権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。
日刊ゲンダイは「平成」と云う時代を“転落の時代”と捉え、次の時代を“奈落の時代”と予測しているが、あながち間違いと笑い飛ばせないのが、現実なのが怖ろしい。
まぁ、以下の記事は、共同通信の世論調査の結果を受けての評論記事なのだが、他社や他者の言葉を通して悲観論を記事にしている点が悲しいが、総じて、悲観論的立ち位置のメディアとしては、上手くまとまった記事になっている。先ずは、読んでいただこう。
≪「平成よかった」が7割超安倍偽装政治に騙される人々
平成も残り１カ月余り。共同通信が平成の時代に関する郵送世論調査（３０００人対象）を実施した結果、「どちらかといえば」を含め、７３％が「良い時代」と評価したという。つくづくオメデタイ国民性だ。
当然、庶民は増えない貯蓄を削る生活を強いられる。「１億総中流」と呼ばれた７２年には金融資産がある世帯の比率は９６．８％に達したが、１７年には金融資産なしと答えた世帯が３１．２％に上昇。本来得られた利子を奪われ、貯蓄ゼロの貧しい世帯が急増したのが、平成という時代なのだ。
■政治が人を大切にしなくなった時代
さらに黒田日銀がマイナス金利政策に踏み込んだため、メガバンクすら利ざやを稼げず、計３．２万人分の業務を削る大規模リストラを断行。店舗も次々と廃止し、三菱ＵＦＪは２１年度までに国内５１６支店の１～２割を統廃合。みずほも２４年度までに２割減らす。
元銀行員で経済評論家の斎藤満氏はこう言った。
「銀行業の根本は支店を通じた利用者サービス。それを守るのは銀行の責務なのに、維持できなくなったのも平成以降の歴代政権の責任です。『貯蓄から投資』と音頭を取り続け、株価維持のため、銀行に投資信託の販売増を押しつけた。かつての護送船団方式を崩壊させ、小泉・竹中コンビによる銀行イジメ以降は当局と銀行の信頼関係もガタガタ。２０年ものゼロ金利政策で体力を奪われた上、トドメを刺したのが、アベクロコンビのマイナス金利です。
経営が追い込まれても、もはや政府には頼れず、メガバンクでさえ自衛のために大リストラに走らざるを得ません。支店閉鎖で不便を被るのは利用者で、特にお年寄りは周りに支店がなくて途方に暮れています。それでも安倍政権はキャッシュレス化推進で、ますます銀行離れを加速させ、ついていけない人々を置き去りにする。残酷です」
政治が人を大切にしなくなったのも、平成時代に特記すべきことだ。
■日本人の美徳を破壊した弱肉強食の格差社会
平成の会社員が失ったのが終身雇用と年功序列だ。会社が社員を守らなくなり、賃金も低下。非正規労働者は単なる使い捨てのコマだ。会社に忠誠を誓った企業戦士は今や昔。日本を代表する大企業でもモラルが低下し、信じ難い不正が相次いだのも平成の時代だ。
いや、企業や大学、スポーツ界で増え続ける不祥事でも、責任者は都合の悪いことを隠し、ゴマカし、はぐらかしに終始。政権のイカれた体質が日本社会全体に蔓延しつつある。 後世に「平成最後の６年間が日本を変えてしまった」と疎まれるほど、今の日本は忌まわしい歴史の渦中にあるのだ。
■メディアの良識が消え不正もなかったことに
安倍政権の悪事もメディアが伝えなければ、なかったことになる。おかげで、「ＧＤＰ６００兆円」という政治目標に端を発する統計不正の追及も今や沙汰やみ。“ダマシノミクス”のペテン政治もまんまと成功だ。
政治評論家の森田実氏が言う。
「盗聴法や特定秘密保護法、共謀罪などで監視社会を強化し、モノ言う国民にプレッシャーをかける仕組みを仕上げ、さらに安倍政権が官邸に権力を集中させ、小選挙区制の導入も相まって役人も与党も政権の言いなり。ネットの発達が歪んだ共感社会への強要と、ヘイトの氾濫を生み落とし、その中で安倍政権は戦後最悪の対中・対韓関係の悪化を招いた。日米安保も強化し、ついには集団的自衛権の容認で憲法９条を死文化させたのです。
