大阪万博、入場料がなんと「8000円」そんな高くて誰が行く？

まる子姫の独り言　2023/4/29

大阪万博の入場料が浮世離れしていてビックリした。それでなくても賃金がまったく上がらず、物価高でみんな青息吐息しているのに。再来年、多くの人の賃金が上がり物価もある程度許容範囲になっていると誰が保証できるのか。

しかし高い、本当に高い 。よくこんなに高い入場料の設定をしたな。こんな高額設定でも多くの人がこぞって入場すると思ったのだろうか。

＞大阪万博、入場料「8000円」に値上げ方針で広がる波紋「その金額ならUSJ行く」1970年の万博は800円！ 　
　　　　　　　　　　　4/27(木) 17:47配信　SmartFLASH

＞4月27日、2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、入場券（普通券）の価格を大人1人税込み8000円とする方向で検討していることが報じられた。人件費や物価の上昇などで、万博の運営費が当初の1.5倍に増えると見込み、2022年に検討していた6000円から値上げする。当初の想定は4800円だった。

まあ、ギリギリ4800円だったら行く人も出てくるだろうが、それが自分達の都合で6000円、そして次は８０００円。そんな高い万博に誰が行くのだろう。地元で交通費もそれほどかからない処なら未だしも、全国から来るとして遠方だったら交通費、そして宿泊費、そして入場料と、すべてがバカ高い出費になる。

それに見合うものならいいが、私は愛知万博に行ったことがあるが、しかも近所の人に招待券を貰い最終日の日曜日かに行ったら、人混みで大変な目にあい、有名なパビリオンは行列状態で順番待ち時間が半端なくあったので、どこでもいいから行列の少ないパビリオンに入ったら「なんじゃこりゃ」みたいなチャチな館でガッカリした覚えがある。

今となってはどこの国だったのかどんな展示をしていたか全く覚えていない。目玉は「月の石」だったそう。でも見た覚えもないし。受付に4か国語をしゃべるというロボットがいたが、みなが喋らせすぎててダウンしていた。

こちらが問いかけても何の反応も無し。入場料まで払っていくところじゃないと思った。人に疲れて早々に退散した。大阪万博、入場料が８０００円もするならそれこそ「ＵSJ」の方が魅力があるのと違う？どうせ五輪と同じで中抜き業者が活躍する場だし。 

増加する花粉症　健康な生活守る対策を

2023年4月30日 北海道新聞

本格的な行楽シーズンを迎えたが、花粉症に悩む人には憂鬱（ゆううつ）な季節かもしれない。北海道は４月下旬から５月上旬にかけてシラカバ花粉飛散のピークを迎える。　花粉症の有病率は全国で４２％、このうちスギ花粉症が３８％とされる。１０年間で１０％以上増加しているといい、「国民病」とも呼ばれるようになった。

　
政府は関係閣僚会議を開き、対策のとりまとめに乗り出した。国会でも超党派の議員連盟が発足し、実態把握や予防、治療の充実に努める考えだ。くしゃみや目のかゆみなどで、仕事や勉強の集中力が低下するほか、重症だと呼吸が困難になる場合もある。個人差はあるものの、自動車の運転にも影響し、決して軽視できない社会問題である。

　
健康な生活を送る国民の権利を守る観点からも、政府には有効な対策を立ててもらいたい。花粉症が急激に増えて広く知られるようになったのは１９７０年代以降と言われている。スギを多く植林した政府の戦後復興政策が背景にあると指摘されている。

　
だが花粉症が増えた理由については、研究が進んでいるものの十分に解明されたとは言い難い。　自動車の排ガスが花粉と付着して悪影響を及ぼすという説もあれば、生活環境が清潔になったことが逆にアレルギーを起こしやすくなったとの見方もある。食生活の変化を原因とみる向きもある。

