真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2022年11月

コロナ対策費の余剰金を防衛費に転用を検討・・・感染者が日々増加しているのに、何が余剰金だ!!

 
くろねこの短語 2022/11/30

昨日のエントリーで書いたように防衛費GDP比2%の2027年度達成を口にしたと思ったら、今度は余ったコロナ対策予算の防衛費転用を検討するってさ。おいおい、コロナ対策の予算が余ったというなら、社会福祉に回すのが筋なんじゃないのか。

 
そもそも、コロナの8波が襲ってきているのに、その対策費に余剰金が出ること自体が政策に齟齬があるってことを認めているようなもんだと思うけどねえ。

首相、防衛費増にコロナ予算検討 収束後に余剰金を一時転用

それにしても、岸田政権になってからというもの、なんでもかんでも防衛費に結びつけて論じるってのはいかがなものだろう。そんなことより、この国が本当に戦争なんかできるのかどうかをこそ議論すべきなんじゃないのか。

 
戦争するには、エネルギー自給率と食料自給率が極めて重要なファクターとなる。ところが、日本はどちらもOECD(経済協力開発機構)諸国の中でも低水準なんだよね。しかも、いたるところにある原発が攻撃対象となれば、一瞬にしてお手上げ状態になるのは、福島第一原発事故で明らかだ。

 
岸田総理が防衛費増大に前のめりになっている背景には、それによって儲けるどこかの誰かがいるんでしょうね・・・なんて妄想してみる雨上がりの朝である。

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「五輪本大会、平均3割増で受注」税収を食い物にして来たシロアリ国家


まる子姫の独り言 2022/11/29

東京五輪の談合はすさまじい。
初めから五輪を召致したらこういう図式になることを想定しての話としか思えない。IOC2020は「トウキョウ」と決定した時、欣喜雀躍の関係者たちの大騒ぎはすさまじかった。このメンバーはこれで国家から税金をくすねる事が出来るぞと小躍りしていたのか。シロアリ軍団。この中には岸田の顔も。


五輪本大会、平均3割増で受注 落札9社 テスト大会と関連か                11/27() 8:00配信 産経新聞


>東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連業務を巡る談合事件で、競争入札で落札した広告会社など9社がその後、本大会の実施運営事業を随意契約で受注した際、委託費用が大会組織委員会の見積もった最低価格(予定価格)と比べて平均で3割増加していたことが26日、関係者への取材で分かった。


召致当時、7500億円程度のコンパクト五輪だから世界一金が掛からないと豪語して来た五輪関係者。その中には「福島はアンダーコントロール」と大ウソを吐いてまで五輪に拘った安倍がいる。
ふたを開けたらビックリどんどん高騰する予算。コンパクトどころか天井知らず。しかしこの案件は一大疑獄事件じゃないか。


表面的にはスポーツをダシにして、感動と勇気を貰ったとお涙頂戴ストーリーになっていたが、裏では税金をくすねるくすねる。
しかも大企業が勢ぞろいで公金を食い物にしてきたという、かつてない程のシロアリがうごめいていた。

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広告絡みで電通が絡んでいたが博報堂も絡んでいた。
電通は政府の仕事を受けることで巨額を物にしてきたのだろうと想像が付くが、安倍の国葬を「電通が絡んでいる」と発言した玉川の認識もそれほど間違っていないのではないか。どんな場面でも電通が絡んでいることから、玉川は勘違いをしてしまったのかもしれない。


五輪の開催国を良い事に巨額な税金を私物化している権力者がワンサカいる国、一方ではワールドカップで日本人のゴミ拾いが話題を集め称賛されていると報道されていたが、あまりにも落差が激しすぎる。
自分達の行動を自己満足する前に、権力者の税金私物化を怒った方が良いのではないか。


米山隆一氏いわく「こういう事の積み重ねで当初7400億円だった予算が4兆円近くに膨れ上がった訳で」4兆円?どれだけ五輪予算が膨れ上がったのか…すさまじい。
日本で大きなイベントをやればやるほど、税金が無駄に使われて行くのは、日本の伝統芸みたいなものだ。札幌五輪や万博など本当に止めるべきだ。


