真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2023年01月

岸田総理の政務秘書官で長男の翔太郎氏が、外遊先で観光していたなどとする報道をめぐり、政府は立憲民主党の質問状に対し、訪問先などを明らかにしませんでした。

翔太郎氏をめぐっては、岸田総理の外遊先で公用車を使ってイギリスの観光地を訪問したほか、百貨店で買い物をしていたと週刊新潮が報じ、立憲民主党が公用車の使用状況や訪問先などについて政府に質問状を送っていました。

これを受け、政府は30日、立憲民主党に対して回答書を提出しました。翔太郎氏の行動について「個人の観光動機による行動は一切ない」とする従来の政府見解を繰り返す一方で、具体的な訪問先などは「総理の随行者の訪問先は従来より公表はしていない」などとして詳細を明らかにしませんでした。

こうした政府の対応について立憲民主党側は「ゼロ回答だ」と批判していて、30日午後から行われる衆議院・予算委員会で徹底追及する構えです。

 

日本政府の得意技、「回答拒否」。このバカ息子のために、また得意技を使うことになったか。「親バカ、子バカ」、「トンビがトンビを生む」(当たり前か?)、「あのバカ親にしてこのバカ息子あり」。

 

週刊新潮の記事が虚偽なら、イギリスにおける行動の詳細を説明すればいい。できないのは物見遊山が本当だったからだろう。安倍政権以来、政権のタガは緩んだまま。一時的に批判されても、次の選挙では勝てるからどうってことない、ない。そんな意識なのだろう。

「児童手当の所得制限撤廃」(茂木自民党幹事長)を「ひとつの意見」(岸田文雄)と切り捨て・・・仲間割れか(笑笑)&高浜原発が緊急停止。原因不明って、コワっ!!

 
くろねこの短語 2023/1/31

政府と政権与党の間で政策についての認識に齟齬があるってのはあまり聞いたことがない。ところが、昨日の衆議院予算委員会で、ヘタレ総理がキツネ目の男・茂木君の「児童手当の所得制限撤廃」発言を「一つの意見だと認識している」と突き放しちゃいました。

 
政権与党の幹事長の発言を、まるで野党の提案を一蹴するかのように切り捨てちゃうってことは、ヘタレ総理と自民党の関係が実はうまくいってないことを物語っているんじゃないのかねえ。

 
そう言えば、ヘタレ総理がいまだに宏池会の会長に止まっていることをガースが「派閥政治を引きずっている」って罵っていたっけ。これも、ヘタレ総理と自民党との関係がギクシャクしているからこそなのだろう。

 
つまり、ヘタレ総理は自民党内の様々な意見をコントロールできていないってことなんだね。内閣支持率も下げ止まったままで、バカボンの公用車観光問題も日増しに炎上してるし、統一地方選を前に岸田降ろしが本格化することもあながち妄想とは言えないかも。

岸田首相、茂木氏の児童手当所得制限撤廃「一つの意見」

ところで、福井県の高浜原発4号機が緊急停止した。なんでも、「原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止」したんだとか。

 
関西電力と原子力規制庁が原因を調査中ってんだが、どうやら「原因の絞り込みは難しい」らしい。つまり、原因が不明ってことだ。これは恐いことですよ。
福島第一原発事故でさんざん痛い目にあったってのに、いまだに原子力をコントロールしようなんてのは人間の驕りであって、高浜原発4号機の緊急停止は改めてそのことを教えてくれているんじゃないのだろうか。

関西電力 高浜原発4号機が自動停止 原因を調査

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「五輪本大会400億円も談合か」五輪汚職は底なし沼、シロアリ集団恐るべし


まる子姫の独り言 2023/1/30

五輪が利権の温床になって来た事がよくわかる今回の400億円もの談合。これだけの巨大な談合が五輪開催の裏に隠されていたという事か。
だからコロナ禍で国民が大反対しても延期はあっても中止できなかったわけだ。


なにがなんでも開催にこぎつけるのが、談合汚職国家の宿願だったのだろう。
裏が分かればわかるほど、日本は未だ発展途上国並みだというのがよくわかる。自民党政権は箱物を作ることにより経済を活性化させると言ってきたが、これだけ談合が頻繁に行われてきたら、経済の活性化も何も税金がある一企業に吸い上げられて行くだけの図だ。


