ＪＲ赤字線廃止　公共交通像　論議足りぬ

2023年3月31日 北海道新聞

ＪＲ北海道が廃止・バス転換を求めていた根室線富良野―新得間について沿線７市町村はきのう、来年３月末の廃止に合意した。これでＪＲが２０１６年に「単独では維持困難」として廃止方針を示した赤字５区間の廃線が全て決まった。３年後の留萌線深川―石狩沼田間を最後に姿を消す。

人口減や道路整備が進む中、鉄路の置かれた状況は厳しい。だが各線区で公共交通再構築を協議するはずが、ＪＲが支援金を拠出しバス転換を促すだけに終わった。新年度から全国で赤字線協議を主導する国は道内には終始距離を置き、道も市町村を調整し抜本的支援を求める姿勢は乏しかった。

　
赤字線は地元負担前提で存続を図る宗谷線名寄―稚内など８区間の協議が今後焦点となるが、地域の将来像を描く場にしてほしい。富良野―新得間は災害復旧をせずに廃止する。きのうの会合後、各首長からは「不信感が強い」「断腸の思い」との声が相次いだ。

　
協議の経緯は各区間とも似ている。ＪＲは存続した場合の巨額赤字を試算し地元負担を求め、財政難の自治体が難色を示すと支援付きの代替バス計画が浮上する。それでも存続にこだわる場合は棚上げ状態になる。足並みが乱れ廃止に傾くのを待つかのようだ。

　
留萌線ではバス容認の留萌市が協議から一時的に離脱している。日高線鵡川―様似間では道路も走るデュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）導入を地元の一部が構想したがＪＲは冷淡だった。バスが持続可能な代替手段か疑問も残る。旧国鉄赤字線廃線後のバス路線は旧標津線２区間が今秋以降廃止されるなど行き詰まる。

　
道内バス各社は運転手不足が深刻化し、札幌市内でも路線維持が難しく減便を強いられる状態だ。ＪＲが廃止方針を出した翌年に道の有識者部会は、協議を機に「北海道を力強く支える鉄道ネットワーク」の構築を提言していた。

　
だが道は全道的な議論を主導せず、沿線固有の問題にすり替えられてしまった。知事選では重要な政策課題に位置づけてほしい。そもそも廃線はＪＲの経営危機回避が目的だが、コロナ禍も加わり、前期連結決算では７２７億円の営業赤字と改善には程遠い。

　
廃線を実績に国の財政支援をさらに引き出す思惑も指摘される。一方で増収につながる北広島のボールパーク新駅計画は進まない。鉄道会社の本来の姿に立ち返るべきだ。このままでは新幹線札幌延伸後も経営自立は危うい。 

北海道―東北に計６００万ｋＷの海底送電線　電力広域機関が５０年まで計画　北本連系の８倍に

2023年3月29日 北海道新聞

国の認可法人・電力広域的運営推進機関（東京、広域機関）は２９日、２０５０年までの送電網整備の長期計画（広域連系系統マスタープラン）を公表した。洋上風力など再生可能エネルギーの増加を見据え、北海道から東北までの日本海側に４００万キロワット、太平洋側に２００万キロワットの海低送電線をそれぞれ新設する。


道内―本州間の送電容量は道南と青森県を結ぶ現在の北本連系線（９０万キロワット）と比べ、６０0万キロワット上積みの約８倍に拡充され、道内の再エネ導入拡大にさらなる追い風となる。

　
長期計画は５０年の総電力需要を１・２兆キロワット時程度とし、再エネ比率が現在の２０％から４７％に上昇すると想定。ベースシナリオでは、北海道―東北の日本海側と太平洋側で計６００万キロワット、東北―関東間にも計８００万キロワットの海底送電線を新設するとした。北海道―東北―関東の新系統に必要な費用は計２・５兆～３・４兆円と試算。これとは別に、道内の送電網強化にも１・１兆円が必要とした。

　
計画ではこのほか九州―中国地方で２８０万キロワット、関東―中部で２７０万キロワットの増強などを想定し、全国の必要投資額を計６兆～７兆円とした。洋上風力の普及が見込まれる道内・東北や関東の送電網強化のための投資が大半を占めた。これらの費用は全国の消費者が負担する再エネ賦課金などとして最終的に電気料金に上乗せされる見込み。

