福島原発の土台損傷　東電は危機感持ち対応を

毎日新聞　2023年6月30日

東京電力福島第1原発1号機で、原子炉を支える鉄筋コンクリート製の土台に損傷が見つかり、東電の対応が問われている。

厚さ1・2メートル、直径6メートルの筒形で、核燃料を収めた圧力容器を支えている。ロボットを使って調べた結果、土台のほぼ全周に損傷がみられ、鉄筋がむき出しになっている様子が確認された。

1号機では2011年3月に炉心溶融事故が起きた。大量の核燃料が溶けて圧力容器を破り、格納容器内に散乱した。その際、高温状態が長期間続いたことでコンクリートが溶解したとみられる。 

懸念されるのは、地震などの衝撃に土台が耐えきれず、圧力容器が沈み込むことだ。配管部分に負荷がかかって格納容器に穴が開き、内部の放射性物質が外に漏れ出す事故につながりかねない。

1号機の原子炉建屋は水素爆発で大きく壊れ、気密性が低い。不測の事態に備えて覆いを設置するなど、対処が求められる。事故から12年が経過し、溶け落ちた燃料の分布など、廃炉作業に欠かせない原子炉内部の様子が少しずつ分かってきた。 

一方で、事故直後には予想しなかった新たな事態が明らかになった。部材の劣化は今後も進む。決して安心できる状況ではない。東電の姿勢にも懸念が残る。損傷の全容が分かった今年4月の時点では「22年3月の最大震度6強の地震にも耐えた」として、土台の機能は保たれていると説明していた。

これに対し原子力規制委員会は「非常に楽観的な見方だ」と指摘し、土台が機能しない前提で影響を評価し直すよう指示した。東電の再評価によれば、沈み込みの衝撃で放射性物質が一時的にまき上げられる可能性があるが、影響は軽微だという。だが、事態を過小評価したり、不都合な事実から目をそらしたりするようなことがあってはならない。

再稼働を目指す柏崎刈羽原発を巡っても東電は、テロ対策の不備に改善がみられないとして、規制委から待ったをかけられている。危機感を持って目の前の事象に対処しながら、廃炉作業を着実に進めていく。福島の事故を起こした東電が果たさなければならない責務である。

男女平等度が世界125位　改善なければ未来開けぬ

毎日新聞2023年6月30日

世界の動きから大きく取り残されている。現実を直視することから始めなければならない。世界経済フォーラムが発表した今年の男女平等度ランキングで、日本は146カ国中125位だった。過去最低の順位である。

完全な平等を「1」とした場合のジェンダーギャップ指数は0・647だ。発表が始まった2006年から横ばいである。有効な手を打たないうちに、多くの国に追い抜かれた形だ。経済、教育、健康、政治の4分野で評価されるが、不平等さが顕著なのは経済と政治である。

経済分野では123位に低迷した。要因は、企業の役員や管理職に女性が少ないことだ。上場企業の役員に占める割合は、昨年7月時点で9・1％にとどまる。東京証券取引所の最上位「プライム市場」で見ても、女性役員ゼロの企業が2割近くある。女性が指導的立場にいる企業の方が、利益率が高いとの研究がある。業績に響きかねない問題だ。

投資家の目も厳しい。役員に女性がいない企業の株主総会では、トップの選任に反対する動きが出ている。政府は東証プライム上場企業について、30年までに女性役員の比率を30％以上とする目標を設定した。各企業が積極的に、人材の育成と登用を進めるべきだ。 

より深刻なのは、政治分野である。改善を進めて順位を上げた国が目立つ中、138位と最下位に近いレベルに落ち込んでいる。衆院議員464人のうち、女性は48人しかおらず、割合は10・3％である。閣僚は20人中2人だけだ。長らく問題視されてきたにもかかわらず、この有り様だ。

参院を含めた国会議員の女性比率が11・8％にとどまる自民党はようやく、今後10年間で30％に引き上げる目標を掲げた。衆院選の比例ブロックでは女性候補者を名簿の上位に載せるという。実現に向け、本気度が問われる。

男性に偏った組織は議論が硬直化しやすい。意思決定の場に多様な視点があってこそ、変革が可能になる。女性の参加を阻む障壁は取り除かなければならない。現状を打破するには社会全体で真剣に取り組む必要がある。さもなければ日本の未来は開けない。

男女平等度が世界125位　改善なければ未来開けぬ

毎日新聞2023年6月30日

世界の動きから大きく取り残されている。現実を直視することから始めなければならない。世界経済フォーラムが発表した今年の男女平等度ランキングで、日本は146カ国中125位だった。過去最低の順位である。

