「松川るいが副幹事長、杉田水脈が環境部会長代理」国民神経逆なで人事

まる子姫の独り言　2023/9/29

もはや、かつての一応は保守と名乗っていた政党とは思えないほどひどい人事をする政党になってしまった。岸田が総理になってからは特に滅茶苦茶で、私たち国民は唖然とする人事しかしなくなった。

夏休みともなれば親子観光旅行をしたくなるのか、フランスの視察と称して観光にいそしんでいた松川るいだったが、普通ならこれだけ税金を私物化した観光旅行がバレ、国民を不愉快にさせたら、左遷か役職なしにするのが政権与党の矜持だろうに、よりによって副幹事長職を与えた岸田。

本当に頭おかしいとしか言いようがない。こういう、国民の感情逆なでしかしない岸田が，ボロクソに言われるのも頷ける。

＞自民、杉田水脈氏を環境部会長代理に　松川るい氏は副幹事長起用　　　　　　　　　　　　　9/29(金) 14:12配信　毎日新聞

＞自民党は29日の総務会で、ブログでアイヌ民族などに対して差別的投稿をしたとして、札幌法務局から「人権侵犯」の事実があったと認定された杉田水脈衆院議員を環境部会長代理に充てた。また、党女性局のフランス研修中に撮影した写真が「観光旅行のようだ」と批判を浴びた松川るい参院議員を副幹事長に起用した。

副大臣や政務官に女性が一人も入っていなくて顰蹙を浴びたからか、あの松川るいを要職に置くというのはいかにも世論を知らない。不謹慎にもほどがある。女性だからよいとは限らないのが自民党の女性議員の特徴で、どの女性議員もまともな議員がいない。

自立している野党の女性議員とは大違いだ。男性議員に媚びて出世したとしか思えない、中身がスッカラカンで権力欲や金銭欲だけは誰にも負けないほどあるのが自民党の女性議員で、国会論戦ができる議員など見たことがない。維新同様、みんな自己中心的な議員ばかりだ。

エッフェル議員として相当批判を浴びてきた松川るいが副幹事長職なら、あの箸にも棒にもかからな
い、煮ても焼いても食えない差別主義者の杉田水脈が環境部会長代理にした自民党。本当に国民をなめているとしか思えない。

どの女性議員も自分がやった不始末の説明も全くせず、党として注意も叱責もせず、横滑りで要職に付ける自民党は反社集団といっても過言ではないほど、常識はずれのことしかしない。なんでそこまで国民の声を無視し、傲慢になれるのか。

岸田は、内閣改造後「女性ならではの感性や共感力」云々で批判を浴びてきたが、何でもかんでも女性を登用すればいいというものではない。この素晴らしい（皮肉）メンバーを見たら自民党がいかに人材がいないかよくわかる。

●小渕優子　　選挙対策委員長
●稲田朋美　　幹事長代理
●牧島かれん　副幹事長
●鈴木貴子　　副幹事長
●森まさこ　　人事局長
●高橋はるみ　女性局長

水俣病判決　全面救済を急ぐべきだ

2023年9月30日 北海道新聞

　
水俣病特別措置法に基づく一時金支払いなどの救済策から漏れた１２８人が損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は原告全員を水俣病と認め、国などに賠償を命じた。地裁は、特措法の対象地域外でもメチル水銀に汚染された魚介類を多く食べれば発症する可能性があると踏み込んで認定した。

　
本人の居住歴や出生時期で水俣病の認定を事実上絞り込んでいた制度を批判したと言える。国は真摯（しんし）に受け止めなければならない。同種の集団訴訟は熊本や東京、新潟でも起こされており原告は高齢化している。国は法廷で争うのをやめて和解の道を探るべきだ。

　
併せて認定のあり方を抜本的に見直して、被害者の全面救済を急ぐ必要がある。２００９年施行の特措法は、水俣病が確認された地域を基本に、熊本県水俣市の沿岸部など６市３町に居住歴があることなどを救済の条件としていた。

　
訴訟では、居住した地域で救済対象を区別する特措法の妥当性などが争われた。大阪地裁は「特措法の対象地域外でも、八代海でとれた魚介類を継続的に多食したと認められる場合には、水俣病を発症しうる程度にメチル水銀を摂取したと推認するのが合理的だ」と指摘した。