　
花粉症の科学的なメカニズムを明らかにするため、政府が研究を後押しする必要があるだろう。薬で症状を抑える対症療法のほか、症状が出ないようにする治療法の開発が進んでいる。アレルギーの原因となる物質を錠剤にして舌の下に含んで吸収する方法もあるが、十分に普及していない。

　
治療法や専門的な医療機関、相談窓口などの情報を提供する仕組みを整えることも重要だ。手入れの行き届いていない森林から多くの花粉が飛散する状況があるのは確かだ。自然破壊にならないよう留意しながら伐採を進める一方、花粉発生を抑える技術の開発も期待される。

　
花粉飛散の時期や飛散量の予測については、一層の精度向上が求められる。花粉同様に健康への影響が指摘される黄砂の飛散も含め、的確に周知してもらいたい。道内ではスギの分布は主に道南に限られるが、春のシラカバのほかヨモギなど秋の花粉症に悩む人も多い。樹種や季節を限定せず、幅広い対策を講じるべきだ。 

入管法“改悪”案が衆院法務委員会で可決・・・自民・公明に維新・国民がくっついたら何でもありってことか！！

　
くろねこの短語　2023/4/29

入管法“改悪”案が、自民・公明・維新・国民の賛成多数で衆院法務委員会で可決された。いったんは引っ込めた法案をほとんど手を入れずに再度国会に提出し、維新や国民の補完勢力と手を組んで成立させるという手法は、おそらくこれからの常套手段となるのだろう。

　
そうした予定調和の元での議論なんて、しょせんは時間稼ぎにしか過ぎないわけで、入管法“改悪”案が抱える問題点がけっして解決されたわけではないんだね。修正案がどうしたこうしたなんて言ってるけど、この法案の中身を吟味したら、よくもまあこんな人権無視が出来るものだと誰もが思うんじゃないのかねえ。

　
この法案にはいくつかの柱があるんだが、その一つが難民申請３回以降は強制送還の対象になるってことだ。そもそも何回も難民申請せざるを得ないのは、日本の難民許可が異常に厳しいからなんだね。自国で迫害されていることを証明しろなんてことを平気で要求するってんだから、命からがら救いを求めているひとにとっては嫌がらせどころの問題ではありません。

　
さらに、これまで悪名高き「仮放免」という措置に加えて、民間の監督者の元で暮らす「監理措置」が導入された。だったら、民間の監理者を国が紹介してくれるのかと言えばそうじゃないんだね。自分で探せだとさ。異国の地で助けを求めているひとが、どうやったら監理者を自力で探せるというのだろう。

　
しかも、民間の監理者って、ボランティアなんだよね。それなのに、監理の義務があって、万が一難民申請者が規則に違反したりすると監理者が罰則を受けるという、監理者になりたくてもなりづらいシステムになっている。

　
こんな法案が衆院法務委員会で可決されたわけだけど、自民と公明に維新と国民がくっつけば、これからは何でもありってことになりますよ。最後に、立憲と共産党は反対したんだけど、法務委員会の立憲代表である寺田学ってのは、どうやらあちら側の人物のようで、この男の動きには要注意なのだ。

・入管法改正法案「命と権利」ないがしろ…衆院委で可決　「鎖国」状態のまま、子どもの救済策なし

せやろがいおじさん「入管法の問題点を叫ぶ」Radio Dialogue 107（2023/4/26）

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・KADOKAWA前会長・角川歴彦氏保釈に至る過程で、実は「人質司法」による深刻な事態が起きていた

・自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻　異論相次ぎ、集約見通せず　「差別は許されない」は「日本に合わない」

・内部告発した職員の懲戒処分は違法　京都市に賠償命令「記録持ち出しは公益通報目的」

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・【独自】女子選手9人、教諭に前髪切られる　長野県のバレーボール強豪高で指導の一環　前髪より「勝つことに集中しろ」