「富めるものはますます富み、貧しき者はますます貧しくなる」という国に変節してしまった日本。五輪はその象徴のような物じゃないか。


五輪本大会400
億円も談合か 組織委「テスト落札企業に原則委託」
              1/30() 5:00配信 朝日新聞デジタル


>東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約54千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、


テスト大会で落札した企業はそのままスライドで、随意契約受注シナリオが出来上がっていたのだろう。
談合企業はみんななあなあのお友達ばかりだったという、いかにも日本的な構造で笑えない話だ。だからこそ、利権がらみの猪瀬や安倍が必死になって東京五輪を召致して来たのだろうと想像が付く。


東京五輪を必死で召致してきた人間の顔が浮かんでくる。
招致が決まった時の招致メンバーの欣喜雀躍の喜びよう。 
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今となっては国民に言えない隠された裏があったからこその大喜びに見えてくる。
お・も・て・な・し・・・・

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テレ朝の玉川は番組内で「電通が入っている」と言った事で番組を干されてしまったが、やっぱりそう思うくらいにどこにでも電通が絡んできたことがよくわかる今回の汚職談合事件だ。夢よありがとう、感動をありがとうと言って来た東京五輪の正体が、これだけ薄汚れたものだったとは。

しかしこれだけの一大疑獄事件に発展しているのに、なんで組織委員会の人間がしょっ引かれないのかすごい疑問だ。伏魔殿と化した箱物、札幌五輪も止めるべきだ。また血税がシロアリ集団に無駄に食い荒らされるだけじゃないか。そして借金ばかりが積み上がるという酷い事に。 

国会の安保論戦 説明尽くさず不誠実だ


2023
131 北海道新聞

 
国会はきのう、衆院予算委員会で本格的な論戦が始まった。
焦点の一つは防衛費の大幅増額の是非と、その財源の問題だ。岸田文雄政権は昨年末、2023年度から5年間で43兆円の予算を確保することを決めた。

 
首相は予算委で、財源について「行財政改革の努力を最大限行った上で、足りない分は税制措置でお願いする」と述べ、実施時期は「柔軟に判断する」とした。
「増税」を意図しているのに、反発を受けぬようその言葉を避けて進めようとする狙いが透ける。

 
東日本大震災の復興特別所得税を防衛増税に転用する方針に関し、立憲民主党は「約束が違う、国民へのだまし討ち」と訴えた。首相は「負担感を払拭できるよう努力する」と述べるだけだった。
 これでは全く議論が深まらない。首相はもっと具体的に、正面から説明を尽くす必要がある。

 
財源については自民党の萩生田光一政調会長もただした。党として税以外の財源確保に取り組んでいる姿勢を強調したが、増税に代えて国債発行を選択肢とする持論には言及しなかった。
首相ともども国民が反発する増税論を隠したい思惑があるのか。

 
歳出改革が進まなければ、43兆円は「絵に描いた餅」だ。それを確保するために国民負担がさらに増えることになりかねない。
43兆円の根拠についても、首相は説明を避け続けている。立憲は「数字ありき」ではないかと追及したが、首相は「必要な装備を積み上げた」と強弁した。

 
米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得予定数については、浜田靖一防衛相が「安全保障上適切ではない」として説明を拒んだ。
不誠実な答弁は、専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を巡っても続いた。

 
立憲は、安全保障関連法が「存立危機事態」の際には集団的自衛権の行使が可能になるとしているため、米艦が攻撃された場合には敵基地攻撃能力を行使して相手国を攻撃するのかただした。

首相は、具体的に説明すれば「手の内を明かすことになる」として説明を控えると繰り返した。

 
そもそも安保関連法は違憲の疑いが濃い。それによって米軍と自衛隊の一体化が加速している。
 そのうえ敵基地攻撃能力の保有により、存立危機事態の際には日本が攻撃を受けていなくても米国のため参戦する恐れが高まる。説明も情報開示も不十分な政府の態度は、国民軽視も甚だしい。

 

「耐えられるDVかどうか判断する仕組みが必要」(柴山昌彦)・・・元文部科学大臣がこういう発想なんだから、この社会から「いじめ」がなくなるわけがない!!