　
水揚げされた魚は、広く流通する。特措法対象地域外の内陸部でも水俣病の症状を訴える人が見られるとの調査結果もある。救済対象の「線引き」に明確な根拠がないことを司法が認めたに等しい。

　
判決は、チッソが水銀排出を止めた翌年の１９６９年１１月末までに生まれた人を救済対象とする規定を認めなかった。不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する除斥期間も採用しなかった。　水俣病患者への支援や補償は、決して十分とは言えないまでも進められてきた。多くの人の救済を目指した政治決着も図られた。

　
なのに救いを求める声が絶えないのは、被害者に寄り添う姿勢が行政に希薄だからだろう。そもそも特措法は水俣病問題の解決について「あたう限りすべて救済されること」が必要だとうたう。現状は法の趣旨に反する。

　
広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡る訴訟でも、地域的な線引きで援護されない人が生じる不合理が問われた。公害や戦争などによる被害者をあまねく救済するためには、当事者本位に立った、柔軟な対応が何より求められる。国はそれを忘れないでもらいたい。 

ヘタレ総理にも寄付金不記載が発覚！！＆「人権侵犯」認定の杉田水脈が党環境部会長代理に！！＆維新の音喜多政調会長に「文書交通費」の横流し疑惑！！

　
くろねこの短語　2023/9/29

交付金の政治資金収支報告書への不記載や公共事業請負業者からの寄付金など、自民党のシェンシェイによるルール違反が相次ぐ中、トップであるヘタレ総理にも寄付金不記載が発覚しましたとさ。

　
寄付金不記載だけでなく、寄付を受けた団体名などを間違えたケースなどもあり、なんと１０ケ所以上の修正が必要なのだとか。これって、政治資金収支報告書の体を成していないってことだよね。どれだけズボラなのかって問題だ。

　
そもそも、不記載ってのがルール違反なんだから、修正すればそれでチャラってのはいくらなんでも甘くないか。陸山会事件では不動産取得と代金支払に「期ズレ」があったというだけで大騒ぎしたくせに、寄付金不記載の方がよっぽど悪質だと思うけどねえ。

・岸田首相側、寄付金不記載　２１年１０万円、ミスも多く

こんなズボラな世襲政治屋がトップだから、そりゃあ部下の不始末にも寛容になろうというものだ。なんと、「人権侵犯」認定の杉田汚水脈が自民党環境部会長代理に起用されるってさ。

　
「人権侵犯」認定という前代未聞の裁定を下された議員の首を切るならまだしも、役職に登用するとはねえ。この人事は杉田汚水脈の差別発言を追認したようなもので、自民党の人権意識そのものに問題があるってことだろう。

・「人権侵犯」認定の杉田水脈氏　自民が党環境部会長代理で調整

最後に、セフレ容認の音喜多君に「文書通信交通滞在費」の横流し疑惑が浮上。誕生日祝いに「個人献金」をおねだりするような恥知らずですからね。さもありなんてことです。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・【独自】宮下農相側に別業者も寄付　国工事受注の３社、衆院選の期間中に 〈一覧表付き〉

・また醜聞！ 加藤鮎子こども相に“違法疑惑業者”太陽光発電の社長との「蜜月写真」発覚

・松川るい前女性局長を副幹事長に起用へ 自民党　フランス研修めぐり物議

・元ジュニア･木村伸一さんの被害の届け出、ジャニーズ事務所は4カ月以上放置「今後、しかるべき窓口で…」

・森喜朗元首相が「安倍派分裂」の不吉な〝予言〟　崩壊の前兆？土井亨衆院議員の離脱、最大派閥はどこに向かうのか

維新藤田幹事長「政治マターでおもちゃにするな」ブーメランそのもの

まる子姫の独り言　2023/9/28

万博が暗礁に乗り上げてしまったからか、維新の藤田幹事長が、また手前勝手な発言。なんだか逆切れしているようだが、すべて自分たちの政党に跳ね返ってくるから。誰も維新の自己中心的な発言に賛同しない。賛同するとしたら、吉本によって維新が美化されてきた大阪の人たちだけだろう。