平成を良かったという７割超の庶民は次の時代も安倍と同じような政治家を選ぶのだろう。希代の詐欺首相による恐ろしい国民総洗脳は、いつになったら覚めるのか。
≫（日刊ゲンダイ）
平成と云う時代解釈は色々で良いのだろうが、平凡な時代だっと言えるのではないのだろうか。昭和という時代が、あまりにもアップダウンの激しい時代だっただけに、どこか刺激に欠けていた時代なのだと思う。
平成は、構造的にズルズルと右肩下がりな経済につられるように、世の中全体に活力がなくなり、男子の草食化やコスパ男が大量に増産される時代になった。このような社会現象は、権力者や既得権益層にとって、目先は非常に都合のいい時代なのだ。
しかし、被支配者の牙を抜くことで、一時支配層は絶対的な勝者になるのだが、この勝利には継続性と云うＤＮＡが欠けているので、結果的には、敗者だらけになるか、外国に勝者の地位を譲ることになる。
つまり、日本と云う国を、市場原理主義の坩堝に投げ入れてしまった結果、最終的には、独立性に欠けた属国度が鮮明な日本と云う国が出来上がる。
米軍や、グローバル金融や企業群の配下となり、その下に、日本人がぶら下がる社会と云う構造が、目に見えて判るような時代が来るのだろう。：仮に、米国や、グローバル資本が健全なまま推移するのであれば、好き嫌いは別にして、それでもいいのだろう。
しかし、米国やグローバル経済の限界は、その兆候を既に表しているわけで、その健全性は保証されていない。：いやむしろ、中国やインドが覇権を握る可能性の方が、高いと考える方が妥当性があるような時代の流れなのだろう。
いま未だ、米国の方が有利だから、これからもと云う図式を信じるのは既得権益層か愚か者であって、ニュートラルに考えれば、益々、米国の覇権は怪しくなると見るのが妥当だ。
ただ、日本人の多くは、平成と云う時代を通じて、本来から持っていた、利己主義をより鮮明にし、エゴセントリックな国民性が定着している。
平成を、良い時代だったと云う人々の多くは、昭和の高度経済成長期の遺産を食いつぶして息をしていた「平成」と云う時代感覚にまで、考えが至らない知的水準だからだろう。
まぁ、エゴセントリックに考えれば、まだ食いつぶす遺産が残っている間は、良い時代だと感じるのは当然かもしれない。正直、論理的に、自国に経済や社会が、雪隠詰めになると判っていても、エゴセントリックで、見えるものだけで、ものごとを理解や判断する以上、近い将来であっても、リスク管理を叫ぶことの虚しさを知っているので、語る者は少ない。
“やばい”と云う危機意識はあっても、彼らは、それを口にはしない。
行くところまで、行くしかない。 まるで、太平洋戦争に突入した時と同じ構図なのだ。 おそらく、超貧乏を強いられることになりそうだが、4，50代を含め、なんとか逃げ切れるのではと、それこそエゴセントリックな考えに意識下にある。
最近では筆者も、こりゃ、行くところまで行くしかないな、と思うようになった。その行きつくところが、戦争でないことを祈る気分だ。以下のように、キナ臭さは増すばかりだが。
≪ 安保法3年 自衛変容 新任務次々に
集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊の役割を拡大した安全保障関連法は29日、施行から3年を迎えた。自衛隊はこの間、安保関連法に基づく「米艦防護」などの新任務を次々と実施してきた。4月には安保関連法の「国際連携平和安全活動」を初めて適用し、イスラエル、エジプト両軍を停戦監視する多国籍軍・監視団（MFO）の司令部に自衛官2人を派遣する方針だ。ただ、役割の拡大は、専守防衛を逸脱する恐れもはらんでいる。【木下訓明】
■「専守」逸脱の恐れも
「3年間で日米同盟はより強固になり、抑止力は向上した。日本の役割拡大は、米側もしっかりと評価している」。岩屋毅防衛相は29日の記者会見で、安保関連法の意義を強調した。
