ガソリン代、補助金継続で「170円台維持」なぜ円安を是正しない？

まる子姫の独り言2023/8/30

岸田はまったく無能もいいところだ。ガソリン代高騰で、多くの車を使う人が悲鳴を上げているが、また補助金継続でその場をしのごうとしている。根本的な解決を考えていないのか、トリガー条項や円安に言及しないのはなんなのか。これではいつまでたっても、国民は物価高から逃れられない。

＞ガソリン代、補助金継続で「170円台維持」目指すも一時しのぎの対策に国民失望「補助金よりトリガー条項を」 8/29(火) 15:36配信　SmartFLASH

＞ガソリン価格が天井知らずで高騰するなか、2023年9月末で期限を迎える補助金制度。このままではレギュラーガソリンの全国平均価格が、1リットルあたり200円を突破するのも確実の情勢だったが、政府・与党は補助金制度を継続、2023年12月末まで、レギュラー小売価格を全国平均で、1リットル当たり170円台への抑制を目指すことが明らかになった。

原油価格は、15年前の原油価格高騰と違って、原油価格は安定しているという。いくら産油国が減産政策を取っていても原油価格が高騰していないのに、どうしてここまでガソリン価格が高いのか。
ガソリンは税金の宝庫だとは分かるが、原油自体はそれほど高くは無いという事は、「円安」が影響しているとしか思えない。なぜ政府は「円安」を放置ししておくのか。

もう150円にも届くほどの円安は、異常事態と言っても過言ではないのに、一過性の補助金でお茶を濁す政府。根本的な解決を放置しておいて、相変わらずの補助金頼みは、あまりに無能すぎて政権の体をなしていない。汚染水放出だって、放出する前にせめて中韓に根回ししていたら、ここまで隣国との軋轢にならなかったのに、外務大臣の過去を持つ岸田は何をやっていたのか。

外交なんてやってこなかったのではないか？バラマキだけは上手いが、口で相手を説得したり、相手国とのパイプを作り信頼関係を築くことはやたら下手と言う証拠のようなものだ。日本政府や政府御用達は、日本国は加害国なのに、中国にヤラレて気の毒な被害国の立ち位置になっている。中国に対して微塵も申し訳ないという気持ちがない。

もう、日本全土を覆っている黒雲の一つでもある円安、そして汚染水放出問題。全て岸田が総理としての役割を果たしてこなかったからこそ、こうなったのだろうに。輸出する業者に取っては円安で莫大な利益を得るだろうが、一般的な国民は円安が続けば続くほど生活を圧迫する。このまま、もっと円安が続いても岸田は我関せずで、永遠に補助金を投入し続けるのか。

一過性の補助金投入では何の解決もしないし、借金だけが溜まって行くことになる。輸出型の大企業や元売り業者は潤うかもしれないが、国民の財産は減り続けることになる。岸田はそれでも円安を容認しながら増税をするのだろうか。 

タンクにたまった処理水の量は　現状、札幌ドーム１杯弱　今後も増加

2023年(8月31日北海道新聞

Ｑ　東京電力福島第１原発から海に流す処理水は、全体でどれくらいの量になるのですか。

　
Ａ　東電によると、福島第１原発のタンクにたまっている水の量は、８月１７日時点で１３４万４７４９トン（水１トン＝１立方メートル＝１キロリットル）です。札幌ドームの容積（１５８万立方メートル）の約８５％、苫小牧東部の日本最大の石油備蓄基地に並ぶ９０基の大型タンクの容量（計９９８万キロリットル）のおよそ７分の１に相当します。ただ、海洋放出する水の量はまだ増えます。

　
Ｑ　なぜ増えるのですか。

　
Ａ　今も地下水や雨水が原子炉建屋に流入し、２０１１年の事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れて、新たな汚染水が日々発生しているからです。１日当たりの発生量はかつて４００トンほどあったのが今は１００トンほどに減っていますが、なかなかゼロにはなりません。

　
Ｑ　減らすための対策はしているのですか。

　
Ａ　地下水の流入を完全に止める「切り札」とされたのが１７年に完成した凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）でした。福島第１原発１～４号機の周囲１・５キロに１５５０本の配管を１メートル間隔で縦に深さ３０メートルまで埋め、零下３０度でも凍らない冷却液を循環させて、凍った土の壁を造りました。建設に国費３４５億円をつぎ込み、今も冷却維持のため電気代が年間十数億円かかります。しかし地下水の流入量がゼロになっていない以上、効果は限定的と言えます。

