御茶ノ水付属中の刃物置き去り事件直後に警察から聞こえてきた「思想犯」の言葉。改元は「危険な時代」の再来か！？

　くろねこの短語　　2019/4/30

「改元で新時代」の翼賛ムードにはさすがにうんざりを通りこして怒りすら覚える今日この頃。なんと、昨日のＮＨＫの７時のニュースでは、画面左上に「平成ありがとう」のテロップが鎮座ましましていたってね。へたすると今日は「令和こんにちは」なんて文字が踊るのか。

　

そんな翼賛ムードにちょいと水を差したのが秋篠宮家の御曹司の通う中学校の刃物置き去り事件だ。どうやら犯人は逮捕されたようだが、この事件の直後に警察からは｢思想犯」なんて声が洩れ聞こえてきてたってね。

　

大辞林をめくれば、「思想犯」とは「①思想上の主義主張の相違による犯罪。②もと治安維持法に触れる犯罪の通称。また、その犯罪者」とある。おそらく、警察は②の意味で使ってますね。確認したわけじゃないけどさ。こんな言葉がまたぞろ飛び出してくる時代、それが「令和」だとしたらとても歓迎ムードにはなれませんよ。

・悠仁さまの机に刃物、思想犯を重点捜査　 内部事情に詳しい者の犯行か？

　

そう言えば、つい先日、「工具もってただけで警察に連行され、取り調べ受けた」ということで、工事業者の男性が国賠訴訟を起こしたと報じられた。「おい、こら」時代もかくやの警察の時代錯誤に、「思想犯」と言う言葉をを重ねてしまうのはくろねこだけだろうか。

・工事業者の男性「工具もってただけで警察に連行され、取り調べ受けた」国賠提訴

それはともかく、このところ秋篠宮バッシングが週刊誌を賑わしているのは何故なんだろう。刃物置き去り事件は、そんな怪しげな動きと関係があるのかどうか。そんなこと考えると夜も眠れず、昼寝してしまう魔の１０連休なのであった。

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トランプに手玉にとられて、「自動車新工場のため米国に400億ドル（約４兆5000億円）」の民間投資を勝手に口約束するろくでなし！！

　くろねこの短語　　2019/4/29

初老の小学生・ペテン総理の「抱きつき外交」（朝日新聞）の代償は実に大きかったようで、「農産物関税撤廃」のプレッシャーにダウン寸前の中、なんと「自動車新工場のため米国に400億ドル（約４兆5000億円）の投資」を約束していたってね。

　

これはトランプが選挙集会でペテン総理との会談の成果として嬉々として報告したものなんだが、でも投資するのは民間企業じゃないのか。なんで民間企業の投資を勝手にペテン総理が決めてくるんだろうねえ。鮨友のメディアも、ここはしっかり突っ込むところだろう。記者会見が見物ですね。

・トランプ大統領、自動車4.5兆円投資で安倍首相が同意－選挙集会

　

しかしまあ、どんなにおべっか使っても、レッドカーペットに乗るなと一喝されちゃうんだから惨めなものだ。というわけで、そんな日米関係を象徴するスナップがこちら。まさに、ペテン総理の存在そのものが｢国難」ですね。

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「農産物関税撤廃」にあたふたするトランプのポチ。ＧＷに税金使っての海外旅行が、とんだやぶ蛇に！＆「新天皇即位はスーパーボールの１００倍大事」（安倍晋三）。外交の場で「皇室の政治利用」とは不謹慎極まりない！！

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「為替条項」協議開始・・・日米ＦＴＡも本決まりか！？＆政策がひとつも見えてこない国民民主と自由の合併！！

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後追い報道なしの異様 菅官房長官“食の安全”フェイク発言