＞万博建設の費用負担「政治マターでおもちゃにするな」　維新・藤田氏　　　　　　　　　　　　9/27(水) 21:30配信　朝日新聞デジタル

＞日本維新の会・藤田文武幹事長（発言録）

＞（大阪・関西万博の建設費用が上ぶれする見通しとなり、費用負担のあり方を問われ）感情論でいろいろ言う方がいるが、応分の負担で大阪府、大阪市も受けるべきだ。適正にやっていったらいいだけの話だ。多くの国民の皆さんが成功を願っているのではないかという中で、既に党派性を超えて行政手続きに入っているもので、政治マターでおもちゃにするものではない。

そもそも、国に「万博建設の増額分は国負担に」にと泣きついたから、皆に非難されているのではないか。国に泣きついた時点で「政治マター」にしている維新。招致した時点では「維新の手柄」と大威張りしてきた党が、当初予算の２倍にもなろうとする建設費を負担しきれないと政府に泣きついた。政治マターだからこそ、維新の無茶苦茶な論理によって国民負担にされるのだろうに。

泉房穂氏のツイート
＞『万博建設の費用負担「政治マターでおもちゃにするな」』との見出しのニュース。私も同感だ。政治マターで、国民に負担を転嫁してまで、当初の1250億円を2300億円に増額などすべきではない。多くの国民は、国民負担増など望んでいない。当初予算の範囲内でやるべきだと思う。

まさに泉氏の言っていることは正論中の正論で、維新は多くの国民が万博を望んでいるというが、望んではいないと思う。世論調査でも、多くの人が「関心がない」私は少数派かもしれないが、万博も五輪も今の時代のニーズに応えられないと何度も記事に書いてきた。

五輪もそうだったが、招致時点では予算をやけに少額に見積もり、招致が決まりいざ建設に取り掛かると、資材高騰とか、人件費が上がっているとか言って、当初の何倍もの金を平気で国から分捕る主催者たち。

五輪も、建設当時から資材高騰、人件費高騰は言われてきたことで、昨日・今日始まったことではない。五輪の不祥事や汚職、そして建設費高騰など維新は見てきたにもかかわらず同じ失敗をしている。先を見通す力がない政党だ。

そもそも現代は、一つのイベントで人を右向け右へ向かせる時代とは違う。いろんな選択肢があり、みなが同じ方向へ進まない時代だからこそ費用対効果も薄く、五輪や万博は時代遅れと言いたいのだ。

はっきり言って万博は企画倒れそのもので、経済活性化を時代遅れの万博やカジノに頼っている時点で維新のスカスカさがよくわかる。

コロナ医療支援　縮小急がず対策徹底を

2023年9月29日北海道新聞

新型コロナウイルスへの国の医療支援が１０月から縮小される。高額治療薬は自己負担が発生する。感染症法上の分類が５月に５類へ移行して以来、政府は対策を緩和しており、今回もその一環だ。

　
感染者は今夏、急増した。今後の流行の動向も見通せない中、支援の縮小で患者の自己負担が増せば、受診控えが起きて感染が再拡大し、医療逼迫（ひっぱく）を招きかねない。高齢者ら重症化リスクの高い人にとって、コロナが警戒すべき病気であることに変わりはない。

　
政府は対策の緩和を急ぎすぎていないか。今後の感染状況次第で支援を再拡充することも必要だ。国は全額公費負担の抗ウイルス薬について１０月から、最大９千円の自己負担とする。入院費補助も現行の半額の最大１万円となる。

　
５類移行に伴い、政府はコロナを季節性インフルエンザなどと同等の対応にしたい考えだ。１０月以降継続する支援も、来春には全廃することを目指している。コロナは夏に急拡大し、道内指定医療機関１カ所当たりの１週間の感染者数は全道平均で２０人を超えた。道のきのうの発表は１０・２８人で落ち着きつつあるが、冬場に向け再拡大が懸念される。

　
今月、ワクチンの秋接種が始まった。全世代が対象で希望者は誰でも無料で受けられる。行政は高齢者ら重症化リスクの高い人に接種を勧めている。この秋接種で現在、道内の市町村の間に「国からワクチンの供給スケジュールが示されない」といった困惑の声が上がっている。