　
Ｑ　結局、処理すべき水の量は増え続けるのですね。

　
Ａ　はい。水を遮断し、デブリを空気で冷やす方法に切り替えない限り、新たな汚染水の発生は防げません。一方で放射性物質トリチウムの量は、処理水の増加に比例して増えるわけではありません。放射性物質には物質ごとに半減期があり、時間がたてば減っていくからです。トリチウムの半減期は１２・３年。なので事故直後と比べて既に半分になっています。５０年後には約１６分の１に、１２３年後にはおよそ千分の１にまで減る計算です。

　
Ｑ　だったら慌てて海に流さずに、陸上で長期的に保管してトリチウムが減るのを待てば良かったのではないですか。

　
Ａ　そういう意見は多くありました。例えば研究者らでつくる原子力市民委員会は、苫東にあるような１基１０万トン級の大型タンクに処理水をためて放射能の減衰を待つべきだと提言しました。しかし当初から放出ありきとみられる姿勢で検討を進めた政府は、場所の確保が困難などとして、タンクでの陸上保管案をほとんど議論しませんでした。 

ジャニー喜多川の性加害問題における「メディアの責任」を報道する新聞・ＴＶの歯切れの悪さに喝！！

　
くろねこの短語　2023/8/30

ジャニー喜多川の性加害問題を調査していた「外部専門家による再発防止特別チーム」が記者会見を開き、調査結果を報告した。これまでの噂はすべて事実で、それを組織ぐるみで隠蔽していたことが明らかになったのはいいんだが、それを伝えるメディアが自らの責任についてはいまだに口をつぐんでるのはなんとも不思議なんだね。

　
記者会見をライブで中継しているテレビ各局も、「メディアの責任」ってところになると、なんとも歯切れが悪い。言ってみれば、共同正犯みたいなもんなんだよね。だから、そこを突っ込むと責任問題が浮上して、人身御供を出さなくてはならない事態になることを恐れているのかもしれない。ジュリー社長の辞任を当然とするなら、隠蔽に加担したメディア、特にテレビ局だって誰かが責任とる必要がありますからね。

・〈独占〉ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（57）が退任へ「人前に出られるような状態ではない」《60年続いたファミリービジネスの終焉》

　
調査結果の中で、「根本的な原因はジャニー氏の性嗜好異常」という表現があるんだが、これにはちょっとひっかかる。性嗜好を実現することによって犠牲者が出ていることが問題なのであって、性嗜好（ジャニー喜多川の場合なら少年愛か）そのものが「異常」というのは言い過ぎなんじゃなのかなあ。性嗜好に「異常」も「正常」もないんじゃないの・・・なんてことを我が家のドラ猫にこっそり囁いてみる水曜の朝である。

・「1950年代から万遍なく」「被害者は数百人」…ジャニー氏性加害の実態、元Jr.らの証言から明らかに

・ジャニーズ事務所「調査報告書」概要版全文　ジュリー社長に「辞任」求める

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・近大研究チームが5年前、トリチウム除去に成功も…実用化を阻んでいるのは政府と東京電力

・大阪IRのPR動画『奈良美智氏に断られたが無断使用』『村上隆さんには依頼もせず使用』

・「首相は迅速な対処を」　解散請求巡り旧統一教会対策弁護団が訴え

図書館での「過剰購入」ルール作り検討へ　自民議員連盟のトンチンカン

まる子姫の独り言　2023/8/29

本当に自民党の議員連盟は、何を見てどこを見て政治をしているか、トンチンカンすぎて話にならない。自民党の議員連盟は、図書館の「過剰購入」が書店の経営を苦しめていると思っているようだが、なんでここまで浮世離れしているのか。乾いた笑いしかない。しかし末端の本好きの1人としてはこの議員連盟の横暴を黙っている訳には行かない。

＞図書館での「過剰購入」、ルール作り検討へ　急減する書店の支援策　　　　　　　　　　　　　8/27(日) 18:30配信　朝日新聞デジタル

＞図書館がベストセラーを過剰に購入しないように、ルール作りを――。国がそんな検討の場を今秋にも設ける。急減している書店の支援策として、自民党の議員連盟が出した提言を受けたものだ。

＞書店の経営は厳しさを増している。業界団体・日本出版インフラセンターの調査によると、全国の書店は1万1495店（2022年度）と、10年前から約3割減った。地方だけでなく、都心部の有名書店や大型書店も相次いで閉店している。