日銀緩和策維持　物価高の悪影響注視を

2023年4月29日 北海道新聞

日銀は植田和男総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合を開き、現行の大規模な金融緩和の維持を決めた。植田氏は会合後の記者会見で、「拙速な引き締めで２％（の物価安定目標）を実現できなくなるリスクの方が大きい」と述べ、緩和を続ける考えを強調した。

　
米欧の金融不安などの影響で、世界経済の先行きに不透明感が強まっている。国内の大企業製造業の景況感は悪化が続いている。こうした経済状況下、当面の金融政策運営に慎重な姿勢で臨んでいく必要はあろう。一方、物価高に苦しんでいる多くの国民や中小企業への目配りも欠かせまい。

　
原材料費や物流費の高止まり、人手不足や今春闘での賃上げなどから、物価上昇の勢いは想定以上に続くとの見方もある。物価の動向を注視し、状況に応じて迅速、柔軟に政策を修正していかなくてはならない。

　
日銀は新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、生鮮食品を除く消費者物価の上昇見通しを２０２３年度は１・８％、２４年度は２・０％にそれぞれ上方修正した。２５年度は１・６％とした。ただ今月の東京都区部の指数は３・５％の上昇で、伸び率が再び拡大した。サービス価格の値上がりが広がっており、専門家には全国の指数も２３年度内は２％を下回らないとの予測もある。

　
植田氏は、経済物価情勢の見通しを基に金融政策を運営する方針を表明している。自らの見通しに固執すれば、政策の方向性や修正時期を誤りかねないことを改めて認識すべきだ。米欧の中央銀行は当初、物価上昇は一時的なものとして対応が遅れ、その後の急速な利上げが金融不安の要因となった。

　
長年のデフレに慣れた日本の家計や企業財務は、物価高への耐性が低いとされる。日銀はさまざまなデータを丹念に点検し、物価高による景気の下振れリスクに細心の注意を払う必要がある。今後１年から１年半の時間をかけ、四半世紀にわたる金融緩和策の検証を行うことも決めた。

　
経済学者出身の植田氏は、科学的な視点でこれまでの政策を問い直すことが求められよう。植田氏は会見で、物価の見通しについて「まだちょっと自信の度合いが低い」と率直に語るなど、丁寧に答える姿勢が目立った。今後も国民への分かりやすい説明や、市場との円滑な対話に努めていくことが肝要だ。 

健康保険証を廃止してマイナカードと一体化するマイナ法案が衆議院で可決・・・なし崩し的な義務化をそんなに急いでとこへ行く！！

　
くろねこの短語　2023/4/28

ロクな審議もせずに、アレヨアレヨと言う間に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化するマイナンバー法案が衆議院で可決された。この影響をダイレクトに受ける医療の現場では、マイナンバーカードに対応する態勢がほとんど整っていないってのに、何をこんなに急ぐんだろうね。

　
何度も言うけど、そもそもマイナンバーカードは任意なんだから、そこを無視してなし崩し的に義務化に走るってのは、それ自体が法律違反じゃないのか。なぜ、そうした視点での議論がないのだろう。国会だけでなく、メディアからもそうした声は一切聞こえてこない。

　
健康保険証とマイナンバーカードを一体化することで、マイナンバーカードを持たないひとには「資格確認書」を新たに発行するそうだが、有効期間は１年なんだとか。新たに取得するためには申請が必要になるってんだが、国民皆保険の観点からもこれっておかしな話なんだよね。

　
付帯決議に、「全ての被保険者が確実に保険診療を受けることができるための措置を講ずる」ってあるけど、国民健康保険証こそそのために存在してたんじゃないかのかねえ。マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、とにかく怪しげな思惑が潜んでいることは間違いない。

・健康保険証廃止のマイナンバー関連法改正案、衆院通過　立憲は反対

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・「国際標準から逸脱している」立憲　入管法改正案に反対へ

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入管法改正案　拙速な採決認められぬ

2023年4月28日北海道新聞

外国人の収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案が、きょうにも衆院法務委員会で採決される見通しとなった。自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党が小幅な修正で合意した。立憲民主党は反対する。

