札幌市西区の市道で起きた。タイヤを固定するナットがすべて外れ落ちていた。運転していて自動車運転処罰法違反（過失致傷）の疑いで現行犯逮捕された男は「運転中に違和感があった」という趣旨の供述をしている。

　
再発防止のため、道警は事故原因の究明を急いでもらいたい。事故を起こした車は容疑者の知人名義だった。知人から「車の調子が悪いので見てほしい」と試走を依頼されたという。事故に至る経緯の解明も必要だ。この車について、斉藤鉄夫国土交通相は「不正改造の疑いが強い」との認識を示した。

　
８月に車検を受けた際の写真と比べ、事故後はタイヤが大きくなり車体からはみ出ていたという。不正改造は自動車の安全性を損なう重大な法令違反だ。不正改造が事実であれば、事故に影響を及ぼしたのかどうかについて調べを尽くさねばならない。自動車にはさまざまな保安基準が法律で定められている。安心安全の確保のほか、排ガスの環境影響低減や騒音防止などのためだ。

　
しかし、ドレスアップやオフロード性能向上のためとして、基準に反した違法な改造が気軽に行われ、そのための部品類も販売されている実態がある。事故車両のようにタイヤを車体からはみ出た状態にするのは、歩行者の衣服を巻き込むなどの恐れがあるとして禁じられている。

　
国交省や自動車整備業界などは、そうした不正改造のリスクを改めて周知するなどの取り組みを強化すべきだろう。不正改造車は車検を通らないため、車検時だけ適法な形状に戻すケースもあるとされる。実効性ある防止策が求められる。脱輪は車を使う人には誰にも起こりうる。特に冬タイヤに交換した後に多く発生している。

　
防ぐにはナットを適正な力で締めるのが重要という。不安があれば専門店などを利用したい。トラックなど大型車両から外れたタイヤの直撃を受けた人が死亡する事故が道内でも起きている。大型車両で目立つのが左側の後輪が外れるケースだ。

左折時にそこによじれるように力が働くことなどが要因と考えられている。日ごろの点検が大切になる。車は容易に凶器になる。整備を常に行き届かせ、ハンドルを握る際は緊張感を忘れずにいたい。