真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2022年12月

「戦争」&「政治とカルト」に翻弄された2022年・・・その流れは2023年も変わらない!!

 
くろねこの短語 2022/12/31

2月にロシアによるウクライナ侵略が始まり、世界中が戦時体制に突入したと思ってたら、7月には安倍晋三が山上容疑者に殺害されて、統一協会(現世界平和統一家庭連合)と自民党の穏やかならぬ関係が発覚。つまるところ、「戦争」&「政治とカルト」が2022年を象徴するキーワードってことなんだね。

 
おそらく、その流れは2023年も変わらない。それどころか、もっと深刻な状況になる可能性だって考えられる。ああ、それなのに、どこの国も独裁者まがいの政治家が氾濫するあり様だ。「国民の生命と財産」を守るためではなく「自らの栄耀栄華」のために政治してるんだからやってられません。

 
というわけで、あまり明るい年の瀬ではないけれど、東京新聞連載の佐藤正明氏の風刺の利いた政治マンガで、そんなご時世を一瞬でも笑い飛ばして、皆さん、よいお年を。

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<政治まんが>「よいお年を マジで」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中

 

アラビアのニュースから知る「日本政府、他国の軍事費への資金提供」


まる子姫の独り言 2022/12/30


今日は忙しいから記事は止めておこうと思っていた矢先の、このとんでもないニュース。
しかも日本政府が大変なことをやらかしている事を国内での報道ではなく「日本語で読むアラビアのニュース」から知ることになるとは。やっぱり書かずにいられない。


日本政府、他国の軍事費への資金提供へ                                 28 Dec 2022 02:12:19 GMT9 アラブニュース・ジャパン


>林氏は、この政策は政府開発援助(ODA)とは別のものになるとした上で、「同志国の安全保障ニーズに応えて、資機材の供与等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償資金協力の枠組みを導入する」と説明した。

>林氏は、この新しい形の援助は「援助を受ける側のニーズに基づく」とし、日本がどの国を援助するかについては言及を避けた。

>しかし、2023年度に20億円の予算が計上されていると延べた。


ひえ~勝手に23年度予算に20億円の予算が計上されていたのか。
しかし国民の血税を国内で使うことなくなぜ他国の軍事費に転用するとは。本来なら国内への手当てが最優先だろうに、そこは完全無視して海外で勝手な約束をして来る外相。もっとも林外相からしたら想定済みという事か。


初めから、外国へ軍事費援助ときまっていたかのような23年度予算への計上も酷すぎる。
今までだってODAで散々いろんな国に援助してきたのにそれと別枠で20億円?しかもどの国に援助するかは秘密だと。なんでそこまで国民無視の政治が出来るのか、暴走しまくりじゃないか。


しかしすごいよなあ。
ここまで国民の声など聞く耳持たず「我が道を行く」を貫ける岸田政権は、はっきり言って国民の敵だと思うが。これだけ国民が賃金が上がらず物価高であえいでいる時期に、増税を発表する岸田も大概にセンスがないが、そんなに他国へ援助できるほどの潤沢な軍事予算があるなら増税など必要はないという話じゃないか。


言っていることとやっていることの整合性が取れない。
支離滅裂、無茶苦茶、
深読みかも知れないが、岸田が解散総選挙を行わない限りこの先3年は嫌でも岸田政権だけに、どさくさに紛れて今までできなかったことをどんどんやろうとしているのではないか。そのくらいに国民無視の政治が続いている。 

学術会議問題 政府案は独立性損なう

 
政府は日本学術会議に、会員選考に関与する第三者委員会の設置を含む組織見直し案を示した。
国の機関として存続させるとした上で、首相が実質的な会員の任命権者であることを強調した。来年の通常国会で関連法の改正を目指すとしている。

学術会議の独立性は法律に明記されている。会員選考については、歴代政権は学術会議の推薦に従い、首相が行うのは形式的な任命にすぎなかった。第三者委の会員選考への関与は、学術会議の独立した選考への政治介入につながる恐れがある。

学術会議は「存在意義の根幹に関わる」として、再考を求める声明を決議した。懸念は当然だ。政府案は憲法が保障する「学問の自由」を脅かしかねない。撤回すべきである。学術会議問題は、2020年に当時の菅義偉首相が学術会議側の推薦した会員候補6人の任命を、根拠を示さずに拒否したことが発端だった。