　
政府が今回、ワクチンの廃棄を減らすことなどを狙い、各自治体の接種状況に応じて追加配分する方式に切り替えたためだ。追加配分の時期がはっきりしないため、一部の自治体は住民全体に対する予約の受け付けや集団接種会場の設置、医師・看護師の手配などの準備が進められないという。道にも相談が相次いでいる。

　
これでは早めの接種を希望する高齢者らに対応できまい。道外も状況は同じで、全国知事会は厚生労働省に早急な対応を求めた。過去のコロナ禍では、国と自治体の意思疎通が不十分で対策に支障が出たことが課題となった。同じ轍（てつ）を踏んではならない。

　
今年は季節性インフルエンザも異例の早さで流行した。コロナ禍にインフルが抑えられ、免疫力が低下したことが背景にある。感染症全般に対し一人一人が気を緩めず、手洗いなどの基本的な対策を心掛けていきたい。 

大阪万博は「多くの国民の皆さんが成功を願っている」（維新・藤田幹事長）・・・「万博中止」こそ「国民の願い」だろう！！

　
くろねこの短語　2023/9/28

維新の幹事長である脳筋・藤田君が、大阪万博の建設費用が予算オーバーしている現状についてこんなことほざいてます。

「多くの国民の皆さんが成功を願っているのではないかという中で、既に党派性を超えて行政手続きに入っているもので、政治マターでおもちゃにするものではない」
「非難のし合いをするのではなく、各所各所でベストを尽くしていくことが万博だけでなく、やると決まったイベントへの向き合い方だ。どこかに押し付け合いをするみたいなことが起こってはならない」

　
おいおい、いつ大阪万博が「多くの国民の皆さんが成功を願っている」イベントになったんだ。世論調査を見る限りでは、「万博中止」が「国民の願い」だと思うけどねえ。そもそも、１２５０億円が２３００億円となった時点で、民間だったら計画を見直したうえで、責任者の首が飛びます。

　
「既に党派性を超えて行政手続きに入っている」ってのもチャンチャラおかしな話で、維新代表の福祉法人乗っ取り疑惑の馬場君はかつてこんな発言をしてるんだね。

「立憲民主党がいても日本はよくならない」「共産党はなくなったらいい」これだけ他党をdisっておいて、いまさら「党派性を超えて」はいくらなんでも通用しません。

・万博建設の費用負担「政治マターでおもちゃにするな」　維新・藤田氏

・維新・藤田幹事長 万博建設費450億円増「身を切る改革」に反しない「そういうことを言う政党がおかしい」

・「万博の増額分は国負担に」　維新・大阪府議団が吉村知事に要望

　
当初は「維新の成果」を声高に謳い上げておいて、ちょいと躓き始めたとたんに「国家プロジェクト」として国に泣きつき、そのあげくに建設費の不足を税金で補ってもらおうなんて、こんなに虫のいい話はそうそうない。

　
維新に「身を切る改革」なんて口にする権利はありません。こんな輩をここまでつけあがらせた有権者の責任も問われなくてはいけないんじゃないのかねえ・・・なんてことを我が家のドラ猫に囁いてみる水曜の朝である。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・長崎・対馬市長、核ごみ調査反対　風評被害、経済損失を懸念

・五輪汚職公判　「主役」組織委元理事が初出廷「一切の証言拒否」

・安倍晋三元首相の国葬から1年…事後の「検証」は形だけに終わり、実施ルールもうやむやのまま

・【寄稿】安倍氏銃撃事件から1年、山上被告人のおじが元弁護士として量刑を考える

・NHK会長　ジャニーズ所属タレントの今後の起用「新規の出演依頼は当面行わない」紅白出場現状ゼロに

「安倍国葬から1年参列者名簿は大半が黒塗り」黒塗りは自公政権の伝統芸

まる子姫の独り言　2023/9/27

どう考えてもこれは税金私物化といわれても仕方がない安倍の国葬。前にも安倍の国葬の参列者の開示請求したら、それが真っ黒けに塗りつぶされていたと記事に書いたが、改めて安倍の国葬から一年経ったことで検証が必要な案件じゃないのか。

