社会的に律儀なゆえ　女子の社会的地位はむくわれない

世相を斬る　あいば達也　2019/02/27

宮台真司氏の映画評論には、社会学者としての視点が多く含まれているな、と感じながら、インタビュー記事を読んだ。

最近の多くの男女が、プログレから、微熱感やトランス感を憶えるか、と問われたら、おそらくＮＯの返事が返ってくるだろう。筆者などは、プログレな音楽を５分と聴いていることは出来ない。

「ボヘミアン・ラプソディ」が世界的に当たったところをみると、特別、日本の社会と関係があるのかどうか、一概なとらえ方は疑問だ。 仮に、この映画が日本でだけ好評だったなら、宮台氏の解説を素直に聞ける。

いや、もっと落ち着いて考えると、世界的に、醒めた時代が蔓延しているのであれば、宮台氏の社会学者の目線は、世界的な社会構造をも指摘していることになる。

残念ながら、日本以外の国の男女の性愛問題などは寡聞にして知らななので、世界の傾向を語ることは出来ない。一時、草食男子と肉食女子と云う話題で盛り上がった気がするが、その点は、現在も変わっていないと言えるだろう。

逆に、強引に女を犯す男達の事件も多発しているが、この一見、肉食男子に思える現象も、実は草食男子が発狂した姿であり、女と面と向き合えないひ弱な男子の行為にほかならない。

経済的事情から考察した場合、低収入が常態化した現代社会において、男子の地位が低下し、女子の地位が、相対的に向上したように見える、社会構造が生まれている。

なぜなら、同じ低所得でも、女子は我慢にして働くが、男子は、もっと良いところがあると云う幻想の世界に足を踏み入れるので、現実には、平均的に年収が女子よりも低くなる傾向がある。

このような傾向が続くのなら、いずれは日本も男女平等な社会が実現できそうなものだが、なかなかそうもならない事情が、奥底に眠ってる。

なぜなら、女子の場合の方が、社会との関係性を重視するので、子供をもうけると言った世間一般の常識にとらわれ、世間体を考えて、妥協的結婚を選択するので、継続性において、男子の地位を脅かすことがない。

無論、この女子の出産による不条理な社会的差別は解消されなければならないが、一気に社会的因習を飛び越えることは出来ない。

社会的に、常識的で、責任感のある、賢明な女子の選択が、実は、自分の首を絞める結果になる不条理な結果になる社会は「悪」といえるが、社会の慣習的には、「悪」と断言も出来ない。

ただ、女子の生き方は、正直なようで、したたかな面もあり、“パパ”的男性をキープしたまま結婚する女子が、かなりいるらしい。“パパ”は、自分の弱味が風呂敷に包むほどあることから、当該女子の結婚を認め、尚且つ、愛人関係の継続を容認することが多いようだ。

こうなると、当該女子にとって、結婚は、社会性の確立と、妊娠出産のライフワークの遂行であり、社会人としての義務の遂行になる。つまり、社会的に、見事の人生を演じながら、職業上のゲインと、愛人としてのゲインを堪能するのだから、見事なしたたかさだ。

このような現象も、活力を失った男や男子から、「フレディ」的なパッションや悪の味を感じさせないゆえに生じた現象かもしれない。おそらく、推測に過ぎないが、貧富の差が大きくなるに従い、イスラムの社会のように、一夫多妻が、当たり前の世界が生まれるのかもしれない。

また、民主主義と資本主義の顛末次第では、貧富の差は一段と激しさを増し、いずれ暴発するか、一気に沈没する運命にあるのだろうから、男子の草食化も、どこかで是正されるのかもしれない。

そして、宴の後、どのような世界が生まれるかは、神のみぞ知るのだろう。おそらく、その時代に、筆者が生きていることはありえない。

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#その他政界と政治活動

統計偽装再調査も「組織的隠蔽なし」とする特別監察委員会の三百代言。つまり、「厚労省の職員は対外的にウソの説明をしたが、不正を隠すつもりはなかった」（東京新聞）ってことか。

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#その他政界と政治活動

自民党衆議院議員、田畑毅が女性から準強制性交容疑で告訴されている。推定無罪ということもあるが、本人は雲隠れ状態である。無実なら出てきて自身の潔白を主張するだろう。