当初予算を大幅に膨らませるし、経済活性化や費用対効果も疑問で、持ち出しが多いとなるとイベントをやる意味がない。
イベントを名目に税金を私物化する権力者たち。それで金が無いから増税。いい加減にしてくれ。 

防衛費2%指示 国民理解得られてない 

 
岸田文雄首相は、防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。
防衛に資する研究開発費など安全保障関連の経費を合算する。22年度当初予算は約1%の5兆4千億円で、2%なら約11兆円だ。

首相は北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の覇権主義的な動きを念頭に、5年以内に緊急的に強化を進める必要があるとした。確かに東アジアの安全保障環境は急速に変化している。だが「力と力」の対決にするつもりか。

日本の安全保障は、外交努力と専守防衛の下での節度ある防衛力の整備を原則としてきた。それを大きく転換しかねない。国民的な議論が不可欠だ。昨年の衆院選と今年の参院選で首相は2%増額を争点に据えて真っ正面から議論したとは言い難く、国民の理解は得られていない。

政府・与党が独断的に決めるべきでないのは明らかだ。国民の声に耳を傾けるのが先決である。ロシアのウクライナ侵攻を受け、北大西洋条約機構(NATO)諸国は国防予算をGDP比2%以上にすると相次ぎ表明し、自民党も2%以上を念頭に置くとした。

こうした情勢から、首相は5月の日米首脳会談で、防衛費の「相当な増額を確保する」と伝えた。防衛費は1976年の三木武夫内閣以来、GDP比1%以内を目安としてきた。現在も世界9位の規模だ。2%になれば米国、中国に次ぐ3位となる。

そもそも安保情勢は欧州と全く異なっている。なぜ横並びで2%とするのか、説明がない。 数字ありきで膨張させるのでなく、必要な装備を精査して積み上げるべきだ。首相は財源についても指示し、まずは歳出改革に努力するとしつつ、年内に財源確保の措置を決定するとした。

政府の防衛力強化に関する有識者会議は「幅広い税目による国民負担が必要」とする提言をまとめた。政府内には法人税や所得税の増税で賄うべきだとの声がある。物価高騰の中、増税するとなれば暮らしを一層圧迫しかねない。

自民党内には増税を避け、国債発行で対応すべきだとの意見もある。だが国の借金はすでに1千兆円を超えている。さらなる借金は後世にツケを回すだけだ。経済は低成長が続き、少子高齢化が進んでいる。身の丈に合った防衛力はどうあるべきか、国会で徹底的な議論が必要である。

 秋葉賢也

バカを斬る刀 


近頃、ブログ更新が減っております。
マスコミが少しばかり機能してきた。こちらのブログで書かなくても、新聞に書かれているということもある。中でも、東京新聞と毎日新聞はマシな記事を出していると言える。

ただし、「取り調べごっこ」批判は余計だ。政権側の疑惑を追及するのは野党の仕事。取り調べは警察や検察だけの仕事ではない。疑惑だらけのこの男、以前は自民党でもこれほどひどい奴は閣僚にはなれなかった。当時は「身体検査」という用語があった。閣僚に登用するに当たり、マスコミや野党に追及されるようなスキャンダルや疑惑がないか事前に政権側で検査していたわけだ。

 
安倍政権以来、疑惑や汚職はもみ消す、あるいは「説明責任を果たす」と言って以後はダンマリを決め込む。
こういったやり方を積み重ねれば、下の者たちもやり放題。それがこういった形で現れる。

 
統一協会に会費を支払っていたのは、金額からして間違いない。会費では会員ということになるから、購読料と名目を変えれば、教団との関わりが少しは薄く見えるかとくだらぬウソをつく卑小な奴。
 


立憲、秋葉氏を質問攻め 細部の詰めに「取り調べごっこ」批判も(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 

◇秋葉賢也復興相を巡る問題 ▽自身の政治団体が母親と妻に地元事務所賃料として計約1500万円を支出 ▽2021年衆院選で「車上運動員」などにのみ支払いが認められた選挙運動の報酬を公設秘書に支払う ▽21年衆院選で、次男が秋葉氏の名前が記されたたすきをかけて街頭に立つ ▽自身が代表を務める選挙区支部が旧統一教会の関連団体に2万4000円を支出。政治資金収支報告書に「会費」と記載していたが「雑誌購読料」に訂正

「原発運転期間60年超へ」「廃炉から次世代型原発に建て替え」・・・原発依存度低減を反故にして、エネルギー政策大転換を勝手に決める岸田政権の傲岸不遜!!

