真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2020年02月

コロナ危機そっちのけの連夜の会食を問い詰められて「何かいけないことなのか」（安倍晋三）と居直り、昨夜もまた公邸で売文芸人と会食！！　

　くろねこの短語　2020/2/29

「後手後手」の批判の嵐に耐えかねて、一発逆転のつもりで「全国小中高一斉休校」をぶち上げてみたものの、想定外の非難の石礫に慌てて「各学校、地域で柔軟にご判断を」と軌道修正しちまいました。こういうのを「朝令暮改」と言います。

　
おそらく、初老の小学生・ペテン総理のいまの心境ってのは、パニック障害みたいなもんなんだろうね。国会でも一斉休校の「具体的なエビデンス」を問われて、こんな答弁しやがりました。


「科学的、学術的な観点からは、詳細なエビデンスの蓄積が重要であることは言うまでもありませんが、1〜2週間という極めて切迫した時間的成約の中で、最後は政治が全責任を持って判断すべきものと考え、今回の決断を行ったところでございます」

　
一言で言えば、「エビデンスはないけど政治判断した」って言ってるわけで、こういうのを「やってる感」と揶揄されてるんだよね。そもそも、専門家会議にも諮ることなく決定したそうで、だったら加計学園のポチ、身の丈・萩生田君が「専門家から、学校が集団感染リスクが高いとかねて意見があり、政府が大方針を示した」と偉そうにぶち上げたのは何だったってことだ。


・休校要請、タイミングも感覚も国民とズレ／記者の目

やることなすことが行き当たりバッタリで、新型コロナウイルスへの危機感なんかはカケラもないただのパフォーマンスだから、どうしたって夜は羽を伸ばしたくなるんだろうね。昨日の国会で連夜の酒食を問い詰められて、「何かいけないことなのか」「大人数の会食ではない。首相としていろいろな話をうかがう大切な機会だ」と居直る始末だ。

　
かつて、フリー編集者の友人が税務署に入られて、打ち合わせの飲食代の半分を認めてもらえないことがあった。「仕事だ」と反論する友人に、税務署員は一言「半分は遊びでしょ」。友人はグーの音も出ずに降参したんだが、ペテン総理の財界人や芸能人との会食もそれと同じだろう。


・夜の会食は「宴会ではない」　首相、野党に反論「意見交換」「いけないことなのか」

・コロナのさなか秋葉首相補佐官だけでなく杉田水脈も政治資金パーティ！ 櫻井よしこが発起人、稲田朋美、ケント・G、フィフィも

　
で、そんな国会質疑があったその夜に、なんと公邸で売文芸人の百田と有本香を招いて会食ってんだから、馬鹿は死ななきゃ治らない・・・ってところで、お後がよろしいようで。


・首相動静



民主党政権の時、原発事故で視察していた鉢呂大臣がオフレコの記者の囲みで、記者にふざけて「放射能付けちゃうぞ」と言った、言わないということがマスコミ沙汰になり、結局これが原因で辞任した。今考えるとどうでもいいような話である。

その話と較べて、麻生大臣が休校費用についての質問にTVではっきり聞こえる声で「つまんないこと聞くね」と隣の役人に同意を求めるようにつぶやいた。この発言は、ほぼ全てのTV、マスコミで報道された。

この発言はふざけて「放射能つけちゃうぞ」というレベルの話と次元が違う。政府はそもそもそのような事故、異変に対してどうするかをやるのが仕事だ。それをつまんないことを聴くねとは度を越して開いた口塞がらない。こちらのモラル感覚が壊れてしまう。こういうことも言っても安倍は何もしない。

そもそも自分が腐りきっていて、その問題の重大さもわからない。そんな感覚もない。モラル基準を自分に合わせればどんな罪を犯しても無罪になる。罪を犯しても〇〇検事長が守ってくれる。世の中のモラル、罪基準が狂ってきた。

麻生財務相、休校費用の質問に「つまんないこと聞くね」
https://www.asahi.com/articles/ASN2X5671N2XULFA02R.html
麻生太郎財務相が28日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた学校の臨時休校をめぐり、発生する費用について聞いた記者とのやり取りの中で、「つまんないこと聞くねえ」と答える一幕があった。
　
この日の会見では、安倍晋三首相が小中高校と特別支援学校の臨時休校を要請したことに関連して、それに対応する親が働く企業への影響や、その際の費用負担について見解を問われた。麻生氏は「経費がかかるとかいろんなことについては、対応することになるんだと思います」と、政府の支出となるとの考えを示した。

• 【速報中】首相、連夜の会食に「いけないことなのか」
これに関連して、記者の一人が「具体的なスキーム（仕組み）はこれからか」と質問したところ、麻生氏は「こちらは要請を受けて出すんですから、こちらが最初においくらですよって決めて言うわけないでしょう」と回答。その後に「つまんないこと聞くねえ」と発言した。この記者から国民の関心が高いと反論されると、「言われて聞くのかね？　上から言われてるわけ？　かわいそうだねえ」と返した。

