上野厚生労働政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとの指摘もあることまた、体調を崩し役所に出ることがままならないことから職を辞することとした。

疑惑を追及されると「体調不良」を理由に雲隠れ

バカを斬る刀　2019-08-30

ゴゴスマ、武田邦彦に続き、そのまんま東まで品性のかけらもない韓国蔑視の罵詈雑言

まるこ姫の独り言　2019/8/30

この国はどうしてしまったんだろう。まるで、タガが外れたように、底が抜けたように韓国に対して憎悪剥き出しの感情をテレビで煽る。先日は、ゴゴスマの番組中に、武田邦彦が聞くに堪えない韓国蔑視発言をしていたが、次の日はそのまんま東がやはり番組中に、韓国の金女史に「黙ってろ、お前は！」と暴言を吐く。

まるで、韓国相手ならどんな罵詈雑言を浴びせてもよいと思っているのかと思うほど、感情的だった。

＞東国原英夫氏、生放送で金慶珠氏に「黙ってろ、お前は！」声を荒らげ批判の声　     8/29(木) 20:47配信 　スポーツ報知

＞番組では悪化する日韓関係について特集し、まず金氏が最近の流れについて説明をした。その後、東国原氏が発言している途中、金氏が「あの…」と意見をしようとしたところ、東国原氏が声を荒らげた。

＞東国原氏、黙ってろ、お前は！黙っとけ！この野郎、しゃべりすぎだよ、お前！

この部分は動画で見たが、本当にすさまじく暴力的な発言だった。まさか、地上波でここまで感情を優先する発言は初めて見たと言ってよい程、声を荒らげて相手を一方的に押さえつけていたが、見ていて本当に胸が痛んだ。

地上波でここまで隣国の人に対して罵詈雑言が言えるのかと。もうテレビも一線を越えたと言ってよいかも知れない。これでテレビ局が謝罪しないようだと、これからは何でもありの世界に突入してしまう恐れ十分だ。ＴＢＳで２人のヘイトスピーチは、各局、真似をして視聴率稼ぎに使うのではないか。

過激な発言をすればするほど、局側に喜ばれるとか。もう社会全体が、無軌道な社会になりつつある。これが常態化したら、もう日韓関係は後戻りできなくなるほど壊れる。それでよいと思っての、武田やそのまんま東の醜いヘイト発言なんだろうか。

そのまんま東は、一昔前の日本の尊大な男と言う印象だった。この人、日頃、テレビに出ては、いかにもこの国の政治を隅々まで知っているかのような発信をしてきたが、やっぱりこの人は根っこの部分でどうしても消えない韓国差別や女性蔑視がある人なんだとわかった。

実は、この金慶珠と言う女性は韓国人でありながら、他人ごとのように韓国を強く批判している姿を見て好きになれなかったが、日本で生きるとすれば、日本人以上に、過剰なくらいに韓国を批判しないと日本のテレビに出られないのかもしれない。

多分、そのまんま東は、そういった面を知っていてもあの攻撃なのではないか。そのまんま東が、あれだけ侮辱しても金慶珠はブチ切れる訳にはいかない、尻をまくる事ができない相手に、そのまんま東のあの態度は、本当に虎の威を借る狐じゃないのか。

案の定、あれだけの暴言を浴びせられても金慶珠は、はらわた煮えくり返っていただろうにヘラヘラ笑っていた。これがいわゆる大人の対応と言うやつか。 

日経新聞の『大本営発表』記事『年金現状水準には68歳まで就労必要』に騙されてはいけない！

2019年08月28日

年金、現状水準には68歳まで就労必要　財政検証　2019/8/27 日経新聞

杉並からの情報発信です　山崎康彦　201*/8/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49054290X20C19A8SHA000/

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が横ばいだと、約30年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取り収入の50%を下回る。

こうした事態を避け、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには68歳まで働く必要がある。将来年金をもらう世代に厳しい内容で、制度の支え手拡大や今の高齢者の給付抑制が急務であることが浮き彫りになった。