 
くろねこの短語 2023/1/30

自民党の議員がまたやらかしてくれた。教育勅語は道徳に使えるの柴山君が、共同親権をめぐる議論の中で、DVについてこんな見解を披歴してくれましたとさ。


「被害者とされる方々の一方的な意見によって、子どもの連れ去りが実行されてしまうということが本当に問題がないのかどうか」「公正な中立な観点から、DVの有無とか、それが本当に耐えられるものか耐えられないものであるかということを判断をする仕組みの一刻も早い確立が必要だと思っているんです」

 
いやあ、「耐えられるDV」なんてのがあるのか。これが成立するなら、「耐えられるいじめ」だって許容されちゃいますよ。
そもそもこういう発想自体がおぞましいもので、自分を加害者の立場に置いて見てるってことなんだよね。DVやいじめの被害者から、「耐えられるDV」とか「耐えられるいじめ」なんて言葉は天地がひっくり返っても出てはきませんよ、ったく。

 
「耐えられるDV」なんて発想をは恥じることなく口にしちゃうくらいだもの、そりゃあ文部科学大臣だった時に教育勅語について「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」って言ってのけちゃうわけだ。三つ子の魂百までってのは、こういうのを言うんでしょね。

柴山昌彦議員「耐えられるDV」発言に、批判の声が相次ぐ

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五輪本大会400億円も談合か 組織委「テスト落札企業に原則委託」

茂木氏「仕事しろと言っていない」 「育休中のリスキリング」答弁巡り

三浦瑠麗氏の夫の会社「10億円トラブル」 東京地検の捜査が政界に“飛び火”する可能性

反ワクチンに根拠なし 河野デジタル相が演説

 

岸田「育休中の学び直し」育児をした事が無いからこそのマヌケな答弁


まる子姫の独り言 2023/1/29

岸田は黙っていた方がまだまともに見える。
喋れば喋るほど傷口が広がって行く救いようのない総理だ。
「育休中の学び直し」と言う発言も大批判されている。


岸田首相「育休中の学び直し」答弁に批判 「育児してない人の発想」            1/28() 18:40配信 毎日新聞


> 岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング(学び直し)を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS(ネット交流サービス)では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。

>これに対し、首相は「育児中などさまざまな状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく」「(大家)議員の提案を参考にしながら取り組んでいく」と答弁した。


多分、ドヤ顔で質疑したであろう自民党の大家も、答弁をした岸田も、その答弁書を書いた官僚も、育児をした事が無いのではないか。
この人達は妻に育児の全責任を負わせて来た人達じゃないか?「学びなおし」が必要なのはお前らだろうという話だ。


「育児休業」はただの休暇で時間があると勘違いしている恵まれた政治家たち。
育児と言うものは、日々息が付けない程子供に振り回される。今思い返すと、小学校に上がるまでは、オーバーに言えばこの地獄のような日がいつまで続くのだろうかと思うほど自分の心に余裕が無かった。


うちの上の男の子は夜泣きが酷くて、自分はいつ寝たのだろうと思うほどしんどかったし、保育園児の時も気まますぎて枠に入らなかったからしょっちゅう園から電話がかかって来て泣きたくなる日も多々あったし、育て難い子供だった。


子育てがあんなに大変とは気が付きもしなかった独身時代。
あれほど嫌だった仕事をしていた時の方がどれだけ楽か、思い知らされた。
自民党の大家や岸田が言うような「学びなおし」なんてことは頭の片隅にもなかった。


とにかく今日を乗り切る事しか考えられなかった。
お金に恵まれた人や、政治家は実際に子育てをしてこなかったからこそ、「学びなおし」と言う発想になるのだろうが、少なくとも子育てをした人は岸田や質疑をした自民党大家に反発を覚えるのではなかろうか。


子育てをしなかったような人から、「学びなおし」と言われれば言われるほど腹が立つ。したくてもそんな余裕などみじんもなかった。
子育ての辛さを何も知らない人が、「異次元の少子化対策」でどれだけ実態に合った対策が出来るのか疑問だ。


