岸田「民主党政権によって誇り、自信、活力失った」恐るべしアベノウイルス

まる子姫の独り言　2023/2/27

安倍も酷かったが、岸田は輪をかけて酷い。安倍は国会で自分が不利になると、根拠も示さず「悪夢の民主党政権」と民主党政権をボロクソに叩いてきたが、岸田も自民党の党大会で言うに事欠いて「民主党政権によって誇り、自信、活力失った」だと。

しかも当時の民主党政権を非難していたら、支持したり喝さいをする思考停止のレベル低い系がワンサカいるから嫌になる。「民主党のせいにしないと死んじゃう病」が安倍から岸田に感染す。アベノウイルス恐るべし！宿主が死んでもウイルス健在なり

＞岸田首相「民主党政権によって誇り、自信、活力失った」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/26(日) 12:36配信　産経新聞

＞首相は、平成２４年の政権奪還から１０年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の１０年』でもあった」と強調。

はあ？たった3年の民主党政権だよ。30年も続いていたと言うなら話も分かるが、何度も言うがたったの3年間だ。しかし3年間で自民党にそこまでの誇りや自信を失わせたとしたら、ある意味民主党政権はすごかった。

たったの3年間の民主党政権時代に、自民党のやって来た政策を否定されたことで、誇り、自信、活力を失ったと民主党を逆恨みしているのだろうが、少なくとも民主党政権は国民に向き合っていた。

自民党が下野した時の酷かったことは！

対案も出さずなんでも反対・審議拒否、常に政権の足を引っ張って妨害ばかりして来たのが自民党と言う政党だ。だから法案成立率が異常に低かったのは自民党が審議に加わらなかったからだ。国民生活の窮状など知った事ではなく、自分達が下野したことが悔しくて怒りを民主党政権にぶつけてきたとしか思えない、子供じみた対応だったことは、私の記憶にしっかり残っている。

岸田は安倍に輪をかけて無能な総理であり、「失われた３０年、40年」の大半が自民党政権だったのに、3年間の民主党政権にすべての責任をおっかぶせて、今のどこを見ても立て直し不可能な惨状を正当化している。

このデータが目に入らぬか！この愚か者めが（笑）

しかし岸田は恥ずかしいと思わないのだろうか。民主党政権は「コンクリートから人へ」のスローガン通り人に優しい政策を基本としていた。それがどうだ。今は、「人よりコンクリート」で人に投資を極端に嫌がり、箱物に群がるシロアリ体質復活だ。

もはや、世界に通用しない古い思考しかもてない自民党政権では、この国はますます他国から後れを取って行く。それを選んだのは自民党大好き有権者達だし、棄権し続けてきた人達だ。国民が目覚めない限りこの国は凋落し続けるだろう。ヤフコメのコメント欄にこういうのが載っていた。

＞負担ばっかり押し付けることしかしない政党に、こんなに我慢が出来るなら何で素人である民主党政権とかに経験を積ませることをしなかったのだろうか？

本当にその通りだ。私たち国民の見識や覚悟があまりに低かった。 

泊審査の長期化　年限区切る検討必要だ

2023年2月28日 北海道新聞

　
北海道電力泊原発の再稼働を巡る原子力規制委員会の審査が先行き不透明となっている。７月で異例の丸１０年になるが、先週は耐震設計の目安である「基準地震動」決定が見送られた。合格に必要な条件の一つであり、見送りは昨年１０月に続き２回目だ。

　
資料不備や説明不足が理由という。この席で北電は津波や火山対策など全ての説明終了時期を今年９月から１２月に延長するとした。審査は電力会社が自ら示した安全性を客観的に評価するのが筋だ。だが日程が大幅に遅れる泊原発では昨年から規制委主導に変えていた。合格を指南するかのような姿勢とも見え、疑問が残る。

　
岸田文雄政権は電力逼迫（ひっぱく）懸念を理由に原発回帰を図るものの「安全の最優先」を前提とする。ならば規制委は審査年限を区切り、北電の説明が間に合わないなら差し戻す方策を検討すべきだ。