2019/04/25　日刊ゲンダイ 国民生活の基盤である「食の安全」でも、安倍政権は呆れた詭弁を弄している。東京電力福島第１原発事故の被災地などからの水産物に対する韓国の全面禁輸を事実上容認したＷＴＯ（世界貿易機関）の上級委員会の判断を巡り、またも安倍政権のインチキが明らかになった。 朝日新聞（２３日付朝刊）が「政府説明、ＷＴＯ判断と乖離」との見出しで、そのイカサマぶりを報じたのだ。 韓国の禁輸を「不当な差別」とした小委員会（第１審）の判断が破棄され、日本は事実上の逆転敗訴を食らったのだが、菅官房長官は「敗訴の指摘は当たらない」と強弁。上級委が日本産食品の安全性に触れていないため、「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの１審の事実認定は維持されている」としたが、これは真っ赤なウソだった。小委員会の判決文にあたる報告書に「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載はなかったのだ。 朝日の取材に、中央学院大教授の中川淳司氏は「日本の基準が国際基準より厳しいことと、科学的に安全かは同義ではない。苦しい説明だ」と指摘。「今回の紛争の本質は、韓国の輸入禁止措置に科学的な根拠があるのかどうかだ。 日本はこの『本丸』を正攻法で立証せずに脇から攻め、裏目に出た印象だ」と断じた。 「本丸」の科学的安全性を争わない汚さ どういうことか――。衛生植物検疫措置に関するＷＴＯの国際ルール「ＳＰＳ協定」は、各国の輸入規制措置は「科学的な原則に基づいてとること」（２条の２）としているが、安倍政権はこの条文では訴えず、「同一または同様の条件下にある国の恣意的または不当な差別」（２条の３）と「必要以上に貿易制限をしてはならない」（５条の６）で争った。 ＷＴＯに「科学的安全性」についての判断を仰いでいないのに、「科学的安全性」のお墨付きを得られるわけがない。ハナから分かり切っていることだ。 要するに、安倍政権はマッチポンプのような汚いやり方で強行突破する腹積もりだったのだ。 政治評論家の本澤二郎氏は言う。 「一連のＷＴＯ判断で浮き彫りになったのが、日本がいかにちゃらんぽらんかということ。旧ソ連のチェルノブイリ原発を巡っては、事故の４～５年後から甲状腺がんが増え始めています。今年３月時点で韓国を含む２３カ国・地域が日本産食品の輸入規制を続けていますが、科学的に安全性が担保されない以上、当然の対応でしょう。 原子炉を冷却した汚染水は垂れ流し、メルトダウン（炉心溶融）した燃料デブリもどこにあるのか分からない。それなのに安倍首相は東京五輪誘致のために〈福島原発はアンダーコントロール〉と大ボラを吹いた。日本政府の主張を国際社会が鵜呑みにするわけがないのです。先日、いわき市のスパリゾートハワイアンズで食事をしたのですが、刺し身はサーモンをはじめとした輸入モノばかり。地場の魚では箸が進まないのではないか、という配慮を感じました」 毎日が報じた公文書ガイドライン骨抜き 朝日新聞の重大報道をなぜ大手メディアは後追いしないのか。 ペテン政権の情報操作、国民愚弄はモリカケ疑惑や南スーダンＰＫＯ日報問題を巡る組織ぐるみの公文書改ざん、隠蔽にとどまらない。働き方改革を巡るデータ不正、統計不正のアベノミクス偽装も露呈した。毎日新聞（１４日付朝刊）が「首相の面談記録『不存在』」と見出しを打ち、１面トップで報じた首相面談記録の廃棄問題もア然とする内容だった。 毎日は官邸に対して安倍と省庁幹部らの面談で使われた説明資料や議事録など、今年１月末まで約１年分の記録を情報公開請求。すると、すべてが「不存在」との回答で、官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる「１年未満」に設定していたことが判明したという。関係者が「記録がない」「記憶にない」を連発して逃げ回ったモリカケ疑惑を受け、１７年１２月に公文書ガイドラインを改定し、官邸を含む府省庁に政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務付けたにもかかわらず、である。 