この田畑の行為について、「問題にならないようにやらないと駄目だ」とコメントしたのが、伊吹文明である。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4157544021022019PP8000/

そうか、犯罪行為も問題にならなければいいのか。後から騒ぎ出すような女に、そんなことをするな。やるなら、泣き寝入りしそうな女を狙え、そういうことか。　さらに二階派の別の幹部は、

　「伊吹氏の発言について二階派幹部は「田畑議員のことを言ったわけではない」と釈明している・・・　そうか、一般的な話か。あらゆる悪事、犯罪は露見しなければいいのか。

統計データのインチキも露見しなければよかったのに、森友学園への国有地8億円値引きもバレずに闇に葬られればよかったのに、そういうことか。殺人だって他殺死体が発見されなければ、警察が捜査することもない。

こんな連中が選挙で多数の議席を得て、政権与党として、この国を牛耳っているわけだ。

それにしても、韓国籍の俳優が強制性交事件を起こしたら、血筋がどうの、レイプ民族だからとかなんとか。恰好のヘイトネタになる。自民党の衆議院議員が同じような事件を起こせば、やれハニトラだの、問題にならないようにやれだの、いったい何なのだろうか。

つくづく、わけわからぬ国になったものだ。 

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#その他政界と政治活動

「あなたに答える必要はない」（菅官房長官）。問答無用ってことか・・・言論統制へ一線を越えたな！！

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資本主義迷走　投資家優等生・バフェット氏の苦境が示すもの

世相を斬る　あいば達也　2019/02/26

日経がさらりと書いた記事が気になった。

資本主義の投資家とは、企業の価値を、現在の利益と将来展望を見定め、積極的に投資をしていくのが、いわゆる資本主義の投資家だ。

しかし、金融資本主義の投資家は、株式の時価総額評価で、投資基準を決定しているため、“今だけ金だけ自分だけ”と云う経営者を生む素地があり、到底、企業の存続や、授業員の生活や、地元への貢献度など目もくれない状況を呈する結果を生んでいる。

著名なヘッジファンドなども解散しているようだが、彼らでさえ追いつかない強大なマネーが、世界を駆け巡り、何の目的で、誰が誰の為に企業経営をしているか、正確に答えられる者はいなくなりつつある世の中になったようだ。

企業経営者は、あまりにも潤沢な資金と云う毒が回り、企業の本来の価値である純利益の変動に鈍感になり、ストックオプション制度の影響なのか、自社の株式の価格を上昇させることに尽力する。

企業の業況に応じ、適切な純利益を出せているかどうかへの、関心が酷く薄れ、企業経営者の仕事が、本業を疎かにしたマネーゲームに取り込まれているきらいは否めない。

このカネ余りと云う状況を、世界に強くもたらしているのが、わが国の日銀の異次元緩和であることは決定的だ。米・ＥＵもそれなりに金融緩和、溢れるマネーに貢献してきたが、手じまいの方向に向かっているが、黒田日銀だけは、引き締めの意志を示そうとしていない。

これはひとえに、ファシズム的手法で政治的に日銀を動かそうと云う、安倍政権の新自由主義的考えの所為だが、政府と日銀が一体化することは、極めて危険な行為で、いつの日か破綻することは目に見えている。

溢れるマネーに溺れてしまった企業に出来ることは、内部留保を貯めこんで、ファシズム政権が破綻する時の為の生き残りの資金にしようと考えているのは当然だ。

マネーというものは、実に不思議だが、世界最大の機関投資家が、日本のＧＰＩＦであるとか、銀行や郵貯に貯金している金も、世界中を駆け巡るマネーになっていることだ。

つまり、我々がマネーの一部だと云う認識を持つ者はわずかだが、マネーの正体というものは、摩訶不思議な正体不明の悪魔のような存在なのだ。このようになったモンスターのようなマネーは制御不能であり、出来ることは、蛇口を締めるしか、方法はない。

バフェット氏の場合、自分自身の年齢の問題など、個人的理由もあるかもしれないが、構造的に、同氏のような正攻法の投資手法が意味を持たない瀬かになったと云うことだ。バフェッ氏が古臭いと云う意味ではなく、既に我々が学んだ資本主義は終わっていると云うことなのだ。