(以下略)
この記事は厚労省が5年に1度実施する公的年金の健康診断である『財政検証』の結果をそのまま垂れ流した『大本営発表記事』であり、国民は『騙されてはいけない』のだ。

なぜならば、この記事の目的は政府・厚労省がすでに決定している『年金改悪』を事前に新聞報道して『既成事実化』して国民を『ならすため』だからである。

安倍政府・厚労省は『急速な少子高齢化』と『景気低迷』を理由にして『年金財が源枯渇している』問題の『解決策』として、以下の三つの『年金改悪』をこの記事を使って国民へその一つ③を『事前通告』したのである。

①年金保険料の大幅な値上げ

②就労期間の大幅な延長=保険料支払い期限の大幅な引き延ばし

③年金支給額の大幅な減額

いつもの事ながらこの記事は、安倍自民党政府と国家官僚の『大失政』のツケを国民に廻して責任回避のための『世論誘導記事』である。

▲『年金財源の枯渇』問題は『自然現象』の結果ではなく安倍自公政権と歴代自公政権の『大失政』の結果なのだ！

日経新聞のこの記事では、『年金財源の枯渇』の理由を『急速な少子高齢化』と『景気低迷』にして、あたかも避けられない『自然現象』のせいしているが、『急速な少子高齢化』も『景気低迷』の『自然現象』の結果ではなく、安倍自公政権と国家官僚による『大失政』の結果なのだ！

テレビは毎日韓国の悪口ばかり、政治レベルどころか民間レベルで煽っている

まるこ姫の独り言　2019/8/29

テレビは毎日韓国の悪口ばかり、政治レベルどころか民間レベルで煽っている。見る気も失せる。しかし他国の悪口を言うほど、日本は立派な国なんだろうか。

人の振り見て我が振り直せ、人こそ人の鏡で　我が国が行くしかないのに、政府レベルでも民間レベルでも、なぜここまで韓国に対して敵対視するのか分からない。

私は、別に韓国嫌いではないし、素人なのでピントがずれているかも知れないが、日本が一方的に良いわけでも、韓国が一方的に悪いわけでもないのに、テレビでは悪い韓国ネタを流し続ける。そりゃあ、流される人が出てきても不思議ではない。

言ってみれば、隣家の悪口を公道で、一方的に叫び続けているのが今の日本で、隣家には隣家の言い分もあるだろうが、聞きはしない。一方的にあいつが悪いと、ヒステリックにわめきたてている図だ。隣家だって一方的に悪口を言われ、制裁を加えられたら対策を立てるだろうに、それさえも隣家は卑怯だと言う。

日本人の嫌韓の人は、韓国は気性が激しいとか、感情にすぐ火が付くとか、韓国の国民性を分析しているが、日本は韓国に対してしつこいくらいに見下す民族性なのではと、チラッと考えたりして。特に男性の方にこの傾向は強いような気がするし、何十年経とうと一定数の人は韓国を蔑視する。一度、嫌韓に火が付くと止めどが無くなるようだ。日本人の嫌韓意識も相当しつこいと感じるが（笑）

ネットで、ゴゴスマでの武田の「日本の女性観光客を襲う国は世界で韓国しかない、日本男子も韓国人女性が入国したら襲わないと」とのコメントが話題になっているが、こういった異常な韓国蔑視をする人も中にはいる。が、ここまでの韓国蔑視を番組の中で発するのはどうなのか。ＴＢＳもどうかしている。

武田は常々、居酒屋レベルのギョッとするような下品な話をする人間で、韓国に対しては過激な発言が予想されていただろうに。日本のメディアの劣化は目を覆いたくなる。そして日韓の問題で行き違いが生じると、必ず皆さん、火が付いたように韓国の激情性を指摘するが、自分たちの心の奥底の韓国蔑視に気付いていない。まるで近親憎悪みたいだ。

隣国、それも経済や観光で密接なつながりのある国なのに、政治が絡むとお互いが角を付き合わせるような事が往々にしてあるが、テレビでこれ以上煽ることは本当に止めにしてもらいたい。テレビに出てくる人は、自分たちは高みの見物で言いたいことを言っているだけにしか見えないが、それに流される人も出てくる。

