乳価値上げ　酪農衰退食い止めたい

2023年7月31日 北海道新聞

飲用向け生乳の販売価格（乳価）が１キロ当たり１０円上がるのに伴い、乳業大手は来月から店頭で最大１７・７％の値上げに踏み切る。輸入飼料の価格高騰などで酪農経営が苦しいためだ。昨年１１月に続く異例の値上げで牛乳の需要低迷が加速しないか懸念は残る。

　
酪農家離農は道内でも相次ぐ。需要減に合わせた生産抑制も進み、衰退の悪循環に陥りかねない。地域経済への打撃のみならず食料安全保障もおぼつかなくなる。国や道は経営支援を継続するとともに、飼料国産化の数値目標を掲げた工程表などを示すべきだ。

　
消費者にとっては安い方が好ましいが、コストに見合う適正価格の必要性も共有できないか。国は生産者、メーカー、消費者による透明性の高い価格決定プロセス構築を模索する必要がある。

　
値上げにより道内は牛乳１リットルパックの店頭価格が最大で２７０円台となる可能性も指摘される。２５０円を超えると買い控えが進むというデータもある。飲用だけでなく道内生産の８割を占める加工向けも４月に値上げしており、一層の乳製品離れが心配だ。

　
農林水産省によると今年２月の酪農戸数は前年同月から５・３％、道内は３・２％減少した。いずれも例年より減り幅が大きい。ロシアのウクライナ侵攻などで道内全体の配合飼料代は２年間で１・４倍に増えた。電気料金値上げなども経営を直撃する。

　
今のところは小規模の離農が目立つが、第２次安倍晋三政権以降の畜産クラスター事業で規模拡大した酪農家に広がれば深刻だ。離農や生産抑制で本年度は全国で前年度比１・９％の減産となるが、外食や観光客向けにバター需要が回復し在庫は減り始める。

　
値上げが離農を招き供給不足に陥るような負の連鎖は避けたい。参考になるのがフランスが５年前から導入する「エガリム法」だ。農協や乳業メーカー、小売業者らで構成する団体が適正な標準生産費を算出し、認可後は安売りなどが制限される仕組みである。

　
重要なのは透明性の確保だ。消費者や金融、食料援助団体など多様な立場の代表を集めて公の場で価格形成のプロセスを議論した。国内農業を守る代わりに学校給食や公共食堂に有機農産物を一定の比率で供給することも定める。

　
日本も関心を示し、野村哲郎農水相は「調査研究している」と述べた。複雑で分かりづらい補助金農政を脱却し、消費者も関与する持続可能な制度設計を求めたい。 

「資格確認書」の期限見直しを検討・・・そんなことより「国民健康保険証」を継続すればいいだけだろう。ヘタレ政権は、どこかネジが抜けている！！

　
くろねこの短語　2023/7/30

豪雨災害から1７日も経ってから、ヘタレ総理は被災地である福岡を視察したってんだが、その滞在時間がわずか３０分にも満たなかったそうだ。でもって、その後は「博多の日本料理店で、河野太郎デジタル相らとの会食」というから、この男はどこかネジが抜けているようだ。

・「被災地視察が会食より短い」岸田首相の視察に批判の声、大雨被害発生から17日後、福岡を訪問

　
ネジ抜けているからなんだろう、マイナ保険証を取得しないひとのために発行する「資格確認書」の有効期限１年の見直しを検討してるんだと。

　
いやいや、だったら国民健康保険証を廃止しなければいいだけの話じゃないのか。「資格確認書」の発行には莫大な予算と人手が必要なんだから、いっそのことマイナ保険証そのものを止めちまえば、財政的にも大助かりだと思うけどねえ。

　
検討した結果は、「いずれかの時点で私から記者会見などで説明したい」ってのたまっているそうだ。こういう思わせぶりというか、煮え切らないというか、優柔不断な態度は、さすが「検討使」・・・野次のひとつも飛ばしたくなろうというものだ。

・資格確認書「期限1年」見直しへ　マイナ保険証の未取得者　政府

・じゃあ今の保険証と何が違うの？　マイナ保険証への一本化で「資格確認書」の有効期限見直しを検討

　
そのくせ、軍事費や増税といった、それこそ熟議が必要な政策は、国会を無視してゴリ押しするんだから、たまったもんじゃありません。「聞く力」ってのは、アメリカのご意向に対してのものだったってことなんだね。