これを機に政府は組織見直しに着手した。今夏に改革案を示すとしていたが、担当だった山際大志郎前経済再生担当相の辞任などが影響し、今月までずれ込んだ。学術会議は会員選考プロセスの透明化や多様な人材の確保といった改革に取り組んでいる。その最中に政府案が示され、梶田隆章会長は不信感をあらわにした。

まず政府が6人を速やかに任命することが先決である。政府案は、選考に意見を述べる第三者委を設置し「高い透明性の下で厳格な選考プロセスが運用されるよう改革を進める」とした。運営状況を外部から評価する機能も強化するとしている。

現行の選考方法を問題視し、菅氏による任命拒否を正当化したい思惑がうかがえる。政府案では第三者委を誰が選びどんな権限があるか、といった基本的なことが示されず、法改正の必要性も明らかにされていない。

第三者委員には、政府の意をくむ都合の良い人物を充てる狙いが透けて見える。これでは学術会議と信頼関係を築けるはずがない。科学者が政府に提言を行う学術機関は欧米にもある。その大半は政府から独立した機関であり、運営に口を挟まれることはない。

学術会議が独立性を失い、政府の要求に応じるだけの集まりになれば、適切な助言などできるはずもない。かえって学問の発展を阻害すると言うほかない。

「外国の軍事力強化支援に20億円の予算」(林外務大臣)・・・「新しい戦前」(タモリ)は既に始まっているってことだ!!

 
くろねこの短語 2022/12/30

ただでさえ寒々しい年の瀬だってのに、嫌な話が飛び込んできた。なんでも、外務大臣のハニトラ林君が27日の記者会見で「外国の軍事力強化を支援」なんてことを表明していたそうだ。


「わが国が戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、インド太平洋地域の平和と安定を確保し、わが国にとって望ましい安全保障環境を構築するためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障能力、抑止力を向上させることが不可欠である」

 
しかも、既に2023年度に20憶円の予算が計上されているんだとか。
ちょっと待てよ。「外国の軍事力強化を支援」って、憲法違反じゃないのか。少なくとも、敵基地攻撃能力の匹敵するような安全保障政策の大転換を、国会審議も経ずに、それも20億円という予算まで決まってるって、なんのこっちゃ。

日本政府、他国の軍事費への資金提供へ

テレビ朝日『徹子の部屋』で、タモリが「来年はどんな年になりますかね?」と聞かれて、「誰も予測できないですよね。でも、なんていうかな、新しい戦前になるんじゃないですかね」って呟いたそうだが、既にそんな時代が始まっているってことだ。

来年はどういう年になるかと聞かれたタモリが「新しい戦前」グッジョブ!


まる子姫の独り言 2022/12/29

時代への感覚が優れているタモリ。
黒柳徹子に、来年はどういう年になるかと聞かれたタモリが発した言葉が「新しい戦前」


タモリ「来年は “新しい戦前” になる」発言がトレンド入り、「この会話は重い」と感嘆の声 12/29() 9:32配信SmartFLASH


>「来年はどんな年になりますかね?」と聞かれると、タモリは「誰も予測できないですよね。でも、なんていうかな、新しい戦前になるんじゃないですかね」とつぶやいていた。

>タモリの「新しい戦前」という言葉は、ツイッターでトレンド入りし、SNSでは大きな反響が寄せられた。


タモリならではの時代感覚。
なかなかこう言った今の感覚にぴったりな語句は出るようで出てこない。
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しかも今は、下手に政権批判をすると「サヨク」とか「パヨク」とか、色眼鏡で見られたり誹謗中傷されたりと厄介な時代になった感があるから、芸能人だからこそ何も言わないのか「触らぬ神に祟りなし」になってしまった。そういう雰囲気の中のタモリの発言はよく言ったと。


岸田政権の軍事大国を目指しているかのような防衛費増額を、増税で賄う宣言を見たら、日本もきな臭い国になりつつあると思うのは当然だろう。
それを表だって批判できないのが今の日本で。しかし、膨大な権力を持っている方を批判すると必ずネトウヨが大挙して押しかけ、誹謗中傷の限りを展開して言論を封殺しにかかる。陰湿で意地が悪いというか。


権力が暴走すれば国益が害され、国民の得にはならない。
だからこそ、権力を批判しているのに、なんで政権を批判したら左翼扱いになるのか。
人が生きやすい国になるようにと思って権力を批判している人を罵詈雑言・誹謗中傷で潰してでも権力に寄り添う人の気持ちが全く分からないのだが。 