テレビの中で韓国経済は大打撃だと一方的に断罪するが日本だって大打撃だろうに。日本経済には何の影響もないと考えているとしたらどれだけお目出度い頭の持ち主なんだか。両国の今後の関係、経済や観光を考えたら、ここまで煽ることはないと思うが。 

武田邦彦に続いて東国原英夫が韓国に罵詈雑言！！　ますます際立つ『ゴゴスマ』（ＴＢＳ系列ＣＢＳ制作）の醜悪さ！！

朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す

供与された3億ドルは「ひも付き」だった

杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史)

河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件

元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能

韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。

「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮人の「昭和史」』岩波ブックレット、10頁)。

特に中国の徴用工に対して日本企業が和解金を支払った事実があるのに(2000年に鹿島建設、2004年に日本冶金工業、2009～10年に西松建設、2015年に三菱マテリアル等)、なぜ日本政府は、韓国人元徴用工に同様の行動をとろうとする日本企業に、圧力を加えるのだろうか。

それは韓国政府が、植民地支配の歴史に対する清算を表だって問題にするからであるが、同時に中国人とちがって韓国人は「併合」下にあって法的に日本臣民だったからである(この論理は詭弁である)。いや、今後に予想されかつ求められる「日朝交渉」を通じて、韓国人元徴用者に対する日本政府・企業の賠償責任があらためて浮上することを恐れているのであろうか。

ところでネットで見ると、右派は、朝鮮人徴用工は中国人徴用工と区別されると主張している。論点は、大まかに見て次の4つ(うち2つには先の朝鮮人=「日本臣民」という理屈がからむ)に整理できそうである。だがいずれにも誤解がある。

(1)中国人徴用工を雇った日本企業は日本政府から補償を受けた事実があるために、最高裁は先のような判断(「河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件」)をしたが、朝鮮人徴用工を使った企業は補償を受けていない。――朝鮮人徴用工を使役した企業のなかにも、中国人徴用工を用いた企業と同様に、日本政府から補償を受けた例が少なくない(小池喜孝『鎖塚――自由民権と囚人労働の記録』現代史出版会、231頁)。

(2) 「日本人」である朝鮮人徴用工は、中国人徴用工と異なり賃金の支払いを受けた。――朝鮮人徴用工が送りこまれたのは炭鉱、鉱山、建設現場等であるが、そこでは「タコ」扱いを受けた朝鮮人労働者が多く、賃金が支払われないケースさえあった(徐前掲書、13頁)。

支払われたとしても、日本人との賃金格差は――朝鮮人の正規労働者とさえ――大きかった(朝鮮半島での例だが中野茂樹『植民地朝鮮の残影を撮る』岩波ブックレット、34頁)。山辺健太郎によれば、1930年前後に朝鮮でおこった大ストライキの際は、「民族差別待遇撤廃」「日本人監督の殴打反対」などの要求が出されたという(山辺『日本統治下の朝鮮』岩波新書、148―9頁、後者の要求は次項(3)に関わる)。そうした時代に、朝鮮人徴用工が、右も左も言葉もわからない異郷の日本で差別待遇を受けずにすむということは、ありえまい。

なお、徴用工に一定の賃金が支払われた場合でも、逃亡防止(→次項(3))のために貯金が強いられており、それは厚生省の指示に基づいていた(文他前掲書、72頁)。

(3)朝鮮人徴用工の労働環境は中国人徴用工と異なり日本人と同じだった。――朝鮮人徴用工も、「移動防止令」によって拘束されていたうえに(文他前掲書、71頁)、逃亡防止のために軟禁状態におかれ、しかも逃亡をはかった者への懲罰(徐前掲書、11～2頁)は当然視されていた。そうでなくても、きびしい監視下で四六時中の暴行(時に棍棒での)が加えられており、それは労働中のみか就寝中にも及び、当然少なくない死者が出ている