完全な平等を「1」とした場合のジェンダーギャップ指数は0・647だ。発表が始まった2006年から横ばいである。有効な手を打たないうちに、多くの国に追い抜かれた形だ。経済、教育、健康、政治の4分野で評価されるが、不平等さが顕著なのは経済と政治である。

経済分野では123位に低迷した。要因は、企業の役員や管理職に女性が少ないことだ。上場企業の役員に占める割合は、昨年7月時点で9・1％にとどまる。東京証券取引所の最上位「プライム市場」で見ても、女性役員ゼロの企業が2割近くある。女性が指導的立場にいる企業の方が、利益率が高いとの研究がある。業績に響きかねない問題だ。

投資家の目も厳しい。役員に女性がいない企業の株主総会では、トップの選任に反対する動きが出ている。政府は東証プライム上場企業について、30年までに女性役員の比率を30％以上とする目標を設定した。各企業が積極的に、人材の育成と登用を進めるべきだ。 

より深刻なのは、政治分野である。改善を進めて順位を上げた国が目立つ中、138位と最下位に近いレベルに落ち込んでいる。衆院議員464人のうち、女性は48人しかおらず、割合は10・3％である。閣僚は20人中2人だけだ。長らく問題視されてきたにもかかわらず、この有り様だ。

参院を含めた国会議員の女性比率が11・8％にとどまる自民党はようやく、今後10年間で30％に引き上げる目標を掲げた。衆院選の比例ブロックでは女性候補者を名簿の上位に載せるという。実現に向け、本気度が問われる。

男性に偏った組織は議論が硬直化しやすい。意思決定の場に多様な視点があってこそ、変革が可能になる。女性の参加を阻む障壁は取り除かなければならない。現状を打破するには社会全体で真剣に取り組む必要がある。さもなければ日本の未来は開けない。

安倍晋三の政治団体を私人の嫁が継承・・・２億４千万円を非課税で相続という世襲一族特権の裏技！！

　
くろねこの短語　2023/6/29

世襲政治の旨味のひとつに、政治団体の資金を非課税で継承できるってのがある。政治団体には政党助成金から資金が渡っているから、税金を懐に入れた上に相続税もかからないという、政治を家業とする世襲議員にとっては実に都合のいいシステムになっている。

　
さらには、政治団体を継承するには議員である必要はないんだとさ。つまり、家族が継承者になってもいいってことだ。これを利用したんだろうね。なんと、ペテン師・シンゾーの私人の嫁が、「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」のふたつの政治団体の代表に就任してましたとさ。

　
２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていて、これを非課税で私人の嫁が相続したってことだ。言ってみれば、法の盲点を突いたわけで、これまでもこうした相続税なしの政治資金の継承ってのは行われてきたんだね。

　
一般大衆労働者諸君は相続税対策で頭を痛めているってのに、世襲の政治屋一家はなんとも優雅なことで。こんな税金の私物化をいつまで許しておくのだろう。

・安倍元首相の政治団体　妻昭恵氏が継承　残された政治資金どこへ　私人が非課税で引き継ぎ可能

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・隠し子を認めた木原誠二副長官に養育費新疑惑　愛人はメディアに「報じるな」文書

・被差別部落の地名公開、高裁が禁止範囲を拡大　「差別されない利益」

・突出する沖縄の流行規模、コロナ「第9波」か　患者報告数は全国平均の5倍　入院700人超えでケア施設も稼働

・自民・石原伸晃氏は“明るい老後”狙い？ 2年後の参院選へ出馬意欲表明も待つのはイバラ道

「Dappi訴訟」会社は従業員に大迷惑を掛けられたのに従業員名明かさず

まる子姫の独り言　2023/6/28

みんな、グルだとしか思えない今回の訴訟、そしてあれだけ企業に大迷惑を掛けた従業員名を明かさない社長と言うのも違和感が大ありだ。

ネトウヨそのもののプロフィール。業務中にツイートしていたのに国会中継が見られるの？やっぱりツイートしていたのは役員か社長かも知れないなあ。

＞Dappi巡る名誉毀損訴訟　被告会社が投稿者明かさないまま結審　10月16日判決 　　　　　　　　　　
　　　　　　　6/26(月) 17:58配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

＞匿名のツイッターアカウント「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の国会議員がインターネット関連会社に損害賠償を求めた裁判で、訴えられた会社が投稿したとする従業員の情報を開示しないまま、裁判は結審しました。判決は10月に言い渡されます。