煽られた風の元を疑う

東京新聞2022年12月30日 

ひと月ほど前でしたか。米メディアを繰るうち、いかにも米国らしい記事に目が留まりました。
「長引くウクライナ戦争の余波で、米国から台湾向けの武器供与が滞っている。中国と対立する米政界で台湾防衛の遅れに懸念が募る」。そんな内容でした。
ウクライナと台湾と。二正面の受注に追われ、米軍事ビジネスが活況に沸いているようです。その次なる大口顧客に、近々日本も加わるのでしょうか。そう連想したのはこの年末、日本の政治が軍事力の拡大策で見せた独走劇の危うさからでした。
平和憲法のさえ越える安全保障政策の大転換に、主権者が一切かやの外とは。防衛は「次代に対する現代の責任」と言うのなら、次代に責任を果たすためにこそ、私たちは求めたい。この政策を一から国民的議論に付し直せと。今なぜ軍拡か。そもそもそこに疑念があるからです。ロシアのウクライナ侵攻に乗じて煽られた、疑わしい「風」の存在です。

◆腰だめ「2%」の正体は

一つは、2027年度に防衛費倍増を促す国内総生産(GDP)比「2%」への風でした。 自民党の安保調査会は一八年から北大西洋条約機構(NATO)の目標値を参考に「2%」倍増案を提言。今春、ウクライナ戦争を受けて再提言したものを岸田文雄首相が丸のみし、年末、軍拡策の骨格にと据えたのでした。
だけど、この「2%」はもともと一七年に就任したトランプ米大統領がNATOに求めた目標値でした。だとすればNATOとは直接関係のない日本の政権党が一八年からあえて「腰だめ」の高い目標値を提言し続けたのはなぜか。
当時はそのトランプ氏に求められて、安倍晋三首相による米国製兵器の「爆買い」が加速したころです。後に装備の不備などで配備断念となった地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」も購入対象でした。
しかも、これらの多くは米政府主導の値決めによる対外有償軍事援助(FMS)での調達です。米国追従の色濃い安倍政権下でのFMS激増は、防衛費を押し上げる要因にもなっています。つまりは米国製の兵器を「爆買い」するためにも、予算の枠を確保しておきたい。これが「2%」の風の一部正体ではなかったか、という疑いです。そしてもう一つ。煽られたのは「台湾有事」の風でした。
<ウクライナ侵攻のロシアに協力的な中国が台湾を武力統合する日も近い。抑止力の備えに「敵基地攻撃能力の保有」の検討も急がねば>といった筋立てです。だが、この風の吹き始めもウクライナ戦争の前。節目は2020年米大統領選の秋でした。
いわゆる軍産複合体の一翼を成す米軍・政府の安保専門家ら超党派の約五百人が、選挙向け書簡を発表。現職トランプ氏を「同盟国の信頼を損ねた」と非難し、バイデン氏支持を表明したのです。

◆託す命は米国の掌中か

こうして昨年就任したバイデン大統領は真っ先に中国を「最も深刻な競争相手」と指名。その三月に米軍司令官が議会で、台湾有事を「六年以内に可能性あり」と証言したのが、風の起点となりました。でも「六年以内」の客観的な根拠は曖昧なまま。疑わしい風は日米に拡散します。
その帰結がこの年末、日本では敵基地攻撃能力の「保有」決定と米国製巡航ミサイルの大量購入。米国では巨額の台湾向け軍事支援枠の予算措置。いずれも、風が吹いて「もうかる」先は、軍産複合体のもう一翼、米軍事ビジネスに集約される流れでした。
そこに浮かぶのが、日本の安保政策に託された日本人の「命と暮らし」が次第に、米国の掌中に握られかねないことへの疑いです。しかも、その政策決定に主権者の民意は反映されず、政治への疑念は極まりました。
疑わしい風にも乗って、今なぜ米国頼みの軍拡か。疑念を払うため、岸田首相にはこの原点を自分の言葉で説いてほしい。堂々と国民に議論を喚起し、選挙で信を問うのが民主政治の常道です。
このままでは、多くの国民が苦しい生活の中から絞り出す国費の一部が、みすみす戦争の危険を高めつつ国外に吸い取られていきます。そんな惨めな世の中を次代に残さぬよう、現代の私たちがしっかりと重みを自覚して果たすべき「次代への責任」です。