この問題について、定例会見で質問を受けた菅は何と説明したか。 「総理大臣は各行政機関から説明や報告を受けるが、これらの行政文書は、政府の『行政文書の管理に関するガイドライン』では、保存期間を１年未満とすることができるとされている」 「官邸に説明を行った行政機関の責任において、適正に管理されている」 ところが、毎日が安倍と面談した省庁幹部の在籍先に１６件の情報公開請求をしたところ、全１２府省が議事録を残していない、存否すら明かせないと回答。匿名で取材に応じた複数の幹部は「官邸は情報漏洩を警戒して面談に記録要員を入れさせない」と証言したという。新元号発表で「令和おじさん」と呼ばれ、次期首相候補に浮上したとされる菅こそフェイクそのものなのだ。 安倍の歪んだ歴史観に端を発し、日韓関係は悪化の一途。日韓合意に基づく慰安婦財団の解散や元徴用工賠償、レーダー照射問題も抱えている。韓国を悪者にし、ナショナリズムをあおってデタラメ発言を正当化する官房長官。その顔色をうかがうかのように何も報じない腰抜けメディアの劣化、堕落は見るも無残なありさまである。 ジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。 「小選挙区導入と省庁再編を柱とする政治改革で、権力の集中が進んだのが平成の３０年。その集大成が安倍政権なのです。内閣府の機能が強化され、内閣人事局なども通じて官邸の意向が隅々まで行き渡るようになった。官邸発の情報の重みが増すにつれ、メディアも官邸におもねるようになっていった。そうして、安倍官邸によるアメとムチで骨抜きにされてしまったのです」 抜け目ない“ポスト安倍”が生まれる怖さ ヒラメ記者ばかりの中、政権を追及すれば目の敵。とりわけ、東京新聞の望月衣塑子記者に対する官邸のイジメは執拗だ。昨年１２月、官邸は望月記者の質問を「事実誤認」だとして「正確な事実を踏まえた質問」をするよう内閣記者会に文書で申し入れたが、東京新聞の検証記事によれば、官邸からの同様の申し入れはこれまで９回もあったという。 菅は国会で望月記者の質問について「取材じゃない。決め打ちですよ」と言ってのけ、会見では「あなたに答える必要はない」と敵意ムキ出し。内閣記者会は見て見ぬフリの情けなさである。 権力の暴走を監視すべきメディアがそんな体たらくだから、安倍政権の暴走は止まらない。菅もメチャクチャだが、安倍のウソつきは筋金入りだ。 米軍普天間飛行場の辺野古移設工事強行に批判が高まると、今年１月放送のＮＨＫで「あそこのサンゴについては移しております」と発言。ところが、土砂投入区域でサンゴの移植は行われていなかった。アベノミクスの成果としてこだわる賃上げについて、昨年９月のＮＨＫで「一般の企業については、今年の春闘、７割以上で３％賃上げが行われた」と胸を張ったが、経団連の主要企業約４０社を対象にした調査のつまみ食い。 悲願の憲法改正を巡ってもウソ八百だ。昨年２月に自衛隊について「合憲化するということを私は申し上げたことはございません」と国会答弁し、今年２月の自民党大会で「新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と情緒論に訴えたが、全部ウソだった。 「メディアがチェック機能を果たさなくなれば、報道機関は官邸を代弁する広報に成り下がる。その先に待つのは、権力集中の正当化です。安倍政権の国家私物化はヒドイものですが、疑惑がボロボロと出てくる甘っちょろさがある。しかしこの先、抜け目のない人物が首相になれば、権力集中を最大限活用して国民の目の届かないところで暴走を加速させかねない。歴史を振り返っても、権力者が自ら権力を抑制することはありません」（神保哲生氏＝前出） テレビは「令和まで１週間」「平成残りあと６日」などと、改元カウントダウンで大ハシャギ。皇位継承の政治利用に加担している。新たな時代への期待もまたマヤカシである。