　
広域機関は今後、長期計画を元に個別の送電網整備を進めていく方針。一部は先行して計画が進んでおり、道内―東北の日本海ルートのうち２００万キロワット分は３０年度までの整備を目指して具体的な検討に入っている。このほか北本連系線も２７年度末までに３０万キロワット増強し１２０万キロワットとなることが決まっている。

　
マスタープランの策定にあたっては、経済産業省資源エネルギー庁との共同事務局が検討委員会を設置し、２０年８月から２３回、審議を重ねてきた。 

「捏造文書は配慮した言葉。作成者不明、配布先も不明、作成目的も不明。いわば怪文書の類い」（高市早苗）・・・ああでもないこうでもないと御託を並べる鉄面皮！！

　
くろねこの短語　2023/3/30

テレビ朝日は、スポーツ専門チャンネルになっちまたようだ。昨日も性懲りもなく『スーパーＪチャンネル』はのっけから大谷を中心としたＷＢＣと大リーグの話題でてんこ盛り。そんなことより、保津川舟下り事故はどうなった、ってなもんです。当然、国会での議論なんて、どこ吹く風。

　
こんなんだもの、平気で嘘をつく高市君が、ああでもないこうでもないと御託を並べて自己保身に邁進するわけです。２８日の参院予算委員会で、「捏造と断言する根拠を示してほしい」と問われて、こんな御託を並べやがりました。

「『偽造』『変造』という用語は、総務省の一部職員に対しても非常に厳しすぎると考えた」「捏造文書と、かなり配慮して申し上げたつもりだ」「作成者不明、配布先も不明、作成目的も不明。いわば怪文書の類いだ」

　
凄いなあ、「捏造」ってのは気を使って言っただけで、その真意は「怪文書」だとさ。「捏造」って言い張ってるうちに、だったら誰が「捏造」したんだって雲行きになってきて、これはまずいと思ったんだろうね。「怪文書」って言い換えることで、責任の所在をアヤフヤにしようってことなんだと思う。

・高市氏、捏造は「配慮した言葉」　放送法文書は「怪文書の類い」

・高市早苗氏は地元や総務省から総スカン…捏造発言は職員への「配慮」と主張の支離滅裂

ああ、それなのに、こうした平気で嘘をつく高市君の御託はほったらかしで、野党がまるで無駄な議論しているような印象づけしようとするメディアもあるんだね。いやいや、高市劇場がいつまでたっても終わらないのは、「放送法解釈変更」という大前提を問題にしないメディアにもその責任の一端はあるんだね。

　
２８日のエントリーで、時事通信の「放送法文書、高市氏逃げ切りか　野党に手詰まり感」という見出しに見え隠れするメディアの傍観者的態度について書いたけど、そんな中、テレビ朝日『報道ステーション』で存在感が希薄になりつつあったキャスターの大越君が「放送法解釈変更」をめぐる問題点についてかなり踏み込んだコメントをしたそうだ。

これが、単なるガス抜きで終わらないことを切に願う今日この頃なのだ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・WHO　新型コロナワクチンの接種指針改定　健康な成人「追加接種を推奨しない」

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高市がネトウヨ化「捏造は配慮した言葉、放送法文書は怪文書の類」

まる子姫の独り言　2023/3/29

高市がとうとうネトウヨ化した。28日に予算委員会で「捏造は配慮した言葉、放送法文書は怪文書の類」と言ったそう。

＞高市氏、捏造は「配慮した言葉」　放送法文書は「怪文書の類い」　　　　　　　　　　　　　　　3/28(火) 20:46配信　朝日新聞デジタル

＞高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法をめぐる総務省の行政文書について「作成者不明、配布先も不明、作成目的も不明。いわば怪文書の類いだ」と述べた。

＞立憲民主党の杉尾秀哉氏が高市氏に「捏造と断言する根拠を示してほしい」などと質問。高市氏は「『偽造』『変造』という用語は、総務省の一部職員に対しても非常に厳しすぎると考えた」と説明。「捏造文書と、かなり配慮して申し上げたつもりだ」とも語った。

頭おかしいとしか思えない常軌を逸した高市の答弁。高市は「作成者不明、配布先も不明、作成目的も不明。」と言っているが、行政文書には総務省の官僚が名が載っているし、総務省が放送法について書いた物なら作成目的は不明じゃない。どうしてすべて不明と位置付けるのか理解できない。