 
くろねこの短語 2022/11/29

原則4年、最長60年と規定された原発の運転期間が60年を超えても可能になる「原発活用策の行動計画案」とやらを経産省が提示しましたとさ。これは、有識者会議「原子力小委員会」が検討してきたことで、運転期間延長だけでなく、廃炉が決まった原発の次世代型原発への建て替えも進める方針なんだとか。

 
つまり、福島第一原発事故で見直されてきたエネルギー政策の大転換なわけで、これを実施するなら解散総選挙して国民の判断を仰ぐべきなんだね。
ああ、それなのに、有識者会議の委員から「国民の意見を聞いていない」という意見があったにもかかわらず、経産省は「政府方針をまとめる時に意見公募(パブリックコメント)する」って突っぱねたそうだ。

 
ちなみに、反対意見を述べたのは17人の委員の中でたった2人で、他の委員は計画案に頷くだけだったというから、この有識者会議が御用学者の集まりってことがよくわかる。
そもそも、福島第一原発事故からの12年間、再生エネルギーに関してどれだけ真剣に取り組んできたのかねえ。さらに、使用済み核燃料の処理問題はどうなってるんだ。原発推進に舵を切るなら、使用済み核燃料の処理問題を解決してから言え、ってなもんです。

 
次世代型原発については、まだ実証実験の段階なんだよね。それなのに妙に前のめりになっちゃって、ひょっとしたら核燃料サイクルの二の舞になるんじゃないのか。

廃炉進まないのにリプレース推進、停止中も劣化は進むのに運転期間除外…原発活用行動計画案がはらむ矛盾

原発 停止期間除外で“実質60年以上”運転可能へ最終調整 “廃炉”を次世代原発に建て替えで新たな原発も

どうやら、防衛費GDP比2%の2027年度達成を岸田総理は指示したそうで、息子が影武者の秋葉君の更迭を引き延ばしてるのは、そうした動きから目を逸らさせるためだったりして・・・なんてことを我が家のドラ猫に囁いてみる火曜の朝である。

岸田首相、防衛費27年度にGDP2%に増額指示 財源で工夫を

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「岸田総理、秋葉復興大臣の更迭を否定」またいつものパターンだよ


まる子姫の独り言 2022/11/28

この男は、自分と言うものが無いんかい。
「〇〇大臣・〇〇政務官の更迭を否定」からの「丁寧な説明」「説明責任を果たしていく事が重要」いつもこれ。これしか言わない。


【速報】岸田総理、秋葉復興大臣の更迭を否定「説明責任を果たしていくことが重要」
       11/25() 15:24配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN


>岸田総理は、衆議院・予算委員会で、政治資金問題の疑いが次々と出てくる秋葉復興大臣を更迭させる考えがないか野党側に問われ、「説明内容に疑念が残るということであるならば、引き続き誠意を持って丁寧に説明を行い、説明責任を果たしていくことが重要である」と更迭の考えはないと強調しました。


しかし記事の見出しに「速報」が流行っているようだが、緊迫性もないのにどこが速報なんだか。
いったい何度同じ文言を繰り返したと思っているのだろう。自分が政治のトップなんだから、何も派閥を気にする必要もないだろうに。自分がどのような国にしたいのか、自分がどのような政権にしたいのか、自分と言うものがあればすぐにでも実行できるのに、なぜか未だに岸田の真意がまったく分からない。


大臣や政務官の不祥事が発覚して記者に問い詰められると必ず、更迭を否定、そして「丁寧な説明を行い、説明責任を果たしていくことが重要」
もうディジャブだ。〇〇の一つ覚えのようなことしか言わない。それこそ聞き飽きた。何度も何度も同じ文言を繰り返しているから、国民の方もまた同じことを言っていると思うだけだけに限らず、なんでここまで指導力が無いのかと呆れてしまうのではないか。


総理として失敗しないための「丁寧な説明」「説明責任」だろうが、結局はどうあがいても更迭せざるを得なくなる状態になるのが落ちで、その時は時すでに遅し。
国民からしたら後手後手印象になるのが分からないのかしら。本当に鈍感な総理だ。この総理はアベスガより酷い。