ゆえにとは言わないが、資本の原理や、企業の原理が通用しない世の中になってしまったことを意味している。こまで来ると、プチ経済学者・竹中平蔵レベルでは、対応すること能わずになる。

その所為かどうか判らないが、アベノミクスの破綻を目して、生活保護水準の“ベーシックインカム”などに言及している。こういう発言を、エクスキューズ発言という。

いずれにせよ、資本主義の資本と金融マネー（金融資本）は相対的関係にあったが、いま現在、マネーの一方的勝利になっている。やはり、この状況を脱するためには、破綻するしか、とめる手立てはないのかもしれない。

 ≪バフェット氏、封じられた大型買収　カネ余り価格高騰 手元資金12兆円、株主還元にカジ
【ニューヨーク=宮本岳則】
米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏（88）が毎年恒例の「株主への手紙」を公表した。カネ余りによる価格高騰を受け、大型M&A（合併・買収）に慎重な姿勢を示した。約12兆円に膨らんだ手元資金の一部は株主に返す方針だ。バフェット氏の苦境は、割安な企業を探す投資家の受難の象徴でもある。
 
バフェット氏は長期的に有望な会社は値段が高過ぎて買えないという=ロイター「長期の展望があるビジネスを買うには価格があまりにも高すぎる」
 
株主への手紙は1年に1度、公開される。保険や鉄道、エネルギー関連など大型M&Aで長期の成長を遂げてきたバークシャー。時価総額は約5000億ドルと世界で5本の指に入る。
 
市場の関心は手元資金の使い道だ。バフェット氏は16年に米金属部品メーカーを320億ドルで買収して以来、大型買収から遠ざかっている。今回の手紙でも「永久に保有できるビジネスに余剰資金を使いたいが、展望は明るいとはいえない」と慎重な言葉が並んだ。
 
買収価格の高騰はカネ余りの産物だ。競合する買収ファンドや事業会社が低金利を受けて多額の資金を借り入れ、大型買収に動く。膨張するマネーが、企業の本源的な価値を超える水準まで買収価格を押し上げてきた。

バフェット氏のようなバリュー投資家は、個別の調査を通じて割安に放置された企業を買収したり、株式の一部を購入したりしてきた。だがカネ余りで多くの企業の株価が上がり、有望な投資先を探すのが困難になっている。昨年は有力なヘッジファンドがいくつか閉鎖になるなど、投資家の受難は深まるばかりだ。

「自社株買いを数年かけて大規模に実施することになるだろう」

バークシャーでは近年、手元資金を買収にいかせず、株主の視線が厳しさを増している。バフェット氏は昨年に方針を転換すると、18年7～9月期に9億ドル、10～12月期に4億ドル分の自社株を購入した。自社株買いの強化はバフェット氏の手詰まりを映す。

「すべての国が繁栄すれば米国はもっと豊かになるだろう。私たちは海外での大型投資を望んでいる」 ：バフェット氏は名指しを避けながらも、トランプ米大統領の政治姿勢や「米国第一主義」を暗に批判した。バークシャーの成功は米国経済の成長のおかげとしたうえで、「米企業や個人が『自分だけでなし遂げた』と主張するのは傲慢だ」とも指摘した。

「新しい時価評価は純利益に気まぐれで、荒っぽい変動をもたらす」 バークシャーが同時に発表した18年10～12月期決算は最終損益が253億ドルの赤字だった。前年同期の325億ドルの黒字から一転して赤字に転落した。

米国では17年12月以降に始まる会計年度から、企業が保有する上場株の評価損益を純利益に反映させる会計基準が適用された。米会計基準のトヨタ自動車は持ち合い株の評価損などで、19年3月期通期の純利益予想を引き下げた。 

バークシャーは投資目的で米アップルや米コカ・コーラなど上場株を約1727億ドル（18年12月末時点）保有する。昨年10～12月期は世界景気の減速懸念で投資先企業の株安が直撃した。この評価損で276億ドルを計上し、巨額赤字を招く主因になった。

過去の買収先の不振も業績を下押しした。バフェット氏は主に米食品大手クラフト・ハインツへの投資で30億ドルの減損損失が発生したと明かした。「クラフト」の商標など一部無形資産で減損処理を迫られたためだ。