　
先週の会合では選定外だった地震動に対する北電の説明などが「具体性に乏しい」と批判された。　規制委は昨春以降、説明期限を守れるよう資料提出などの手順を会合で助言し、論点をリスト化して北電に示してきた。それなのに回答に窮するケースが目立つ。

　
他原発にはない特別対応は経済界や与党からの「審査が長い」との批判をかわす側面もあろう。泊と同時期に申請した４原発は４年以内に合格している。むろん安全性確保に時間をかけるのは当然だ。ただし北電の場合、慎重審議というより規制委任せが一層強まったようにも見える。当初は昨年９月だった説明期限を２度も引き延ばしている。

　
東京電力の福島第１原発事故では想定外とした事態に対応できずメルトダウンを引き起こした。当事者意識が希薄になれば緊急時の迅速な判断はさらに難しくなる。北電は６月以降の家庭向け料金３４・８７％値上げを経済産業省に申請した。一方で藤井裕社長は先月の会見で泊再稼働後に「電気料金を値下げする」と明言している。

　
北電は２０２６年１２月再稼働を想定する。経産省の会合で値下げ効果を求められ、原価圧縮は３カ月稼働で年７０億円と試算した。だが通年稼働のコスト減やそれを反映した電気料金は明らかにしていない。安全対策費がかさみ値下げは限定的との疑念も出よう。

　
国は最長６０年の原発運転ルールを変更し、審査中の停止期間を算入しない方針だ。安全性証明がままならぬ泊原発を７０年以上も稼働させれば不安が募るだけだ。 

「時代は憲法の早期改正を求めている」（岸田文雄）・・・ないない、時代が求めているのは「早期の政権交代」。ここまでズレまくるヘタレ総理に明日はない！！

　
くろねこの短語　2023/2/27

自民党大会で、ヘタレ総理が、「時代は憲法の早期改正を求めている」ってのたまったってね。そんなことより、少子化対策や子育て支援、非正規問題、さらには政治とカルトまで、改憲よりも喫緊の問題が山積してるのが実状だ。敢えて言うなら、時代が求めているのは「早期の政権交代」じゃないのか。

・岸田首相「時代は憲法の早期改正を求めている」　自民党大会

　
さらに、こんなことも喚いてます。「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の１０年』でもあった」ここまでくると、ペテン師・シンゾーの亡霊が乗り移っているとしか思えません。そもそも、民主党にとってかわってからの自民党政権でこの国のどこが「前進」したんだ。たとえば、非正規が４０％という現状を考えたって、そうした雇用状況に何らかの手を打つどころか、より深刻化させたのは自民党なんだよね。

　
軍拡や原発復活を見れば、「前進の１０年」ではなく「後退の１０年」は明らかで、日本があらゆる意味で成長できなかったのは、ひとえに国会で１１８回も嘘の答弁するような総理・総裁を担いでいた「悪夢の自民党政権」ゆえのことなのだ。

・岸田首相「民主党政権によって誇り、自信、活力失った」

　
「時代は憲法の早期改正を求めている」とか「前進の１０年」とか、ここまでズレまくるとはねえ・・・ヘタレ総理にもはや明日はないってことか。

岸田首相「時代は憲法の早期改正を求めている」　自民党大会

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・政府「処理水海洋放出ありき」で準備着々　漁業者は「反対」明言なのに…「春から夏」目標取り巻く現状は？

・子ども予算「倍増」は「1つの象徴として」　自民・田村元厚労相

・トルコ、建物倒壊で180人逮捕　自治体当局者も、600人を捜査

木原官房副長官「子どもが増えれば予算が増えていく」少子化対策やる気無し

まる子姫の独り言　2023/2/26

もう本当に変な政権だ。岸田は少子化対策について、やたら異次元を使ったり、所得倍増と言ったり、誇大妄想かと思うほど口ではやる気満々。ところが木原官房副長官が無責任な「子どもが増えれば予算が増えていく」と言い出したところを見たら、政権は少子化対策などヤル気が無いとしか思えないが。