『最古参教団元幹部が初証言/安倍家三代と旧統一協会』(BS-TBS「報道1930」)

 
くろねこの短語 2022/12/29

岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三と3代続いた統一協会(現世界平和統一家庭連合)との関係が、いまの政治とカルト問題の根底にあるのは間違いない。そこにスポットを当てた昨夜のBS-TBS『報道1930』はなかなか見応えがあった。

 
なかでも、統一協会の元最高幹部の証言はかなり衝撃的だった。つまるところ、統一協会問題って、日本だけで解決できることではないってことなんだね。なんてったって、本拠地は韓国なんだから、どんなに日本で規制したところで、それは慰め程度のものにしかならない。被害者救済法だってしかり。

 
韓国政府と連携して実態解明をすべきという指摘は、まさにおっしゃる通りなんだね。そして、その流れの中心で重要な役割を果たしたのが岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三ということなのだ。

 
安倍晋三が声高に叫んだ「美しい国」「日本を取り戻す」は、そもそも統一協会のスローガンでもある。「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでいただきたいものだ」とのたまった安倍晋三が実は反日カルトと深く結びついてたんでから、なにをかいわんやなのだ。

 
こうした報道を地上波では絶対にできないところに、今日のこの国が抱えるの闇があるんでしょうね。


最古参教団元幹部が初証言/安倍家三代と旧統一教会【1228日(水)#報道1930

特定秘密漏えい 法の運用に懸念拭えぬ

 
防衛省は、特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を外部に漏えいした容疑で、海上自衛隊の1等海佐を書類送検した。1佐は懲戒免職された。
かつての上司で自衛艦隊司令官を務めた元海将のOBに、日本周辺の情勢などを漏らしたという。

特定秘密保護法違反による摘発は初めてである。安全保障に関わる機密情報は管理を徹底するのが当然の義務だ。だが、防衛省は漏えいされた内容は説明できないとしている。そもそも秘密保護法は指定される秘密の定義が曖昧だ。政府が恣意(しい)的に運用し、秘密の対象を際限なく広げることも可能である。

何が秘密かも秘密になるため、民主主義の土台である国民の「知る権利」を侵害する危険がある。秘密漏えいは自衛隊法も禁じている。当初から秘密保護法は必要性が疑問視され、廃止すべき法律だ。乱用されていないか、厳しい監視の仕組みが不可欠である。

秘密保護法は2014年に安倍晋三政権下で施行された。防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野が対象だ。各省庁の指定は6月末現在で計693件に上り、このうち防衛省は392件である。指定対象が妥当か十分に検証されておらず、非公開の網を必要以上にかけていないか不安が残る。

今回の漏えいは、元海将が講演会の準備を理由に最新の安全保障情勢の説明を求めたのがきっかけだ。1佐にとって元海将はかつての上司で「強い畏怖の念」があり、漏えいしたという。浜田靖一防衛相は再発防止を指示し、対策を検討する委員会が設置された。現役とOBの関わり方をルール化するとしている。

だが元海将は、1佐から話は聞いたが特定秘密を教えるよう求めたことはなく、どの部分が当たるのかは分からないとしている。当事者が重要性を自覚できない程度の情報だったのか。安倍政権は米国と情報共有する上で必要な法律だと説明した。今回漏えいされた特定秘密には、米国から提供された情報が含まれていたという。

法律の目的は日米の一体化を加速させることだったのが裏付けられたとも言える。秘密指定の監視は衆参両院の情報監視審査会が担う。不適切と判断すれば改善を勧告するが、運用を是正させる強制力はない。全く不十分だ。少なくとも勧告に強制力を持たせる必要がある。

大阪IR中止すべし 維新のインチキ、数々

バカを斬る刀 


大阪IRの収益性について、大阪市のHPには、以下のように出ている。

大阪市:大阪のIR事業について (…>お寄せいただいた「市民の声」>まちづくり・経済・産業) (osaka.lg.jp)


・賃料が港営事業会計(特別会計)に年間約25億円 

・納付金・入場料については、一般会計で、年間約530億円の収入

・税収については、一般会計で、年間約70億円を見込んでおります。

 

「おまえらの計画、もういらん!」そう怒鳴りたくなるのは当然だろう。これまで大阪で、吉村や松井が積み重ねてきたウソ、デタラメ、見込み違いを以下に列挙する。

 