＞きょう東京地裁で開かれた弁論で、被告会社の社長が出廷し、従業員が問題となった投稿をしたことは認めたものの、「投稿した従業員名をあかすと嫌がらせを受ける可能性があり、開示することはできない」と述べました。

Dappiというアカウント名で殆どの投稿が平日の9～19時の間に行われていたことが分かっている。
会社が休みの土日や年末年始には投稿はされていなかったという。企業によると、Dappiが、仕事そっちのけで勝手にツイートしていたという事なので、一般的には会社に大損害を与えた社員に対して、従業員名を明かすと嫌がらせを受けるからと擁護する理由が全く分からない。

企業の役員がDappiと言うアカウントでツイートしていたのではないかと噂になった事があるが、下手したらこの社長がやっていたのかもしれない。と思うほど、企業の名が汚されてもなお庇うのはどう考えても不自然だ。

企業からしたら、企業名を貶めたDappiに対して嫌がらせを受けるくらいで済むなら、従業員名を明かしても何ら不思議ではないのに。企業のイメージを落としてまで頑として明かさないのは、やっぱりなあ…‥と言う感じしか受けない。

そもそも、Dappiが仕事の片手間に朝から晩まで野党を貶める為にツイートしていたとは考えにくい。そんなことしたら本業がおろそかになってすぐにでも注意が行き処分を受けたりする話だし、企業がそれを野放しにしてきたのも変だし、長期間Dappが通常の業務を無視してまで、仕事時間内に野党を誹謗中傷することはできない筈だ。

これだけ矛盾が露呈したら私には本業だとしか見えないが。企業ぐるみと言う話じゃないか。裁判長から、「正当な理由なく証言を拒否した場合、原告の主張を真実と認定することがあるが主張は変わらないか」と諭されてもかたくなに拒否するという事は、自民党との関係が公にされたくないからじゃないか。結局、社長の証言拒否は「語るに落ちる」と言う話だ。 

スマホ格安販売　ゆがんだ競争は脱却を

2023年6月29日北海道新聞

　
携帯電話大手の販売代理店で、「１円スマホ」などの過度な値引き販売が再び広がっている。総務省が今月、新たな規制案を示した。通信回線と端末を同時に契約するセット販売時、セット割引の上限を４万４千円とし、端末単体の割引を禁止する。年内にも関係省令を改正する方針だ。

　
２０１９年にセット割引の上限を２万２千円としたが、制限がなかった端末単体の割引を大幅に適用して１円で販売する事例が横行し、規制が形骸化していた。販売代理店は大手から得る奨励金で値引きを行い、その原資には通信料が充てられている。

　
通信料は政府の要請で低料金プランが増えたが、利益水準からみればまだ下げる余地があろう。　公正取引委員会も、独占禁止法が禁じる不当廉売に当たる恐れがあると指摘している。世帯普及率が９割に達したスマートフォンの販売で健全な競争が損なわれる事態は避けるべきだ。大手は事業の公益性を自覚し、是正を急がなくてはならない。

　
「１円」のような過度な値引き販売は、頻繁に機種を変える利用者には得だが、通信料の高止まりのほかにも弊害は少なくない。大手系列ではない家電量販店や中古端末業者の適正な販売が困難になりかねない。転売目的の契約も絶えず、反社会的勢力の資金源になっているとも指摘される。

　
公共の電波を利用する携帯大手は、一般の企業以上に公平性や法令順守に努める必要がある。　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社は、２３年３月期連結決算でそれぞれ５千億円超の純利益を上げている。

　
販売代理店からは、大手が課す厳しいノルマが過当競争の要因だとの声が聞かれる。回線契約の獲得を優先し、その実現を経営体力にものを言わせた値引きに頼る手法は見直すべきではないか。

　
今回の規制の動きでは、不毛な消耗戦を自ら止められない大手側からの要望もあったという。料金引き下げと同様に、政府の介入がなければ対処できない大手の自律性の欠如は深刻だと言えよう。

　
昨年は大手で大規模な通信障害が相次いだ。行き過ぎた割引ではなく、通信の品質や独自サービスを競い合ってもらいたい。業界内には、中低価格帯のスマホに対する４万４千円のセット割引は大きすぎるとの声がある。総務省は消費者を含めて多様な意見を聞き、適正な水準を設定すべきである。 