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GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字 検査院が異例の警鐘

2019/04/25　日刊ゲンダイ 会計検査院が２４日、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」のリスクの高い運用方法に対して異例の警鐘を鳴らした。 ＧＰＩＦは、アベノミクスの一環として２０１４年１０月にポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、全体の５０％にした。その結果、１８年１０～１２月期に、四半期ベースで１４兆８０３９億円もの赤字を記録。１５０兆円資産の約１割が吹っ飛んだ。 会計検査院は１４年以降、株式運用の割合が増加してリスクが上昇していると指摘し、所轄する厚生労働省やＧＰＩＦに対し、「国民への丁寧な説明が必要」との所見を示した。検査院は「年金は老後の生活設計の柱。 積立金は国民から徴収した保険料の一部だ。国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」と指摘。また一部の投資手法について、手数料などが詳細に開示されていないとして、収益などの透明性を確保するように求めた。

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金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態！メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか

2019.04.25　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第13回ゲスト　金平茂紀（前編）　金平茂紀と室井佑月が語るテレビの現実　リテラ　
　

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安倍政権はついに北方領土は日本に帰属」とすら表明しなくなった。これについて保守派の方々何も批判しないのでしょうか。　本当に不思議です。安倍は対ロ交渉に関し、共同宣言以外の合意も踏まえた上で交渉中だとしている、がそれはウソだということか。

バカを斬る刀　　2019-04-25

ついに、「北方領土は日本に帰属」とすら表明しなくなった。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000033-kyodonews-pol

これについて、保守派の方々、何も批判しないのでしょうか。本当に不思議です。

 北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。

問題をどう解決するのか、その具体的な内容はまったく不明。まさか4島すべての主権、領有権を否定して問題解決として平和条約を締結するのではありませんよね？

　さらに河野太郎。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000126-kyodonews-pol

『河野太郎外相は24日の衆院外務委員会で、ロシアとの北方領土交渉を巡り歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言以外の2国間合意を踏襲するとの認識を表明することを避けた。安倍晋三首相は対ロ交渉に関し、共同宣言以外の合意も踏まえた上で交渉中だとしている。首相発言との違いを指摘されても河野氏は同じ答弁を繰り返した。
　

日ロは国後、択捉両島の記述がない共同宣言を土台に交渉しており、国後、択捉にも言及がある他の文書も「踏まえる」と発言すれば、反発を招くと判断したとみられる。交渉責任者として5月10日に対ロ協議に臨むことも背景にありそうだ。』

国後と択捉について言及のある外交文書は、自ら黙殺するそうである。安倍は対ロ交渉に関し、共同宣言以外の合意も踏まえた上で交渉中だとしている、がそれはウソだということか。

おい、安倍。勝手なことを国会で言う河野太郎を罷免しないのか。内閣総理大臣閣下、私が国家の安倍晋三様の言うことと食い違うことを国会で発言する外務大臣、許せんだろ。さっさと罷免しろよ。

それとも、自分の口からは言えない本音を、大臣の椅子しがみつきたさに言いなりになっている河野太郎に発言させて、ガス抜きをさせているつもりか。　野党には、ぜひこの件、質問していただきたい。

あっ、そうか。安倍は海外逃亡中か。その間を狙って、河野が発言したか。 

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世相を斬る　あいば達也　2019/04/26

公式な発言としては、日本と云う国は独立国だ。国連に加盟して、安保理の非常任理事国などに、何度も就任しているのだから、国連的には独立国なのだろう。

なのだろう、と疑問符を付けておいたのは、国連憲章の条文に「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）に対する措置を規定した第53条および第107条等による「敵国条項」は、事実上、無効化しているは言うものの、いまだ削除されていない現状があることだ。

つまり、国連に加盟できているから、独立国なのは当然だと云う論にも、実はどこか怪しげだ。昨日書いた点でも、わが国が、純粋な意味で独立国とは言いがたい幾つかの要件がある。

それにしても、英国やフランスと戦ったドイツやイタリアは、戦後、英国が覇権国の座から下り、米国に、その座が移ったことで、独伊に対する米国支配は手ぬるく見える。理論的ではないが、白人国家と東洋人国家の差別も感じないわけにはいかない。

その思いを鮮明にするのが、唯一、人体実験のような原爆投下だ。それも、唯一の人体実験だと強く認識した、周到な準備を経た原爆投下で、２都市を壊滅的に破壊した。

そして、戦後７０年を過ぎても、米国による日本占領は、事実上継続していると言って過言ではない。日本では、一見、自由な選挙により、国会議員が選ばれ、立法行政が民主的に運営されているフリを、国民全体で、欺瞞の世界を作り上げている。