麻生氏と記者団の主なやりとりは以下の通り。
　――臨時休校要請をしている。働く母親などがいる家庭について企業活動にも影響が出る可能性があると思うが
　「出るでしょうね」
　――大臣の受け止めを
　「学校が休みになると、預ける先がないお子さんたちを抱えておられる共働きの家庭とかいったところに支障が出ることはもうはっきりしています」
　「そういったものに対する対応について、経費がかかるとかいろんなことについては対応すべき。我々最初からそう思っていましたから。そういったことに対応させていただくということになるんだと思いますけども」
　――そうした臨時の出費に対して政府が何か臨時の支出をすることも具体的に考えているか
　「聞いてんのそれ？　質問？」
　――質問です
　「こういうのを要請をして、経費がかかる場合は政府が払うというのは、当然のことなんじゃないですかね。当たり前のこと聞かんでください」
　――具体的なスキーム（仕組み）はこれから
　「こちらは要請を受けて出すんですから。こちらが最初においくらですよって決めて言うわけないでしょう」
　――そうですね
　「もうちょっと常識的なことを聞こう」
　――（質問への回答を）ありがとうございます
　「つまんないこと聞くねえ」
　――いやいや、国民の関心事ですよ
　「言われて聞くのかね？上（上司）から言われているわけ？　かわいそうだねえ」

全国一斉休校要請は英断との評価もあるが、支持率を考えた「やってる感」

まるこ姫の独り言　2020/2/28


安倍首相、突如の小中高一斉休校の要請。ビックリした方も多かろう。一部では英断だとの評価もあるが、何の予兆もなくいきなり聞かされた方は本当に大変だろう。しかも、コロナウィルス発生からかれこれ３カ月もあったのに政府はヤル気がまったくないように見えた。

すでに、全国にコロナウイルスが拡大した２月２５日にようやく、「基本方針」が発表されたが、その内容たるや、緩すぎて空疎な笑いしか浮かばなかった。その前に、安倍内閣の支持率は今までにない下がりようだった。


基本方針を発表した後、やたら安倍首相がコンサートやスポーツ観戦の自粛要請だとか、矢継ぎ早に出てくる。急に危機感を持ったかと思っているうちに、今度は小中高の一斉休校要請。

安倍首相の場合、政権維持が最優先で支持率ももちろん異常に気にしてきた。忖度するメディアの政権支持率は、どんなにこの内閣の政策に不満でも、閣僚の不祥事が次から次へと出てきても、なぜか４０％以上、５０％前後で推移してきた。


今まで、まったくやる気が見えなかった安倍政権が急に動き出した。しかも唐突に。
それは、やっぱり支持率調査が低下したことで、俄然、やってる感を演出しようとした為ではないのか。

　
＞異例の要請、安倍首相が主導　背景に「後手」批判　臨時休校 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/28(金) 7:09配信 　時事通信


＞安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。

＞政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。

＞政府内では、慎重な文科省を首相が押し切ったとの見方が大勢だ。政権への批判が高まっていることを受け、首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ている。


一部では「総理の英断」との声もあるが、一斉休校を発表した時も、ただ原稿を読むだけ。どうして自分の言葉で、今の日本が置かれている緊急性や緊迫性を語れないのか。

緊急会見の中で、真摯に国民に一丸となってウイルスと戦おうとお願いするなり、一斉休校にした経緯を原稿を読まずに自分の口で語るならともかく、原稿を読むだけの姿勢には誠実なリーダーの姿は見えなかった。

この総理は、休校した際の親の数々の負担を考えていたのか。国民の不幸を支持率アップに利用しただけじゃないのか。今日のモーニングショーを見ていたら、案の定、政府高官の話によると、一斉休校要請は親の仕事との絡みは何も考えていなかったと言う事のようだ。
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＞何も決まっていない。走りながら考えるしかない。

は、いかにも無責任だ。東日本大震災のように、突如、未曽有の大災害に襲われたわけではない。今回の新型肺炎は、何カ月も前から初動を失敗すると、感染拡大になると言われてきた。中国から日本へ飛び火するまでにはタイムラグがあり、十分すぎる時間があった。それでも初動対策に失敗し、緩々の基本方針を発表し、そして今回のコンサートやスポーツ・文化観賞自粛要請や、全国一斉休校要請は、やっぱり国は民間なり、地方自治体なりに丸投げしていて、いざとなると責任を取らないという表明なのかと疑われても仕方がない。

しかも今日になって「休校は各地で柔軟に判断してほしい」と言い出している。やっぱり責任を取りたくない人のようだ。「要請」と言うあいまいな文言で打ち上げ花火を挙げたは良いがもうトーンダウン。何なのかこの無責任な「要請」は。