またトンチンカンな方向へ莫大な金を使うのが関の山だ。
庶民の暮らしを知らない自民党の世襲政治家は、浮世離れした発想しかしないし無駄金しか使わない。
 

自治体非正規職 任用制度の見直し必要


2023
130 北海道新聞

 

全国の自治体で働く単年度契約の非正規公務員「会計年度任用職員」が本年度末で、大量に雇い止めされる見通しだ。制度は職員の待遇改善を目指し2020年度に導入されたが、多くの自治体は国の通知を踏まえ雇用期間の上限を3年とする。職員が雇用継続を希望する場合、改めて採用試験を受けることになる。

 
非正規職員が自治体の基幹業務を担うことは珍しくなく、雇い止めは行政サービスの低下につながりかねない。
職員が人生設計を描くことも難しくする。これでは地方自治の担い手を守る適切な制度とは言えないだろう。安定した雇用環境を整える制度の見直しが求められる。

 
会計年度任用職員の導入によって期末手当の支給が可能になったほか、国は24年度から勤勉手当の支給も認める方針だ。
だが雇用状況や待遇は改まっていない。年収も十分な増額にならず200万円前後が目立つ。「官製ワーキングプア」と呼ばれる非正規職員の実態は変わらず、役所側に都合のいい制度と言える。

 
総務省の20年の調査では、全国に約69万人いる非正規地方公務員のうち、会計年度任用職員は約9割の62万人を占めた。このほか休職者の代替をする臨時的任用職員と特別職非常勤職員がいる。

 
会計年度任用職員の職種は、事務職に加え、看護師や医療技術者、保育士、教員、図書館司書など多岐にわたっている。行政サービスの提供に欠かせない専門職が多く含まれている。
また会計年度任用職員の8割弱は女性だ。育児や介護を担いフルタイムで働きづらい実情もあろうが、自治体が女性を雇用の調整弁としてきたことは否めない。

 
国は民間従業員については「同一労働同一賃金」を掲げるが、足元の公務員の分野では対応が遅れている。掛け声倒れではないか。
雇い止めが常態化すれば非正規職員が仕事を求め、地元を離れる事態も懸念される。地域の疲弊が進みかねない。

 
小泉純一郎政権が推進した三位一体改革により、地方交付税が削減された。この頃から、自治体が人件費の削減を加速させ、正規職員が担っていた職種を非正規職員に移行する傾向が目立った。

 
本来なら業務に必要な職員は正職員を充て、時間をかけた育成が求められる。職員が安定した身分で仕事に取り組むことがまちの活性化につながる。国は地方自治を守る十分な財政措置をすべきだ。
 

山口真由

バカを斬る刀 


山口真由氏「痛みを伴わずに守ってもらおうという感覚を持っちゃいけない」増税めぐり持論(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース

「それでも増税がある程度必要だと思うのは、防衛とかそういうものはフリーランチというか、国民が痛みを伴わずに守ってもらおうという感覚を我々、持っちゃいけないと思う」と防衛力強化のためには国民も痛みという増税を伴うべきなのではと私見を述べた。

 

上の発言を読むと、「欲しがりません、勝つまでは」を想起させられる。80年前にタイムスリップしたか。だいたい、防衛力強化が必要とは誰が決めたのか。防衛費倍増だの、そのための増税だの、国政選挙で公約に掲げて支持を得たのか。

 
安倍がトランプに尻尾を振って、アメリカから大量に兵器を購入する。それを岸田が踏襲しているだけだろ。
中国の脅威だの台湾有事だの、根拠ない煽りに過ぎない。つくづくくだらない。

「育休中に学び直し」(岸田文雄)だとさ・・・これだけ育児を舐めてるから息子が公用車で観光しちまうようになるのだ。

 
くろねこの短語 2023/1/29

子育て支援のひとつに育休がある。それはまた、働き方改革の重要なファクターでもある。ところが、岸田総理や自民党の議員にとっては、育休はどうやらただの休暇らしい。

自民党・大家敏志参院議員「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」岸田総理大臣「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」

 
育休中に「学び直し」しろってさ。これって、子育てにまったく関与しなかったからこその発言だよね。子育てってのは片手間でできることではなくて、そのための「休業」が「育休」なんだよね。それが理解できていないから、こんな能天気なこと言ってられるのだ。