テレビから新聞に至るマスコミも、多くの学者や文化人も、全員が、本当に独立国かどうか訝しく思いつつも、ポジショントークで時代を見過ごしている。

自分達から仕掛けた戦争だとはいえ、開戦間際を除き、物量作戦でボコボコにされ、沖縄戦では沖縄県民に犠牲を強い、最終的には、東京大空襲と二発の原爆投下で完全降伏。

諸事情から、わが国にも言い分はあるのだが、戦勝の白人系諸国から見れば、東洋人の敗戦国、日本を痛めつけることは、国際的承認欲求に対応できるものだった。

その東洋の敗戦国を明治以来の、天皇制と官僚制を温存することで、米国に隷属することを、暗に示し、見えない統制力で７０年以上、日本を植民地並みに支配しているのが米国なのは、知識人の多くは薄々知っている。

しかし、その事実を有効に使い泳ぐように生きている、属国の支配階級が、見せかけの支配を行っている。ただ、この見せかけの支配をしていること自体、行っている人間が自覚的かどうか、その辺は曖昧だ。

この曖昧さが、罪の意識を薄め、不思議な安定を生んでいる。まさか、ここまで都合よく、隷米な日本が復興し、７０年も、いや、今後の７０年も続くのかと思えば、米国にしてみれば、笑いが止まらないだろう。

≪　Ｆ３５墜落事故と武器“爆買い”の闇　事故原因究明まで米国の言いなり　日本は独立国家なのか

【　中谷元・元防衛大臣、山崎拓・元自民党副総裁、宮本徹・共産党准中央委員、半田滋・東京新聞論説兼編集委員が深層を語る】

航空自衛隊三沢基地の米国製戦闘機Ｆ35Ａが青森県沖で墜落した。日本は同機を米国に１０５機発注しており、安倍首相とトランプ大統領の密月の証しとも言えるが、かねて様々な欠陥を指摘されてきた。事故原因の調査、同機「爆買い」の理由究明など、日本の主権が問われる重大な課題が浮上している―。

気になる事故である。 航空自衛隊三沢基地所属の米国製最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａが、４月９日青森県沖に墜落した。

Ｆ35Ａとしては世界初の墜落事故。自衛隊からすると飛行隊編成後２週間足らず、しかも、ベテランパイロットによるものだった。同機は最先端の軍事技術の結晶とも言われ、今後数千機レベルで量産される米国最強の輸出商品である。日本も１００機レベルで発注、安倍晋三首相、トランプ大統領の日米蜜月同盟のシンボルとも言える。

それが落ちた。両政府の衝撃は深く重い。連日自衛隊中心に懸命の捜索作業が続く。米国は在韓米軍から高高度偵察機Ｕ２を派遣、異例の対応をしている。

このニュースをどうとらえるか。実は苦手な分野である。政治記者として防衛省を担当したことがない。 　ただ、専門家の話を聞くにつけ、これはある意味、日米安保体制の核心を突く事故ではないか、と思えてきた。以下取材報告をしたい。

まずは、中谷元・元防衛相である。事故発生直後、某テレビ番組でご一緒した時の彼のコメントだ。「大変なことが起きた。世界最新鋭の機密が詰まった戦闘機が、部隊配属されて２週間もたたないうちに事故が起きて墜落した。ただ事ではないと思う」

自衛隊出身で現場を誰よりも知る中谷氏の言である。私の中でニュースバリュー判定の針が激しく揺れた。その後改めて聞いた。欠陥機だった？ 「世界の中で一番技術を持った航空機だ。導入自体は間違いなかったと思う」

操縦士はベテランだ。 「Ｆ35Ａで約60時間、他の機種を含め、約３２００時間の飛行経験があり、編隊長として訓練を率いていた。ただ、最新ハイテク兵器を使いこなすためには、Ｆ１レーサーのようなテクニックと、ＩＴ機器を使いこなす能力の両方必要だ」