「岸田政権は数か月後に劇的に支持率が回復する"ネタ"を仕込んでおり、その流れで解散総選挙という規定路線が進行中」（鈴木エイト氏）・・・安倍晋三銃撃の日が解散命令請求のＸデーだったりして！！

　
くろねこの短語　2023/6/28

統一教会（現世界平和統一家庭連合）に対する解散命令請求はどうなってるんだろうねえ。新聞・ＴＶの報道はすっかり影を潜め、芸能人の不倫や一家心中にすっかりのぼせ上がっちまっている。そんな中、カルトハンター・鈴木エイト氏がちょいと思わせぶりなツイートをしている。

「数か月後に劇的に支持率が回復する"ネタ"」かあ。カルトハンター・鈴木エイト氏がわざわざツイートするくらいなんだから、おそらく統一教会絡みなんじゃないのかなあ。もしそうならば、この夏にも解散命令請求があるってことか。

　
７月８日は安倍晋三銃撃事件から１年。ひょっとしたら、この日が解散命令請求のＸデーになったりして。そこに加えて、マイナンバーカードと国民健康保険証の一体化見直し・・・なんてことをぶち上げたら、自民圧勝なんてこともあるかも。桑原桑原。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・「震える少女」沖縄戦証言に圧力　見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難

・自民と公明の亀裂は埋まったのか…その内実は　次期衆院選協力で「東京」は玉虫色の決着

・柳瀬房子氏が「難民を助ける会」名誉会長を退任　発言が入管法改正の根拠に、入管庁の参与員は継続

・プリゴジン氏はアフリカへ移る？　弱気の釈明、プーチン氏とは亀裂か

何かとお騒がせな木原「小渕優子氏を日本の先頭に」ダブルのクズ

まる子姫の独り言　2023/6/27

何かとお騒がせな木原福官房長官が、小渕優子を持ち上げる持ち上げる。自民党の場合、講演会やパーティの席上では大言壮語しか言わないが、いくら何でも小渕優子が日本の先頭に立つような人材かどうかわかりそうなものを。

大臣経験者なのに、何一つ冠になるような印象に残ることは無かったが、「ドリル優子」だけは何年経っても記憶から消えない。

＞小渕優子氏を「日本の先頭に」　首相側近・木原官房副長官が期待　　　　　　　　　　　　　　6/25(日) 16:47配信　毎日新聞

＞木原誠二官房副長官は25日、前橋市で開かれた自民党の小渕優子組織運動本部長のパーティーであいさつし、40～50代の各国首脳を列挙した上で、「そろそろ若い力が日本を守る時期に来ており、その先頭に立つのが小渕さんだ。後ろからしっかり支えたい」と述べた。

＞小渕氏を支えた故青木幹雄元官房長官の長男、一彦参院議員は「ガラスの天井を破る女性初の首相になってもらわないといけない」と激励。

みんなそろいもそろって小渕優子を持ち上げている。パーティの席上だから持ち上げるのは当たり前と言えば当たり前の話だが、二世三世四世議員では、この国の置かれた末期的な窮状を変えることなど絶対にできない。

生まれたときから、金銭的には恵まれた人生で、親や祖父の七光りで生きてきた人間が、よほどのことがない限り庶民のつましい暮しが分かるわけがない。分ろうとする意欲もないだろうし。しかし、「ガラスの天井を破る女性初の首相」は言わない方が良いのじゃないか？

「ドリル優子」の記憶がある人は必ず、ドリルで天井を破るのか？とツッコミを入れそう。しかも小渕優子はかつて大臣だったと言うだけで、何か功績らしきものを遺したのだろうか。お飾り大臣だった事だけは確かだ。

しかも女性だから客寄せパンダとして優遇されてきただけで、本当に実力があったとはとても思えない。それは男性の二世三世議員にも言えることだが。そもそも有権者の気持ちが未だに古いままで、実績がまるでないのに、親が有名な誰それの息子・娘に対して甘すぎるのも日本人特有の現象じゃないか。

さすが権威主義の国だけのことはある。そして小渕優子を持ち上げた木原福官房長官は大きな問題を抱えていた。木原の場合、本来ならとっくの昔に断罪されなければいけない人物なのに、この人のネタが出るころになると必ず違う人のネタで大騒ぎになり、木原のネタは立ち消えになってしまうという、悪運の強さを誇って来ただけで、この人も、相当な統一教会まみれの人物で、どこを探しても評価できる面がない。 