今日の報道1930では、山尾志桜里（立憲民主党／元地検検事）大澤孝征（元地検検事）、鎌田　靖（元NHK解説副委員長）が出席し、黒川検事長の定年延長について論じた。コメンテイター堤氏が加わり議論は伯仲した。

普通は、ここに自民の代弁者を加えるのがいつもパターンであるが、自民議員は誰も出ていない。これは番組側が出さなかったのではなく、自分が弁護役になるのを嫌で誰も出なかったと思っている。

番組では、参加者是全員が口を極めて、今回の「解釈変更」を批判し、安倍の暴挙の極みと非難した。法を遵守すべき法務省が法を破った非難した。

東京新聞も、この件で1歩、２歩も踏み込み政権を非難した。「暴挙」という言葉まで述べた。本文もその暴挙に怒りが込められている。内閣の閣議が、「延長が出来ない」という法律を「延長出来る」という解釈で180度変えてしまう。

そのうちに、「殺してはならない」という法律が、「殺してよい」という解釈されかねない。つまり「閣議」が「国権の最高機関」となったのだ。安倍政権に不利なことをいう人は逮捕されるかもしれない。安倍内閣の閣議は何でも「解釈」で自由に決められることになるのだ。

検察官定年延長　三権分立を損なう暴挙
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020022702000167.html
2020年2月27日

国会での審議を経て成立した法律の解釈を、政府が勝手に変えていいはずがない。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る法解釈の変更は、国会の立法権を脅かし、三権分立を損なう暴挙だ。
　
安倍内閣はなぜ、こんな重要なことを、国民の代表で構成する国会での審議も経ず、勝手に決めてしまうのか。検察庁法は、検事総長以外の検察官の定年を六十三歳と定めている。一九八一年、国家公務員に定年制を導入する法案を巡る国会審議でも、人事院は「検察官は既に定年が定められており、今回の（法案に盛り込まれた）定年制は適用されない」と答弁していた。それが立法趣旨である。
　
国会の決定に従えば、黒川氏の定年は六十三歳で、延長は認められないはずだが、安倍内閣は国家公務員法の規定を適用して黒川氏の定年延長を決めてしまった。定年延長は、安倍政権に近いとされる黒川氏を検事総長に就けるためとされてはいるが、ここでは三権分立に関わる国会との関係を巡る問題点を指摘したい。
　
まず、政府が法解釈を勝手に変えてしまうことの是非である。憲法は「法律案は…両議院で可決したとき法律となる」と定め、内閣に「法律を誠実に執行」することを求めている。国会で可決した法律の解釈を、政府が勝手に変えることは、憲法違反の行為にほかならない。
　
それが許されるなら、国会は不要となり、三権分立は崩壊する。国会軽視、いや、国会無視ともいうべき深刻な事態だ。違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を、安倍内閣の判断で容認した憲法解釈の変更は許されるべきではないが、あの時ですら、有識者会議や国会審議、閣議決定など一定の手順は踏んでいた。
　
今回の定年延長には手順を尽くそうとの姿勢すらない。安保法以下だ。決裁すら口頭だという。国会でいくら審議しても、政府の口先で法の趣旨が変わる。これが法治国家か。どこかの国を「人治」と批判できるのか。
　
人事院は八一年の政府見解について、当初「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁したが、今回の定年延長との整合性を問われると「つい、言い間違えた」と答弁を変えた。国会も軽く見られたものだ。
　
政権中枢の独善的振る舞いを糊塗（こと）するため、官僚たちが辻褄（つじつま）を合わせる。安倍政権ではたびたび目にする光景だが、国民への背信行為は即刻、やめるべきである。

この期に及んでも政府は「景気は穏やかな回復」現実逃避をするな！と言いたい

まるこ姫の独り言　2020/2/27

この政権だけは時間がのんびり過ぎていくのか、この期に及んでも景気は穏やかに回復しているだと。誰もが消費税不況だと感じているし、これからはコロナ不況が迫ってくる。

このコロナ不況は、私たちが経験したことのない程、酷いのではないか。今年の日本の経済はお先真っ暗だ。それでも不況だとは口が裂けても言えないのだろうが、聞いている方は良くもここまでウソがつけるものだと思ってしまう。


＞新型肺炎懸念も「穏やかな回復」維持　月例経済報告　　　　　　　　　　　　　　　2/20(木) 17:48配信


＞政府は２０日、２月の月例経済報告を発表し、景気は「緩やかに回復している」との基調判断を維持した。

雇用や所得環境が底堅いとみている。ただ、先行きの懸念として「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」とした。一方で懸念材料として前回あった「消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向」との表現は削除した。