＞「子どもが増えれば予算が増えていく」…木原官房副長官の発言に野党反発　　　　　　　　2/24(金) 22:12配信　読売新聞オンライン

＞木原氏は、２１日のＢＳ日テレ番組で「子ども予算は、子どもが増えればそれに応じて予算が増えていく」と述べた。「今は出生率が下がっているが、もしＶ字回復して出生率が上がれば、割と早いタイミングで倍増が実現される」とも語った。

＞発言は、出生率の上昇に伴い、児童手当などの支給が増えることなどによって、結果的に子ども関連予算が増えるとも受け取れる内容だった。

そもそも岸田総理は、今の少子化についてようやく本腰を入れて予算を増やし対策を練ると言っていたはずなのに、木原は「国民の責任で出生率を増やせば予算が増える」と言っているも同然で、こんな発想では少子化対策にはならない。

木原は勝手に子供が増えたり減ったりするとでも思っているのだろうか。犬や猫じゃあるまいし、人は子を産んだからには責任が伴う。賃金も上がらず、国が少子化対策もおざなりでは結婚も大変だし、ましてや子供を産み育てることも大変な時代だ。

少子化をくい止めようと思ったら国が支援するしかない。それを何十年も怠ってきたのがほとんどの期間、政権与党であり続けた自民党じゃないか。とにかく自民党は人への支援を極端に嫌がる政党だ。

献金が貰える大企業や富裕層にはすぐに対策を打つが、国民一人一人に対しては支援を渋り自己責任の世界だ。党内でもそういった思いがあるからこそ、そういう姿勢が木原の発言に繋がったのではないか。野党が反発も何も、国民が怒るわ・・・・

とにかくこの国は資源の少ない国だから、人に投資して花を咲かせて貰うしかない。その花が咲くにも長い年月がかかるし、待ったなしで少子化を止める政策に転換すべきだったのに、なんで何十年も少子化対策を怠ってきたのだろう。

女性が働きやすくなり、誰も不幸にならない「選択的夫婦別姓」でさえ反対派がいて可決されていない。女性が働きやすい社会を作れば、それが少子化対策にも繋がるのに本当にもったいない。やはり自民党には日本会議や統一教会がバックにいて、女性に負担ばかりかかる戦前思考が「少子化対策」の邪魔しているのではと思う今日この頃。 

自民党大会　不信拭う意志が見えぬ

2023年2月27日 北海道新聞

　
自民党は党大会を開き、４月の統一地方選と国政補欠選挙に向けて結束をアピールした。岸田文雄首相は演説で、故安倍晋三元首相の功績を強調した上で「次の１０年をつくるため、新たな一歩を踏み出す」と語った。

　
だが、安倍氏の銃撃事件で明らかになった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との不透明な関係や、相次ぐ閣僚辞任の引き金になった政治とカネの問題には一切言及しなかった。国民の不信を拭おうという意志がまるで感じられない。そうした姿勢では、新時代への推進力は得られまい。

　
安倍氏が首相に返り咲いた政権復帰からの１０年の成果を誇るだけでは国民の信頼は取り戻せない。森友学園問題をはじめ、解明されていない疑惑も数多い。謙虚に功罪を検証し、自らの足元を見つめ直す必要がある。

　
大会では党の行動指針「ガバナンスコードの遵守（じゅんしゅ）」を盛り込んだ運動方針を決定した。　指針は政治とカネをはじめとする疑惑を持たれた所属議員に丁寧な説明を求めることなどを定める。旧統一教会問題を受け、教団を念頭に活動を助長する行動などを「厳に慎む」との規定を設けた。

　
ただ指針は実効性が不透明で、遵守を掲げただけで教団との関係を断絶できるのか疑問が残る。　地方議員は国会議員以上に教団との関係が深いとされる。統一地方選前に議員と候補の実態調査を行い、結果を公表すべきだ。

　
河井克行元法相夫妻の有罪が確定した参院選広島選挙区を巡る買収事件では、地方議員や首長が現金を受け取っていた。夫妻だけでなく、地方議員らも説明責任を果たさなければならない。首相演説、運動方針ともＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の対応には言及がなかった。差別発言で元首相秘書官が更迭されたことへの反省が見えない。