私は「ねつ造」と言ったら「悪意を持って造り変える」と解釈するからか「偽造や変造」より厳しい言葉に思ってしまうが、高市は「ねつ造」はそれほどの用語だとは思っていないと言う事か。やっぱり私は「ねつ造」は他に類がない非常に厳しい用語だと思う。しかもかなり配慮した高市の答弁が「ねつ造文書」ってなんなのか。

「ねつ造」に私は恐れおののいた。勝手に本来の日本語の意味を変えてしまう最悪の答弁だ。まさか総務省が日常的に行政文書をねつ造して、それを資料にして国会で政治家が質疑、答弁する。

だったら今まも嘘で塗り固めた文書で議論していたことになるが。言った言わないに決着をつけるために行政文書なり公文書を作る筈が、初めから行政文書を官僚がねつ造をしていたとなれば、議論そのものが出来なくなる。

過去、高市だってその行政文書なり公文書で放送法を語り、モリカケ桜にも答弁していたのではないか。なぜ自分が関わる部分だけ、官僚が捏造したり、総務省の行政文書が「怪文書の類」になってしまうのか。行政文書がねつ造であり怪文書の類ならますます国家への信頼性が無くなる。

総務省が捏造は無かったと言っているのに、高市だけが「行政文書はねつ造文書、そして怪文書の類」総務省は立つ瀬がないし、当時の総務大臣だった高市にも大きな責任が掛かる。そして高市の答弁は師匠の安倍の「募っている」のではなく「募集している」の発想だ。

この人はとにかく最近妄想が凄い。陰謀論にもはまっているように見える。そして一人ごね続ける高市。ネトウヨ化してまで国会を停滞させた高市の責任は大きい。 

物価高対策　予備費乱用が目に余る

2023年3月30日 北海道新聞

　
政府は追加の物価高対策として２兆２２２６億円の支出を決めた。低所得世帯への現金給付や、地方で利用が多いＬＰガスの料金補助などが柱で、２０２２年度予算の予備費を充てる。物価高騰に苦しむ国民の暮らしを下支えすることは大事だ。

　
だが、予備費からの支出は国会の議決が不要で、政府の裁量で決められる。監視の目が届きにくくなり、無駄遣いにつながる懸念が拭えない。しかも、統一地方選と衆参の補欠選挙をにらんで財政出動を求める与党と歩調を合わせている。選挙目的と見られても仕方がない。

　
新型コロナウイルス対策を契機に、巨額の予備費支出が常態化している。政府・与党が予備費を「打ち出の小づち」のように都合良く扱うことは認められない。コロナ対策として自治体に配分する地方創生臨時交付金を１兆２千億円追加する。

　
このうち５千億円で「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯を対象に１世帯当たり３万円を目安に支給する。残り７千億円をＬＰガス料金補助などに充てるという。住民税非課税世帯は高齢者が多く、所得が少なくても多額の資産を持つ世帯も含まれる。一方で、不安定な待遇の非正規雇用の若年層が対象にならない恐れもある。

　
格差是正に本腰を入れないまま、その場しのぎの対策を繰り返しても、思うような効果を上げられないだろう。臨時交付金を巡っては婚活支援や花火打ち上げといった目的にそぐわない事例が問題視された。

　
自治体が自ら事業効果を検証し、住民に説明責任を果たすことが求められる。岸田文雄首相は「切れ目のない対応が必要だという考えに基づき（予備費で）対策を用意した」と説明する。対策は２３年度当初予算の国会審議中に浮上し、成立に合わせて閣議決定した。

　
物価高騰は当初予算の編成時から続いており、当面収束が見通せない。本来なら、当初予算を組み替えて対策の妥当性を国会で議論するのが筋だ。予備費は災害復旧などの緊急対応として年間５千億円程度を計上するのが通例だった。それが２２年度は１０兆円を超えた。巨額の予備費が安易な財政支出につながっていないか。国会で執行状況を厳しくチェックする必要がある。 

統一協会に５回目の質問権・・・こんな茶番をいつまで続けるつもりだ！！＆黒人文化ルーツの髪型で校則違反を理由に卒業式から隔離！！

　
くろねこの短語　2023/3/29

統一教会（現世界平和統一家庭連合）に５回目の質問権だとさ。いったいいつまでこんなだらだらとしたことを続けるつもりなんだろう。ようするに、ヘタレ総理には統一教会への解散命令を要請するつもりはないってことなんだね。