(4)日韓請求権協定にもとづいて日本が供与した無償3億ドルには個人補償金が含まれている(河野外相HP)。――供与された3億ドルも貸し付け2億ドルも、実は「ひも付き」だった。いずれも、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」と明記されており(第1条第1項(b))、しかも韓国政府に現金が手渡されたのではなく、供与の対象は「〔3億ドルに〕等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務」であり(同上(a)、強調杉田)、貸し付けもこれに準じている(第1議定書第2条第1項)。

　
要するに、供与された3億ドルは「日本国の生産物」、つまり日本製機械などの固定資本、日本製原資材などの流動資本、そして「日本人の役務」という可変資本の購入にあてられたと判断される。つまり日本政府が、自国企業の製品・サービスを日本円で(第1議定書第4条第1項)買い取り、それを韓国側に提供する、というのが3億ドル供与の実態である。

おまけに韓国側は、無償3億ドルの請求権資金にかかわる「実施計画」を日本政府に提出することまで義務づけられた(同第5条第2項(a))。これでは韓国への資金拠出は、一般の「政府開発援助」ODAよりたちが悪いと言わなければならない。

したがって、無償3億ドルの一部を――例えば韓国人被害者の補償のために――現金化せんとすれば、日本製品・サービス等をえた韓国企業から特別な法人税等を徴収するしかなかったと思われるが、韓国政府としては、「大韓民国の経済の発展に役立つ」よう韓国企業の利潤を極大化する経済政策をとらなければならなかっただろう。その時、どうやって韓国人被害者に十分な補償ができるのか。

無償3億ドルが個人補償にあまり回らなかったのが事実だったとしても(文京洙『韓国現代史』岩波新書、111頁)、またその下には、開発独裁をめざす朴正煕政権の政治的判断があったのだとしても、そもそも日本政府が、個人補償を埒外において、各種「生産物」――それはベトナム特需がらみの物資を多く含んでいたが(朴根好『韓国の経済発展とベトナム戦争』御茶の水書房、84頁)、おそらく国内ではもはや売れなくなった商品をも含んでいただろう――を売りつけたい日本企業の思惑を最優先したのが、個人補償がほとんどなされなかった大きな要因だと見なければならない。 

バカを斬る刀　2019-08-28

安倍政権はネトウヨの巣窟か？河野外相も酷いが柴山文科相も酷い

まるこ姫の独り言　2019/8/28

親分が、三世のアホボンだから下も変な思考が蔓延して来た。官房長官は、何を聞かれても「問題ない」「当たらない」と議論をシャットアウト。そこで議論が終わってしまうのは意図的か。

河野外相も、自身が歴史修正主義者なのに韓国に対して、「歴史は書き換えられない」と。韓国だって、この人にだけは言われたくないと思っているよ。７月には韓国大使を呼びつけて無礼だ！とカメラの前で怒鳴りつけたそうだし。韓国相手だといきなり激高する。

そりゃあ、国内向けには威勢が良くて称賛されるだろうが、外交的にはどうなのか。冷静であるべき立場の人間が、これだけ感情的になったら、解決するものもできなくなる。

柴山文科相は、ネトウヨの使う「プロ市民」平気で言葉にするし、街頭演説中のヤジを極端に嫌がるのは安倍首相の姿を見て来たからか。 

＞演説中に抗議受けた文科相「大声出す権利保障されない」　　　　　　　　　　　　　　　8/27(火) 12:04配信　朝日新聞

＞埼玉県知事選で応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入試改革への反対などを訴えた若い男性を警察官たちが取り囲んで遠ざけたことが、ツイッターなどで話題となり、柴山氏自身も「わめき散らす声は鮮明（だった）」などと発信している。

２７日の会見で柴山氏は「（演説会場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示した。文科相がこれだけ程度が低いとは。言論の自由・表現の自由も、今の安倍政権下では著しく制約されるようだ。そして寛容性がまったくない。