　
それはともかく、ひょっとしたら、「国民健康保険廃止見直し」「統一教会への解散命令要請」を２本柱に、９月になったら解散総選挙となるかもしれない・・なんてことを我が家のドラ猫に呟いててみる日曜の朝である。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・岸田首相の記者会見　報道機関によって質問指名数に大きな差があるのはなぜか

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・カルトの危険性を学校が指導、「宗教の自由」と見なさないドイツ　旧統一教会問題

最低賃金初の1000円超に　暮らしの安定には不十分

毎日新聞　2023年7月30日 

時給1000円ではフルタイムで働いても年収200万円程度である。暮らしの安定を図るには、まだ不十分だ。厚生労働省の審議会が最低賃金の引き上げの目安を決めた。全国加重平均で時給1002円と昨年度より41円アップし4・3％増となった。賃上げ額は過去最大だ。

最低賃金は事業者が労働者に最低限支払わなければならない額で、国が決める。労働組合に入っていない非正規や中小・零細企業で働く人にとって、セーフティーネットになっている。

しかし、日本は主要国の中でも水準が低い。1人暮らしで安定した生活を送るには時給1500円程度は必要とされる。経済がコロナ禍からの回復過程にある今年度は、大幅な引き上げが期待されていた。だが、企業側の支払い能力を議論の前提とする構図は変わっていない。

賃上げの原資を生み出せるよう中小企業の経営環境の改善を急がなければならない。生産性向上のための政府の支援策は、十分に活用されていない。原材料費などコスト上昇分を、価格に転嫁できるようにする必要がある。地域間格差の是正も課題だ。現状では、最高額の東京と最低の沖縄などで200円以上の差がついている。

厚労省は、これまで都道府県を四つのグループに分けて最低賃金の目安を示してきたが、今回三つに再編した。格差是正につなげたい考えだが、どれほど効果があるかは不透明だ。グループごとの目安を踏まえ、都道府県は今後、引き上げ額を決める。最低賃金の高い大都市圏への労働力の流出を防ぐには、小手先の対応では限界がある。

食料品などの値上げが相次ぎ、消費者物価指数は今年6月まで22カ月連続で上昇している。物価高の影響で実質賃金はマイナスが続いており、生活維持のためには相応の増額が求められている。

岸田文雄首相は最低賃金が1000円の大台に乗ったことを受け、「賃上げは最重要課題の一つ」と述べた。そうであれば、生活の下支えとなる最低賃金を抜本的に引き上げるための環境整備に力を尽くすべきだ。

木原官房副長官妻にまつわる殺人疑惑の再調査について「終わり方が異常だった。全く再開する様子もないまま自然消滅した」（佐藤誠・元警部補）・・・どこから圧力がかかったのか。それこそが疑惑の核心だ！！

　
くろねこの短語　2023/7/29

「最低賃金１００２円に」「過去最高４１円値上げ」ってメディアは煽っているが、その最低賃金とやらが世界で最低の「最低賃金」なんだから笑えない。そもそも、時給１０００円って年収にすれば２００万円そこそこ。それでどうやって゛生活しろって言うんだってレベルってことをメディアはちゃんと報道してみやがれ。

・最低賃金 全国平均で時給1002円に 過去最大の41円引き上げ

　
メディアの報道とくれば、木原官房長官の妻にまつわる殺人疑惑だ。昨日のエントリーで紹介したように、再調査に携わった警部補の記者会見があり、一部のメディアがようやく報道した。でも、核心に迫ったアナウンスがないものだから、そもそもこの疑惑を知らない視聴者にとっては、何のことだかよく分からなかったんじゃなかろうか。

　
メディアの報道の仕方がどうあれ、記者会見で警部補が語った内容は衝撃的なものだった。特に、再調査が中止になった経緯は、この疑惑の最も核心を突くもので、犯人探しよりも「木原事件」の肝はここにある。こんな具合です。

「終わり方が異常だった。殺人事件は時効がないので、自殺（と結論づける）か（犯人を）捕まえるか、どちらかしかない。灰色はない。10月24日から国会が始まるというのはあったが、12月に国会が閉会すれば再開すると思っていた。しかし、全く再開する様子もないまま自然消滅した」

　
上司の管理官から取り調べ中止を告げられた時の感想なんだが、つまりどこからか圧力がかかったということだ。元ＴＢＳ社員の山口ノリマキへの逮捕状が失効直前で中止になったのとまったく同じ構図で、この事件だってそうした圧力に関しては不問に付されちゃってますからね。