岩屋氏は会見で「新たな任務で（自衛隊に）リスクが増える可能性はある。それを限りなくゼロにするため訓練をしっかりと行う」と強調した。だが、野党は「『いずも空母化』など日本の安全保障の根幹的な原則から逸脱しているような状況が見受けられる。安保関連法制を廃止する準備をしなければならない」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）などと反発を強めている。
≫（毎日新聞）
室井佑月「マスコミってさ」
週刊朝日 2019年4月5日号
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作家・室井佑月氏は、JOC・竹田恒和会長の賄賂疑惑について、マスコミの曖昧な報道姿勢を疑問視する。 |
久しぶりに、個別的な話題について、考えてみた。
特にＮＨＫで問題になるのは、政治関連のニュースやドキュメント番組、討論番組における、政権との距離感の問題だ。安倍政権になってからというもの、日ごとに、政権との距離感は無きに等しいところまで接近している。
ＮＨＫのアナウンサーの背中に、官邸からの使いが,刃を突きつけているようだ。ＮＨＫ内部においては、幹部連中の忖度競争があられもないかたちで、繰り広げられている。
もう、ＮＨＫ内においては、不偏不党など「死語」である。 このＮＨＫの運営は、ほとんどが、国民の支払う受信料で賄われているわけで、特別、国家予算がなくても充分運営できるのだから、貧乏国の予算など貰うべきではないのだ。
無論、放送法があるから、そういう訳にも行かないだろうが、であれば、ＮＨＫには、放送法を遵守する義務があるわけで、義務の履行を要求しなければならない。
正論を言えば、放送法の改正だが、 現況では、悪く変えられる恐れがあるので、口にするのは危険だ。“公共放送”ＮＨＫと云う立ち位置ほど曖昧なものはない。
結論を先に言えば、受信料など貰わずに、ＢＢＣ同様に、完全国営化すべき存在だ。国営放送でも、案外と不偏不党は維持出来るものある。まぁ、英国のエリートとジャパンのエリートに、格の違いはあるようだが……。
【 放送法 第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。 】
放送法第一条二項≪放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。≫とあるわけだが、不偏不党どころか、一個人政治家にかしずく放送局になってしまったのだから、当然、受信料など支払う義務はない。
2017年12月、受信料の徴収を合憲と判断した最高裁判決は、無条件に、ＮＨＫの受信料徴収は合憲だと言っている判決ではないので、状況が変われば、ＮＨＫの思い通りにはならない。
まず、放送法に支払いの履行義務が書いていない。また、無条件に支払わないわけではなく、ＮＨＫの報道姿勢に疑問があり、国民の知る権利が充足するに足る報道内容になるまで、支払うことは出来ない、と慇懃に伝えるのが一番ベストだ。
このＮＨＫの公共放送と云う呼び名の曖昧さが、国民の側にとって、最も不利益を蒙りやすい体質を内包している。 放送法の法理念にそぐわない状況で、ＮＨＫが公共放送を楯に、受信料の合法性や合理性を訴えても、聞く耳を持つ必要はない。
最近のＮＨＫは、極端に娯楽バラエティー番組とスポーツ中継、４Ｋ放送向きな映像番組に偏りだした。
おそらく、政治関連報道をすると、安倍官邸筋からも、視聴者からも、“やいのやいの”とクレームがつき、面倒で堪らない。それなら、笑え騒げ、キレイ、スポーツと云うファクトの世界に浸って、年収1000万以上の生活が保障されている。
少し古い記事になるが、受信料への疑問を投げかける記事があったので、参考掲載する。
≪今のNHKに｢受信料制度｣は本当に必要なのか 放送法の理念とは大きくかい離している
伊藤 歩 : 金融ジャーナリスト