どこの地方に行っても、個人書店はほとんど見なくなったし大型書店だって閑散とした店内を見る限り、何も図書館が過剰に購入したから、書店の経営を苦しめているとは誰も思っていないだろうに。

大型書店でも本当に気の毒になるほど閑散としている。閑古鳥が鳴いていると言っても過言ではないだろう。

そりゃあ図書館が、何百冊も購入したというなら書店を圧迫しているのではとも思うが、私の市ではどんなベストセラー書籍でも4冊程度は見たことはあるが、ほとんどの書籍は1冊か2冊で、どこの市だって同じようなものじゃないか。今の本が売れない現状を見たら作家さんに取って、図書館で購入してもらえることも有難い事ではないか。

大都市、中核都市だって図書館が何百冊も購入するとは思えないが私が知らないだけで、実は購入されているのだろうか。私は、昨今の本を読む人口が激減した事と、図書館よりもネット書店や電子書籍が台頭したことで、ますます街の本屋さんの経営を圧迫しているのではないかと思ってきた。

何だか、自民党の議員連盟は一昔も二昔もさかのぼった感覚のような気がするが。

時代の流れなのか、本を読んでいても編集者が「本が売れない」と嘆いている場面を度々目にする。書籍市場がどんどん縮小しているのを図書館のせいにするのは、どう考えても八つ当たりと言うか行き過ぎだと思うが。本離れは私の考えている以上に進んでいるのではないか。コミック本は書籍に比べたらまだまだ需要が有るのと違うか？

図書館の使命は大きいし役にたっている。野蛮な言いがかりに負けないで、これからも頑張っていただきたい。自民党の議員連盟は、図書館潰しでも企てているのだろうか。地味だけど本当に必要とされている所に対しての思いがなに一つなく、予算を削ることしかしないのが自民党で、碌なことを考え付かない組織だ。 

資金難の博物館　公共財へ行政支援厚く

2023年8月30日 北海道新聞

全国の博物館が直面する財政の課題を象徴する出来事と言える。国立科学博物館（東京）が、標本や資料を保存するお金をクラウドファンディングで集めた。光熱費の高騰などで資金繰りが苦しくなったためだ。

　
すぐに目標額を達成できたが、日本を代表する施設の運営でさえ一般の寄付に頼らざるを得ない現実は何とも心もとない。自然や科学、歴史などに関する資料を収集・保管し、展示する。社会の要請に応えて研究の成果を広く発信する―。博物館はこうした役割を担う公共財である。

　
子どもたちの教育にとっても大切だが、近年、予算不足にあえぐ施設は少なくない。道内も事情は同じだ。国や自治体は博物館の社会的な価値を再評価し、適切な財政支出に努めてもらいたい。

　
美術館や動物園などを含む「博物館」は全国で５千を超え、その多くは公立が占める。日本博物館協会の調査によると、財政の厳しさを訴える施設は８０％に達している。資料の保管場所不足といった課題も目立つ。

　
財政難の背景にあるのは、学術研究や芸術文化に対する国や自治体の予算の貧弱さである。博物館の収蔵品は次世代に引き継ぐべき財産でもある。行政は長期的かつ大きな視点に立って予算のあり方を検討するべきだ。

　
博物館の財政難は、自然災害への備えにも影を落としている。地震時の展示・保管棚の転倒防止措置を講じている施設は４５％にとどまる。ケースなどのガラス飛散防止対策は２０％を下回る。

　
災害はいつ起こるか分からない。予算の優先配分が必要だ。改正博物館法が４月に施行され、公共に加え民間の施設でも一定の要件を満たせば税制優遇措置などを受けやすくなった。

　
博物館全体の底上げにつながるとの期待がある一方、地方の博物館では、必要な学芸員の配置などが難しい場合もある。小さな施設が切り捨てられることのないよう、法制度の丁寧な運用が求められよう。

　
施設側にも魅力を高める工夫が欠かせない。旭川市旭山動物園に代表される視覚効果の高い展示方法をはじめ、外国語音声案内の充実や夜間開放などが挙げられる。ポストコロナの時代に向けて、資料をデータ化してネットで公開するデジタル・アーカイブの需要も高まる。限られた予算をうまく活用して進めてほしい。 