＞安倍晋三元首相の国葬から1年…参列者名簿は大半が黒塗り、政府は苦しい説明　　　　9/26(火) 13:17配信　中日スポーツ

＞昨年7月に遊説中に射殺された安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年となる。約12億円の国費が投入されたが、参列者名簿は大半が黒塗りで非公開。内閣府は黒塗りの理由について「同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになると、信頼関係が損なわれる」などと苦しい説明をしており、ますます実態が不明なブラックボックスとなっている。

＞内閣府への公文書開示請求により、国葬の案内状送付先名簿と国葬の参列者名簿を入手したところ、予想どおり大半が黒塗りだった。

政権に甘いメディアでさえ（東京スポーツは違うとは思うが）、黒塗り予想をしているわけで、民間人が開示請求をしてもほとんどがのり弁状態で開示される場面ばかり見てきたら、誰だって自公政権に不信感が募るのは当然といえば当然の話だ。

防衛の観点から機密事項に関しては黒塗りは仕方がないかもしれないが、なんで「安倍の国葬」の参列者名簿が黒塗りになるのか・・・

＞同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになると、信頼関係が損なわれるも、全く苦しい言い訳で、信頼関係が失われるか失われないかは政治家個人の問題でそんなことは国民には関係ないし、公的な金で国葬を強行した方は、何にいくら税金が使われたのかを国民にすべてを開示して説明すべきものだ。

開示するのが嫌なら、どんなに頑張っても「自民党葬」にするべきだったのじゃないのか。しかも安倍政権の肝としての政策の「アベノミクス」は今、国民生活を疲弊させている。それは去年も同じことで、いくら何でも「国葬」は行き過ぎだと思うが岸田は強行した。

そして税金を使いテレビ中継までした国葬なのに、なぜ肝心なところを隠すのか。為政者たちは、隠せば隠すほど、何かやましいことがあったから隠すのかと、国民から邪推されるとは思わないのだろうか。それを想定しても隠さざるを得ない参列者名簿とやらは、反社組織やカルト関係者が想像以上にいたのだろうか。

故安倍は統一教会の広告塔であったことからしても、そりゃあ統一教会関係者は呼ばざるを得なかっただろうし。ネットでは政権の裏側に精通した方がたくさんいて、カルトかそうでないか、政権と繋がっているかなど瞬時に選別する能力があり、拡散されたらたまらないと思っての黒塗り開示なんだろうか。それにしても岸田は無能なくせに、こういうところだけは抜かりなく税金を使う。 

対馬市と核ごみ　処分場選定方法見直せ

2023年9月28日北海道新聞

長崎県対馬市の比田勝（ひたかつ）尚喜市長が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に応募しない考えを市議会本会議で表明した。市議会は地元建設業団体の調査受け入れを求める請願を賛成１０、反対８の僅差で採択しており、市長と議会の判断が割れた。

　
市長は「市民の合意形成が不十分だ。観光業、水産業などへの風評被害が少なからず発生すると考えられる」などと説明した。本会議後の記者会見では「これで終止符を打ちたい。市民の分断を進めたくない」と述べた。

　
国は応募拒否の重みを真摯（しんし）に受け止める必要がある。巨額の交付金で市町村を誘導する処分場選定手続きを抜本的に見直すべきだ。対馬市では２００６年に民間主導で核ごみ処分場を誘致する動きがあったが、市議会が誘致反対を決議し下火になった。

　
人口減少が進み、地域経済も停滞する中、調査応募による最大２０億円の交付金などへの期待から、再度応募の動きとなった。賛成派は来春の市長選に対立候補を立てることも視野に入れる。

　
衰退する地方の弱みにつけ込むような国の手法が住民の分断を招いている。文献調査を受け入れた後志管内寿都町でも見られる構図だ。地方振興の政策と処分場の選定は切り離すべきだ。

　
核のごみは無害化まで約１０万年かかる。交付金目当ての誘致は将来に禍根を残しかねない。福島の原発事故の教訓でもある。折しも寿都町議選がきょう告示される。調査継続の是非など、議論を深めてもらいたい。