同社にはバフェット氏の後継者候補の一人とされる人物を取締役として送り込んでいる。バフェット氏の目利き力に疑問符が付けば、「投資より還元」の圧力が強まりそうだ。

一方、保険やエネルギーなど傘下の事業会社の動向を映す同期間の営業利益は前年同期より71%増えた。バフェット氏はかねて保有株の時価評価に懐疑的で、手紙でも「営業利益に注目してほしい」と株主に訴えた。
　≫（日本経済新聞）

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#その他政界と政治活動

テレビでは必ず安倍応援団のコメンティターが、政権の不祥事を解説した後、必ず「野党がだらし無い」と付け加えることを忘れない。

それを真に受けて、民主党政権のあるのかどうかわからない瑕疵を論って誹謗中傷してきたネトウヨ・ネトサポたち。

但馬問屋さんから勝手にお借りして来た国会中継風景。

立憲会派の小川淳也の質疑と、それに応える安倍首相のトンチンカンな答弁を比べてみて欲しい。

普通の頭を持っていたら、どちらに軍配が上がるかすぐ分かる。

＞国会中継

安倍首相
＞我々の政権交代前は今よりも3割も中小企業、倒産をしているんですから、どんどん仕事が減っていたのは事実しどろもどろになって答弁する安倍首相。

安倍首相はいつも、これを持ち出すが、当時の民主党が政権を取った時は、リーマンショックと言う世界的な大不況に陥っていて，その後も未曽有の福島第一原発事故が起きて、国内は最悪の環境だった。

多くの人が生きるのに必死の時代だった。

その大混乱期の時代と、今の経済が一段落した時代とを比べて、民主党政権時よりすべての面で良くなっていると自画自賛するのは、どうなのか。

背景や土壌が全然違うのに比べるのもどうかと思うが、誰が考えても、一段落した後に引き継いだ安倍政権の場合、良くなって当たり前と言えば当たり前の話で。

それを自分の手柄と言うのも虫が良すぎるし、短絡的だ。

しかも、どうも小川の追及を聞いていると、
＞14年から16年、3年連続で民間消費が落ち込んだのは戦後初。実際には戦後最大級の消費不況と言っていて、安倍政権が何かにつけて、大本営発表して来た景気のよい数字と、私たちの生活実感との開きは大きくなるばかりだ。

理路整然と誰にも分かりやすく質疑をする小川淳也。

一方の安倍首相はと言うと、すぐに民主党政権の時代と比べて雇用が改善されたというが、実態は非正規がどんどん増加しているという現実がある。

それでも民主党政権時代と比べて「雇用が著しく改善された」と言い張る安倍首相。

これだけ現実を直視しない首相も珍しい。

いくら表面的に綺麗な数字を取り揃えても、景気が回復している
訳ではない。このままで行くと行く表面的な綺麗な数字とは裏腹に、早晩立ちいかなくなる。

そんな姿など見たくないのに。

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株式市場から株が消える日　ＥＴＦ、年金、自社株買い

世相を斬る　あいば達也　2019/02/24

法人税減税で内部留保の使い道に苦慮している日本企業は、従業員への肝がんなどを考えることはないが、企業経営者の短期的な評価に繋がる「自社株買い」に奔走する企業の姿が浮き彫りになっている。

このことは、早い話、株式が企業の金庫株になるのだから、進めば進むほど、株式市場が縮小していく。このことは買い材料の少ない市場を活性化するが、最終的に市場から株が減るわけだから、市場規模の縮小に繋がる。

経営者にしてみれば、健全なバランスシートと豊富なキャッシュという環境下で株価が下がり、株価を割安とみる経営者が自社株買いで、市場プレーヤー的存在になる。つまり、企業インサイダー熟知のプレーヤーが現れているともいえる。

いわば、投資家にとって株式市場は企業に資本を提供する場ではなく、資本を回収する場に変わってきている。自社株買いは、一時的に、株主に喜ばれる出来事だが、残された株主には有利に事が進む保証が少なくなる。無論。株式市場全体の縮小に寄与するのだから、株式上場全体のパイが減るのだから、市場の活性化には、最終的にマイナスだ。