自民党の原発推進派議員も指摘していた、「処理水」に含まれるトリチウム以外の核種の危険性！！

　
くろねこの短語　2023/8/29

海洋放出された「処理水」と言う名の汚染水について、自民党から「トリチウム以外にも除去出来ないまま残っている放射性物質が存在している」と言う声が上がってたってね。ガースーが汚染水の海洋放出を決めた時のことで、自らは原発推進派と宣言する山本拓衆議院議員が、こんな発言してましたとさ。

「断っておきますが、自分は原発推進派です。菅首相も支持しています。ただ、原発処理水に関する報道は、事実と異なることが多いので、国民に事実を伝えるべきだと思っています。東京電力が2020年12月24日に公表した資料によると、処理水を２次処理してもトリチウム以外に12の核種を除去できないことがわかっています。２次処理後も残る核種には、半減期が長いものも多く、ヨウ素129は約1570万年、セシウム135は約230万年、炭素14は約5700年です」

　
さらに、通常の原発でも流しているという報道に対しても、「ALPS処理水と、通常の原発排水は、まったく違うものです。ALPSでも処理できない核種のうち、11核種は通常の原発排水には含まれない核種です。通常の原発は、燃料棒は被膜に覆われ、冷却水が直接、燃料棒に触れることはありません。でも、福島第１原発は、むき出しの燃料棒に直接触れた水が発生している。処理水に含まれるのは、“事故由来の核種”です」

　
おっしゃる通り。こういう意見は自民党内で果たして議論されたのだろうか。そして、今は山本君はどんな思いで海洋放出を見ているのだろうか。放射性物質の危険性については、原発推進派にとっても反対派にとっても、変わるところはないということなのだ。「一度、海に捨てたら取り返しがつかない」・・・これにつきるってことだ。

・原発汚染水にトリチウム以外の核種…自民原発推進派が指摘

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・福島第一原発“処理水”海洋放出開始　水産物への影響深刻…福岡でも1日で値段が半値に

・「そごう・西武」の労組が売却問題で31日のスト通知　実施ならデパートは約60年ぶり

・学術会議、任命拒否の文書　情報審査会が答申「存否明らかに」

・細野晴臣さん　神宮外苑再開発に「心配を通り越して絶望」と反対表明

現代の踏み絵、始まった「食べて応援」キャンペーン

まる子姫の独り言　2023/8/28

政府や、それに関係する著名人がやたら「食べて・買って応援」を押し付けてくるようになった。個人的には、毎日食べて応援してください、お好きなようにと言う事しか言えないが、それを「進め一億火の玉だ」みたいな、食べないと売国奴のような扱いは止めてもらえないか。

圧がすごい。火災にあって着の身着のまま逃げてきたとか、大地震で家がバタバタと倒壊したとかだったら、見て見ぬふりはできないし応援したくもなるだろうが、事は、処理水とやらの汚染水をこれから何十年もの間放出するとあっては、海洋が放射能汚染されてしまうのではないかとの疑問があり、能天気に「食べて応援」と行かない気分の人だっているだろうに。

何だかやたら「食べて応援」を押し付けてくる。しかも、確かに実際に被害を受けてきた漁業や農業従事者の方々に対して勿論、助けにはなるけれど、中国や台湾・香港への輸出量は年間1600億円だという。その1600億円分、気まぐれではなく、本気で日本国民が朝から晩まで長年魚を食べ続けてカバーするのか。

日本人だけで穴埋めできるのか。初めはのんきに「食べて応援」と言っていても、苦行になっては何のための「食べて応援」か分からなくなる。あれだけの輸出量（1600億円）を、日本人が食べて漁業関係者や農家さんの生活を維持しようとしたら、並大抵のことでは無理だろうに。日本政府が汚染水を放出している限り中国は軟化しないだろうし、何年・何十年にもわたる闘争になる可能性だってある。

「食べて応援」と他人に美談もどきに押し付けてくる人達は、その覚悟を持っているのだろうか。本来なら、自民党が国策として原発を作り続けて「安心安全安価」とうたって来て、その結果、世界規模の被害を作り出した東電や自民、政府への責任問題を言及しなければいけないのに、曖昧に終わってしまっている。

政権や権力を持っている方がやらなければいけないのは「食べて応援」ではなく、中国との輸出再開の交渉や、地元に対しての補償やら、汚染水問題をこれ以上こじらせない事じゃないか。政府や東電には大甘で、処理水を流して何が悪いと擁護する人達。擁護された政府は、悪魔の原発再稼働へのかじを切っている。