　
犯人探しだけに捉われていると、この疑惑の本質を見逃すことになりますよ。メディアは報道するにしても、そこのところを心して報道することだ。

・《記者会見詳報》「断言する。これは殺人事件。被害者が可哀想だ」木原誠二官房副長官の妻を担当した取調官・佐藤誠警部補が語ったこと

・田中龍作ジャーナル
【木原事件】 全容を知る刑事を突き動かしたのはYouTubeだった

【アーカイブ動画】「木原事件」を巡り実名告発　警視庁捜査一課殺人捜査第一係　元警部補・佐藤誠氏　記者会見

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・韓鶴子総裁を「マザームーン」と連呼 自民・山本朋広氏が衆院選の公認候補に内定

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防衛白書　なぜ「軍拡」　説明足りぬ

2023年7月29日 北海道新聞

今年の防衛白書がきのうの閣議で報告された。昨年末に決定した安全保障関連３文書の内容を踏まえた初めての白書となった。目立つのは、安全保障環境の変化に対する危機感を表す言葉だ。「国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある」と強調した。

　
特に中国の軍事動向については「これまでにない最大の戦略的挑戦」と記し、沖縄など南西諸島の防衛力強化が盛り込まれた。だが、力に力で対抗する戦略は地域の緊張を高めるだけだ。何より冷静な対話による外交を基本とすべきである。

　
白書の内容は戦後の安保政策の大転換となるものだ。憲法との整合性は取れているのか。防衛費の予算的裏付けの議論も足りない。危機を訴えるだけでは国民の理解は得られまい。大幅な防衛力の増強は本当に必要なのか。政府はさらに説明を尽くすべきだ。

　
白書は、中ロ両軍による日本周辺での共同活動の活発化に重大な懸念を表明し、台湾情勢について「急速に懸念が高まっている」と指摘した。北朝鮮についても「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」と表現を強めた。

　
北方領土を含む極東でのロシア軍の動向に関しては、昨年の「懸念を持って注視」を「強い懸念を持って注視」と一段高めた。大切なことは偶発的な衝突を避けることだ。そのためには情報収集と慎重な分析が欠かせない。

　
最大の焦点だった敵基地攻撃能力（反撃能力）については「専守防衛の考え方を変更するものではない」「先制攻撃は許されないことはいうまでもない」などと従来の政府答弁に沿って説明した。しかし、政府・与党はこれまで相手が攻撃に着手したと認められれば、ミサイル発射前でも行使できると説明してきた。問題はその見極めが難しく、誤れば先制攻撃になりかねないということだ。

　
白書はそうした疑問に触れず、大きな変更ではないように説明している。不誠実というほかない。５年間で４３兆円まで増やすとした防衛費は増税を含め財源確保の見通しが立っていない。いくら整備計画を示しても「絵に描いた餅」と言わざるを得ない。政府は早急に財源の全体像を示すべきだ。

　
白書に明記された武器輸出ルールを定める防衛装備移転三原則の見直し検討は与党内でも議論が進む。だが紛争を助長する殺傷武器の輸出解禁は容認できない。憲法の平和主義を忘れてはならない。 

大阪万博工事遅れで、万博協会が残業規制を適用しないよう政府に違法行為をおねだり！！＆官房副長官妻の殺人疑惑の再捜査に当たった警部補が、今日にも記者会見！！

　
くろねこの短語　2023/7/28

大谷がダブルヘッダーの第１試合で完封勝利。さらに、第２試合では２打席連続ホームラン。凄すぎる。ホームランの後に脇腹を抑えていたけど、大丈夫か。

　
それはともかく、大阪万博だ。海外パビリオンの工事が頓挫している中、万博協会が「来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を適用しないよう政府側に要請」していましたとさ。

・万博工事に「残業規制を適用しないで」　作業遅れ協会が政府に要望

つまり、時間外労働を強制しないと工事が間に合わないほどに切羽詰まっているってことなんだろうが、これって違法行為だろう。労働者を「たこ部屋」に押し込めるつもりか。

　
イソジン吉村君は「国家プロジェクトとしての万博の効果を全国に波及するために、支援と協力をお願いしたい」って全国知事会でのたまってくれたそうだが、「国家プロジェクト」なんて誰も思ってないから。関西の関西による関西のためのローカルプロジェクトに過ぎないんだから、超法規的措置を国におねだりしなければ間に合わないなら、もう止めることだ。