　
運動方針で「女性活躍」の推進を打ち出したが、選択的夫婦別姓には何も触れていない。旧統一教会は同性婚などに拒否感を示してきた。その影響はないのか検証が欠かせない。首相は演説で「時代は憲法の早期改正を求めていると感じている。野党の力も借り、国会の議論を一層積極的に行う」と述べた。

　
国民の不信解消の道筋も見えないのに、国論を二分する改憲に突き進む姿勢に強い違和感を覚える。改憲論議よりも、優先すべきことがあるはずだ。 

統一教会へ４回目の「報告徴収・質問権」行使・・・気の長い話だ。ようするに、解散命令請求するつもりはないってことか！！＆衆参議員がトルコ地震にひとり５０００円の義援金・・・せこっ、ゼロがひとつもふたつも足りないだろう！！

　
くろねこの短語　2023/2/26

いったい何回「報告徴収・質問権」を行使すれば、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の解散命令請求をするつもりなんだろう。なんと、来週にも４回目の「報告徴収・質問権」行使のための宗教法人審議会を開くんだとか。

　
で、「教団からの回答の締め切りは3月中下旬」に設定して、「解散命令請求の可否について結論を出す時期は4月以降」になるってさ。いやあ、気の長い話だこと。そうこうしているうちに、統一教会問題なんか世間は忘れちまう、って思ってるんじゃないのかねえ。でなけりゃ、ここまで引き延ばす理由がわからない。

　
実際に、統一教会がらみの報道は、確実に減ってますからね。あれだけ飛ばしていた日本テレビ『ミヤネ屋』もすっかりおとなしくなっちゃって、こういう状況こそ統一教会と自民党の思う壺ってなのだ。

　
おそらく、統一地方選前に解散命令請求をすることはないだろう。そんなことしたら、改めて統一教会問題が争点になって、自民党の壺議員の当選は覚束なくなりますからね。

　
しかしまあ、朝日もこういう記事を無批判に垂れ流すようじゃだめだろう。こうした事実を朝日はどう捉えているのか・・・そういう視点が、朝日に限らずすべてのメディアに欠けてることが、この国のジャーナリズムが政権の広報に堕しているひとつのよ要因ってことなのだ。

・旧統一教会への解散命令請求、判断は4月以降に　文科省方針

最後に、チンケなニュースをひとつ。衆議院と参議院の議員がトルコ・シリア大地震支援のための義援金を送ることに決めたのはいいけれど、その額がなんとまあ５０００円だってさ。

　
なんともみみっちい話だ。ゼロがひとつもふたつも足りないだろう。日本の国会議員の報酬は世界でもトップクラスだってのに、このセコさは何なんだろうね。ちなみに、国会議員全員で、その額は３５０万円前後というから、情けないったらありゃあしない。。

　
こういう時こそ「売名」でいいからドンと義援金送るくらいの見栄を張れないものかねえ。杉良太郎の爪の垢でも煎じて飲んでみやがれ。

・衆参議員がトルコ地震義援金、歳費から５０００円ずつ寄付へ

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・元毎日新聞記者 西山太吉さん死去 沖縄返還巡る日米密約を報道

・外務省機密漏洩事件・記者たちの証言

・五輪談合事件 電通グループ社長責任認める 6社を刑事告発へ

・維新の公約から大阪都構想消える　IRも前面に出さず　ダブル選

萩生田の少子化対策「公営住宅の畳や風呂やトイレを新しく」半端ないズレ感

まる子姫の独り言　2023/2/25

なんで自民党議員の発言は、ここまで世間の感覚とズレているのだろう。誰の発言も、浮世離れしていていつの時代の話なのかと思うようなことしか言わない。今度は少子化対策について萩生田がズッコケるような発言をした。

＞「畳や風呂やトイレを新しく」萩生田政調会長、少子化対策で新婚さんに住居支援を主張…SNS民も絶句「異次元すぎる」「え、そこなの？」　　　　　　　　　　　　2/24(金) 20:10配信　SmartFLASH