本当に能天気な政権だ。コロナウイルスが蔓延する前、去年の段階でこの国は消費税不況に陥っていた。コロナウイルスの悪影響はこれからだから、いまのところ増税の影響が顕著な筈だが、【「消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向」との表現は削除した。】と言うのも作為的なものを感じる。


大型商品が売れないとか車が売れないとか、いろんなところで聞かれていた。なにが「景気は穏やかに回復している」だ。どこをどうとっても穏やかに回復どころか、不況にドップリ浸かってしまっている。


しかもこの政権は国民に対して寄り添う気持ちなど皆無で、自分達の政権を維持するために公文書を改ざんするわ・捏造するわ・隠ぺいするわ。。それでも対応できなくなると、最後の手段として廃棄をする政権だ。


国民の知的財産である公文書を、こんなぞんざいな扱いをしてきた政権の言う事をだれが信じるというのか。自分達に大甘で自分達を守るために、ウソの上にウソを重ねてきた。

それもバレバレ・ミエミエのその場しのぎの大ウソ。それにしてもこの「景気は穏やかに回復している」の情報操作はいかがなものか。消費是増税以降、それでなくても良くなっていなかった景気がガクンと落ちた。

そしてこの発表以前には、GDPが年率換算で前期比6.3%減と報道されていた。

どの口で穏やかに回復していると言えるのか理解できない。もっとも、この閣僚たちは私たち庶民の生活とはかけ離れた暮らしをしているから、市井の人がどんなに苦しい生活を強いられているかわからないのだろうが。

知ろうともしないしね。消費税増税大失敗と言えないし、利用できるものならなんでも利用する安倍政権のことだから、今度もコロナウイルスのせいにしてしまうのだろうが、今まで吐いてきたウソの数々によって、もうどんな発表をしても政府を信じる人がいなくなった。

自縄自縛と言うか、自業自得と言うか。。。。。（笑）その時はズルしてシメシメと思っても、結局、まわりまわって自分の身に跳ね返ってくる。

【小中高一斉休校】ペテン総理の思いつきで、学校は大混乱。新型コロナウイルス対策の支離滅裂！！

　くろねこの短語　2020/2/28

「急いては事を仕損じる」と良く言われるけど、初老の小学生・ペテン総理が突然喚き出した「全国小中高一斉休校」ってのはまさにその諺通りなんじゃなかろうか。どうやら、その背景には日本医師会の要請があったらしいんだが、そもそもこうしたドラスティックな政策を宣言する時ってのは、そのことで生じるであろうデメリットも事前に調整しなくてはいけない。

それには、まず現場の意見を集めて、検討する必要がある。でも、ペテン総理ってのは論理だって物事を見極める能力が皆無だから、ただただ思いつきで動いちゃうんだね。


・新型肺炎　全国小中高休校へ　首相要請　２日から春休みまで

・医師会 臨時休校など首相に要望

 「全国一斉休校」の要請って、何の権限があってしているんだろう。元文部科学省事務次官の前川喜平氏によれば、「休校するかしないかの決定は教育委員会の専権事項」なんだとか。だから、学校側は独自の判断で、一斉休校するかしないかを決めればいいんだよね。

　
全国一斉に休校にしなくちゃいけない医学的根拠ってのもいまひとつわからない。新型コロナウイルスって、高齢者が最も危険なんじゃなかったのか。だからこそ、新型コロナウイルス対策として特養などの施設では、家族の面会などに一定の制限をかけてるんだよね。

　
だいたい、市民生活そのものを混乱させる可能性のあるこうした政策を発表するのに、対策本部会合の席でってのが舐めてるよね。公式に会見を開いて、そうした結論に至った過程を説明して、そのデメリットへの対策もしっかりと組み立てたたうえで、覚悟を持って宣言すべきなのだ。強いリーダーシップには、それだけの責任が伴うものなのだ。

　
それにしても、ただ混乱させるだけの政策を垂れ流して、オリンピック中止の動きを牽制するという思惑も込めた「やってる感」をアピールしようというのは、あまりにもセコい。ひょっとして、ペテン総理の頭の中では、戒厳令を宣言したつもりだったりして・・・妄想だけど。

　札幌痴呆犬札庁

新型コロナウィルス騒動に埋没しているが、札幌地検が告訴・告発されていた北海道警察の複数の警察官を不起訴処分とした。 


ただ批判の声を上げただけ。言論の自由すら警察が封殺する社会になりつつある。しかも腕を掴んでその場から引きずり出すという暴力的な手段を使って。こんなものはただの暴力行為として法的処罰を受けるのが当たり前だろ。

 

ある程度は予想された。しかし警察の暴力、暴走に法的処分を科すことができるのは検察しかない。検察もこの体たらくでは、法治国家としての枠組みがどんどん崩れるしかないだろう。

　
かつて大阪地検が財務省の佐川らを不起訴とした時に投げた侮蔑の言葉を札幌地検にも進呈する。

 