　
最終処分場選定は、国が主体的に責任を持ち科学的に進めることが大前提だ。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は調査地を増やそうと、各地で活動している。対馬では請願採択前、ＮＵＭＯが費用を負担し、一部市議が宗谷管内幌延町や青森県六ケ所村を視察した。関係者を懐柔するような行為は不信感を生むだけだ。

　
国は１７年に適地・不適地を大きく色分けした「科学的特性マップ」を公表したが、そもそも火山国、地震国の日本に遠い未来まで地盤が安定した適地など本当にあるのだろうか。日本学術会議は核のごみを地上で暫定保管した上で、処分地選定と国民の合意形成を進めるべきだと提言している。

　
事実上破綻している核燃料サイクル政策と併せ、核のごみの問題を一から考え直さねばならない。 

統一教会がＮＨＫドラマ『危険なささやき』放送中止の抗議文！！＆ＮＨＫスペシャル『冤罪の深層』が暴く公安警察のデッチ上げ体質！！

　
くろねこの短語　2023/9/27

統一教会（現世界平和統一家庭連合）が、その勧誘の手口などを取り上げたＮＨＫのドラマ『悪魔のささやき』の放送中止と謝罪を求めて抗議してたってね。これに対して、ＮＨＫはドラマのタイトルを『危険なささやき』に変更して放送したんだが、カルトハンター・鈴木エイト氏が指摘するように「『この団体は面倒くさいから触らないでおこう』と思わせる狙い」があったのだろう。

　
でも、この抗議のおかげで、『危険なささやき』は注目を集めているんだから、逆効果だったってことだ。

・旧統一教会、NHK番組に「明らかな侮辱」　異例の放送中止要求

　ＮＨＫの番組で、是非ご覧いただきたい番組がもうひとつ。それが、ＮＨＫスペシャル『“冤罪”の深層～警視庁公安部で何が～』だ。

　「生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出した」として大川原化工機株式会社の幹部３人が逮捕された事件で、最終的に警視庁公安部のデッチ上げであることが発覚。逮捕された相談役の方は勾留中に癌により死亡。遺族による賠償請求裁判がいまも続いている。

　どのようにして「冤罪」が仕組まれていったのか。「冤罪」を主導した公安の係長は、警部から警視に昇進しているという事実は何を物語るのか。この事件が特異なケースではなく、警察の体質そのものにその要因があることがよくわかる。

　どちらも、NHK+で視聴できるので、見逃した方は是非・・・。

『危険なささやき』
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023092331787
『“冤罪”の深層～警視庁公安部で何が～』
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023092432509

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・2閣僚ら「親族」に賃料支払い　松村、加藤氏と副大臣2人

・旧統一教会への解散命令請求は何十年も遅い　全国弁連が指摘する「逃してはいけなかったタイミング」

・杉田水脈議員に「人権侵犯」の認識はあるのか？　繰り返す弱者への蔑み　自民党が責任問わないのはなぜ

・「日本のメディアは腐っている！」海洋放出の“真の理由”、小出裕章さんが熱弁

・脚本家・倉本聰が「ジャニーズの圧力」を暴露…小泉今日子ら著名人もジャニーズ性加害問題に参戦

岸田「税収増を国民に適切に還元する」←選挙対策の岸田に騙されるな！

まる子姫の独り言　2023/9/26

威勢の良いことを言うから、とうとう国民の声を聞き国民と向き合う気になったか。と思いきや、中身すっからかんでアホらしくなる岸田の意欲。

＞岸田首相「税収増を国民に適切に還元する」　財政出動に意欲示す　　　　　　　　　　　　　　9/25(月) 21:30配信　朝日新聞デジタル

＞岸田文雄首相は25日、来月中に経済対策を取りまとめる考えを自公両党の政調会長に伝え、政府に提言するよう指示した。

＞まず、「コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越えて経済状況は改善しつつある」との認識を示す一方、「国民は物価高に苦しんでいる」とも語り、税収増を国民に還元する考えを表明した。

＞また、「長年続いてきたコストカット型の経済から30年ぶりに歴史的転換を図る」と説明。人への投資や設備投資などに取り組む姿勢を強調した。

税収増を国民に還元する気なら、業者に補助金ではなく消費税を下げればいいじゃないか。初めから取るなという話にもつながっていく。そもそも、消費税を上げるたびに経済が悪化していく様は、政治家なら統計やーデータで分かっているのじゃないか。