受信料の徴収を合憲と判断した12月6日の最高裁判決に対し、違和感を持つ声がネット上に溢れている。
なぜ見もしないNHKに受信料を払わなければならないのか。災害報道や教育関連の放送に公共放送としての役割があるのだ、と言われてもなお、違和感をぬぐえないのは、民放の災害報道がNHKに比べて決定的に劣るという実感がないだけでなく、この説明だけでは「なぜ国営放送ではないのか」という素朴な疑問を解決できないからではないだろうか。その疑問を解く鍵は、放送法1条2項にある。
■戦争の教訓から認められた「独立性」
NHKの根拠法である放送法が誕生したのは終戦から5年後の1950年5月。この前年には、弁護士に自治を認めた弁護士法が誕生している。
戦前の弁護士は旧司法省に懲戒権を握られていたため、国家から弾圧を受け、国民の人権を守るという職務を全うできなかった。その教訓から、弁護士には国家権力から完全に独立した自治権が与えられたのだが、同じく戦時中国家権力の宣伝部隊となったNHKにも、国家権力からの独立性を認めた。それが放送法1条2項だ。
だがしかし、NHKの最高意思決定機関である経営委員会を構成する委員は、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。経営委員会はNHKの会長、副会長、理事といった執行幹部の決定権を握っている。したがって結局のところ、NHKのトップ人事を、条件さえ揃えば内閣総理大臣がコントロールしうる設計になっているのだ。
■官邸の「忖度」が働く
官邸の意向を汲む経営委員を送り込んでも、経営委員自身は番組制作に干渉することはできない規定になってはいる。しかし、官邸の意向を汲む経営委員が、自らの意向を汲む人物を会長や副会長、理事に据え、「忖度」が働けば、官邸は間接的にNHKをコントロールできる。
実際、2013年秋に就任した委員4人はいずれも安倍晋三首相に近いとされ、その経営委員の選んだ会長が、籾井勝人氏である。その籾井氏が、就任早々問題発言を繰り返したことは周知のとおり。とりわけ、「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」は、放送法1条2項の精神を根底から否定しかねない発言だった。
だからこそ、実際に国家権力が番組制作に干渉するかどうかの問題ではなく、それが可能な制度になっているということが問題なのだ。国家権力からの独立性が確保できないのであれば、受信料制度を維持する大義名分は失われる。
■職員の平均給与は1100万円
NHKは民放では考えられないほど贅沢に番組制作にお金を投入する。職員の給与水準も高い。2016年度のNHKの経常事業支出は6910億円。このうち給与（退職金、厚生手当含まず）は1110億円。2017年3月末時点の職員数は1万0105人で、平均年齢は41.1歳。1人当たりの給与は1098万円という計算になる。
経営委員の任命権を国家権力が及ばないところへ移す法改正は、官僚主導の立法では無理だ。議員立法でも党議拘束でがんじがらめの自民党議員には期待できない。このところ不甲斐なさばかりが目立つ野党議員の奮起を望む。
≫（東洋経済ＯＮＬＩＮＥ）
日本政治に求められる “量から質への論争とビジョン”
世相を斬る あいば達也 2019/03/27
最近、“お墓のお墓”と云う社会現象が話題になっている。
我が国は、根本的人口減少社会なのだが、それに輪をかけるかたちで、都市への人口集中と地方の過疎化と云う格差社会の局面が際立って見えている。
このように“お墓のお墓”が生まれたのが、先祖を蔑ろにする罰当たりな現代人と云う評価はあたらない。
ひとつは、戦後の高度経済成長期の集団就職による、地方から都会への、人の移動が、農村部と都市部と云う生活圏の違いを鮮明にしていった。
異なる言い方をすれば、都会や工業地帯と云う仕事のある国が、仕事のない田舎という国から、移民政策をしたようなものだと言える。