おまえら、「自分たちは安倍サマの飼い犬です。バカ犬です。」と書いた札を首からぶら下げておけ。

 

　「札幌痴呆犬札検察庁」 

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200225-00010002-doshin-soci

告訴した市民側は検察審査会への申し立て検討

 　
北海道警の警察官らが昨年7月、安倍晋三首相の参院選街頭演説中に批判の声を上げるなどした市民を排除した問題で、市民を違法に排除したとして、特別公務員職権乱用や特別公務員暴行陵虐の疑いで告訴、告発された複数の警察官について、札幌地検は25日、いずれも不起訴処分とした。告訴した市民側は不服とし、札幌検察審査会への審査申し立てなどを検討している。
　
警察官は昨年7月15日、札幌市中央区で、首相に「辞めろ」などと叫んだ同市北区の団体職員大杉雅栄さん（32）に腕をつかむなどの暴行を加えて移動させたとして、昨年12月、大杉さんから告訴された。

 

地検「適法な職務だった」

地検は不起訴理由を「適法な職務だった」として「罪とならず」とした。根拠法令は明らかにしなかったが、警察官職務執行法（警職法）が認める職務の範囲内と判断したとみられる。
　
警察官は、首相の演説時に批判の声を上げた別の市民を排除したり、プラカードを掲げようとした別の市民を制止したりしたとして昨年7月、東京都の男性から告発もされた。
　
地検は排除について同様に「罪とならず」と判断。プラカードの市民への制止は「事実を認める証拠がなかった」として「嫌疑なし」とした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

北海道新聞社

 

 



最近、東京新聞に続いて、朝日新聞も明らかに安倍政権の批判を鮮明に打ち出しだした。東京新聞は、官邸記者会見で望月記者の鋭い質問は知られている。菅官房長官が天敵のように接するのは、単に望月記者のスタンドプレーではない。その裏にはそのような質問を支持している東京新聞の支えがあるからだ。
　
かつて政権に対して批判をする朝日新聞として有名であったが、近年はどちらでもない普通のマスコミと思っていた。しかし、東京新聞に続き、政府に対して悪いことは悪いとはっきりと態度を固めたようだ。

今日の社説にも以下のようにマスコミとしての矜持を示した。黒川検事長の定年延長の問題である。はっきりと「繰り返される政権の病」と題している。

（朝日新聞社説）検察官の定年　繰り返される政権の病
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14380980.html?iref=pc_rensai_long_16_article

『検察官の定年延長は認められないという従来の政府見解を、急きょ変更したことについて、一般社会ではおよそ通用しない答弁がまたも繰り返された。』

『法務省にも行政文書管理規則がある。そこには、「文書主義の原則」という表題のもと、職員は、現在および将来の国民に説明する責務を果たすため、意思決定に至る過程や事務の実績を合理的に跡づけ、検証できるよう、軽微なものを除いて文書を作成しなければならない、と明記されている。
　
法律が定める検察官の定年年齢を解釈で変えてしまうことが「軽微」な事案にあたると、法相は考えているのだろうか。検事の身分をもつ法務事務次官や官房長も同じ認識なのか。』

『法務省と協議のうえ解釈を変更したことを示すものとして提出した文書に、なぜ日付が書かれていないのか。人事院の局長は、法務省に直接手渡したので記載しなかったと説明した。
　
当事者同士がわかっていればよいのではなく、後世の検証に堪えるように行政文書を作成するのではないのか。野党議員の指摘にも、納得できる答えはついに聞かれなかった。
　
こうしたやり取りを目の前で聞きながら、安倍首相は他人事のような態度に終始し、「（定年延長は）何ら問題はないと考える」と締めくくった。
　
森友・加計問題を受けて文書管理のあり方を見直した際、首相は「公文書は国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラ」「公務員の文化として根づかせるようにする」と語った。官僚が用意した文章を読み上げただけの口先の誓いだったことが、今回の無法な振る舞いによって確認されたといえよう。
　
検察に求められる公正・中立とは何か。国民の信頼に支えられるために、何をし、何をしてはいけないのか。法の支配とは――。突きつけられた課題は重い。この先も政権の姿勢を追及し続けなければならない。』

と結んでいる。今やマスコミの批判が国を守る大きな力だ。

何日も経ってようやく出てきたアホすぎる「基本方針」

まるこ姫の独り言　2020/2/26

ドタバタ感は一人前だが、ほとんど前に進まない対策。政府の後手後手の対応により、コロナウイルスは、全国津々浦々まで感染拡大してしまった。今頃になって、政府は「基本方針」とやらを出してきたが、こののんきな浮世離れした方針は。


＞可能な限り増加抑制へ…コロナ「基本方針」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/25(火) 16:40配信　 日テレ News２４