　
そもそも改正案は廃案に追い込まれた旧法案とほぼ同じ内容で、難民認定申請中でも外国人の送還を可能としている。保護を求めて日本に来る人を危険にさらしかねない重大な問題を抱えている。

　
拙速な採決は認められない。法案は撤回し、人権を第一に据えた法律を一から練り上げるべきだ。与野党協議の焦点となったのは、難民認定審査を行う第三者機関だった。立憲が設置を主張し、与党がそれを受けていったんは修正案に盛り込んだ。

　
だが、あくまでも設置を「検討する」と明記した付則を加える内容にとどまったことなどから立憲は反対に回った。４党はその部分を削除した修正案で採決を図る。出入国在留管理庁は外国人の出入国管理が業務の柱だ。その中に、迫害から逃れた人の保護という対極的な考え方が求められる難民認定部門が組み込まれている。

　
こうした体制が公平で中立的な認定を妨げ、難民の門戸を狭めているとの指摘がかねてあった。第三者機関が入管庁から真に独立した組織になるのであれば、その設置の意義は小さくない。そのあり方について議論を深めるのが国会の役割だ。

　
しかし４党の修正案は難民認定担当職員の研修規定を設け、専門知識を持つ職員の育成を法相の責務とするなどの内容で、問題の根本解決にはつながらない。改正案には国外からも厳しい目が向けられている。国連人権理事会の専門家らは国際人権基準を満たしていないとして、共同書簡で政府に見直しを勧告した。共同書簡は旧法案に続き２回目となる。

　
政府は「一方的に見解が公表され、抗議する」と反発し、真剣に受け止めようとしていない。入管施設でスリランカ人女性が死亡した問題でも、弁護団が女性が苦しむ様子の映像を公開したのに対し、斎藤健法相は「裁判で調べる映像の一部を原告側が勝手に編集した」と不快感を示した。

　
訴訟に至った原因は入管側の非人道的な対応にある。それを理解しているのだろうか。日本の入管難民行政と、世界の人権水準の差は大きいと言わざるを得ない。人権の尊重という基本をまず徹底しなければならない。 

「あくまで性的マイノリティーの皆さんのためにどうあるべきかということなので、サミットで時間を切るというようなことは筋が違う」（萩生田光一）・・・イヨッ、壺議員！！＆質問権への統一教会からの回答はレターパック１枚って、舐められたものだ！！

　
くろねこの短語　2024/4/27

昨日のエントリーで、ヘタレ政権がＧ７前にＬＧＢＴ理解増進法案を骨抜きにして成立させようとしているのは壺議員にとっても都合がいいんじゃないか、って書いたんだが、どうやらそうでもないらしい。なんと、壺売りの権化・萩生田君が「サミットで時間を切るというようなことは筋が違う」って息巻いたそうだ。

　
そりゃそうだ。ＬＧＢＴ攻撃に最も熱心だったのが統一教会（現世界平和統一家庭連合）ですからね。「レズビアンやホモセクシャルやゲイ・・・。それは罪です。罰を受けなければなりません」って統一教会創設者の文鮮明はハッキリと言っているんだから、壺議員にしてみればＬＧＢＴ理解増進法案がどれだけ修正されようと、その法案の存在自体が許せないんでしょうね。

・「サミットで切るのは筋が違う」　LGBT法案で自民・萩生田氏

統一教会と言えば、文化庁による５回目の質問権への回答が届いたそうだ。それがまあ、レターパック１通分というから舐められたものだ。こんな押し問答みたいなことを続けていても何の意味もないんだよね。

・5回目の質問権に対し旧統一教会が回答　封筒1通で午前9時半頃到着

要は、１日も早く解散命令請求をすべきで、そのための証拠は既に揃ってると思うけどねえ。どこに躊躇する必要があるのだろう。週刊文春によれば、文化庁は「全く見通しが立っていない」って弱腰なんだそうだ。