1. 阪神高速道路淀川左岸線 

2006年に着工、2026年に完成予定が、2032年に変更。工事費用は、当初1162億円の予定が、1918億円に変更、さらに1000億円の追加で2900億円になる予定。1162億円から2900億円、当初計画の2.5倍というデタラメぶり。

 

2. 地下鉄中央線延伸工事

夢洲へ延伸させる工事。当初計画は250億円から96億円の追加費用が発生し、現在明らかになっているのは346億円。

 

3. 夢洲駅周辺整備事業

民間事業者を募集したところ、「応募なし」。公費負担で整備することとなった。その額、33億円。

 

4. 大阪パビリオン建設

大阪万博の目玉である大阪パビリオンの建設費は、当初74億円の予定が99億円に膨張。しかも資材価格の上昇によって変更されるスライド式。「74億が99億になりました、資材価格が騰がれば、それに併せてまた上げます」。

 

このように、万博とIRの予定地である夢洲関連の投資が、雪ダルマ式に膨れ上がり、公費負担が都度拡大している。吉村、松井の最低最悪コンビによる見込み違い、インチキ、デタラメ、デマカセは、これに止まらない。

 

5. 大阪ワクチン開発失敗

2020年、吉村は新型コロナウィルスのワクチン開発について「オール大阪で開発する。年内に実用化させる」と断言。

 
ところが無残に失敗、補助金130億円の大損となった。そもそも開発の中核とされたアンジェスは赤字続きの会社。ファイザー製薬と比較すれば、数百倍もの経営規模の開きがある。草野球チームがMLBに挑戦するというぐらい無謀なものであった。

 

6. インテックス大阪 臨時病棟

大阪・南港の展示場インテックス大阪に60億円かけて設置した臨時医療施設。無症状・軽症状用800床、中等症用200床を整備した。利用は最大でも1日で70人。最高稼働率7%という悲惨なもの。3カ月で利用者はわずか303人。税金ドブ捨ての愚策極まる。

 

7. イソジン騒動

・・・・もはや説明必要なし。

 

ウソがばれまくったペテン師と一緒。あるいは詐欺まがいの新興宗教と一緒。まともに聞いてはダメ、信用してはダメ。大阪IR、何が何でも中止すべし。

「性的少数者やアイヌ民族を巡る発言以外は撤回しない}(杉田水脈)・・・差別発言続行宣言!!&増税前の解散総選挙を匂わせる岸田総理!!

 
くろねこの短語 2022/12/28

マスコミが言うところの「事実上の更迭」となった次男が影武者の秋葉君とヘイター杉田汚水脈がふざけた言い訳してくれました。

次男が影武者の秋葉君が
「違法性は何一つなかった」とドヤ顔すれば、ヘイター杉田汚水脈は「発言の真意がなかなか理解されなかった」「差別をしているわけではない」「自らの信念に基づき撤回できないものもある」とヘラヘラと居直りやがりました。


「自らの信念に基づき撤回できないもの」ってんなら、どのは発言が信念に基づくものなのか具体的に示してほしいものだ。そしてまた、こんな発言もしとります。
「発言を聞いて応援してくれる支援者もたくさんいる。私を支援してくれる方々がいっぱいいるので、その方々の代弁者として、しっかり政治家として頑張っていきたい」

 
ようするに、これからも差別発言は続けるよって宣言してるわけだ。これをぶら下がりの記者たちはどんな気持ちで聞いてたんだろうね。みんな腰が引けちゃって、そりゃあ猫おばさんの江川紹子氏にツイッターで檄を飛ばされるわけだ。

復興相更迭の秋葉賢也氏「違法性は何一つなかった」…首相「任命責任を重く受け止めている」

杉田水脈 総務政務官が辞表提出 「信念貫きたいが総合的判断」

ところで、岸田総理が増税前の解散総選挙を匂わせたってね。増税なら民意を問えって啖呵切った壺売りの萩生田君にすれば、牽制したつもりで実は寝た子を起こしちまったわけで、今頃はさぞかし慌てふためいてるんじゃないのか。

岸田首相、防衛増税前に衆院解散 具体的時期は言及せず

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ようやく杉田水脈政務官も交代へ、岸田の決断はいつも遅い。