＞政府は、「現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められているわけではない」とした上で、「患者の増加のスピードを可能な限り抑制する」ことなどを目標とした「基本方針」を決定した。

＞また、地域で患者が大幅に増えた場合は、一般の医療機関でも感染が疑われる患者を受け入れるとし、症状が軽い人は、まずは自宅で療養するよう求めている。


加藤厚労相は「感染の不安から、適切な相談を行わずに医療機関を受診することがないようにしていただきたいと言っているが、適切な相談をしても検査を受けられないのはどういうことなのか。


感染しているかどうか早急に検査を受させて判定をして貰えば、陰性でも陽性でもその人は納得するし、周りの人に感染させるリスクも低く抑えることができるのに、この国では検査さえ、厳しい壁があってそれを乗り越えられない人は検査をしてもらえない。

一般の人が、容易に検査を受けられない状態にしておいて、日本は感染者数が韓国より低いというのも、変な話だ。韓国は大統領が陣頭指揮をしているそうじゃないか。国上げて検査体制を推進している。

そりゃあ、検査が簡単に受けらるようにすれば、おのずと感染者数も増える。それだけ国が国民のためを思っているともいえる。この国の感染者数が抑えられているのは、簡単に検査を受けられないからだ。


３０００人規模の検査ができるようになったと加藤厚労相は豪語していたが、肝心の検査が受けられないようでは、「仏作って魂入れず」と同じで何の役にも立たない。


Ｙａｈｏｏ!コメントで、

＞今後 コロナの検査や治療には、負担をしてもらうという事だけか。とあったが、検査費用は国の負担じゃないのか。

今度のウィルスは、戦争にも匹敵するような有事の場合なのに個人負担なのか。武漢から法人を救出する際のチャーター機代を個人負担として請求したくらいの国だから、検査費用も個人負担は当たり前と言う事か。

コロナ対策は後手後手なのに、国民から金を取ることだけは先手先手と言われても仕方がないのではないか。本当にこの国は国民に対しての愛がない。とにかく安倍政権は、国民に金を出すのをものすごく渋る政権だ。

他国は、何千億円もの税金をかけた対策を取っているのに、この国では何十億円単位。自分達には税金を湯水のように使っているのに、国民への出し惜しみが過ぎる。


１００歩譲って個人負担だとしても、保険適用はすぐにでもするべきだ。いつまでも保険適用にしないから、検査がたらいまわしにされて、すぐにでも検査を受けなければいけない人まで除外されてきたのではないか。


どうしてこんな政権が支持されてきたのか不思議で仕方がない。それにしても基本方針が、「軽症者は自宅で療養」はいかにも情けない。単なる風邪だったら自宅で療養で完治するだろうが、検査もなく軽症者と決めつけるのはどうなのか。

本当に感染していたら、その間もウイルスを野放しになるとは考えないのか。先手先手は口ばかりで、実際には何をしたいのか分からない。

新型コロナウイルス感染拡大の危機感が高まる中、それでも夜は財界人と会食のお気楽！！

　くろねこの短語　2020/2/27

官邸の代理人・黒川君の定年延長への白を黒と言いくるめような答弁といい、新型コロナウイルスへの場当たり的と言うにはあまりにも無為無策な対応といい、ペテン政権のでたらめぶりはもう頂点に達している。

　
昨日も、初老の小学生・ペテン総理は、定年延長を突っ込まれて、「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、閣議決定されたものだが、何ら問題ない」ってのたまってくれたんだが、「何ら問題ない」という結論に至る論理的根拠ってのがまったくないんだね。だから、話がかみ合わないどころか議論にならない。つまり、お話にならないってやつだ。


・首相「何ら問題ない」検事長の定年延長で改めて正当性を強調

・定年延長で森法相がまた答弁修正　首相「何ら問題ない」

新型コロナウイルスに関しては、これはもうお話にならないどころの騒ぎではありません。この危機的な状況で、リーダーシップを発揮しなくてはならなてい立場だってのに、ただただ役人の作文を読み流すだけで、そこにはまったく具体性がないから余計に不安を煽るんだね。

　
オリンピックだってどうなるかわからないという異様な状況だってのに、それでも夜はサントリーや東映の会長と会食しやがっとります。「こんな時期ですから・・・」って諫言する人間が、おそらく回りにはいないんだろうね。こんなことしてると、裸の王様と一緒にこの国は沈没することになりますよ。


・首相の一日

「さらなる社会騒乱を心配するのは、感染症に詳しい医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんだ。