このような移民政策が、同一国内で起こせるのは、日本が中央集権国家だったお蔭だろう。
高度経済成長期に、都会や工業地帯が多くの労働力を必要としたのは当然だが、その頃、農村部は労働力を必要としなかったと云うファクトがないと、辻褄が合わないのだが、その辺はどうなのだろう。
これはあくまでも、筆者の想像なのだが、先ずは、農村部の「人手あまり（労働力過剰）」現象が先行したに相違ない。
この現象の多くは、農業の機械化が大きな影響を及ぼしたのは、想像に難くない。 戦前戦中の“産めよ増やせよ”の富国強兵政策のツケが農村部で明確になると同時に、農業の機械化が、過剰労働力状態を生みだした。
つまり、農村部の子供たちは、富国強兵においては、兵隊の供給源であったが、終戦と平和においては、過剰労働力と云う側面を強く持つことになった。
：ある国において、一定の期間だけ、都合のいい時期というものはあるわけで、それが、戦後の高度経済成長期だったと思う。
この、本来であれば、農村部の過剰労働力にすぎない労働力を、吸い上げる需要が、都市部や工業地帯に生まれた。
これが、わが国における、人口の大移動だったのだ。
そして、経済成長がとまり、経済縮小時代が到来することで、思いもよらない社会現象が表れることになったと言えるのだろう。
高度経済成長によって、ズタズタにされた農村部の共同体は、減反政策で、さらに疲弊し、格差と高齢化で限界集落が青息吐息で存在する状況になっている。
「地産地消」が絵空事に終わってしまうほど、地方は疲弊している。「地方分権」等と云う言葉も、有名無実になって、日本は、ますます中央集権を強めている。
しかし、その残された国土を、どのように有効活用するかが、集約させられた人々の満足度にも繋がるわけで、非常に需要だ。つまり、人口減少国家の国力の減少は既定の路線であり、この流れに抵抗することは“骨折り損のくたびれ儲け”になるのだから、アベノミクスは、哲学的に間違っている。
いまや、日本が選ぶべき道は、“量より質”以外にないわけである。
：既得権益層に、その選択を任せている限り、どのような「質」が求められているか、議論のテーブルに乗ることはない。
その意味で、自公政権では、その質へのビジョンも見えてこないが、立憲民主党や共産党からも、この“量から質への論争とビジョン”は聞こえてこない。
≪拡大するお墓の墓 「先祖累代」もう引き継げない ドキュメント日本
【 故郷にある先祖累代の墓をどうするか、が都会で暮らす人の共通の悩みになって久しい。住居近くへの改葬や納骨堂の利用が一般化するのに伴い「墓石解体業」がビジネスとして広がりつつあるという。業者に引き取られ、縁もない場所に集められる墓石がどんどん増えている。「お墓の墓」が映す現代とは――。（大元裕行）】
：三重県西部に位置し、奈良と県境を接する名張市。林の中の舗装もされていない道を進むと、突然視界が開け、ぎっしりと墓石が並ぶ一画に行き当たった。墓石解体業の美匠（奈良県橿原市）が運営する「永代供養安置所」。御影石、大谷石……。種類の違う石材が色のコントラストをつくる。形も一般的な直方体から円柱状のものまで多種多様だ。
：江戸時代の元号が読み取れる墓碑や題目、称名が刻まれて宗派が分かる墓石、旧陸海軍の戦死者のために造られた墓石も。一つ一つを見れば、かつては家族の歴史を子孫に伝えるものとして大切に守られていたことが感じられる。 美匠の中西あざみ社長（41）によると、10年前、500坪の土地に設けた安置所には約5千基が集められている。「子供に引き継げないから墓じまいをしたい」「墓石の処理に悩んでいる」などの問い合わせは年間1千件に上る。間もなく、スペースは埋まり、近隣の土地で拡大する方向だ。
：これまで21都府県の個人や石材店などから墓石解体の依頼を受けてきた。墓の一番上に置かれる竿石（さおいし）は1基1万円で受け取り、クレーンを使って安置所に運ぶ。定期的に清掃し、僧侶が供養する。中西社長は「色々な経緯がある墓石ばかりだが、誠意を持って接している」。