ところで、木原官房副長官妻の殺人疑惑で、再捜査を行っていた警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係の警部補が、記者会見をするってね。ああ、それなのに、テレビのワイドショーは札幌の首切り事件を微に入り細に入り報道するくせに、木原妻の殺人疑惑はいまだに無視を続けています。なんてこったい。

・「オマエなんて、いつでもクビ飛ばせるぞ！」自宅に向かうと木原副長官は怒鳴り…“妻の元夫怪死事件”全容を“捜査一課伝説の取調官”が実名告発！

・大マスコミが完全無視。木原誠二官房副長官の妻「元夫怪死事件」で遺族の会見を報じぬ謎

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・難民審査、臨時班の参与員十数人に極端に集中　「突出」柳瀬氏以外も平均940件　常設班の18倍にも

・ビッグモーター 店舗前の街路樹枯れる 全国14道府県で確認

・保険証廃止、狭まる包囲網　与野党から批判、岸田首相近く発信

・維新の和田有一朗衆院議員、バックでバイクに接触して警察に届けず…道交法違反容疑で任意聴取

人口減少加速　持続する地域づくりを

2023年7月28日 北海道新聞

総務省が住民基本台帳に基づく今年１月１日時点の人口を発表した。日本人の人口は１億２２４２万人で、前年より８０万人減った。死亡数は１５６万人と過去最多だった。高齢化に加え、新型コロナの影響もあったようだ。

　
北海道内はとりわけ深刻だ。５０９万人と前年より５万人減り、５００万人割れが迫る。減少数は１１年連続で全国最多だ。国立社会保障・人口問題研究所は２０４０年の道内人口は４２８万人になると推計する。道は仮に出生率が上昇すれば４５０万～４６０万人としている。

　
人口が減ると生産や消費は減退し産業基盤は脆弱（ぜいじゃく）になる。税収減から行政サービスは低下する。少子化対策は必要だが一朝一夕に効果は上がらない。人口減少を前提とした持続可能な地域づくりを急ぎたい。

　
各自治体は子育て世代の移住受け入れに力を入れている。しかしパイを奪い合うばかりでは、全体の底上げにはならない。肝心なのは、人口減を補う協力である。総務省は、中心となる市と近隣の市町村が連携して、生活機能を補完し合う「定住自立圏構想」を推進する。道内も各地に圏域が形成され、医療や福祉、公共交通などの分野で事業が行われている。

　
取り組みを深め、協力分野を広げていきたい。行政の省力化を巡っては、官民の施設を集約するコンパクト化の進展や、デジタルや人工知能（ＡＩ）の活用も予想される。長年住み慣れた地に愛着を持ち、デジタルが不得手な高齢者も少なくない。そうした人たちに十分配慮し、誰もが暮らしやすい社会を目指す責任が行政にはある。

　
鈴木直道知事は先の定例道議会で、道の政策の基本方向を示す１０年ごとの総合計画について、来年夏をめどに改訂を前倒しする方針を明らかにした。人口減少にどう向き合うのか、道は明確なビジョンを示し、市町村との連携を強めるべきだ。

　
住民登録している外国人は過去最多となり３００万人に近づいている。単なる労働力と見るのではなく、地域や職場の仲間、生活者として受け入れ、協力してまちづくりを進める視点が欠かせない。

　
大事なのは、外国人が働きやすい制度や環境を整えることだ。日本語教育の充実はもとより、有期の在留資格を見直し、家族を帯同して無期雇用で働ける制度を広げる必要がある。 

「共産党なくなってもいい」発言の撤回を拒否・・・異論排除は「政治家としての信念」（馬場伸幸）だそうだ！！＆志木電子書籍が『原発事故は再び起きる　メディアが伝えない福島第一原発と原子力産業の現在』（小出裕章著）を無料公開！！

　
くろねこの短語　2023/7/27

維新代表の優生思想・馬場君が、「共産党なくなっていい」発言を撤回しないって息巻いてるってね。なんでも、「政治家として信念、理念を持って発言している。まったくないことを言っているわけではない。謝罪や撤回をする気はまったくない」そうだ。

　
共産党を口汚く罵ること、つまり異論排除が「政治家としての信念」とはねえ。ここまでの暴論は懲罰動議に値すると思うけど、野党だけでなく与党も含めて国会はどう認識してるんだろうか。突貫小僧・山本太郎君のダイビングや櫛引君の「与党も野党も茶番！」に比べても、優生思想・馬場君の「共産党なくなっていい」は極めて悪質なんじゃないのかねえ。