それを無視して経団連の言いなりで、今後もまだ上げるつもりの自民党政権。岸田はコロナ禍の苦しかった時代を勝手に乗り越えているが、生活苦や倒産を知らない自民党の政治家だけが乗り越えているだけで、多くの国民はいまだ乗り越えることもままならず、経済悪化の後遺症に苦しんでいる人は数多くいると思う。

やはり庶民の暮らしを知らない二世三世議員ならではの発想にしか過ぎない。二世三世の恵まれた暮らしをしてきた人間が、本当に国民の物価高に苦しんでいる姿を想像できるだろうか。しかも今まで、国民の生活も胸の内も聞く気がなかった人が、急に国民への視点を披露することが、すごく違和感を覚える。

自民党の古い手法の、まずは「企業に補助金を配る、そしてその企業が自民党に献金をする」構図を変えないと、個人では棄権する人がほとんどの国では「永遠に自民党は不滅状態」になってますます国が傾いていくことになる。

自民党の経済対策は、常に企業に補助金を出すことで、個人一人一人に充てた手当というか減税が少なすぎる。人に対しての愛がほとんど感じられないのが自民党の特徴だ。結局、税金に群がるシロアリ構造しか作らないのが自民党で。

岸田はインボイス制度反対のネットの５２万署名を受け取り拒否したそうで、このネット時代でもネットの声を軽視している。何がデジタル化だ。政治のトップがデジタル化に適応できていず、国民の声も聞こうとしない。岸田総理がどんなきれいな言葉を言おうと、どんな改革を打ち出そうと、この人の言葉は信用に値しない。 

経済対策指示　政策絞り込みが必要だ

2023年9月27日北海道新聞

　
岸田文雄首相が物価高に対応する経済対策を来月中に取りまとめるよう関係閣僚に指示した。物価高対策、持続的な賃上げ、国内投資促進、人口減対策、国土強靱化（きょうじんか）の５本柱を据える。

　
具体的には、年末まで延長したガソリン価格や電気・ガス料金の負担軽減策の再延長、半導体の国内投資支援策などを検討する。財源の裏付けとなる補正予算案の規模や提出時期は未定だ。実質賃金の前年比マイナスが１６カ月続く。物価高に苦しむ家計や中小企業への支援、一層の賃上げを促す政策は欠かせない。

　
だがその他の多くは審議時間が短い補正予算ではなく、当初予算で十分に議論すべき課題だ。自民党内には１５兆～２０兆円規模の対策を求める声がある。厳しい財政に鑑みれば、規模ありきのばらまきは避けなくてはならない。

　
支援が真に必要な人や企業へ確実に行き届く仕組みづくりと、政策の絞り込みが不可欠である。ガソリン価格など一連の負担軽減に投じる予算は、すでに計９兆円を超える。車が欠かせない地方の生活や企業活動を下支えしているのは確かだが、恩恵は富裕層や好業績の企業にも及んでいる。

　
エネルギー価格の上昇は、そもそもアベノミクス以来の大規模金融緩和がもたらしている円安による面が大きい。それを財政で補うとしても限界があろう。こうした問題点は２０２２年１月のガソリン補助金開始時から指摘されてきた。放置している岸田政権は無責任と言うほかない。

　
与党内では来年夏までの延長案が浮上している。価格状況から延長が避けられないとしても、終了や縮小の道筋を示す必要がある。半導体や蓄電池といった戦略物資の国内投資拡大に向け、法人税の軽減などを検討する。

　
地方経済の活性化にもつながる国内投資の促進は重要だ。ただ大企業の多くは円安効果などで過去最高水準の利益を出している。法人増税などで還元を求めてもよいほどだろう。さらなる大企業優遇策には慎重であるべきではないか。

　
補正予算案の提出時期だけでなく、秋の臨時国会の召集時期さえも明確になっていない。盛りだくさんの対策を打ち出して支持率が回復すれば、予算案提出前でも衆院解散・総選挙に踏み切りたい首相の思惑が透ける。国民不在の政局に経済対策を利用せず、早く国会を開いて議論を重ねるのが筋である。