＞2月23日、自民党の萩生田光一政調会長は、さいたま市で開かれた党会合であいさつ。少子化対策として、児童手当の所得制限の撤廃より、新婚家庭への住居支援を優先する考えを示した。

＞萩生田氏は「新婚で最初に困るのは新居だ。全国の公営住宅に20万戸の空きがある。若い人たちに貸してあげたらいい」と述べる一方、児童手当の所得制限撤廃に関して「検討の価値はあるが、1500億円の財源が必要になる。1500億円あるなら（新婚家庭が入居する公営住宅の）畳やお風呂、トイレを新しくしてあげたい」と語った。

そもそも、自分ひとりでさえ生きていくのに大変な時代だし未来も見えないからか、結婚しようと思う人がどんどん減っているのに、萩生田の脳内では新婚家庭の話になっている。なぜか自民党議員の発想は現代に適していないし、萩生田は統一教会の（太った）王子様だからか発想が古い。

結婚をしよう、したいと思う手厚い政策が必要なのに、自己責任を国民に押し付ける政党は、世間とズレた発言しかしない。何でここまで世間の認識とズレているのだろう。小手先の対策など血税をドブに捨てるだけだ。長年、根本的な問題から逃げてきたから少子化がどんどん進んできたのに自民党議員は当事者意識が欠落しているのではないか。

なぜここまで少子化になったのかを考える力が無いのか、視点が無いのか、「新婚世帯の為に畳やお風呂、トイレを新しくしてあげたい」はあ？なに？このピンボケ意識は。「異次元の少子化対策」とウタッタ岸田も、何かにつけて異次元・異次元・異次元と異次元の大安売り状態で、自民党の要職を担う萩生田も、「全国の公営住宅に20万戸の空きがある。若い人たちに貸してあげたらいい」「若い人たちに貸してあげたらいい」も腹立つ～

やけに上から目線で税金はお前の金じゃないよ。と言いたくなる。しかし岸田もポンコツならその下の茂木も西村も萩生田も、みんなポンコツばかりじゃないか。統一教会や日本会議の意思を汲んだ自民党政治では、日本はドンドン傾いていく。公営住宅の畳や風呂やトイレを新しくするのが少子化対策だと思っている自民党には絶望しかない。 

競技大会の運営指針案　五輪の反省うかがえない
毎日新聞　2023年2月26日     

巨額の資金が投じられるスポーツ大会の運営には、より高い透明性が求められる。スポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）によるプロジェクトチームが、大規模大会の組織運営に関する指針案をまとめた。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職や談合事件を受けての対応だ。来月、正式決定する。東京大会では、組織委員会が「専任代理店」として広告大手の電通と契約を結び、その関係者を通じて不正が起きた。大会運営や資金集めを代理店に依存し続けてきた弊害が露呈した。

指針案では、組織委理事など役員の選考に独立機関が関わり、出向元との関係で利益相反にならないよう職員を配置することを提言している。五輪のような大会では組織委の役職員は「みなし公務員」となる。公正さが求められて当然だ。

とりわけ問われているのは、スポンサー選定などのマーケティング業務のあり方だ。しかし、指針案は東京大会のような専任代理店の方式を「一律に排除されるわけではない」と容認している。運営の丸投げにつながりかねない業務委託も、大会ごとに「実情に応じて判断すべきである」と記し、改革意識に乏しい。

電通に対し、政府や東京都、愛知県、大阪府など行政は、公共事業の入札参加資格停止という厳しい処分を下した。だが、指針案の内容を見る限り、JOCなどスポーツ界からは五輪の反省が十分にうかがえない。今後も国際大会の開催が続く。

2025年には東京都で世界陸上選手権と聴覚障害者によるデフリンピックが予定されている。26年に愛知県でアジア大会、27年には関西を中心に生涯スポーツの「ワールドマスターズゲームズ」も開かれる。

30年の冬季五輪には札幌市が名乗りを上げている。運営費を民間資金のみで賄う計画という。だが、東京大会を巡り複数の代理店関係者が摘発される中、招致の継続が可能なのか、疑問は拭えない。