２月２１日ニュースポストセブン

『家にこもる前に生活必需品を買い占めようとして物資の争奪戦が始まり、小競り合いがあちこちで起こる可能性がある。自粛ムードや風評被害で経済が大被害を受け、貧しい人から行き場を失っていくのが最悪のパターンです』
　
2009年に新型インフルエンザが流行した際は街に閑古鳥が鳴き、経済は大きな打撃を受けた。こうした悲劇を回避して、事態をできるだけ早く終息させるには、検査体制を速やかに拡充すべきだった。
　
これまで1日1000件程度しか行えなかったPCR検査を、2月18日からは最大1日3000件超の検査体制を整えたと加藤厚労相が発表した。しかし、ここにも大きな問題が潜んでいる。

「スイスの製薬会社『ロシュ』が開発した遺伝子検査キットで、喉の粘膜をとればいいだけの簡単なものもすでに実用化されています。しかし、日本政府はなぜか頑なに導入していません。理由は、厚労省が検査方法を独自開発するために予算をつけ、公共事業にしたからです。最初からロシュの検査キットを使っていれば、クルーズ船の感染拡大をもう少し抑えられたかもしれません」（前出・上さん）
　
ナビタスクリニック理事長の久住英二さんも、厚労省の“不手際”を指摘する。 「中国ではすでに、CT検査が有効という論文があがり、すぐに切り替えました。しかし、厚労省はそうした最新の検査法を導入していません。

感染が流行った国が対応している方法や論文を見て対応すべきなのに、どういう検査が優れているかという最新情報を知らないんです。その結果、本当は陽性なのに陰性と判断される人が増えています。
　
しかも、ワクチンに関しても、国内のワクチンメーカーは厚労省の天下り先なので、日本で作ろうとしている。なぜ海外のメーカーと協力体制をとらないのか。国民の健康を省みないため、あらゆる対応が後手に回っています」

森雅子”三度目”

だから森ちゃん、自分で自分の経歴に泥を塗るのはやめとけって。あなたは安倍内閣で跋扈する2世3世議員（ろくにお勉強もせず、親の地盤を受け継ぐだけで当選してきたバカども）とはわけが違うはず。知性も学歴もないのに、ただ安倍に気に入られて引き上げられたネトウヨ議員でもなかっただろ。

 ところが朱に交わればナントカで、すっかりバカ内閣に染まってしまった。これが今日のニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200225-00000058-kyodonews-soci

黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省が法解釈変更の経緯を記した文書を口頭で決裁していたことについて、森雅子法相は25日、閣議後記者会見で「決裁は口頭も文書もあり、どちらも正式な決裁だと理解している」と述べ、問題ないとの認識を示した。

 

バカバカしい。いつどこでどのように発言すれば、口頭での決済が有効になるのか、きちんと説明してみろ。寝床で寝言で言えば正式な決済になるのか、風呂につかって独り言で呟けば正式決済になるのか。誰が言えばいいのか、それは法務大臣か、それとも総理大臣なのか。

　

　　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200221-00000105-jij-pol

法務省は21日の衆院予算委員会理事会で、検察官の定年延長を可能とした法解釈変更に関する人事院の協議文書に関し、正式な決裁手続きは取っていないと説明した。
　森雅子法相は20日の同委で「必要な決裁は取っている」と答弁していたが、修正した。
　21日の同委理事会で、法務省の担当者は協議文書について「正式な決裁は取っていない」と述べた上で、口頭での決裁だったと釈明した。　

 

法務省は3連休の前日に、正式な決済手続きは取っていないと説明していた。3連休が明けたら、なぜか「口頭も正式な決済」に化けたわけだ。ニックネームを進呈しよう。「ミセス・タマムシ色」というのはいかがであろうか。

　

　時系列、前回ブログよりももう少しわかりやすく並べます。
 

　①東京高検検事長黒川弘務の定年が延長されることが閣議決定された。（1月31日）
 

　②検察官の定年延長について、過去の政府見解では否定されていると山尾しおり議員が国会で指摘する。（2月10日）

 

　③人事院の松尾恵美子給与局長が、過去の政府見解に変更がない（検察官定年延長の根拠がない）と答弁する。（2月12日）

 

　④安倍が衆議院本会議において、検察官定年についての法解釈を変更したと発言する。（2月13日）

 

　⑤松尾局長が先の発言を撤回、1月22日に解釈変更の相談が法務省からあった。その後、変更したと答弁した。（2月19日）

 

　⑥野党側は、ではその解釈変更を決済した文書を出すように求め、文書が提出された。ところが何と、同文書には作成日付がなかった。国会で小川淳也議員が日付のない理由を問うと、松尾は「正式な文書決済を取っていない」と返答し森は「決済した」と返答した。（2月20日）

 

　⑦　その翌日、法務省は、決済したという森の答弁を撤回し、「正式な決済をしていない」と発表した。（2月21日）

 

　⑧法務大臣森まさ子は、「口頭で正式な決済をした」とまたも言い出した。（2月25日）

 

ミセス・タマムシ色、もう辞任しなさい。大臣だけでなく議員も。それなら、まだ法律家として再出発できる。これ以上、安倍内閣という汚物にまみれると、法律家としても相手されなくなるぞ。 