アベスガも相当に酷かったが、岸田は自分と言うものを持っていないという致命的な欠陥がある。
総理の器に非ずだ。
器が人を作る、器が人を育てる。という言葉があるが、岸田は総理就任から1年経っても総理の器に近づくどころか、総理の器に非ずが露呈してしまっている。 

EV移行加速 日本の巻き返し急務だ

 
米欧が自動車の環境規制を強化し、電気自動車(EV)への移行を促す動きを加速させている。
米カリフォルニア州は、ハイブリッド車(HV)を含むガソリン車の新車販売を2035年までに禁止する規制に踏み切る。欧州連合(EU)も35年までに脱ガソリン車化を図る方針だ。

日本メーカーはEV投資拡大を発表しているが、手掛けているEVは少ない。国内を含めて世界規模では純ガソリン車やHVの需要がまだ多いことが背景にある。だが米欧や中韓のメーカーは先行してシェアを確保しようと、EV開発を一層進めている。このままでは海外EVが市場を席巻する事態が現実となりかねない。

自動車を基幹産業とする日本は官民ともに世界の潮流への感度を高める必要があろう。新たな規制への対応を技術革新とEV推進の機会としたい。カリフォルニア州は世界8位の英国に匹敵する規模の市場で、日本車のシェアが比較的高い。

規制は新車販売に占めるEVなどの排ガス無排出車(ZEV)の比率を26年に36%、30年に68%、35年に100%に高めるようメーカーに義務付ける。またEUの執行機関である欧州委員会は今月、新たな排ガス規制案「ユーロ7」を示した。乗用車については25年から適用し、ZEVへの早期移行を目指す。

日本各社は30年までにEVの比率を高める戦略を描くが、前倒しで進めなくてはなるまい。EV戦略では高性能で安価な電池の確保が鍵を握る。トヨタ自動車は日米でのEV用電池の生産に最大7300億円を投資する。ホンダは韓国大手と約6100億円を投じて米国で専用の電池工場を新設する。

日本勢は電池の調達力を強化するとともに、国内向けの安定供給にも配慮してもらいたい。 国内のEV普及には、航続距離の延長や低価格化などメーカー側の努力が求められるが、充電設備のさらなる拡大も重要となる。部品メーカーの雇用への目配りも欠かせない。政府が支援できることは多いはずだ。

中国EV大手の比亜迪(BYD)は来年以降、複数のEVを日本に投入する。価格は未定だが、競争力は高いとみられる。日本車のEV転換が円滑かつ迅速に進められるよう、官民一体で対応すべきだ。純ガソリン車やHVの販売規制強化などを考えていく必要もあるのではないか。

被害者や専門家の意見も聞かない統一協会被害者救済法案が骨抜きのまま成立の危険性!!

 
くろねこの短語 2022/11/28

臨時国会も残すところ2週間しかないってのに、統一協会(現世界平和統一家庭連合)の被害者救済法案を成立させることなんかできるのかねえ。ただでさえ、骨抜きなんて批判も出ている与党案なんだから、万が一このまま成立しようものなら、統一協会を利することにもなりかねない。

 
与党案がなぜ統一協会を利するような内容になっちまったかというと、どうやら統一協会の被害にあった元信者や2世信者からちゃんと聞き取りをしていなかったからなんだとか。そう言えば岸田総理が統一協会被害者と面会したことになっているけど、それだって誰にいつ会ったのか闇の中なんだね。

首相、自主的な寄付「規制困難」…本人が「困惑していない」主張なら家族の請求も困難

さらに言えば、国会における統一協会汚染の議論だって、統一協会救済の専門家である弁護士の参考人招致を自民と公明は拒否してるんだね。自民も公明も、統一協会の被害者救済について本気でやる気なんてないんじゃないのか。

そう言えば、公明の支持母体である創価学会は、元2世信者で「間違いないっ!」の決め台詞が懐かしい元芸人の長井秀和の告発でテンヤワンヤ。とうとう法的手段に訴えるって脅しをかけてきたらしい。