 
くろねこの畏友であるKappamanさんが「まずお前が総理大臣を辞めて学び直して来い」ってツイートしてたが、おっしゃる通り。
こんな男を父親に持ったバカボンだもの、そりゃあ公用車使って観光しちゃうわけだ。

賃金上昇に向け 産休・育休中の“学び直し”を「後押し」岸田総理 

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「細田衆院議長、次期衆院選に立候補の意向」え?ビックリたまげた


まる子姫の独り言 2023/1/28

あれだけ統一協会との関係や記者へのセクハラ疑惑の説明を、非公開でとか議事録無しとか、子供が駄々をこねるような言い分を通して来た人間が、衆議院選挙に連綿としがみ付こうとしているとは。


議長のあいさつとして「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」と定めています。と語っていた。
が、その国権の最高機関である衆議院議長が、統一協会との関係を問われたら、「安倍氏は大昔から関係が深い。こちらは最近ですから」亡くなった安倍にすべての責任を押し付けた。


死人に口なしとはいえ、あれだけ盟友として付き合った人間に全責任を押し付けるとは。卑劣な行為だ。
てっきり、次の衆議院選挙に何の未練もないから、あれだけ統一教会や記者へのセクハラ疑惑をまともに説明せず逃げの一手だったのかと思っていたら、え?まさか。これだけ国民を無視して来た衆議院議長が次の選挙に立候補の意思。


【独自】細田衆院議長(78)、次期衆院選に立候補の意向 「私も元気だから」         1/28() 5:00配信 山陰中央新報


>衆院議長の細田博之氏(78)=島根1区、11期=が次期衆院選に12選を目指して立候補する意向を固めた。

>細田氏は取材に対し「私も元気だから、地域のため国家のために頑張る気持ちに変わりはない」と述べた。関係者によると、細田氏は今後の衆院解散に備えて、立候補の準備を進める意思を支援者に伝えた。


自民党の場合、ヤフコメにも書かれているように「本人が居座るか世襲するか、のどちらかみたいになってきた」で、どんな不祥事があろうと舌禍があろうと、責任を取って議員を辞職するという事はしない。

表面的に謝罪はしても居座り続けるのか、離党するかだけで、議員に連綿としがみ付くのが自民党だ。
世襲と居座り議員とで構成している特権階級の自民党なのに、それでも投票するおバカが多いのは国民性なのか。


野党が政権与党を批判すると、「野党の仕事は批判や反対ではなく対案を示す事」とか「いつまでやっているんだ聞き飽きた」と平然と言い、野党の発言を腐すばかりで野党を育てる気概がまったく無く、あれだけ利権がらみで不祥事の魔窟と化している自民党に対しても「消去法で自民党」なんてのんきな事を言っているから、今のモンスター自民党があり今の日本があるのだろうに。


国民が現実を見て「国が衰退した原因の一つは自分達の自民党好きにもある」としっかり選挙で審判を下すことをしないと、ますますこの国は衰退していくのではないだろうか。
そして常に政権の太鼓持ち状態で、厳しく断罪してこなかったメディアの責任はとてつもなく大きい(こちらも自民党好き)

 

電気代10万円超えも 「オール電化」に恨み節 北電値上げ申請、上川管内でも悲鳴


2023
129日北海道新聞


北海道電力が一般家庭の多くが契約する規制料金を6月から平均約35%値上げすることを国に申請し、上川管内の利用者にも反発が広がった。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高で家計は厳しさを増しており「これ以上どうすればいいのか」と悲鳴が上がる。

 
「年金でどうやって生活したらいいんだ」。旭川市でオール電化の一戸建て住宅に暮らす安川智さん(75)は憤る。20年前に自宅を新築した際、北電に「お得」と勧められオール電化を導入。ところが、電気料金は値上がりする一方で、昨年12月の電気代は7万円を超えた。暖房の使用が多い今月は10万円を見込む。

 
食費などの支出も切り詰めているものの、物価高で倹約は限界に近い。北電は泊原発の再稼働後に値下げする方針を示しており「停止中も多額の維持費がかかる原発を廃止し、値下げすべきだ」と切り捨てた。