「検疫官などは検査対象外」完全なる時代錯誤、安倍ウイルスは怖し！

まるこ姫の独り言　2020/2/25

もう心底恐ろしくなってきた。国民は、有事の際に役に立たない安倍政権に殺されるかもしれない。コロナウィルスの最前線にいる検疫官を検査の対象外だと言い出した厚労省。どうしてこんなにバカなのか。安倍政権が長期に続き、安倍ウイルスにでも感染したか。コロナウイルスは怖いが、安倍ウイルスはもっと怖い。


＞クルーズ船で業務 厚労省職員 多くがウイルス検査せず職場復帰 　　　　　　　2020年2月22日 0時03分　ＮＨＫ


＞新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。


もう、政府がわざとコロナウィルスを拡散させているとしか思えないこの無防備な対応。こんなのが通るわけないじゃないかと思っていたら、今度は検疫官や厚労省職員は検査の対象外との方針を示す政府。


＞「検疫官などは検査対象外」の方針変えず 「専門知識ある」
　　　　　　　　　　　　2020年2月24日 22時55分　ＮＨＫ

＞クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で業務にあたった検疫官１人の感染が新たに確認されましたが、厚生労働省はウイルス検査の対象から検疫官などを外している現在の方針を変えず、症状が出た場合などに検査を実施するとしています。


症状が出た後に検査をしても遅いってなぜわからないのか。陽性であっても無自覚・無症状な人がいるのは、専門家なら分かっているはずだ。素人が考えても、どんなに専門知識があろうと、検疫の最前線にいる検疫官は感染の可能性が一番高い人に位置すると思うが、専門知識があるからと言う理由で厚労省は「検疫官などは検査の対象外」を打ち出した。


すでにクルーズ船で業務に従事していた政府職員の感染者は計６人となっているのに、この対応はあり得ない。もし陽性だったらこの人達が感染源になるのに、厚労省はどうしてそれがわからないのか。


安倍政権も厚労省も、危機意識がめちゃくちゃ低い。だから、コロナ対策会議は開くが１０分程度で終わり、会議に出席をしない閣僚まで出てくる。極めつけは安倍首相だ。

やった感を演出するためにメディアのカメラを入れ、いかにも会議に精を出しているようなパフォーマンス。そのすぐ後に、２時間も３時間もの会食を用意しているのは何なのか。

国民の命がかかっているコロナ対策会議はたったの１０分程度、政権維持のためなのか会食には何時間もかける。本当に安倍政権には退場願いたいと心底思う。この政権が続けば続く程、私たち国民は無知・無能の犠牲になる。


安倍首相は、何かあると当時の民主党政権の対応力を非難してきたが、これほど有事の際に対応できない政権はそうそういない。もう「地獄の安倍政権」と叫びたいくらいだ。

新型コロナウイルスが感染拡大の瀬戸際なら、検事長定年延長の「口頭による決裁」は民主主義崩壊の瀬戸際だろう！！

　くろねこの短語　2020/2/26

外には出るな。自宅待機しろ。それでも罹ったら自己責任だ・・・新型コロナウイルスに対する政府基本方針ってのは、つまるところこういうことなんだね。で、その舌の根のも乾かないうちに、初老の小学生・ペテン総理は基本方針発表のその夜に、ホテルの宴会場で開かれた懇談会に出席。

その後、ネット関連会社のお歴々と会食。このネット関連会社ってのが、どうやら「書き込みサービス」を提供しているとか。つまりはそういうことか。「この１、２週間が拡大か終息かの瀬戸際」って専門家会議が警鐘を鳴らしている中で、これだもの。無為無策、無能なペテン政権にまかせてると、たかが風邪の一種じゃすまなくなりますよ。


・風邪症状、軽症なら自宅療養を　新型肺炎で政府基本方針

・首相の動静

　
「瀬戸際」とくれば、こっちの方がよっぽど重要だ。官邸の代理人・黒川君の定年延長ってのは、それこそ民主主主義の根幹に関わることで、法治国家が崩壊するかどうかの瀬戸際なんだよね。

　
「口頭の決裁」について、法務大臣の津軽海峡･森君は、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と記者会見でのたまってくれた。


・検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相

・検察官除外、かつては統一見解　定年延長、想定問答にも明記―法制局長官

　
もう、お話になりません。口頭の決裁なんてのが通るなら、それこそ「言った言わない」ですべてチャラってことになる。公文書ってのは、いわば政権が何をしたか、何を言ったかの証拠なんであって、だからこそ重要なものなんだね。

　
新型コロナウイルスと同じく、この定年延長の法解釈変更につてもそれが民主主義の崩壊につながるということをしっかりと認識し、「正しく恐れる」ことが必要なのだ。

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