そんなんだもの、公明にすれば、シビアな被害者救済法案が成立しちゃったら、支持母体である創価学会からのプレッシャーは想像を絶するものがあるでしょうからね。

息子を影武者に使った秋葉君の進退問題で国会は今週も紛糾するだろうから、被害者救済法案がそのドサクサにまぎれて強行突破されないよう要注意の週明けである。 

「使途公表不要の政策活動費、20年で456億円」シロアリ・税金泥棒国家


まる子姫の独り言 2022/11/27

こんな理不尽なことがあるだろうか。
自民党政権は国民には「社会保障費」が足りないからと増税を強いてきたのに、ほとんどが社会保障費に使われて居ず、そして政治には金が掛かるとして「政党交付金」を勝手に作り、その際「企業団体献金」は廃止されていたのに勝手に復活させて二重取りして来た。


そしてその政党交付金から政党が「政策活動費」などとして政治家に支出し、その使い道を明らかにしなくてもいい政治資金がこれほど巨額になるのはビックリだ
二階には50億だと。


使途公表不要の政策活動費、20年で456億円 二階氏には50億円              11/26() 19:45配信 朝日新聞デジタル


>政党が「政策活動費」などとして政治家に支出し、その使い道を明らかにしなくてもいい政治資金が、2021年までの20年間で主要政党で約456億円に上ることがわかった。自民が総額約379億円で最も多い。歴代最長の約5年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏に最多の計約50億円が支出されていた。

>政治資金規正法は「政治活動を国民の監視と批判の下におく」ことを目的としている。政治団体の収支は報告書に記載することになっているが、個人に支出される「政策活動費」には使途の公表義務がない。


党の幹事長になると「政策活動費」という名目で何に使ったかを収支報告書に記載することなく使いたい放題の金が手に入るらしい。
そして政府の官房長官も自分の裁量で勝手に使える「官房機密費」と言う飛び道具を持っているし。法律も、自分達に都合の良い抜け道ばかり作る政治家たち。

幹事長は党の金庫番と言われてきたが、この「政策活動費」を無尽蔵に使えば選挙だって勝つことが出来る。


政党交付金が極端に多い自民党は、野党と比べても選挙に使える金が潤沢にあるとなると、選挙に戦う前から自民党に有利に働くのではないか。
戦わずして勝ってるみたいなとこはあると思う。しかもどこに使ったか、何に使ったかを記載する必要が無ければ、貰ったもの勝ちで、下手すれば個人の私腹を肥やすという事にもなりかねない。


金をバラまいては自分の選挙区の人気取りに使う事も十分考えられる。
岸田は白紙領収書なるものを活用して錬金術に明け暮れていたが、党の幹事長は「政策活動費」が無尽蔵に手に入る。国民には常に増税をチラつかせて税金を搾り取る事ばかり考えているのに、自分達政治家は何一つ身を切ることをしない。


これだけ国家財政が厳しくなっても、国民の可処分所得がどんどん減ってきても、とにかく何の工夫もせず増税と言う話になるのは、政権が無能な証拠だ。
これを何十年もやってきても、まだ気づかない国民。自民党に取ったら笑いが止まらないだろう。


どんなに税金から高額をくすねても有権者の「自民党しか政権を担えない」信仰が強すぎるから。
だから自民党から立候補する人間がごまんといるのだろう。 

原発事故の賠償基準 故郷奪われた痛み反映を

毎日新聞 2022/11/28 


ふるさとでの暮らしを奪われた人々の痛みに向き合い、救済を拡大する仕組みを早急に整えなければならない。
東京電力福島第1原発事故の被害に対し、国が定めた賠償基準が見直されることになった。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が今月、対象などを広げる方針を決めた。

見直しは2013年以来となる。きっかけは今年3月、被害者が起こした集団訴訟7件で、いずれも基準を上回る賠償額が確定したことだ。基準は交通事故の自賠責保険を参考に決められており、被害の実態に見合っていないとの声が強かった。不十分であることを司法も認めた。

見直し作業の土台となるのは、学者や弁護士らが司法判断を分析した報告書だ。主なテーマは、住み慣れた故郷が失われ、あるいは様変わりしたことへの慰謝料である。避難や移住を余儀なくされた人は生活の基盤をなくし、地域のつながりも失った。放射線量が低下して故郷に戻れたとしても、一変した環境を受け入れるしかない。