・統一教会の解散命令請求は困難な情勢　文化庁事務方トップは「全く見通しが立っていない」

　
へたすると、うやむやのまま時間切れで、大山鳴動して鼠が一匹も出てこなかったで終わっちまうんじゃないのか。メディアの報道もジリ貧気味だし、なによりも壺売りの権化・萩生田君がいまだに政調会長でブイブイ言わせてるのがそれを物語ってます。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・原発60年超、衆院委で可決　自公と維新、国民が賛成

・入管法改正案 与党 維新の要求盛り込み修正 28日委員会採決へ

・３回にわたって無担保で…逮捕された夫の会社から三浦瑠麗の会社へ「3500万円」の金が流れていた！

・三浦瑠麗、田村淳、国生さゆり……。剥がれゆくメッキとその正体【適菜収】

谷国家公安委員長「首相襲撃の連絡を受けた後のウナ丼」岸田は床屋へ

まる子姫の独り言　2023/4/27

総理が襲撃された日、報告を受けた後に国家公安委員長はしっかりうな丼を食べ、その夜岸田総理は床屋に行ったそう。こんなに呑気で良いのだろうか。だから自作自演ではないかとの声が出るのだろう。それにしても国家公安委員長と言い、総理と言い、この危機感の無さは何なんだろう。

＞首相襲撃後も「うな丼食べた」　谷国家公安委員長が失言　　　　　　　　　　　　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　4/25(火) 21:16配信　共同通信

＞谷公一国家公安委員長は25日の自民党議員のパーティーで、岸田文雄首相が訪れた衆院和歌山1区補欠選挙の応援演説会場に爆発物が投げ込まれ、襲撃された事件を巡り、視察先で警察庁から連絡を受けた後も「うな丼をしっかり食べた」とあいさつした。

＞パーティーでは、事件のあった4月15日は、兼務する防災担当相として南海トラフ地震の被災地と想定される高知県を視察中だったと説明。「おいしいうな丼を食べられると楽しみにしていた。これから食べようという時に、警察庁から電話があった」と語った。

＞谷氏は5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の警備責任者でもある。

いつもこの手の失言は、身内のパーティとか講演会とかでやらかす。多分私たちが失言だと思っていても、失言をした本人はウケを狙っているわけで、それに同調する支持者たちの笑いが起きただろうとの想像は付く。しかし政治家全般に言えることだが、今回も受け狙いか何か知らないがセンス悪すぎだ。

ギョッとするような発言をはずかしげもなく聴衆に披露し、なぜか聞いている方もどっと笑い、場が盛り上がるのがこの国の政治家の後援会やらパーティやらで。しかしG7サミットの警備責任者がこれほど危機感が無いとは。

この国の総理が襲撃を受けたときに、警備の最高責任者が何事もなくウナギを食べたという神経が分からない。別にこの谷委員長が現場で赴くわけではないとは思うが、それでもしっかりウナギを食べている場合じゃない。と私なんかは思うが、総理も委員長も危機感など何も感じられない。

どんな些細なことだと感じても、自分は国の警備の最高責任者と思えば、すぐさま今後の事もあり行動に移すと思うが、ウナギを食べたと平然と言い放つ人間に世界から首脳が集まるG7の警備を任せることができるのか。世界の要人の警備や警護が谷と言う司令官に出来るのだろうか。

しかし総理が自民党の議員を閣僚や要職を任命するときに必ず「適材適所」と言うが、どこが！と思うような人選しかしない.。それでも国民やメディアは自民党には甘く野党には厳しく。正確に言うと「国民」はではなく、ネトウヨやメディアなんだろうけど。谷公一と言う議員も、腑抜けた感じがしてならない。 

止まらぬ人口減少　現実直視した針路議論を

毎日新聞　2023年4月27日

日本の人口減少に歯止めがかからない。2070年までの推計で、毎年平均して山梨県に相当する80万人近くが減っていく計算だ。現実を直視する必要がある。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の人口が56年に1億人を下回るという将来推計を公表した。6年前の前回推計に比べ、3年遅くなった。