街頭演説の場合、不特定の人が集まってくる特性上、ヤジは仕方がない。そんなに嫌なら、支持者だけを集めた部屋の中で演説すればいいのに、安倍首相もそうだが、自民党政治家はヤジを極端に嫌う。自分達が国会でヤジを飛ばす大声は当たり前のようだが、一般市民の抗議の声を聞く気は全くないらしい。この抗議の声で、国民が今、何を考えているのか分かるのに聞く気がまったくない。

安倍首相なんか、自分は盛大にヤジを飛ばすが、野党がヤジを飛ばしたら「みなさん、静かに聞きましょうよ！」と諭す。知らない間に、ヤジを飛ばした張本人が正義の味方のような立ち位置に変わっている。なんだかなあ。安倍政権は、政権に批判的な人を排除すればするほど反感を持たれるのにそれが分かっていない。

少しの度量も持ち合わせていない。小物感がすごい。そして警官まで動員する。北海道に続いて滋賀、埼玉にも波及して来た。この傾向はどんどん拡大するだろう、怖い。

与党に議員に対してヤジるとすぐに警官が出てくるが、野党の演説に対してのヤジには警察が動かないのはどうしてなのか。そして大音量の変な軍歌や、聞くに値しない暴言をまき散らす右翼の街宣車を取り締まるべきなのじゃないか。健全なデモや集会に対して、罵声を浴びせる右翼は野放しで、政権の批判への取り締まりがこれだけ厳しい国は、そうそうないと思うが。

少なくとも民主主義国家ではありえない話だ。

上野宏史厚労政務官、口利き疑惑で辞任！　辞任なんて生温い。お縄にしろ！！＆維新の議員が文通費を「セルフ領収書」で私的流用！！　これって、横領だろう！？

長期夏休みでゴルフ三昧、嫌韓で国民を煽って支持率が上がり、国民の半数が選挙に行かない国

まるこ姫の独り言　2019/8/27

＞安倍内閣支持率、５８％に上昇…読売世論調査　　　　　　　　　　8/25(日) 22:05配信　読売新聞オンライン

＞読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５８％となり、前回７月２２～２３日調査の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３０％（前回３６％）

夏休みを異常に取り、その間北朝鮮がミサイルをどれだけ打ち上げようと我関せずでゴルフ三昧でも、嫌韓一色で国民を煽りまくる政府、そしてメディアの忖度報道で、遊び放題。

それで内閣支持率がグーンと上がる国。とうとう５８％になったよ。安倍さまに一番近い新聞社の調査だから、相当眉に唾つけないと。半面、半数が選挙に行かず、政治に関心がまったく無い国民。

メディアの嫌韓報道に簡単に乗って韓国けしからん一色。どうしてこんな過激な報道になるのかなど考えもしない。そんな国民に支持率調査をしてもまともな回答が返ってくるわけがない。支持率もいい加減なものだ。

その証拠に、埼玉県知事選、あれだけ自民候補のトリプル勝利とか言われて来たものが、蓋を開けたら自民候補が負けっちゃった。あれだけのダントツ支持率を誇っていたなら、いくら知事選と言えども簡単に負けるとは思えないけど。

今回Ｇ７での日米会談、米国産の肉の関税も引き下げ、中国が買わなかった余剰トウモロコシを日本に押し付けて国内にアピールするトランプ。どう見たって米国の完全勝利と思うが、誰も買わないトウモロコシを買いトランプに褒めて貰い、そして上野政務官に口利き疑惑も話題にならず、内閣改造をわざわざ持ち出す安倍。

国益は棄損されるが安倍にしたらしてやったりじゃないか。これがウィンウィンって事か（笑）結局、トランプ・安倍の権力誇示＆政権維持の為に、日本国民がそれの尻拭いをさせられる図？。

日米のトップの為に無駄な税金がジャンジャカ使われているのに、それさえ気づかない人が多すぎる。ＮＨＫの解説では、「国内で害虫の新たな被害が確認されたたため」余剰トウモロコシを買う事にしたそうだが、ほとんど輸入に頼っている国が国内の被害がそれほど影響するとは思えない。