　
さらに、こんな発言もしている。「公安調査庁から破防法（破壊活動防止法）による調査団体に指定されている。破防法による調査対象団体ということは、危険な政党であるというふうに、政府としてみているということだ」

　
ようするに、「治安維持法に違反」という理由で共産党を弾圧した特高警察の思想そのままなんだね、この男の「政治家としての信念」ってのは。ハニートラップ米山君が「最早ファシスト政党」と指摘するのも、むべなるかなってものです。

・維新・馬場氏「共産なくなっていい」発言、謝罪撤回せず　「政治家としての信念」

ところで、くろねこの畏友、Kappamanさんが運営する「志木電子書籍」より「出版人デジタルブックレット」が創刊されました。その第一弾として小出裕章著『原発事故は再び起きる　メディアが伝えない福島第一原発と原子力産業の現在』が無料公開されました。

　
これは、「出版人・広告人」６月号に掲載されたインタビューの完全版で、下記のＵＲＬにてどなたでもアクセスできます。

https://r.binb.jp/epm/e1_309226_23072023070809/?fbclid=IwAR0SUd7N9_YtYWqCKp7afaKIVMvtKgtgdc2bTpD9KyUfiDoQqWgKhWoZ1hw

汚染水の海洋放出や原発再稼働がいかに無謀な行為か・・・原発の危険性を改めて考察する貴重な資料です。是非、ご一読を！！

【またまだあるぞ気になるニュース】

・マイナ保険証、与党からも延期論が噴出　来秋の現行保険証廃止、トラブル続発でも政府は方針変えず

・「オマエなんて、いつでもクビ飛ばせるぞ！」自宅に向かうと木原副長官は怒鳴り…“妻の元夫怪死事件”全容を“捜査一課伝説の取調官”が実名告発！

・中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容

・原発再稼働の事故対策費を消費者が負担？経産省、新制度で公的支援を検討　有識者会議で報告

首相の「聞く力」　民意くむ姿勢が見えぬ

2023年7月27日 北海道新聞

岸田文雄政権の内閣支持率が軒並み低迷している。マイナンバー制度で公金受取口座の誤登録などのトラブルが続出している影響が大きい。そんな中、首相は６月の記者会見で打ち出した「原点回帰」の手始めとして地方行脚を開始した。

　
就任当初に掲げた「聞く力」を改めてアピールすることで、政権浮揚につなげたい考えのようだ。だが、マイナンバー問題への対応は担当の河野太郎デジタル相らに丸投げする姿勢が目立ち、首相が率先して解決に当たっているとは言い難い。

　
官僚や与党がお膳立てした地方行脚よりも、国会でマイナンバーの問題点と改善策を丁寧に説明することが先決である。こうした振る舞いを改めない限り、首相に「聞く力」が備わっていると国民は思わないだろう。

　
マイナンバー制度の混乱を受け、報道各社の世論調査で内閣支持率は２０～３０％台まで下落した。ところが、きのう参院で開かれたマイナンバー問題を巡る閉会中審査は、衆院に引き続き首相の姿がなかった。

　
代わりに、河野氏が来秋に保険証とマイナカードを一体化する方針の堅持を重ねて強調した。共同通信の世論調査ではマイナ保険証の「延期」「撤回」を求める回答が８割近くを占めた。こうした声が首相の耳に届いているのか。疑問を禁じ得ない。

　
首相はおととい、武器輸出の緩和に関する政府方針を近く示すと自民、公明両党の実務者協議の担当者に伝え、協議の早期再開を指示した。来月中旬に予定する訪米で、バイデン米大統領に武器輸出緩和を説明するためとみられる。

　
昨年末決定した防衛費増額も、首相は国会論議を経る前にバイデン大統領に伝えた経緯がある。原発回帰も電力大手の意向を受けた経済産業省の要請が透ける。首相の「聞く力」は国民ではなく、米国や官僚、自民党の保守派に発揮されているのではないか。

　
首相は９月前半を軸に内閣改造と自民党役員人事を行う方向で検討しているという。改造で支持率が回復すれば、今秋の衆院解散・総選挙も取り沙汰される。物価高騰が続き、国民生活は厳しさを増している。身の丈に合わない防衛費増額などで国民に負担増を強いることが妥当なのか。政局にかまけている余裕はない。冷静に足元を見つめ直し、暮らしを守る政策を進める時だ。