しかし、長期的な減少傾向は変わらない。70年には8700万人と現状より3割減る見通しだ。減少ペースの緩和を想定した主な理由は、中・長期滞在の外国人入国者が、高い水準で推移していくと見込んだためだ。70年には全人口の1割を占めるようになると予測する。

しかし、実際にこれだけ増えるかは疑問だ。就労環境をめぐっては、低賃金や長時間労働が指摘され、受け入れ環境が整っているとはいいがたい。懸念されるのは、少子化が加速していることだ。16年から6年間で、出生数は20万人減り、22年には80万人を下回った。結婚しない人が増えていることが大きな要因だ。生活の基盤が不安定で結婚をためらう若者は少なくない。

高齢化と少子化が同時進行すれば、人口構成はいびつさを増す。推計によると、65歳以上は43年に約4000万人とピークを迎え、3人に1人が高齢者となる。介護や医療の費用が増える中で現役世代は先細り、公的年金制度は給付がさらに目減りする可能性がある。

寿命が延びるほど、介護が必要な高齢者は多くなる。85歳以上の人の要介護認定率は約6割に上る。280万人の介護人材が必要と見込まれる40年には、約70万人の不足が予測される。特に高齢化率が高まる東京など、大都市圏の状況は深刻だ。施設や病院の整備が需要に追いつかず、入所・入院できない高齢者も出てくる。

15歳から64歳までの「生産年齢人口」が大幅に減少することも課題だ。推計によると、40年には現状より2割も減り、社会経済の支え手が不足する。結婚や出産は個人の自由な選択であり、医療の進歩で寿命は延びている。移民受け入れなどに踏み込まないまま、人口動態を大きく変えるのは難しい。

歴代政権で初めて人口目標を掲げたのは安倍晋三元首相だ。15年に「50年後も1億人を維持する」と宣言し、出生率を1・8に引き上げることを目指したが、達成にはほど遠い。

少子化対策には人口減少のカーブを緩やかにする効果が期待される。社会の急激な変化を一定程度抑える可能性がある。それでも、人口減少のトレンドを抜本的に変えることはできないだろう。そうであるならば、「1億人割れ」時代の到来を見据えた手立てを講じる必要があるはずだ。

少子化対策や高齢者支援と同時に急がなければならないのは、人口が減っても地域を持続させるための方策だ。政府は9年前、「地方創生」を掲げ、東京一極集中の是正を図ったが、インバウンドに偏重した地域活性化策に矮小（わいしょう）化されてしまった。

将来、介護需要が急増する東京圏に全国の若者が流入すれば地方の衰退に拍車がかかる。大都市圏の高齢化は放置できない問題だ。今求められるのは、どのような形であれば、地域や共同体を存続させることができるのか、という視点だ。

道路や公共施設など、老朽化するインフラはどれを残すかの選別を迫られる。水道や学校など基幹的な行政サービスを維持する方法も話し合わなければならない。人工知能（AI）の活用やデジタル化は、自治体の業務効率化には有効だ。しかし、地域作りにどう生かすのか、位置づけが明確でないと迷走しかねない。

近隣市町村が連携して、機能を補完し合う仕組みも必要だろう。市街地のコンパクト化には長期戦略が欠かせない。住民が主体となり地域のビジョンを作り、国が後押しすることが求められる。

人口が減り続ける「不都合な真実」から、政治は目をそらすべきではない。どのような選択肢があるのか、国民に青写真を示す責任がある。国や地域で議論を重ね、丁寧に合意形成を図っていくプロセスが不可欠だ。 