現在の基準では、帰還困難区域の人に700万円の慰謝料が認められるにとどまる。対象を他の避難指示区域などにも拡大し、金額も再考すべきだ。報告書は、情報が不足する中、着の身着のまま避難を強いられた当時の過酷な状況が、基準には十分に考慮されていないと指摘している。自主的に避難した人に関しても対応を求めている。

基準見直しに当たっては、被害者の意見や自治体の要望も聞きながら、実態に即した償いのあり方を検討する必要がある。東電の姿勢も厳しく問われている。これまで、基準を上回る賠償は認められないと、かたくなに主張してきた。基準は、あくまで一般的な目安である。被害者の個々の事情を踏まえ、誠実に対応しなければならない。

事故から118カ月が過ぎた今も、多くの人々が避難先で生活している。誠意ある償いは、国と東電に課せられた責務だ。 

岸田総理の意を汲んで「原発運転期間延長」「次世代型原発開発」に突き進む有識者会議の傲岸不遜!&「岸田政権は原発に前のめり」とさすがに有識者から異論も!!

 
くろねこの短語 2022/11/27

24日のエントリーで「防衛費増の財源について政府有識者会議が『増税』」を提言」って書いたように、岸田政権ってのは有識者会議が大きな顔して何かと政策に口出ししてるんだね。エネルギー政策もしかりで、原発の運用期間延長や次世代型原発開発について有識者会議が議論を進めている。

 
ところが、この会議は原発推進に前のめりな岸田総理に忖度するように、「年内結論」ありきで、とにかく原発推進を急いでいるんだとか。

原発推進派だらけの有識者会議、28日に方向性議論 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ

そんな動きに、さすがに有識者会議メンバーからも異論が出ているようで、経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」が「各界の有識者4人を呼んでヒアリングを行ったところ、原発推進の経産省の審議会としては珍しく3人が脱原発を主張し、岸田政権に慎重な対応を求めた」そうだ。有識者からは、「岸田政権は原発に前のめり」「原子力政策はいったん始めると止まらない」といった苦言が相次いだとか。

 
ちなみに、ヒアリングを受けたのは、「環境ジャーナリストで大学院大学至善館教授の枝広淳子氏、日本原子力研究開発機構理事の大島宏之氏、朝日新聞論説委員の五郎丸健一氏、NPO法人・原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏の4人」で、大島氏以外の3人が原発推進に否定的だったそうだ。

 
大島氏は「次世代革新炉と呼ぶ高速炉の開発を急ぐべきだと主張」しているそうで、毛ば部とる子さんがツイートしていたように「大島の推進が狂気レベルで他3人がドン引きという構図」なんだとか。

有識者3人「岸田政権は原発に前のめり」苦言の全容

有識者会議を利用する岸田政権ってのは、完全な密室政治なんだよね。「由らしむべし知らしむべからず」の典型というわけだ。防衛費増も原発推進も、国民に判断を仰ぐべき重要なテーマなんだから、野党は解散総選挙も辞さずくらいのハッタリかましてでも岸田政権と対峙しないと、大変なことになりますよ。

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台湾統一地方選 与党・民進党が大敗 蔡英文総統は党首辞任表明「私がすべての責任を負う」

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「秋葉復興相 新たに判明“統一協会”と接点」隠しても後でバレる嘘


まる子姫の独り言 2022/11/26

初めにきちんと統一協会と接点があると白状して置けば、そこまで傷が深くならずに済んだものを。

自民党の「点検」がいかに甘いかよくわかる秋葉復興相の後バレ。秋葉復興相の何重もの疑惑は、これぞ自業自得で付ける薬なし


激しく足ゆする...秋葉復興相 新たに判明“統一教会”と接点 「関係一切ない」発言と矛盾                          11/25() 18:21配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)