福島原発事故のもたらす、長年続くこれだけの悪影響を見ても、「食べて応援」はいくら何でも私はお花畑に見える。やっぱりのど元過ぎれば熱さ忘れる国民性だったもよう。 

増える難民と日本　手を差し伸べられる国に

毎日新聞　2023年8月29日

紛争や迫害で故郷を追われる人が世界で増え続けている。日本も役割を果たさなければならない。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、昨年末時点で1億840万人に上ると発表した。1年間で1910万人増え、過去最大の増加幅となった。

主な要因はロシアのウクライナ侵攻だ。UNHCRは「第二次世界大戦以降、最も急速に広がった難民危機だ」と指摘している。グランディ国連難民高等弁務官は「より多くの国際的な支援が求められている。責任の平等な分担も重要だ」と呼びかけた。

しかし、日本の取り組みは遅れている。昨年は過去最多の202人が難民と認められたが、認定率は2％と極めて低い。今年6月に入管法が改正され、難民認定申請を事実上、2回までに制限する規定が盛り込まれた。

申請を繰り返し、ようやく認められた人もいる。にもかかわらず、今後は3回目以降だと、審査中でも強制送還が可能になる。「日本では守られるべき人たちが保護されていない」。国会審議に参考人として出席した20代半ばのトルコ国籍のクルド人、ラマザンさんは訴えた。

家族で申請を続けてきたが、難民とは認められていない。トルコ国籍のクルド人が認定された例はこれまでに1件だけだ。認定のハードルが高いまま、申請を制約すると、保護すべき人を無理やり危険な場所に帰らせることになりかねない。

改正法成立後、NPO法人「難民支援協会」には申請者から「自分も送還されてしまうのではないか」との声が寄せられている。　難民問題に詳しい阿部浩己・明治学院大教授は「日本は難民条約に加入し、受け入れを約束している。国際社会の一員として、義務を果たさなければならない」と強調する。

門戸を広げる必要がある。独立した第三者機関に認定手続きを担わせるなど、制度の見直しを早急に検討すべきだ。受け入れ後の支援も課題だ。

難民と認定された人には国の定住支援プログラムがある。原則6カ月間、日本語教育を受けられ、生活費も支給される。ただ、教育の内容は基礎的なものにとどまり、支給額も十分ではない。　千葉大の小川玲子教授は、イスラム主義組織タリバンが復権したアフガニスタンから日本に逃れ、難民と認められた人々の追跡調査を実施している。

定住支援プログラム終了時点では、大半が就職できていなかった。その後に職を得た人も派遣社員やアルバイトが多い。子どもの教育を心配する人も目立つ。将来への不安などから、精神的ケアを受けている人もいる。

家族8人で栃木県小山市に住むアフガン人男性（51）は、現地で日本大使館の仕事をしていた。昨年8月に難民認定され、今は車のメンテナンスなどに携わる。職場でのコミュニケーションは難しく、収入は月十数万円だ。年長の子たちは、進学を目指して日本語学校に通う。「日本の政府や社会、企業は、私たちをサポートしてほしい」と願う。

外国と深い関わりがあった人はタリバン支配下、身に危険が及ぶ恐れがある。日本に住み続けたい人は多いが、物価高の中、民間の支援が頼みの人もいる。小川教授は「国際協力には積極的だが、難民には門戸を閉ざす日本の姿は、バランスを欠いている」と批判する。

ドイツは難民の定住支援に力を入れ、米国も支援団体とのネットワークを整えている。受け入れに積極的なカナダでは、国の要職に就いたり、会社を創業したりした人も出ている。かつて日本の大学院で学び、アフガンから逃れてきた男性（43）は、福岡市で英語を教えている。

祖国には英語を話せる人が少なくない。「教育面で人材を上手に活用できれば、日本に貢献できるはずだ」と語る。難民が安心して暮らしながら、社会を支える存在になるための環境整備も欠かせない。阿部教授は「ウクライナの避難者を支援したことによって、日本社会に難民の受け入れ能力があることは証明された」と話す。難民に手を差し伸べる社会では、人権や多様性が尊重される。そうした意識を広めたい。