Ｇ７前にＬＧＢＴ理解増進法案の骨抜き修正を画策！？＆「殺傷能力のある武器の輸出解禁」に向けて自公が協議開始！！

　
くろねこの短語　2024/4/26

ヘタレ政権がＧ７前にどうにかしてＬＧＢＴ理解増進法案を成立させようとして、なんとも姑息なことを仕掛けてきた。なんでも、「差別は許されない」を「不当な差別は許されない」に手直ししようとしてるんだってね。　

さらに、「許されない」って表現を「あってはならない」に置き換えようという意見も出ているんだとか。つまり、「場合によっては差別もあり」って言ってるようなもので、これってりＬＧＢＴ理解増進法案に反対しているカルト政治家にとっては美味しい話なんじゃないのか。　

もっと穿った見方をすれば、ヘタレ政権はＧ７を利用してＬＧＢＴ理解増進法案の骨抜きを狙っているとも考えられる。Ｇ７にも党内のカルト政治家にもいい顔できて、一石二鳥ってことだ。

・LGBT法案、対象狭める方向で調整　「差別は許されない」→「不当な差別は許されない」に　自民・保守派の異論で理念後退

　
維新や国民はこの修正案に乗っかってくる可能性大だから、へたするとＬＧＢＴ理解増進法案は換骨奪胎されて成立しちゃうかもね。フランケン岡田君が「国民民主党とは協力や調整ができるはず」って馬鹿をさらけ出しているようだけど、ひょっとすると野党共闘を意識するあまりこの修正案に立憲も乗っかったりして・・・ああ、いやだいやだ。

・立民 岡田幹事長 衆議院 千葉5区補選「大反省すべきだ」

　
ところで、自民と公明が「防衛装備移転三原則」の見直しを検討し始めたってね。どういうことかと言うと、「殺傷能力のある武器の輸出解禁」がテーマなんだとか。これって 、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法９条に明らかに抵触している。これほどの政策転換を自民と公明で閣議決定しようなんて、国会を何だと思ってるんだ。

・殺傷武器輸出、解禁を議論　自民、公明が非公開の場で進める「平和主義」の分かれ道

　
これからひと揉めもふた揉めもあるだろうけど、何だか「新しい戦前」に向かって着実に歩を進めているようで、なんとも落着かない雨模様の朝である。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・在留資格ない子どもに特別許可　入管難民法改正案、政府・与党が検討

・有田芳生氏「熟考します」国生さゆりの批判ツイートに訴訟検討　旧統一教会問題巡りSNSで論争

・首相襲撃後も「うな丼食べた」　谷国家公安委員長が失言

・立憲・原口一博氏が悪性リンパ腫を公表　ウィッグ外して国会で質問

・知人を車に監禁容疑、武藤貴也・元衆院議員を逮捕　金銭トラブルか

信千世氏万歳三唱で「岸信夫当選」？存在感が薄いとこうなるよね

まる子姫の独り言　2023/4/25

あの岸信千世が、衆院山口2区補選でやっぱり当選した。想像通りだ。

＞信千世氏が当選→万歳三唱で「岸信夫当選」　世襲批判のなか誤る　　　　　　　　　　　　　4/23(日) 23:02配信　朝日新聞デジタル

＞　2区補選は岸氏の父、岸信夫・前防衛相の辞職に伴って行われた。勝因について報道陣に問われると「これまで父をご支援頂き、引き続き私にもご支援を賜りましたすべての皆様のお力のおかげ」と述べた。

＞岸氏は選挙戦で、相手候補側から「世襲」批判を受けた。「万歳三唱」の際、音頭をとった県議会議長が「衆議院議員、岸信夫当選」と父親の名前を誤って口にして、やり直す一幕もあった。

男性だらけで気味が悪い。写真撮影の時点で時代感覚が相当古い。しかも、みんな万歳の手が内に向かっているが、そういうしきたりでもあるのだろうか。何の考えもなく万歳をした場合、手のひらが正面を向くと思うが。

2021年の選挙では父親の岸信夫は10万票を獲得したそうだ。

今回の選挙で長男の岸信千世は６万1300票。しかも相手の平岡秀夫は５万5600票と6000票の差でそれほどの大差ではない。今までのように世襲なら断トツと言う事にはならないようだ。