まる子姫の独り言 2022/12/27

ようやく、杉田水脈を交代させた岸田総理。
本当に決断力がないのかいつも攻め込まれて土俵際でようやく判断するという、いかにも情けないトップにしか見えないが。


杉田水脈政務官も交代へ 事実上の更迭 過去の差別的発言に批判           12/26() 20:28配信 毎日新聞


>岸田文雄首相は、LGBTQなどの性的少数者を「生産性がない」と表現するなど、過去の差別的発言が問題視された杉田水脈総務政務官(55)=自民党安倍派=を27日に交代させる検討に入った。事実上の更迭。与党幹部が明らかにした。

>杉田氏はこれらの発言について、松本剛明総務相の指示を受け、今月2日の参院予算委員会で謝罪、撤回した。


そもそも杉田水脈と言う議員の差別発言は今に始まった事でもないし、そういう思考が安倍と似たところあったからこそ安倍に見いだされたのではないか。
安倍自身がが大っぴらに発言できない立場であることを良くわかったうえで、杉田を使って代弁させてきたのだろうなあと思う事しばしばだ。


だからこそ杉田が、LGBTQに対して差別的な寄稿文を寄せたことで世間からバッシングを浴びたときも「注意」程度の軽い処分で終わらせたのではないか。
この寄稿文にとどまらず、杉田は事あるごとに差別発言を繰り返して来た議員だ。岸田はその議員を総務相の役職に就けたが、本当に人権に敏感な総理なら絶対にこんな人事はあり得なかった。

杉田は安倍の秘蔵っ子だったかもしれないが、岸田には関係ないのだから自分の思った人事にすればよかったのに、よりによって総務相の政務次官は国民を侮っているとしか思えなかった。あれだけ国民から総スカンを食った人物を政務次官の役職は総理としてのセンスに欠ける。

いつも追い詰められて追い詰められて、ようやくの交代劇に見えるのは、岸田には総理として大事な資質の一つである決断力や指導力が著しく欠如しているとしか思えない。杉田も役職を辞任する理由が「これ以上内閣に迷惑を掛けられない」とか「反省したが真意が伝わらなかった」とか言っていて往生際が悪すぎる。


しかも、松本総務相の指示を受けて国会での謝罪は、本当に自分の発言で光の当たらない人をバカにしたり侮辱したとは思っていないと思う。国会での答弁も終始一貫して原稿棒読みで、相手を傷つけて申し訳なかったとの思いは全く伝わらなかったし。

本当に差別して悪いという気持ちが少しでもあるなら、あんな原稿棒読みにはならないだろうに。拙くても自分の心からの気持ちを吐露した方がよほど相手に伝わると思うが。 

政府の国葬検証 正当化の方便にできぬ

 
政府は、安倍晋三元首相の国葬を検証するため、有識者から聴取した意見に基づく論点整理を公表した。
岸田文雄首相が国会などと事前調整をせずに実施を決めたことに、合意形成の努力が不十分だったとの指摘が相次いだ。

政府は今後、聴取結果を国会に報告し、国会関与のあり方などのルールの検討に入る。だが、国葬実施を前提に手続きを定めるのでは、首相の独断専行とも言える判断にお墨付きを与えるだけではないか。検証を正当化の方便に使ってはならない。

そもそも、民主主義社会では政治家の評価は分かれ、全面的な称賛などあり得ない。その政治家を追悼するあり方として、評価を一方的に国民に押しつけるような国葬がふさわしいのか。根本から議論すべきだ。

政府は憲法や行政法、外交などの有識者約50人に打診し、うち了承を得た21人から意見を聴いた。論点整理によると、政府が内閣府設置法と閣議決定を根拠に国葬を実施したことには「行政権の行使だ」と理解を示す意見の一方、「法律の根拠を要する」との反論もあった。

国葬実施の対象者については「政治家の評価は極めて難しい」などとして、一律に基準を定めるのは困難との見解が多数を占めた。政府は「内閣の一存」で国葬を実施できるとの立場で、今後も法的根拠や基準作りには踏み込まないとみられている。

松野博一官房長官は「国会との関係など、どのような手順を経るべきか検討する」と述べた。手続き論に絞りたい意図が透け、有識者の意見をつまみ食いするような検証作業は許されない。

安倍氏の国葬への賛否が割れたのは決定の手続きに問題があったからだけではあるまい。事実上の弔意を国民に強いる国葬は、憲法が保障する思想・良心の自由を侵しかねず、法の下の平等を定めた憲法にそぐわないとの指摘もある。このため、国民の間に反対意見が根強くあった。

それなのに、首相が独断で国葬実施を強行した。その結果、国民の分断を招いたのは間違いない。与党が多数を占める国会側の検証も国会が関与すべきかどうかに重点が置かれている。首相判断の妥当性を検証しなければ、検証には値しない。国葬を実施すべきではないとの結論を含め、国民に開かれた形での議論が求められる。

秋葉復興相、杉田総務政務官を更迭・・・岸田総理が年末のドサクサにすす払い!! すすを溜めた責任はどうなる!!