・旧統一教会への質問権、5回目行使へ　過去最多203項目　文化庁

　
もはや、茶番でしかないわけで、統一地方選が終わるまではこの調子なんだろう。そして、選挙終わった頃には、一般大衆労働者諸君は統一教会ことなんか忘却の彼方になって、そんなことより子供手当てだなんだってのに焦点をシフトしていこうという魂胆なのに違いない。

　
だからこそ、統一地方選の結果は重要なんだけど、壺議員の調査はどうなってるんだ。日本テレビ『ミヤネ屋』もすっかり統一教会離れが進んでいるよだし、このままだと統一地方選が終わったら、地方議会はツボ議員だけらけってことになりかねませんよ。

ところで、兵庫県の県立高校が、父親のルーツである黒人文化の髪型を校則違反ということで、「卒業生用の席に着席することを認めず、他の生徒がいない2階席に隔離」していたってね。

　
「名前を呼ばれても返事しないように念押し」されたっていうから、いくらなんでもですね。「別の場所で出席させるということで、生徒が卒業式に出席できなかったわけではない」って教頭はうそぶいているようだが、腹の中にはさぞかし差別意識が充満してるんでしょうね。

・黒人伝統の髪形に“校則違反”と卒業式隔離。噴出する「差別」批判に教育委員会は「生徒のルーツは知らなかった」と苦しい弁明

【まだまだあるぞ気になるニュース】

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岸田「高市を罷免する理由はない」安倍政権時の話だから他人事？

まる子姫の独り言　2023/3/28

しかし高市も何年の前の自分の記憶が、行政文書より正しいと思っている時点で傲慢そのもの。しかも大臣は分刻みで官僚からレクチャーを受けると言われているのに、自分の発言部分だけが正しくて、当時の官僚の書いたメモはねつ造だと言い張る高市。

今まで安倍政権下で安倍総理やその閣僚に対して官僚がどれだけ忖度して来たと思っているのだろうか。安倍政権時は気味わるい程、安倍や閣僚に都合の良い文書になっていた時代で、当時、部下の官僚が「高市総務大臣」を嵌める為にねつ造をするとはとても思えないが。

それを自分の意図と合わないと「官僚が捏造した」今まで陰になり日向になりで高市を庇って来た官僚に対して「捏造」は、無理があり過ぎだろうに。しかも立憲の小西に煽られて「捏造じゃなかったら大臣も議員も辞職する」と大見えを切ったばかりに、野党に攻められる展開を作った高市は、まあ、安倍と同じくああでもない、こうでもないと、詭弁や屁理屈を総動員して国会に居座っている。

本来は、総務省が捏造は無かったと答弁していた時点で、潔く「負けました」と言えばいいのに、最後には「野党にしつこく攻められるから大臣としての仕事が出来ない」と被害者意識全開で泣き落とし作戦。本当にずる賢い。ヤフコメでの高市信者は、良くも我らの教祖を貶めてくれたなと、野党をこき下ろす・こき下ろす。

＞高市氏を罷免する理由はないと首相　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　3/27(月) 10:51配信　共同通信

＞岸田首相は参院本会議で、放送法に関する総務省の行政文書を巡り、野党から高市早苗経済安全保障担当相の罷免を求められ「丁寧に説明してもらいたいと考えており、高市氏を罷免する理由はない」と拒否した。

高市が自分の答弁の責任を認めて大臣や議員を辞職しないから、野党が岸田総理に罷免を求めているのに、多分、岸田は安倍政権下の出来事だから自分には何の関係もないと思っているのではないか。

だから、「高市を罷免する理由はない」と言い、「丁寧に説明してもらいたいと考えており」と答弁になったのではないだろうか。そもそも高市は安倍譲りの「謝ったら死ぬ病」に掛かっている議員だけに、自分の言い分しか言わないし、辞めるとも言わない。

多分、不倫現場に踏み込まれても認めないタイプの人間だろうし、総務省のどんな答弁を聞いても「捏造」だと言い張っている人間が、野党を納得させるような「丁寧な説明」が出来るとは思えない。

しかし、英国では議場内で虚偽答弁をしたとして、ジョンソン元首相の議員失職の話が出ているのに、わが国では桜を見る会だけでも118回もの虚偽答弁をしても長期政権が築けたくらいだから、高市が「捏造じゃなかったら議員辞職する」答弁で、議員辞職する訳がない。日本の政治家の発言があまりに軽すぎる。それだけ政治家の程度も国民の程度もメディアの程度も低いという事になると思うが。 