事故原因はどっちにあるのか。機体の問題か。それとも操縦ミスなのか。中谷氏は事故原因の推測には慎重だった。さもあらん。尾翼の一部しか回収されていない段階である。

■Ｆ35は様々な欠陥が指摘されてきた

調べると、一つ手がかりが見つかった。今年２月15日の衆院予算委員会で共産党の宮本徹衆院議員がＦ35について、米国会計検査院（ＧＡＯ）から未解決の欠陥を９６６件指摘されていたことを明らかにし、政府を追及していたのである。

早速、宮本氏に聞いた。「墜落したと聞いた時？　ショックですよ。私も欠陥機だと追及してきたが、本当に落ちてしまったと」 　なぜＦ35の質問を？「安倍政権が昨年12月18日の閣議了解で、Ｆ35を新たに１０５機追加取得することを決めた。そんなに買うのか、という素朴な疑問だ。防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を決めた同じ日に、大綱や計画にはないＦ35大量購入を別途決めている。一体どういう代物なのかと調べ始めたら、いろんな欠陥が会計検査院や国防総省運用試験・評価局で指摘されていることがわかった」

「すべて中身が公開されているわけではないが、『主要な技術的なリスク（危険）』の一つとして、Ｆ35のパイロットが酸欠症状を訴えた事例が２０１７年５～８月までに６件発生したと指摘している。『墜落の危険』ともあったので、そんな危ないものを飛ばし続けていいのか、と政府を質(ただ)した。岩屋毅防衛相は、原因は米国で調査中で、各国に情報を提供している、という」

「Ｆ35に関する情報については全部米国頼みであって、日本政府が独自に検証できるものは何もない、ということがわかった。検査院の欠陥指摘も米国に大丈夫だと言われているだけできちんとした情報をもらっていない。パイロットにも国民にも極めて無責任な形で運用されていると感じた」

ここからは、東京新聞・半田滋記者に疑問をぶつけてみる。Ｆ35について軍事ジャーナリストの中では最も精通している、と言われる人物である。中谷、宮本両氏からの推薦もあった。　

あなたは、Ｆ35は技術的には未完成の戦闘機だ、と以前から指摘していた。

「ついに起きたかと。Ｆ35の先輩機種にＦ22があるが、これは１機も落ちていない。なぜか。空軍が使う専用機で、米の技術陣が総力を挙げて真剣に取り組んだ末にできたものだ。それに比べ、Ｆ35は、空軍、海兵隊、海軍の３軍が使うので、それぞれの要求を一つの機体に盛り込み重量オーバーになる。しかも、Ｆ22が２個のエンジンなのに、Ｆ35はコスト削減のため重たい機体を１個のエンジンで飛ばさなければならない」

「結局Ｆ35はあれもこれも詰め込まねばいけなくなりコスト高になり、トランプが就任前にツイッターで『高い』と呟(つぶや)いたら製造元のロッキード・マーチン社の女性社長が値引きした、という話もあった」

機体発見の可能性は？ 「戦闘機が海に落ちると、墜落場所を探すのが難しい。戦闘機自体が凄(すご)い速度で飛んでおり、海に落ちてもコンクリートに激突するのと同じで、バラバラになる。青森沖は親潮があり、日によって流れも変わる」　操縦ミス、体調不良の可能性は低い、との見方だ。

「いずれも考えにくい。自分の体と相談しながらやっていたはずなので、無理のない、基地に戻れる範囲で訓練を打ち切っているはずだ。ただ捨て切れないのは、空間識失調（バーティゴ）という平衡感覚喪失状態に陥った可能性だ。機体が逆さまになっているのにパイロットが気付かず操縦桿(かん)を引くと逆に海に落ちてしまう。最近の戦闘機はボタン一つで機体制御してくれるが、パイロットの自覚がないとそういう動作をしないことはある」

現時点では、墜落機はノック・イット・オフ（訓練中止）と通信してから１分後にレーダーから機影消失した、という状況証拠しかない。 「緊急脱出していれば救難信号が自動的に出るが、それがなかった。１分間の間に機体を立て直そうとして何もできないうちに海に突っ込んでしまった……」