事件の検証も抜きに形だけの指針を整えても、同じ過ちを繰り返すだけだ。不正を招いた構造的な問題を直視し、体制を立て直さなければならない。 

「資格確認書はマイナ保険証を使う場合よりも受診料が高くなる」（加藤厚労大臣）・・・「マイナンバーカード取得は任意」はどこへ！！

　
くろねこの短語　2023/2/25

何度も言うけど。まずは基本に返って議論しろ・・・何のことかって、マイナンバーカードのなし崩し的な義務化のことだ。マイナンバーカードを一般大衆労働者諸君に何が何でも持たせたくって、ヘタレ政権は必死になって、やれポイントだ、やれ健康保険証との一体化だと、まるでその昔の押し売りみたいなことをやっている。

　
でも、そもそもは「マイナンバーカード取得は任意」というのがルールなのだ。岩波の国語辞典には、「任意」とは「その人の意思に任せること」「そうするか否か、どれにするかが、勝手に選べること」とある。

　
でも、ヘタレ政権のやってることは「強制」への道だろう。ああ、それなのに、なぜメディアはそこを突かないのだろう。今朝の東京新聞「筆洗」は、岡山県備前市の「世帯全員のマイナンバーカード取得を無償化の条件とする方針」を引き合いにして、「そもそもカード取得は任意」と疑問を呈していた。だけど、最後は「持たぬ人を追い込んではいないか。何ともいい気持ちがしない」で締めちゃうんだから、何とも迫力に欠けるんだね。

・東京新聞「筆洗」

　
メディアの姿勢がこんなんだから、ヘタレ政権は図に乗ってくるのだ。昨日も、マルチ商法の広告塔・加藤君が「健康保険証とマイナンバーカードが一体化した『マイナ保険証』を持たない人向けに創設する『資格確認書』」を使用する場合、「患者が窓口で負担する受診料を高くする考え」を示しましたとさ。

　
もはや、「マイナンバーカードを取得しないとペナルティ」ってのが既定路線になってきているってことだ。そもそも「任意」なんだから、これって法的な根拠はどこにもないはずなんだね。国が「持てる者と持たざる者」を差別しようとしてるんだから何をかいわんやなのだ。

・「資格確認書」マイナ保険証より窓口負担高い可能性も　加藤厚労大臣

　
メディアも「何ともいい気持ちがしない」なんて温いこと言ってないで、さんざん民主党政権を叩きまくった時のようにマイナンバーカード強制に反対するキャンペーンを張ってみやがれ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・「へんてこ倍増論」と批判続出　木原副長官の子ども予算発言

・日銀総裁候補 植田和男氏らに所信聴取

・国民玉木代表 新年度予算案に反対表明 “賃上げ実現に不十分”

岸田キーウ訪問に壁　「必ず行くんだ」頼むから行かないでくれ

まる子姫の独り言　2023/2/24

まったく能無しが外聞ばかり気にする。やけに岸田はキーウに行きたがっているが、極東の国の総理の岸田が行ったって何の効果があるのだろうか。

＞キーウ訪問に壁　「必ず行くんだ」焦る岸田首相 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/23(木) 14:18配信　西日本新聞

＞バイデン米大統領がウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問し、先進7カ国（G7）首脳でキーウ入りしていないのは岸田文雄首相だけとなった。日本政府は昨春から水面下で現地入りを模索してきたものの、警備や情報の秘匿などハードルは高く、実現に至っていない。G7議長国としての責務もあり、5月のG7広島サミット前に訪問できるか、官邸内には焦りの色がにじむ。

一番ハードルが高い米国のバイデンがいとも簡単にウクライナに行ったように映るが、世界の中の小さな国日本はロシアに対してそこまで力があるとは思えない。警備や情報の秘匿を盾にして行かない・行けない理由にしているが言い訳にしか見えない。

＞メディアの協力が完全に得られない限り、キーウ訪問は成り立たない

何を言っているのか、安倍政権以降、情報統制したりメディアに過大なにらみを効かせていたりメディア対策はお手の物の自民党じゃないか。メディアに責任をかぶせているが、今までの情報漏れは官邸からだろうから、菅みたいにゲシュタポ化すればいいだけの話で。