新年度予算成立　安保論議まだ不十分だ

2023年3月29日北海道新聞

　

過去最大の６兆８２１９億円の防衛費を計上した政府の新年度予算が成立した。　防衛力強化は岸田文雄首相が「政策の大転換」と主張しながら、これまでの国会審議ではあいまいな答弁を繰り返している。

　
そもそも安全保障政策の転換を打ち出した国家安全保障戦略など安保関連３文書は、国会審議を経ずに昨年末に閣議決定した。３文書では歴代政権が否定してきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を認めたが、専守防衛の原則に反している。

　
安保政策は国民の命や暮らしに関わる重要な問題だ。国権の最高機関である国会での丁寧な議論を欠いたまま、政府が一方的に決定して進めてはならない。予算は、敵基地攻撃に使える長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得費２１１３億円を計上している。政府は当初、取得数の公表を拒んでいた。

　
その後、４００発購入すると明らかにしたものの、国産ミサイルも開発している中でなぜ必要なのかは明確に答えなかった。敵基地攻撃能力について、首相は相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」になると主張した。

　
だが、相手国が脅威に感じて対抗措置を取れば軍拡競争になり、かえって緊張を高めかねない。首相は「他国への脅威にはならない」と否定したが、根拠は説明しなかった。これでは全く議論が深まらない。首相の国会審議を軽視する姿勢は目に余る。

　
衆参の予算委員会では、敵基地攻撃能力と憲法との整合性が議論になった。憲法９条に基づく専守防衛は、米軍が「矛」として攻撃を担い、自衛隊は「盾」として守りに専念する役割分担が原則だ。敵基地攻撃能力を持つことで役割分担が変わりかねない。

　
この点を繰り返し問われた首相は「米国の打撃力に完全に依存することではなくなる」と述べ、自衛隊が打撃力の一部を担う可能性があると認めた。それにもかかわらず、専守防衛は「変わらない」と強弁した。矛盾しているのは明らかだ。

　
予算審議が参院に移ってからは放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の文書が焦点になり、こうした防衛力強化に関する疑問は解消されないまま積み残された。防衛費増額も財源が賄えるのか不透明だ。後半国会で、徹底的な審議が欠かせない。 

「放送法文書、高市氏逃げ切りか　野党に手詰まり感」（時事通信）・・・「逃げ切り」だの「手詰まり感」だの、傍観者面してまるで他人事だな。これだからメディアが政権から舐められる！！

　
くろねこの短語　2023/3/28

「放送法解釈変更」をめぐる高市劇場の先行きにさついて、時事通信が観測記事を出した。その見出しが、「放送法文書、高市氏逃げ切りか　野党に手詰まり感」だとさ。

　
「逃げ切り」だの「手詰まり感」だの、何とも他人事なんだね。でも、「放送法解釈変更」の行政文書を読めば、これはもう政治による報道の自由への介入であり、言論弾圧も辞さないという当時の安倍政権の姿勢が露骨に表れているのは一目瞭然なのだ。

　
そんな権力の暴走に怒るべきは、野党よりもメディア自身であり、時事通信も例外ではない。それが「逃げ切り」だなんて見出しで、これまでの国会での議論を並べ立てるだけで、そこにはジャーナリズムとしての視点がカケラもむないんだから呆れちまう。ようするに、単なる傍観者になっちゃってるんだね。

　
悲しいことに、これが日本のジャーナリズムの現状で、そんなんだもの昨日の夕方のＴＶ各局のニュースも、国会そっちのけで大谷とＷＢＣ関連のニュースが幅をきかせるわけです。もうこの国では「ジャーナリズム」は死語になってるってことか。

・放送法文書、高市氏逃げ切りか　野党に手詰まり感

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？

・敵基地攻撃は『自衛』か　安保政策の大転換を過去の憲法解釈から考えるー

・「ウクライナ戦争、そろそろ停戦してほしい」と中国がジリジリしだした理由

「脱マスク厚労省苦心　高まらぬ機運」任意ならいちいち干渉する必要なし

まる子姫の独り言　2023/3/27

おかしな国だよなあ。3月13日から「マスク着脱は任意で」と言う事を発表しているんだから、別にマスクを着けようが外そうが個人の裁量に任せておけばいいのに。要らぬお世話がすぎないか？脱マスクが進まないとしてなぜ厚労省が苦心をしなければいけないのか。。