１分間に何があった？ 「機体がアンコントロール（制御不能）になった、というのが一番わかりやすい解釈だ。Ｆ35はよくできていて、人工知能で機体を自動的に制御できる設計になっている。多少変な操縦をしても飛行機のほうが正しく制御してくれる。だとすると、全く別の要因でそういった機能が全く失われた可能性がある。御巣鷹山に落ちた日航ジャンボ機も、垂直尾翼が吹き飛んで制御不能となった。Ｆ35に詳しい関係者は、エンジンが爆発するなど深刻事態の発生ではなかったかと指摘する」

■貿易摩擦を武器購入で解消？

17年に米ルーク空軍基地で６件の酸欠症状があったこととの関連は？ 「あの基地だけで起きたというのがわからない。ただ、深刻なのは、防衛省がＧＡＯの指摘を米国防総省から伝えられていない疑いがあることだ。彼らは自分たちにとって不都合なこと、自分のポストが危うくなるような事態が起きると平気で嘘(うそ)をつく。そもそもＦ35選定時は未完成の機体だった。マイナスになるような情報を出すわけがない」　遡(さかのぼ)って機種選定に問題があった？

Ｆ35はＦ４の後継機種として、野田佳彦民主党政権の11年に42機の導入が決まった。

「航空自衛隊がステルス性戦闘機が欲しいと、他の意見に聞く耳を持たなかった。欧州のユーロファイターがいい、という意見もあったが押し切った。今さら空自も泣き言を言えない」

なぜステルスに？「Ｆ22の存在が大きかった。相手から見えないのに、こちらからは丸見え、戦えば必ず勝つ、という性能だ。Ｆ22は海外には売らないと米議会が議決、Ｆ35しか買えなくなったからだ」

「だが、実はその時は立ち止まるチャンスでもあった。中露でもステルス機の開発が始まり、ステルス機を発見して撃墜する能力を各国が身につけ始めた時期でもある。ステルス機といってもエンジンから出る熱は隠しきれない。赤外線探知で一発でばれる。レーダーでも近代的高周波でなく低周波、例えば第二次大戦のころ使っていたレベルの低いのだと見えてしまうとか、いろんなことがわかり始めていた。だが、米国も採用している、ステルスがいいと凝り固まってしまった。ライバル機との飛行テストを排除して、カタログ性能だけで選択した。ボタンの掛け違いがあった」

それから７年後。安倍政権はそのＦ35を計１４７機体制とする方針を決めた。決定済みの42機に加え、１兆２０００億円以上かけてＦ35Ａ63機、Ｆ35Ｂ42機、計１０５機を追加する、という。短距離離陸・垂直着陸型であるＦ35Ｂは、空母化される「いずも」型護衛艦での運用が念頭にあった。トランプ政権との通商摩擦解消策ともいわれた。トランプが米国の対日赤字を重視し、自動車への関税措置をちらつかせていたからだ。

「今回は自動車との引き換えだ。それ以外は考えられない。一石二鳥だ。自動車の引き換えにもなるし、いずもの空母化にもなる」

17年11月の日米首脳会談後の共同記者会見が思い起こされる。トランプが「日本の首相が、必要な防衛装備品を大量に購入しようとしている。完全なステルス能力を持つ、世界最高のＦ35戦闘機や、様々なミサイルだ。率直に言って、１～２年前はそれほど購入していなかった」と発言している。その時点でディール済みだった可能性がある。

「貿易摩擦を安易に武器購入で解消しようとするべきではない。武器は適正価格がない。丼勘定で、相手の言い値で買う。赤字解消に役立つように見えるが、戦争になった時に欠陥品を買い続けることにもなる」

■日米関係の根幹に触れる問題

今回の事故は、対外有償軍事援助（ＦＭＳ）という現行調達システムの問題点も浮き彫りにした。値段から作り方、機密維持などすべて米側の言いなりだ。

「墜落機は三菱重工業小牧南工場で組み立てられた１号機。ただし、その実態は、三菱重工がロッキード・マーチン社の『下請け』に入ったようなもので、指示通りに組み立てるだけで、部品の大半はブラックボックス化され、部品の持つ意味も製造技術も日本側には開示されていない。しかも、最終検査は日本人関係者を締め出した別棟で米側だけで行われた。こういう米政府による秘密保持の姿勢が、今後の事故原因解明の妨げとなるおそれがある」