「コロナワクチンの有効性や安全性の研究をこれからする。あと３年かかる」（厚労省）・・・これまでのワクチン接種は人体実験か！？

　
くろねこの短語　2023/8/28

コロナワクチンの有効性について、ブロック大王・河野君は「ワクチンの安全性は証明されている」ってどや顔して、ワクチン接種をやたら喧伝していたんだよね。だからなんだろう、ワクチンの副作用が原因で亡くなったひともいるって事実は、メディアでもタブーになっている。

　
つまり、ワクチンの安全性も危険性も、実のところはわかってないってのが正直なところなんじゃないのか・・・と思ってたら、厚労省が「コロナワクチンの有効性や安全性の研究をこれからする。あと３年かかる」と発表しましたとさ。

　
てことは、これまでのワクチン接種は壮大な人体実験だったってことになるんじゃないのか。これって、放射能汚染水の海洋放出にも繋がる手口だよね。最初は「安心・安全」を煽りに煽って、世間の注目が薄れたころにいろいろと問題が浮上するってわけだ。

　
それにしても、いまさら「コロナワクチンの有効性や安全性の研究は。あと３年かかる」って、舐めとんのか！！

・薬害根絶 ワクチンの有効性・安全性 データベース化を要望

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・収賄疑惑の秋本真利議員は「議員特権」で中山競馬場の「VIPルーム」を利用していた　「10人くらいで行った」と支援者が証言

・米オスプレイ墜落、３人死亡　合同演習中、海兵隊２３人搭乗―豪北部

・なぜ東電は問題だらけの汚染水の海洋放出に追い込まれたのか

・【解説】 福島第一原発の処理水放出、その背景の科学は

・【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント

煽り記事は止めるべし「処理水放出で中国から嫌がらせ電話相次ぐ」

まる子姫の独り言　2023/8/27

日本国・日本人は被害者意識が強すぎるのではないか。客観的に見て、突如、汚染水を海洋放出した日本が加害者で、放出された隣国は被害者のような気がするが。中国を擁護する訳ではないが、なぜ中国だけが悪者扱いをされるのか。

朝日新聞も、わざわざ日中間を悪くするような記事を書かなくても。中国からの嫌がらせが相次ぐと朝日新聞は書いているが、中国側からしたら日本へ抗議しているともいえる。

＞中国から嫌がらせ電話相次ぐ　処理水放出で在中国日本人に注意喚起　　　　　　　　　　　　8/26(土) 22:24配信　朝日新聞デジタル

＞在中国日本大使館は26日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が24日に行われたことに関して、中国から日本にいやがらせの電話が相次いでいるとして、これらは「犯罪行為だ」とする文章を中国のSNS「微博（ウェイボー）」に投稿した。投稿は、大使館が中国政府に対し、法律に基づいて厳正に対処するよう求めたとしている。

＞同大使館は24日以降、中国で暮らす日本人に対し、不測の事態が発生する可能性が排除できないとして、「不必要に日本語を大きな声で話さない」などと注意を呼びかけている。

相手が一方的に悪いわけでもなく、そもそもの原因は日本政府が唐突とも思える海洋放水をした事に端を発している。

中国政府は、日本政府が汚染水を放出したといきり立っているわけで、そこに「中国からの嫌がらせ」と言う記事を書いてわざわざ両国を煽るような記事は止めた方が良い。朝日は最近、政権に対して相当な忖度をしているような気がしてならない。

お互いにヒートアップしてもよいことなど何もない。しかも中国からしたら、汚染水を放出しているのは日本で、日本は加害者、自分達は被害者意識が多分にあって、日本に抗議しているともいえる。それを「嫌がらせ」と解釈する記事もどうかと思うが。

日本にもかつては関東大地震の際に、「朝鮮人や共産主義者が井戸に毒を入れた」とデマが流れ、それを信じた日本人が多数の朝鮮人や共産主義者を虐殺した歴史がある。しかも現代でも、一部の極右たちは中国や韓国を忌み嫌う風潮がある。

だから挑発するような記事は百害あって一利なしで、両国の国民間の軋轢になると思うが。記事の中にもあるように中国で暮らす日本人に不測の事態が発生するだろうし、日本で暮らす中国人にも悪影響を及ぼすと思う。

国民の間でイジメ合って、何の利があるのだろう。大本営発表でいつも犠牲になるのは末端の市井の人たちだ。隣国同士なのに末端がいがみ合っても虚しいだけだ。突如、汚染水を放出した日本政府の判断は正しかったのか。 