： 厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、墓の移転や墓じまいの際に必要な改葬の許可件数は2017年度、全国で10万4493件。5年前と比べ約3割増えた。都市への人口集中と人口減が墓じまいを選ぶ人の増加に拍車をかける。
≫（日本経済新聞）
安倍首相「内定率は過去最高」はいいトコ取りの目くらまし
2019/03/26 日刊ゲンダイ
超売り手市場“バブル期”のデータはなかったと渋々認めた（Ｃ）共同通信社
「昨年の１２月１日時点の大卒者の就職内定率は過去最高」――。アベノミクスの成果を強調する際に最近、安倍首相が多用するお気に入りのフレーズだが、やっぱり“おいしいトコ取り”で根拠が薄弱だったことが分かった。
安倍首相が「過去最高」と胸を張るのは文科省と厚労省が合同調査する「大学等卒業予定者の就職内定状況」だ。確かに今年３月の大学卒業予定者の就職内定率が８７．９％となり、過去最高だった。ところが、この統計にはバブル期（１９８６～９１年）のデータが含まれていないのだ。
■超売り手市場「バブル期」のデータはなかった
２５日の参院予算委員会で立憲民主党の吉川沙織議員が、内定率調査について「９７年３月の卒業生分からしか（データを）取っていない」「空前絶後のバブル期は、このデータは取っていない」と指摘。
「統計の使い方には留意すべきだ」と畳みかけた。すると安倍首相は「当然、統計を取り始めてから（過去最高だった）ということになるわけでございまして、それも踏まえて申し上げている」と眉間にしわを寄せ、渋々、バブル期のデータが含まれていないことを認めた。
超売り手市場だったバブル期の方が内定をもらった学生が多かったのは当然だ。吉川氏によると、安倍首相は冒頭のフレーズを今年に入ってから少なくとも９回、国会で繰り返したという。バブル期のデータがないのに「過去最高だ」と自賛するのは、ミスリードじゃないか。
「大学生の就職内定率が過去最高であることは事実で、若者の雇用が確保されていることは喜ばしいことです。しかし、空前絶後の売り手市場だったバブル期はこの調査が始まる以前のこと。若年者の人口が減少する中にあっては、リーマン・ショックのような特殊事情がなければ、就職内定率が高まる傾向にあること自体は不思議ではありません。総理が殊更に喧伝するようなものではないでしょう」（吉川議員）
文科省は内定率調査とは別に、「学校基本調査」で１９４８年以降の大卒者の就職状況を調査している。それによると、バブル期の８６～９１年、ピーク時の就職者は全体の８１．３％。ところが、２０１８年は７７．１％と下落している。しかも、学校基本調査が大卒者への全数調査であるのに対し、内定率調査は抽出調査。有利な数字をあえて利用したなら、またぞろ“アベノミクス偽装”と批判されても仕方あるまい。
日本政府主催「国際女性会議」の閉会挨拶に安倍昭恵が！山口敬之を擁護していた首相夫人を起用する異常
2019.03.26 政府主催「国際女性会議」で山口敬之擁護の安倍昭恵が挨拶 リテラ
「声を上げることが必要」とは真逆の行為をした昭恵夫人だが（安倍昭恵オフィシャルサイトより）
今月23・24日に東京で開かれた日本政府主催の国際女性会議「WAW！」。ノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんが出席したことで話題を呼んだ同会議だったが、一方で唖然とするようなことが起こった。
なんと、閉会の挨拶に立ったのは、安倍昭恵氏だったのだ。
外務省HPの会議報告でも「内閣総理大臣夫人」という肩書きが記されていることからも昭恵氏が首相夫人として登場したことがわかるが、政府主催の国際会議で閉会のスピーチを担うこの人はどこからどう見ても「公人」だ。あらためて「首相夫人は公人ではなく私人である」という閣議決定のデタラメさには憤りを感じざるを得ないが、しかし、さらに驚いたのは、そのスピーチの内容だ。