責任だけは日本が押し付けられる可能性があると？「工作上の問題だと言ってくる可能性がある。ロッキード・マーチン社で作っているのは１機も落ちていない、と。情報がない中、丁々発止のやりとりをするのが不可能だ。事故調査は一方的なもので、結果だけが伝えられる可能性もある。今回のことを機にＦＭＳについて、こんな不公正な取引は改善してほしいと言うべきだ」

調査結果はいつごろ？ 「事故発生から４カ月以内に防衛相に報告する義務がある。機体引き上げができるか、フライトデータレコーダーが見つかるかがポイントだ。飛び方によって機体の問題か操縦ミスか、ある程度推測できる。問題は、機体の安全性について確証が持てない段階で、米国のお墨付きによって使い続けるかどうか、だ」

自民国防族のドン、山崎拓元自民党副総裁は、以下の見解を示してくれた。

「問題は二つある。一つは、ＦＭＳで買っているから原因究明を我が国の手でできないということだ。企業機密を盾に本当のことは教えてくれない。もう一つはそれにもかかわらず、１０５機も追加注文したことだ。安倍氏が貿易赤字解消のためトランプにおもねった。負債、負担を国民に与えるとんでもない買い物だった。しかも不必要だ」

Ｆ35は必要なかった？「ステルス能力は価値がある。ただ、そんなにたくさん買ってどうするの、ということだ。どこに置き、誰が操縦するのか。自衛隊も新たにパイロットを養成しなければならない」

戦闘機購入といえば、かつては商社や政治家の介在もあり、カネも動いたが？ 「そんな小さな利益の問題より１０５機も必要ないものを買った国民的不利益のほうがずっと大きい」

二つの問題がある、と思う。一つは、自国の防衛装備の欠陥について、ＦＭＳの壁を突き破り、どこまで納得のいく調査を行い、それを今後に生かせるか。それができなければ独立した主権国家とはいえない。　今一つは、なぜ１０５機も爆買いするに至ったのか。トランプ側からどういう圧力があり、安倍政権がどう応えたのか。国会でぜひ検証してほしい。日米関係の根幹に触れる問題である。≫（毎日新聞）

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今年のＧＷもまた、ペテン総理と閣僚は血税５億円で物見遊山の海外旅行！！

　くろねこの短語　　2019/4/26

いよいよ、明日からは魔の１０連休。フリーランスや非正規は長期休暇の正規社員の分まで仕事を押し付けられることもあるだろうし、なんと言っても困るのは日給月給のひとたちなんだよね。１０日も仕事がなかったら、それだけで干上がっちまいますよ。

　

そんな現実はおかまいなしに、お気楽なのが政治家シェンシェイで、今年もＧＷを利用しての閣僚の外遊が目白押しだとさ。真っ先に国会をホッポリ出して物見遊山としゃれ洒落こんだのは初老の小学生・ペテン総理だ。

フランスのマクロンとの会談では、ノートルダム大聖堂の再建支援を約束したってね。お得意の税金ばら撒き海外旅行というわけだ。

　

ひょっとこ麻生も負けてはいません。４月２５日から５月９日までの１３日間で、アメリカ、カナダ、フィジー、フランスとまるで８０日間世界一周もかくやの有様だ。

　

この２人の世襲政治屋以外にも、１０人以上の閣僚が外遊を予定しているそうで、その総額は５億円以上なんだとか。これすべて血税ですからね。それに比べりゃ、一般大衆労働者諸君が１０連休中に使うお金が４万円チョボチボってのは、なんとつましい話でしょう。

　

「ゴーンの保釈金と同額なのは偶然でしょうかね〜」というつぶやきをネットで目にしたけど、座布団５枚くらいあげたくなる雨模様の金曜の朝であった。

・安倍政権GW外遊ラッシュ 13閣僚“海外旅行”に血税5億の衝撃

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