事件の「捏造」　言語道断の人権侵害だ

2023年8月28日 北海道新聞

捜査機関に対する国民の信頼が大きく揺らぐ事態だ。警視庁公安部が捜査した不正輸出容疑事件について、捜査に当たった警部補が「捏造（ねつぞう）です」と驚くべき証言をした。当局の現役捜査員が、事件がでっち上げだったと法廷で公然と言い放ったのは前代未聞だろう。

　
事実なら無実の市民を陥れる重大な人権侵害で言語道断である。なぜ捜査が逸脱したのか、警察と検察は徹底調査すべきだ。この事件で疑いがかけられた人たちは１年近く勾留された。　容疑者や被告を長く拘束する捜査手法は人質司法と呼ばれる。冤罪（えんざい）の温床と批判されてきたが、今回も繰り返されたのではないか。

　
人質司法の解消や取り調べの全過程の録画といった刑事司法改革を早急に実現する必要がある。警部補の証言は、横浜市の機械製造会社大川原化工機の社長らが、違法に逮捕されたとして国と東京都に損害賠償を求めている訴訟の証人尋問で飛び出した。

　
社長ら３人は、生物兵器の製造に転用可能な乾燥装置を無許可輸出したとして２０２０年、外為法違反などの容疑で逮捕された。３人は一貫して無実を訴えた。証人尋問で警部補は「捏造」の経緯について、上司の「個人的な欲でそうなった」とも述べた。

　
捜査が行われていた当時の安倍晋三政権内では、米中対立を背景に、日本の先端技術の流出を防ぐ経済安全保障の重要性が叫ばれていた。警察は不正輸出の取り締まりに力を入れていたとされる。

　
ただ所管の経済産業省は、大川原化工機の装置が輸出規制対象には当たらない可能性を警視庁に伝えていた。それでも警視庁は、事件の構図をあらかじめ決めつける見込み捜査に走った疑いが濃厚だ。

　
検察は初公判の４日前に起訴を取り消している。警察の捜査が適切なのかチェックすべきなのに、警察の言い分をそのまま受け入れ安易に起訴したのではないか。誰が何を指示したのか。捜査を止めることはできなかったのか。それらを究明して責任を明確にし、結果を国民に説明すべきだ。

　
３人のうち１人は勾留中に体調を崩し、入院したが亡くなった。会社は売り上げが激減し、一時経営危機にひんした。だが警察と検察は謝罪すらしておらず、不誠実極まりない。訴訟は９月半ばに結審する予定だ。裁判所は証拠を十分に吟味し適正に判断してもらいたい。 

「処理水（＝汚染水）」に含まれたトリチウム以外の放射性物質に国もメディアもなぜ目をつぶるのか・・・その核心を突くＴＢＳ『報道特集』！！

　
くろねこの短語　2023/8/27

何度も書くけど、海洋放出された「処理水」にはトリチウム以外の放射性物質が含まれている。東電もそれは認めてることなのに、なぜメディアは「処理水＝トリチウム水」という図式でしか語らないのか。そこに海洋放出の闇があるのは間違いない。

・トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が１年で65回も基準超過

　
と思っていたら、ＴＢＳ『報道特集』がそこをズバッと突いてくれました。こういうのを調査報道って言うんだね。元原子力委員会委員長代理の次のコメントは実に重い。「処理水の中にはまだ放射性物質が入っていますので純粋なトリチウム水とは違うものとして扱わなきゃいけない」

「他の国の原発や施設からトリチウム水が大量に流れているから、これも大丈夫だとする説明は私は間違っていると思う」専門家によるこうした議論がいま絶対に必要なんだね。メディアは専門家による公開討論を企画したらどうだ。「周辺海域の魚からトリチウム不検出」なんて政府広報を垂れ流すのではなく、「朝生」みたいなスタイルによる公開討論こそがメディアの義務なんじゃないのか。

　
というわけで、ＴＢＳ『報道特集』の動画を紹介して、お後がよろしいようで。

「最初から海洋放出ありき」原発処理水の放出開始　地元漁師は不信感募らせ“無力感しかない”【報道特集】

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・処理水海洋放出“差し止め”求め提訴へ　漁業者や市民【処理水　福島の葛藤】

・どうなる？次の衆院選　野党連携が進まない…立憲民主党と共産党の候補者が各地で競合　前回は5野党が事前調整

・安倍派体制、下村氏除外へ　常任幹事会、31日決定

・公明・山口代表が訪中延期、処理水放出に反発の中国側が「適切なタイミングでない」