もはや公共放送であるＮＨＫが一番安倍さまに忖度している。これで内閣改造をやった日には、ますます支持率が上がる。７０％も夢じゃない、目指せ７０％（笑） 

埼玉県知事選でも野次を警察が排除。「大声を出すことは権利として保障されていない」（柴山文部科学大臣）＆「表現の不自由展は政治的だから神奈川では開催は認めない」（黒岩神奈川県知事）

害虫被害はデマ？　農水省「現時点で影響ない」　米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道”〈dot.〉

8/27(火) アエラ

日米首脳が25日の会談で合意した米国産飼料用トウモロコシの大量輸入について、農業関係者から疑問の声が上がっている。

菅義偉官房長官は27日午前の会見で、安倍晋三首相が表明した大量輸入について「（日本国内で）供給が不足する可能性がある」と説明した。日本では、7月からガの幼虫である「ツマジロクサヨトウ」の発生が確認されていて、九州地方を中心に11県で被害が出ている。そのため、米国から年間輸入量の3カ月分にあたる275万トン程度が輸入される見込みだという。トランプ米大統領は日本の輸入額について「数億ドル（数百億円）」と述べている。

では、ツマジロクサヨトウの被害はどの程度なのか。275万トンを輸入するということで、すでに供給不足になっているのかと思いきや、農水省に確認したところ「現状で営農活動に影響は出ていません」（植物防疫課）と話す。発生が確認された地域では、大量発生を防ぐために防除や早期の刈り取りを促しているが、作物への影響はわずか。「現時点で被害量はまとめていません」（同）という。

ツマジロクサヨトウは、アフリカやインドなどで農作物に大きな被害を出した危険な害虫であることはたしかだ。ただ、熱帯・亜熱帯原産であるため寒さに弱く、「気温が10.9度を下回ると成長が止まります。最低気温が10度を下回る日が続く地域では、越冬は難しい」（同）という。

現在でも発生が確認されているのは西日本以外では茨城だけ。日本での飼料用トウモロコシの生産量（年間約450万トン）の半数以上を占める北海道では発生が確認されていない。

また、米国から輸入するのは実を使用する「デントコーン」と呼ばれるトウモロコシだ。一方、日本で被害が出ているのは葉や茎を砕いて利用するトウモロコシ（サイレージコーン）で、性質が異なる。鈴木宣弘・東京大教授（農業経済学）は、こう話す。

「牧草と同じようにおもに繊維質を与えるサイレージコーンと、栄養を与えるためにトウモロコシの実を与えるデントコーンでは別のものです。家畜を育てるには2つをバランス良く与える必要があります」つまり、今回のトウモロコシ大量輸入は、害虫被害がわずかであるだけではなく、仮にこれからツマジロクサヨトウが大量発生しても簡単に代替の飼料として使用することはできないことになる。

それではなぜ、政府は「害虫被害」を理由にトウモロコシの大量輸入をするのか。前出の鈴木教授は言う。「安倍政権は、米国との貿易交渉に入る前に『TPP水準』を交渉の土台とし、国内にも『TPP以上の譲歩はしない』と説明してきました。それが、米中の貿易摩擦であまっていたトウモロコシを日本が輸入することになると『TPP超え』になってしまう。そのことをごまかすために、『害虫被害が発生した』と説明したのでしょう」

米中の貿易摩擦が激化するなかで、トランプ大統領はトウモロコシの輸出先を探していた。それを日本が引き受ける形となった。だが、害虫被害がほとんどおきていない現状では、輸入されたトウモロコシは大量にあまる可能性が高い。

「害虫被害が限定的であることは調べればすぐにわかるのに、ほとんどのメディアがそのことに触れていません。安倍政権の説明を“忖度”してそのまま報道するとは、情けないとしか言いようがありません」（鈴木教授）

安倍政権は、トウモロコシの大量輸入に向けて新たな補助金制度を作るという。莫大な税金を投入して得られる“国益”とは何か。ただ、トランプ大統領が上機嫌であることだけはたしかなようだ。