ネトウヨたちは、どんな根拠があるのか知らないがメディアは、野党に優しく政権に厳しいと思っているようだが、なんのなんの政権・権力にこれだけ甘いメディアは日本だけだ。あれだけ岸田が頼りない事がバレたら、多分、官邸からもメディアからもお粗末岸田は舐められているよなあ。

岸田はG7の中で自分だけウクライナ訪問をしていない、そして議長国であるという焦りだけでキーウ訪問を模索しているようだが、日本はそれだけの力しか持っていないことを認識したらどうか。かつて高度成長期時代はあったが、それ以降、何十年と見事に撃沈している極東の島国。しかもEUに加盟しているわけでもないのに焦る必要がどこにあるのか。

実績がまったく無いのにプライドだけは高い。本当にウクライナの現実を把握しているとは到底思えないし、本当にウクライナに行く意思があるなら、ロシア・ウクライナ間を取り持つような仲裁役を買って出たらどうか。これは相当な威力があると思うが。

もっとも、岸田が行けば行くできっと、莫大なウクライナ支援を約束してきそうで怖い。今までも総理が外遊すると必ず相手国に大盤振る舞いして帰国する。それが「お約束」なだけに、また莫大な支援をするのではないかと恐ろしくなるからいかないでくれ。ウクライナ支援をしてもかえって戦争が長引くだけだと思うが。

それに国内に余裕があるならともかく、国民生活がこれだけひっ迫しているのに海外を支援する力がどこにあるのだろう。しかしG7って本当に必要なのだろうか。いつもお手盛りな会合で終わり、中身スッカスカじゃないか。G７が世界をリードして行くというようなプライドばかりが見え隠れする茶番にしか見えない。 

スマホのアプリ　寡占改善する仕組みを

2023年2月25日 北海道新聞

　
公正取引委員会は、アップルとグーグルの寡占状態にあるスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）やアプリ配信の市場に関する実態調査報告書をまとめた。国内のスマホＯＳはアップルの「ｉＯＳ」とグーグルの「アンドロイド」で９割超を占める。

　
アプリの配信はｉＯＳではアップルのストアからしかできない。外部からできるアンドロイドも大半はグーグルのストア経由だ。報告書は、両社が自社アプリをストアの検索結果や審査などで優遇しているとの声から寄せられ、独占禁止法に抵触する恐れがあるとした。両社に改善を求め、政府に法整備を提言した。

　
スマホはいまや生活必需品だ。両社は最大３０％の手数料率や審査などアプリストアの運営と実態について、情報の公開と適正化に努めることが求められよう。政府も規制で先行する欧米の動向を踏まえ、競争原理が働く仕組みづくりに向けて議論を深めていくべきだ。

　
国内では、アプリストアなどを運営するＩＴ大手に、取引条件の開示などを義務付ける新法が２０２１年に施行された。しかし企業側の自主性に頼る面が大きく、実効性が疑問視されている。報告書は政府に禁止行為をあらかじめ定める事前規制の導入を促した。現行の独禁法の規定では事後的な対応となり、複雑で変化のスピードが速いデジタル市場の動きに追いつかないためだ。

　
欧州連合（ＥＵ）は禁止事項を事前に定めるデジタル市場法を年内にも施行する。政府はそうした海外の規制の実効性を国内の法整備に生かすことが重要となる。アップルはアプリの外部配信を認めると、ウイルス感染などのリスクが高まるなどと主張する。

　
通信事業者などでつくる日本スマートフォンセキュリティ協会や全国消費者団体連絡会も、利用者の安全面からアプリの外部配信に慎重な意見を表明している。新たな規制の検討では公正な競争環境を実現する一方、企業の安全対策や技術革新を妨げないよう知恵を絞ることが肝要だ。

　
スマホは最初に設定されたアプリを使い続ける人が多く、アップルとグーグルの優位が際立つ。両社は小規模なアプリ開発事業者を対象にアプリストアの手数料率を１５％に引き下げたが、巨額の利益を上げ続けている。さらなる引き下げを含め、利益をアプリ業界により還元していくことも必要ではないか。