報道によると、昭恵氏は〈性被害を告発する「＃MeToo」（「私も」の意）運動に触れ、課題の解決には1人1人が声を上げることが必要だと指摘。「皆さんがつかんだひらめきを周りの人と共有し、必ず行動に移してほしい」と呼び掛けた〉というのだ（日刊スポーツ24日付）。
性被害に対して「声を上げることが必要」と訴えるのは大事なことだ。だが、昭恵氏といえば、性被害を訴える声に対して信じがたい行動に出た張本人ではないか。
というのも、昭恵氏は2017年5月に「週刊新潮」（新潮社）がジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑を報じた際、山口氏がFacebookに投稿した“反論”に「いいね！」したからだ。
この投稿で山口氏は告発を否定しただけではなく、〈犯罪行為がなかったという最終的な結論が一年ほど前に出た後も、当該人物側がこの話をスキャンダルとして各種メディアに売り込もうとしていたことは察知していました〉などとも記述していた。事件がもみ消されようとするなかで被害をメディアに訴える手段に出ることは当然の話だが、それを山口氏は「売り込もうとしていた」などと、あたかも女性が金銭目的であるかのように印象付けていた。そんな投稿に対し、昭恵氏は「いいね！」と共感を示したのだ。
昭恵夫人といえば、森友学園問題が浮上し籠池泰典理事長（当時）の証人喚問がおこなわれた同年3月23日に自身の関与を否定したコメントをFacebookに投稿して以来、しばらく沈黙していたが、それを初めて破ったのが、山口氏が投稿した記事に「いいね！」だった。山口氏は当時、森友学園問題ではテレビで安倍首相と昭恵夫人を徹底擁護しつづけ、他方、ネトウヨによるデマであることが確定した辻元清美議員への流言をテレビで垂れ流していた。デマで問題をすり替える山口氏にはジャーナリストを名乗る資格などまったくないが、それでも昭恵夫人は国民から注目を集めるなかで、山口氏に「いいね！」とエールを送ったのである。
人間の尊厳を奪う性暴力を告発する女性の声には耳を傾けず、自分や自分の夫を庇ってくれるジャーナリストの主張に「いいね！」と賛意を示す──そのような人物が、女性会議で“1人1人が声を上げることが必要”などと指摘し、「必ず行動に移してほしい」と挨拶するとは。とんだ恥さらしではないか。
■「男女平等は反道徳」の杉田水脈は会議後、「日本は男女平等の先進国」と
しかし、安倍政権で開始されたこの国際女性会議というものの“正体”がわかる出来事は、昭恵氏の挨拶だけではなかった。じつは、この会議には、自民党のあの杉田水脈議員も参加していたのである。
そして、24日に自身のブログに、こんなことを投稿したのだ。
〈ジェンダーギャップ指数2018、日本は110位でG7最下位「日本は男女平等が進んでいない」と言われていますが、本当でしょうか？
ジェンダーギャップ指数を図る指標は大きく4つ。教育、健康、経済、政治。実は教育と健康の分野において日本はほぼパーフェクトに男女平等なのです。まだまだ世界中には教育を受けられない人々がたくさん存在します。その3分の2が女性なのです。そんな国から見れば日本は「スーパー先進国」〉
〈そんな国が「男尊女卑」なはずはありません。日本人より海外の方々の方がそれをよく理解してくださっています〉
ジェンダーギャップ指数で日本がG7で最下位となっているのは、経済分野で117位、政治の分野で125位と、経済と政治で大きな遅れをとっているからだ。収入の男女格差、管理職における男女平等、国会議員・閣僚の女性割合など、改善しなければならない項目はたくさんある。それに取り組むのが国会議員の仕事であるはずだが、杉田議員は女子の教育機会が奪われている国と比べて「スーパー先進国」など胸を張るのである。