＞「脱マスク」厚労省苦心　高まらぬ機運、情報発信に課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　霞が関ノート　2023年3月26日 5:00 日経新聞

＞厚生労働省が新型コロナウイルス対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた13日から2週間がたつ。コロナ対策を担当する幹部らは「脱マスク」への転機になると期待し、初日からノーマスクで出勤した。それでも世間の着用率は依然として高いままだ。

厚労省の幹部が初日からノーマスクで出勤したが、世間は着用率が高いまま。って当たり前じゃないか。国民だって意志を持って生きているんだから、厚労省の思ったようには動かない。厚労省がやけに焦って見えるのは、日本が議長国であるG７サミットまでにはほとんどがノーマスク状態にしたいのだろうか。

必死さが漂う。2週間経とうが何週間経とうが個人の判断に任せる任意になったのだから、いちいち国民の動向を気にする必要もないのに。着けたい人は付ける、そうじゃない人はノーマスク。それで何の不足があるのか。

13日に解禁になった途端、全員がノーマスクになる方が不自然と思わないのだろうか。しかし今まで散々マスクをしろと強制のよう同調圧力がかかって来たから、自分達の勝手で13日にマスク着用は任意としたら、多くの人が従うと思っていたのだろうか。大誤算だったな。

やっぱり、インフルエンザと違ってコロナでの死亡がけた違いに多い事を考えたら、警戒して当分の間はマスクをしたままと言う人は多いだろうし、政府の発表に信頼性が無いから自分の身は自分で守るという意識の人も多いと思う。

今までマスクをさせるのに必死になってきた国が、今度はマスクを外させるのに必死になっている。やっぱり変な国だ。 

電気代値上げへ、経営圧迫さらに　北電、法人向け２割　価格転嫁進まず「地道に節電」

2023年3月27日 北海道新聞

北海道電力が４月１日から、法人向け高圧・特別高圧の電気料金を約２割値上げする。法人向けの値上げは２０１４年１１月以来。約３万件が契約しており、道内全体の法人向け契約の約９割を占める。道内産業へ与える影響は大きく、経営者からは悲痛な声が上がる。

　
「今後、電気代がどのくらい上がるか見当もつかない」。十勝管内士幌町で乳牛５１０頭を飼養する川口牧場の川口太一社長（５９）は嘆く。生乳を一時的に冷やすバルククーラーや搾乳機を動かすには、電気が必要。２年前は月に２５万円ほどだった電気料金は４０万円に上がり、高騰する飼料代などとともに経営を圧迫する。

　
道内の法人向け契約（販売電力量ベース）は、北電が９割で新電力が１割。北電の法人向けの料金は契約電力で分けられ、５０～２千キロワット未満が高圧、２千キロワット以上が特別高圧となる。電気料金は基本料金や電力量料金などで構成。

基本料金は高圧・特高ともに１キロワット当たり５２８円値上がりし、使用量に応じた電力量料金は高圧で１キロワット時当たり５・１２円、特高で同４・９７円値上がりする。値上げ幅は送配電網の使用料「託送料金」を含め、標準的なプランで１８・４～２１・２％となる。

　
北電は今回の値上げについて、原料となる石炭や液化天然ガスの高騰などが理由と説明。高圧・特高は電力会社が裁量で料金を設定できる自由料金で、「電力の安定供給を継続していくために料金を見直す」としている。

　
道内企業は円安などによる原材料高などで、厳しい経営環境が続く。電気料金の値上げでさらに深刻さを増すが、顧客離れを懸念し、価格転嫁は多くの企業で進んでいない。道内有数の工業地帯の室蘭で、産業機械の部品を製造する今野鉄工所の今野香澄代表（５８）は「電気代は各社の努力で抑える雰囲気があり、顧客に製品の値段を上げたいとは言いにくい」と肩を落とす。電気料金は４月から、月約１０万円の負担増を見込む。

１月には値上げに備え、事業所内の照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替え、電力消費を抑えた。今後は「加工機械の稼働時間をより短くするなど、地道な節電を積み重ねるしかない」と話す。スープ・たれ製造の和弘食品（小樽）も原材料費と電気代高騰の二重苦に悩む。担当者は「値上げをすると顧客が離れかねず、すべてを転嫁するのは難しい。利益が圧迫されるのは避けられない」としている。