マイナ「総点検」　まず保険証廃止再考を

2023年6月28日 北海道新聞

　
岸田文雄首相はマイナンバーカードを巡るトラブルについて、省庁横断の総点検を今秋までに行う方針を示し、対応を急いでいる。まずは漏れのないようにしっかり精査してもらいたい。ただ、首相が目指す来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する方針には反対論が根強い。共同通信社の１７、１８日の世論調査では延期や撤回を求める声が７割を超えた。

　
首相は「国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提だ」とも述べた。そうであるならば、まず廃止方針を白紙撤回し、制度を根本から検証し直すのが筋だ。終着点ありきのにわか仕立ての総点検では、不安は尽きず、説得力に乏しい。

　
従来の保険証の廃止は、マイナ保険証の取得の事実上の義務化を強いるものだ。この期に及んで、政府はさらに用途を拡大する構えも変えていない。国民の声を無視した強引な政策推進は、もはや暴走と言わざるを得ない。首相は今の状況を冷静に見極め、耳を傾けるべきだ。

　
政府の総点検本部は通常国会の最終日に、首相の指示で設置された。収まらない混乱を見て急ごしらえで対応した印象は拭えない。驚いたのは、本部長に就いたのが、制度の旗振り役である河野太郎デジタル相だったことだ。

　
今回の混乱の要因は、普及拡大を急いだ河野氏の強行姿勢にあるとの見方が強い。河野氏は来秋のマイナ保険証への一本化について首相の発言の後も「しっかり進めていく」と予定変更がないことを強調している。

　
混乱を招いた責任者が、国民の理解を得つつ状況を収拾できるのか、はなはだ疑問だ。こうした推進一辺倒の政府の姿勢が、不信感を増幅していることを自覚すべきである。そもそも政府内では、いまだに「トラブルは生みの苦しみだ」といった楽観論が消えていない。

　
だが、マイナ保険証に別人の医療情報をひも付けられた問題は、投薬や救急対応の手違いにつながり、国民の生命に影響を及ぼす恐れがある。大規模なシステム障害が起きた時、どれほど混乱し、どう対処するかの備えも十分とは言えない。

　
作業に当たる自治体などはこの一年、総点検と新制度への準備を同時に進めることになる。人手不足の自治体も多い中、膨大な作業を強いて、混乱に拍車を掛けるようなことがあってはならない。

マイナ「総点検」　まず保険証廃止再考を

2023年6月28日 北海道新聞

　
岸田文雄首相はマイナンバーカードを巡るトラブルについて、省庁横断の総点検を今秋までに行う方針を示し、対応を急いでいる。まずは漏れのないようにしっかり精査してもらいたい。ただ、首相が目指す来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する方針には反対論が根強い。共同通信社の１７、１８日の世論調査では延期や撤回を求める声が７割を超えた。

　
首相は「国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提だ」とも述べた。そうであるならば、まず廃止方針を白紙撤回し、制度を根本から検証し直すのが筋だ。終着点ありきのにわか仕立ての総点検では、不安は尽きず、説得力に乏しい。

　
従来の保険証の廃止は、マイナ保険証の取得の事実上の義務化を強いるものだ。この期に及んで、政府はさらに用途を拡大する構えも変えていない。国民の声を無視した強引な政策推進は、もはや暴走と言わざるを得ない。首相は今の状況を冷静に見極め、耳を傾けるべきだ。

　
政府の総点検本部は通常国会の最終日に、首相の指示で設置された。収まらない混乱を見て急ごしらえで対応した印象は拭えない。驚いたのは、本部長に就いたのが、制度の旗振り役である河野太郎デジタル相だったことだ。

　
今回の混乱の要因は、普及拡大を急いだ河野氏の強行姿勢にあるとの見方が強い。河野氏は来秋のマイナ保険証への一本化について首相の発言の後も「しっかり進めていく」と予定変更がないことを強調している。

　
混乱を招いた責任者が、国民の理解を得つつ状況を収拾できるのか、はなはだ疑問だ。こうした推進一辺倒の政府の姿勢が、不信感を増幅していることを自覚すべきである。そもそも政府内では、いまだに「トラブルは生みの苦しみだ」といった楽観論が消えていない。

　
だが、マイナ保険証に別人の医療情報をひも付けられた問題は、投薬や救急対応の手違いにつながり、国民の生命に影響を及ぼす恐れがある。大規模なシステム障害が起きた時、どれほど混乱し、どう対処するかの備えも十分とは言えない。

　
作業に当たる自治体などはこの一年、総点検と新制度への準備を同時に進めることになる。人手不足の自治体も多い中、膨大な作業を強いて、混乱に拍車を掛けるようなことがあってはならない。