 
旭川市の自営業の男性(72)もオール電化住宅の一軒家に妻と暮らし、今月届いた電気料金の請求書を見てがくぜんとした。暖房と給湯などを合わせて約13万円。そんなさなかでの北電の大幅値上げ申請に「暖房の設定温度を下げて、できるだけカーテンを開けて照明も消しているのに」と諦めた様子で語った。

 
10年近く前、灯油のボイラーの故障をきっかけにオール電化を導入。当時は冬でも1カ月の電気代は5万円ほどだったが、値上がりが続く現状に「だまされた」との思いを抱く。値上げが認められれば「来冬はもっと怖い。節約しようがない」とため息を漏らした。

 
比布町の農家佐藤孝夫さん(67)は今冬、家庭の電気代が月2万3千円ほど。一方、ハウス内で収穫ピークを迎えている特産の「千本ネギ」は電熱線で加温栽培しており、農業用の電気代も月3万~4万円かかる。

 
「夏以降もメロン用ハウスや散水ポンプでも電力が必要で、電気代はただでさえ家計を圧迫している」と嘆く。作業場の蛍光灯は発光ダイオード(LED)への切り替えを進めており「省エネ家電を買おうにも、農業用機械の更新も控えている。行政には補助や支援を求めたい」と訴えた。
 

同性婚や選択的夫婦別姓は「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」(岸田文雄)・・・「家族のあり方」に口を出すのは憲法違反(「個人の尊厳」)じゃないのか!!

 
くろねこの短語 2023/1/28

国会では、軍事費増税や子育て支援にスポットが当たっている中、多様性社会の核とも言える「選択的夫婦別姓」「同性婚」についてはほとんど話題になっていない。ところが、ヘタレ総理は国会でこんな発言してるんだね。たとえば、「同性婚」。


「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」
「わが国の家族のあり方」って自民党は一貫して口にするんだが、それって自民党の描く「家族像」の押し付けだろう。どんな「家族」を理想とするかは、個人の自由だ。

 
これは「選択的夫婦別姓」にも言えることで、反対派はよく「家族の一体感を損なう」って口にする。でも、夫婦同姓だから家族の一体感があるなんて科学的根拠はどこにもない。こういう考え方って母子家庭や父子家庭への偏見にもつながっていると思う。

 
そもそも、「選択的夫婦別姓」にしろ「同性婚」にしろ、すべての国民に強制されるものではない。好きなひとはどうぞ、って言ってるだけで、誰に迷惑かけるものではないんだね。それをヒステリックに拒否するのって、それこそ人権侵害じゃないのかねえ。

 
安倍晋三もよく口にしていた「わが国の家族のあり方」ってのは、つきつめると戦前の「家父長制」ってことなのだ。それはとりもなおさず、統一協会(現世界平和統一家庭連合)の目指す「家族観」とも繋がっている。地方議会に提出されている「家庭教育支援法案」の世界そのものなんだね。
自民党と統一会の「家族観」は見事に通底していることを、けっして忘れてはいけない。

首相、同性婚制度に「極めて慎重な検討を要する」と否定的 選択的夫婦別姓にも慎重 代表質問で答弁

 最後に、一水会の鈴木邦夫氏が亡くなった。くろねことは政治思想的には対極にいたひとだが、右翼の論客として共感するところも多々あった。その存在の大きさは、亡くなったますます感じていくことだろう。合掌。

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細田氏続投意向に厳しい目 教団問題対応 地元でも疑問視 政治力評価の一方で高齢懸念

「安倍晋三の後継はわたし!」山口4区補選にあの政治家が出馬を熱望

安倍がつき菅がこねし「戦争餅」を何も考えずに食うがごとき態度(中島京子)【岸田政権の歴史的転換にモノ申す】

 

杉田水脈「安倍晋三の後継は私」山口4区補選に名乗りを上げ断られる


まる子姫の独り言 2023/1/27

世間を騒がせ続けてきた杉田水脈が、4月11日告示される山口4区補選に名乗りを上げたそう。


「安倍晋三の後継はわたし!」山口4区補選にあの政治家が出馬を熱望           1/27() 8:00配信 FRIDAY


>安倍元首相の死去に伴う衆院山口4区や千葉5区、和歌山1区の3つの補欠選挙は4月11日告示、同23日投開票の日程で行われる。

>「杉田が突然、山口県の安倍晋三元首相系有力県会議員に面会を求めてきたんです。今度の補選にあたって、『安倍元首相の選挙区を後継するのはわたししかいない』と言って、自ら売り込みに来たとか。その県議は、あまりの唐突な申し出に驚き慌て、あり得ないと断ったそうです」