そもそも、杉田議員は次世代の党時代の2014年、国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」（集英社）でのインタビューでも日本に男女差別は「ない」と断言した人物。さらに、伊藤詩織さんの告発に対しても、昨年6月にBBCが公開し、本日、19時からニコニコ生放送で日本初放送される詩織さんの事件を中心にしたドキュメンタリーでも、杉田議員はこう語っている。
「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」
「社会に生きていたら（男性からのセクハラは）山ほどありますよ」
「伊藤詩織さんが記者会見をおこなって、ああいう嘘の主張をしたがためにですね、山口さんや山口さんの家族には、死ねとかいうような誹謗中傷のメールとか電話とかが殺到したわけですよ。だから私はこういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っているんじゃないかなというふうに思っています」
■安倍首相が掲げる「女性が輝く社会」の正体があらわに！
性暴力被害を訴える女性に対し、「女として落ち度がある」「社会に生きていたら山ほどある」などと言って責めたてながら、「こういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っている」などと主張する──。このような人物が国会議員として参加する女性会議とは、一体何なのだろうか。
つまり、これこそが安倍首相が進める「女性が輝く社会」の実態なのだ。実際、この国際女性会議で「すべての女の子が少なくとも12年間の質の高い教育にアクセスできる世界を目指す決意を首脳たちと確認したい」と途上国における女性教育の拡充を訴えたが、他方、この国で発覚した医学部入学試験における女性差別問題を直視することもなく、根本的・積極的な是正を打ち出していない。
さらに、男女の立候補者数をできるかぎり均等にするよう政党に求めた「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されて初となる次回の参院選では、共産党が5割を、立憲民主党は比例代表の4割を女性候補にすることを目指しているが、自民党は擁立目標を見送った（信濃毎日新聞25日付）。
だいたい、安倍自民党は、準強制性こう容疑で告訴されて議員辞職した田畑毅議員にも当初、離党で手を打ち、福田淳一・前財務事務次官セクハラ問題では麻生太郎財務相が「はめられた可能性は否定できない」などと被害者女性があたかもハニートラップをしかけたようなデマを口にしたが何のお咎めもなかった。女性に対する性被害を一向に問題として取り合わないのだ。
こんな状況で、よく「女性が輝く社会」などと宣えたものだが、この安倍政権下で女性の権利の向上、男女平等を目指すこと自体に無理があるのである。
（編集部）
昭恵夫人「＃ＭｅＴｏｏ」運動を呼びかけ「行動に」
2019年3月24日 日刊スポーツ
国際女性会議「WAW！」で閉会のあいさつをする安倍首相の昭恵夫人（共同）
都内で開かれている国際女性会議「WAW！」は24日、2日目の議事を行った。引退後に復帰し46歳まで現役を続けたテニスプレーヤーの伊達公子さんは「心に秘めた思いがあるなら、年齢に関係なくチャレンジしていいんじゃないか」と呼び掛けた。安倍晋三首相の昭恵夫人は閉会のあいさつで、性被害を告発する「＃MeToo」（「私も」の意）運動に触れ、課題の解決には1人1人が声を上げることが必要だと指摘。「皆さんがつかんだひらめきを周りの人と共有し、必ず行動に移してほしい」と呼び掛けた。（共同）
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2019/03/25 半歩前へ |