それでもあんなボンクラでも、地方に行けば祖父や父の威光がまだまだ通じるところがある。信千世と万歳三唱をしていた男性たちは「神輿は軽いほど良い」なんて思っているのだろう。世襲の信千世は何の実績もなく、血だけが頼りだから名前を間違えられても仕方がない。

この国では世襲が多すぎて政治が沈滞してしまっている。だから本当に政治がやりたいなら、親の地盤外のところで出馬するくらいの気概が欲しいが、ヌクヌクと育てられたらそんな気持ちにはならないだろう。

選挙制度も今の時代にあったような制度にならないのか。しかも山口4区補選も、今回当選した自民党新人の吉田真次に安倍明恵が肩入れしてどこまでも付いて回ったそうだし、自民党の大物が族々現地入りしたそうだが、安倍生前時のような圧勝とはならず、5万票。

そして次の衆議院選挙では、山口4区は林外相の地盤である山口3区と事実上「合区」となるから、今回勝利した吉田は次の衆議院選挙までのつなぎ役と言うのがもっぱらの見方だそう。安倍後援会が解散となれば、後ろ盾も失うし、吉田が幾ら国粋主義者であっても次の当選はそう簡単ではないと思う。 

北電値上げ　悲痛な声　傾聴すべきだ

2023年4月26日北海道新聞

北海道電力の電気料金値上げ申請で、経済産業省は消費者に対する公聴会を札幌で先週開いた。物価高の中、反対意見や上げ幅圧縮の声が相次いだ。この１０年の値上げは３回目で全国一の料金水準である。反発はもっともだ。

　
北電の藤井裕社長は燃料費高騰などで「急速に財務状況が悪化している」として家庭向け規制料金３４・８７％上げを１月に申請した。それが今月には市場動向の変化を理由に２７・８５％に圧縮した。当初の試算は甘くなかったか。

　
公聴会で北電側は泊原発再稼働後の値下げに言及した。原子力規制委員会の審査を催促するかのようだ。安全性の説明不備が審査長期化を招いた自覚が見られない。国は道民の声を真剣に受け止めて、安易な値上げは認めない姿勢で臨んでもらいたい。

　
公聴会では１１人が意見を述べた。北海道医師会は、医療機関が電力消費の大きい機器を多数抱えることを強調し、大幅な値上げで「人口が少ないマチの病院がなくなる可能性がある」と訴えた。　道民の生命や健康に関わる問題といえる。北電は目先の現金収支にこだわらず公益企業としての社会的な責任を考えるべきだ。

　
既に法人向け高圧・特別高圧料金は今月から約２割値上げした。だが東京商工リサーチが先月発表した道内企業調査では９割が電気代高騰を「価格転嫁できていない」といい、企業活動を圧迫する。

　
公聴会ではフードバンク事業を手掛ける団体代表が「社長に（生活困窮の）現場に来てほしい」と求めた。悲痛な叫びである。東北電力などは公聴会を受け国の審査で経費削減が求められた。北電は役員報酬や人件費の減額を実施しているが、さらなる効率化の努力が必要だろう。

　
気がかりなのは公聴会の声が不満のガス抜きに利用されることだ。値上げ幅が多少圧縮されただけでは道民の苦境は変わらない。岸田文雄首相は電気代の値上げで「日程ありきでなく厳格かつ丁寧な審査」を指示している。北電が求める６月実施にはこだわらず、高コスト体質の抜本的な改革につなげなければ意味はない。

　
審査で北電は泊再稼働の初年度は３カ月で原価を７０億円圧縮するとの試算を示した。通年額は示さず、３月期見込み２４０億円の営業赤字が穴埋め可能かは不明だ。現状の経営難は原発休止を補うため火力に傾斜したのが原因だ。再生エネルギーを重視した電源構成の見直しも欠かせない。