安倍の後継に相応しいかどうかと言えば、相応しいとしか言いようがない。しかし肝心の安倍が亡くなってしまった事だし。神通力も消え失せたよなあ。
安倍も杉田も、人権をないがしろにして来た議員で、自分と意見の異なる国民に対して異常なほど敵愾心をむき出しにして攻撃して来た人物だ。


安倍が杉田をお気に入りだったのは当然と言えば当然だ。
自分が言えない事を、平然と言ってのけた杉田を寵愛していたのが安倍で。
杉田が「安倍元首相の選挙区を後継するのはわたししかいない」と思うのは当然だ。


それほど似通った思考の二人だったのだから。
しかし、自信満々の杉田に対して、山口県民が受け入れるかどうかは別問題だ。一般常識を持っていたり人の心を持っていたら、政治家としての功績は何一つなく、あれだけ個人を攻撃し続け、少数者に対して人でなし発言しかしない差別主義者に投票するだろうか。


おぞましい正体が分かっていてそれでも投票するとは思えない。しかも杉田は、いつも比例で当選して来た人間で、小選挙区で洗礼を受けたわけではない。
どこまで勘違いしているのか知らないが、有力県議に面会を求めて「安倍元首相の選挙区を後継するのはわたししかいない」と言うくらいだから、自分が出馬したら勝てるとでも思っていたのだろう。


自分は人気者だと思っていたのか。
〇〇に付ける薬はないとはこのことだ。
個人的には、杉田水脈がどれほどの票を獲得するのか見たかった気もする。 

コロナ5類決定 医療体制に不安拭えぬ


2023
128日北海道新聞

 

政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5月8日から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げることを正式に決定した。
コロナ対策は大きく転換し、その影響は自治体、医療機関、国民へと広範囲に及ぶ。

 
今後は感染拡大時に入院勧告や外出自粛要請などの強い措置が取れなくなる。医療体制をどう確保するのかなど多くの課題が十分に検討されぬまま、岸田文雄首相の方針表明から1週間で決定した。

 
首相は「医療体制の万全な移行や自治体などによる準備に3カ月程度を要するとの専門家の意見を踏まえた」と理由を述べた。
だが5月下旬の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を前に、正常化した国の姿を世界にアピールしたい思惑が透ける。時期ありきの拙速な決定でないか。

 
新型コロナは結核などの2類よりも幅広い措置が取れる新型インフルエンザ等感染症に位置付けられる2類相当で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が可能な特別措置法の対象となっている。

 
現行のコロナ医療は、都道府県が指定する発熱外来が中心となってきたが、5類に移行すると一般の医療機関にも広がる。
ただ、院内感染などを恐れて二の足を踏む医療機関が少なくないとみられる。診療報酬の加算などがなくなれば、患者の診療や入院から手を引かざるを得ない病院も出てくるとの見方がある。

 
これでは流行時には受診や入院ができず、自宅で死亡する人がさらに増える事態になりかねない。
 政府や自治体は医師会とも協力して万全の医療体制を構築する必要がある。病床確保や入院調整機能を維持していくことも重要だ。

 
医療費は期限を切って一定の公費支援を継続するが、急激な患者の負担増加は受診控えや治療の遅れにつながる恐れがある。ワクチンは無料接種を当面継続する。
感染者や濃厚接触者の自宅待機などは一律の要請はなくなり、自主的判断になる。患者の体調を考慮しながら職場復帰の時期をどう決めるかなどは難しい課題だ。

 
マスク着用は基本的に屋内外を問わず個人の判断に委ねるが、首相は最終的には「状況を見守った上で5月8日に近いところで判断する」と述べたという。
専門家には感染対策として着用は必要との意見がある。リスクが高い高齢者を守る視点からも「マスクなし」の日常へと性急に転換することは避けねばならない。 

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