持続化給付金受託法人の代表理事が辞職・・・トンネル会社疑惑の中、さらに広がる持続化給付金事業の闇!!
くろねこの短語 2020/5/31
コロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための持続化給付金の給付業務を請け負う一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、ひょっとしたら給付金の中抜きを狙った“トンネル会社”じゃないのかということは28日のエントリーで紹介した。電通やパソナがその設立に関わっていることから、税金を食い物にする「電通案件」なんて言葉までネットでは流布されている。
そんな疑惑は、どうやら当たらずといえども遠からずだったようで、サービスデザイン推進協議会は委託された業務のほぼすべてをそのまま電通に再委託していたことが発覚。何もしないで20億円の仲介料を手にするたというからこんなおいしい話はない。
でも、そうなると電通の立ち位置ってのが大いに問題なんだね。ようするに、760億円という委託料でまずは自らが設立に関わった社団法人が請け負い、そこから下請けに回すようにして電通そのものに業務を740億円で再委託するという不可思議な構図になっているんだね。
当然、740億円で再委託された電通はそこからも何らかの利益を受け取るわけで、なんでこんなトリッキーなことする必要があったのか。ここからは、妄想なんだけど、サービスデザイン推進協議会が手にする20億円ってのは、政治家へと還流されてるんじゃないのかねえ。公共事業で税金を中抜きする典型的な手口にしか見えないのだけれど・・・。
そんな妄想してたら、なんとサービスデザイン推進協議会の代表理事が突然辞職しましたとさ。本人は「任期満了」としか説明してないんだけど、まるで沈む船から逃げるネズミみたいなんだよね。
持続化給付金にまつわる闇がまたひとつ広がったようで、ひょっとすると初老の小学生・ペテン総理にとっては新たな疑獄事件に発展するかもしれない・・・なんて妄想すると心躍ってしまうダービーの朝である。
持続化給付金の事務委託団体「サービスデザイン推進協議会」事務費を落札率99%約780億で受注。電通、パソナ、トランスコスモスの3社で設立。事務は、ほぼ丸投げで電通に再委託。団体の所在地に行ったが、リモートワークの貼紙があり誰もいない。皆は必死で申請しているのに。 pic.twitter.com/Qg3O5Lp3Iq
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) May 24, 2020