 
くろねこの短語 2022/12/27

まるで年末にすす払いするかのように、次男が影武者の秋葉君と杉田汚水脈の更迭を岸田総理が決断しましたとさ。年の瀬のドサクサにまぎれてあまり話題にならないタイミングを狙ったんだろうことは容易に察しがつこうというものだ。

 
でも、辞めさせたからこれで終わりとはいきませんよ。なかでも、杉田君については、2日の参院予算委員会で「職責を果たすだけの能力を持った人物」って岸田総理は庇いまくってたんだから、任命責任を避けて通るわけにはいきません。

 
杉田君を政務官に就けたということは、その差別的発言を認めたってことにもなるんだから、岸田政権の人権感覚すら疑われかねないことなのだ。
それにしても、姑息なことやってくれるものだ。それだけ一般大衆者が舐められているってことなんだね。どうせ年明けには国民はすっかり忘れてるよ・・・岸田総理の腹の内はこんなところじゃないのか。

公選法違反疑惑の秋葉賢也復興相に差別的言動の杉田水脈総務政務官 また後手後手の辞任ドミノ

秋葉復興相きょう交代へ 後任人事も 野党は任命責任追及の方針

杉田水脈政務官も交代へ 事実上の更迭 過去の差別的発言に批判

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フジ平井「年間100兆円超える社会保障を削れ」社会保障費が100兆円?


まる子姫の独り言 2022/12/26

フジの平井は煽る事しかしない。
若世代と高齢者を分断させたいのか、勇ましく煽っているとしか思えない記事だ。フジの平井、夕刊フジと言うだけで相当信頼性が薄れるが、Yahoo!ニュースに載るだけで煽られる人が出てくるだけに、素人ではあるまいし、いい加減な知識で煽るのは止めるべきだ。


岸田さん、解散したら? 防衛増税の是非は国民に聞け 増税直撃の若者は「年間100兆円超える社会保障を削れ」ともっと怒るべき   12/24() 17:00配信 夕刊フジ


>つまり、この増税は高齢者およびその予備軍は、そんなに心配する必要はなく、逆に若者はもっと怒るべきだろう。もし、筆者が若者なら「増税より年間100兆円を超える社会保障を削れ」と要求する。             


若者に「年間100兆円超える社会保障を削れ」と怒るべきだと言うが、そもそも社会保障費が年間100兆円越えなどあり得ない話だ。
間違った知識で総予算の話をすり替えているのか、わざと間違えているのか2022年度の予算がこれ

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2023年度予算は軍事費がもっと増えるだろうが。社会保障費の中の年金は、すべて税金ではなく年金基金の中から拠出している部分もあり、一般会計の中の社会保障費は全体の30%程度でいくら何でも年間100兆円越えの社会保障費とするのは無理がある。

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年金も2019年には世界31位。年金が充実していとは思えない日本の淋しい現状。高齢者が恵まれているかのような記事はいかがなものか。世代間の分断を煽る平井はどうかしている。しかし煽られた人は、老人の社会保障費を減らせとか、老人の介護保険料を5割程度、政府と折半と言う人もどんどん出てきているがそれが実現すれば今はそれで済むかもしれない。


が、高齢者に厳しい国になれば、施設に入るお金がないため自宅で介護せざるを得ない状況になった時、現役世代にまで影響が及ぶ。
そして若い世代が高齢になった時、社会保障がまともに受けられない事も現実味を帯びる。社会保障費を削るという事は、行く行くは自分に跳ね返って来るという事を忘れない方がいい。


しかし、岸田は誰に入れ知恵されたのか国防と言う考えを180度転換してしまった。軍事力に執着していたら果てしない軍拡競争になり、いくら増税しても追っつかない。
海外を敵対視して軍事大国になれば増税増税で、結局、国民生活は大変なことになるが、それでも軍拡をしたいのか。私は、軍拡競争は一種の麻薬のようなものだと思うが。 

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