>政治資金の疑惑をめぐって、野党の追及を受ける秋葉復興相に、旧統一教会との接点があったことが、25日に明らかになった。

25日、予算委員会の委員会室で、激しく右足を揺すっていた秋葉賢也復興相。

>選挙運動などをめぐる疑惑に加え、新たな事実が25日、明らかになった。

>それは、旧統一教会との接点。

>秋葉復興相は、20228月の大臣就任会見で、「旧統一教会が主催する会合に出席したり、関係団体に会費を支払ったりしたことは一切ない」と明言していた。


本当に自民党はどれだけ嘘を吐く集団なのか。
二進も三進も行かなくなって辞任した山際だって、大臣を辞任するまで「まったく記憶にない」「関連文書は1年で廃棄」と言い続けてきたが、この秋葉の場合、茂木がやった振りにしか見えない「統一教会との関わり」を「点検」すると言い出した当時、申告もしてなかったようで、「統一教会が主催する会合に出席したり、関係団体に会費を支払ったりしたことは一切ない」と明言していたというから嘘の代償がどれだけの物か分かっていない。


ところが、2021年の7月には統一教会への会費を払っていた。
相当前の話なら山際の様に「記憶にない」としらばっくれられるられるかもしれないが(これに屁理屈・詭弁の類)、去年の話で忘れるという言い訳は通用しない。国会中継のダイジェストを見たが、野党の追及にシドロモドロの秋葉。


秋葉は、政治資金規正法と公職選挙法違反の疑惑がすでにあり、そして今回の統一教会との関連を否定していた件もあり、この追及で国会が進まないのではないか。
早く重要案件を通したいなら岸田は自ら決断するしかない。


〇〇の一つ覚えの様に「説明責任を果たしてもらう」といっている場合じゃない。
もう指導力を発揮して早い段階で決断する姿勢を見せないと、ますます国民から見放されるのではないか。杉田と共に秋葉にも要職を去って貰うしかない。 

仮想通貨で破綻 顧客資産保護に全力を

 
暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するFTXトレーディングが、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻した。
傘下企業の信用不安で資金繰りが悪化したのが主因とされる。経営陣による資産の不正な流用なども指摘されている。

負債総額は数兆円規模、債権者数は世界で100万人を超える可能性があるという。この業界では過去最大級の破綻となる。仮想通貨はインターネット上で取引される財産的な価値を持つ電子データだ。2009年に発行が始まったビットコインなどが代表格で、多くの種類がある。

投資目的のほか国内企業の送金や決済でも使われている。業界の混乱は、普及が進む新興国などの経済にも影響を与えかねない。米国の裁判所で審問が行われている。関係当局は破綻劇の全容を解明してもらいたい。日本法人のFTXジャパンは、約10万人の顧客から仮想通貨など約190億円分を預かっている。

引き出しや取引は現在できない状態だが、顧客からの預かり資産は法令に基づき、会社の資産とは別に管理しているとされる。日本法人は顧客の資産を保護するとともに、迅速な出金対応に全力を挙げてほしい。

FTXは交換所を運営しながら年5~8%の高利回りをうたうサービスを提供し、個人投資家などから多額の資産を集めていた。創業者のサム・バンクマンフリード氏は、自ら保有する投資会社の損失を埋めるため、FTXの顧客資産を使って不適切な融資を行った疑いが持たれている。

仮想通貨は投機性の高さが問題視されるが、FTXの破綻や疑惑は密室経営などの企業統治の不全に起因する面も大きい。利用する側も誇大な宣伝やリターンに惑わされず、慎重に業者を見極める視点を持ちたい。仮想通貨に関する日本の規制は世界でも厳しいとされる。

今回の破綻を巡っても、関東財務局が早い段階で日本法人に行政処分を出し、資産の移動などを制限している。ただ米国で進められる親会社の破産手続きの過程で、資産が差し押さえられる懸念も拭えない。金融庁は米当局との連絡を密にして対応することが肝要だ。

近年は投機目的の仮想通貨が乱立している。規制や監督のあり方を改めて点検し、不断の改善に努めるべきである。

政治家は、あるいは日本の首相は領収書に宛名やただし書きがなくてもかまわないようだ。

民間企業なら、税務署は許してはくれない。無効な領収書とみなされ、追徴課税だ、延滞利息だのと厳しい処分を受ける。公職選挙法違反の疑いの指摘もあるが、おそらく検察は動かない。「これから気をつけます」で済むなら、どんな犯罪もお咎めなしになるな。 

 

 “空白領収書”不備を認める 岸田首相「出納責任者の確認漏れ」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース

 

まねをしないように。一般の人が同じようなことをやれば処罰されます。日本はそういう国なのです。

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