まして、アベノミクスの異次元緩和の張本人が、ＥＴＦを通じて大量の株を市場から調達している。年金機構ＧＩＰＦも市場に参入、市場のプレーヤーとして動いている。この流れが加速すれば、ある日、東証の株に色のついていない株が、大きく目減りする危険は大きい。

 ≪縮んでいく株式市場　気になる自社株買いの後
ソフトバンクグループ、ソニー、ブリヂストン……。上場企業の自社株買いが勢いを増している。数少ない買い材料を市場はもろ手を挙げて歓迎する。投資で資本コストを超えるリターンを出せない企業が自社株買いによって余剰資本を投資家に返す財務戦略は正しいが、気になるのはその後だ。

自社株買いは企業業績が減速局面に転じる潮目に増える傾向がある。18年度の実施額（アイ・エヌ情報センター調べ）は18日時点で4兆9674億円。ピークだった15年度（5兆3131億円）にあと3000億円強に迫る。発表済みの取得枠は6兆7630億円とすでに15年度（6兆4950億円）を抜いており、今年度の実施額が最高になるのはほぼ確実だ。

「健全なバランスシートと豊富なキャッシュという環境下で株価が下がり、株価を割安とみる経営者が増えている」。野村証券の松浦寿雄チーフストラテジストは自社株買いが増えている理由を指摘する。 市場の反応の大きさが、経営者による自社株買いの決断を勢いづかせている。

シティグループ証券の分析によると、19年に入って自社株買いを発表した企業の株価は発表後に東証株価指数を5～6%上回っている。これは18年（2～3%）の約2倍だ。 株式数の減少で1株利益が増えるため、自社株買いは株価を押し上げると考えられがちだ。だがファイナンス理論によると、自社株買いは株価には中立。株数が減る一方、現金が外部に流出した分は企業価値も減るため、理論株価は自社株買いの後も変わらない。 それでも実際は株価は大きく反応している。「投資家が先行きへの不安を強めているだけに企業が株価を割安と宣言する自社株買いのアナウンス効果が大きくなっている」。シティグループの北岡智哉チーフ日本株ストラテジストはいう。

投資家からみた株式市場の「位置づけ」の変化も、自社株買いへの反応を大きくしている可能性がある。自社株買いは企業による株主への資本の返還。それが市場に歓迎されるのは、経営者に資本を増やしてもらうよりも返してもらったほうがいいと考える投資家が増えている表れといえる。 18年度の上場企業の増資額は18日時点で1兆2833億円だった。

自社株買い取得額を3兆6840億円下回っており、その分、日本株市場は小さくなった。言い換えれば、投資家にとって株式市場は企業に資本を提供する場ではなく、資本を回収する場に変わってきている。 もちろん有効な使い道が見当たらない余剰資本は投資家に返すべきだ。純利益に占める配当と自社株買いの合計額比率である総還元性向は日本企業は約45%。同性向が約100%に達する米国企業に比べると、日本企業の自社株買いはまだ足りないかもしれない。 だが一方で気になるのは自社株買いの後の成長だ。

「その規模には正直驚いた」。国内証券の担当アナリストがこう話すのは、ゴミ収集車など特殊車や防衛関連の航空機を手掛ける新明和工業が1月21日に発表した自社株買いだ。約400億円を投じ、19日を応募期限とする株式公開買い付け（TOB）で取得する。取得株数は発行済み株式数の約28%に達する。 同社は村上ファンド系投資会社のレノが約23%（共同持ち分含む）を握る筆頭株主。自己資本利益率（ROE）8%の目標を達成するために、負債も活用して資本を4分の1以上も減らす自社株買いを決めた。レノはTOBに応じる意向を会社に伝えているという。

「会社にとって最大限実施できるぎりぎり水準だったのだろう。M&A（合併・買収）など今後の成長投資に影響がなければいいのだが……」。先のアナリストはこう漏らす。自社株買いの後も残る株主に成長を見せていかなければならない。株価は正直だ。新明和株は自社株買い発表後にTOB価格（1500円）に迫る1493円まで跳ね上がった後、徐々にだれてきている。
 ≫（日本経済新聞）
 

≪日銀ＥＴＦ購入、今年６兆円超で記録を更新－「日銀頼み」日本株
 日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）年間買い入れ額が今年、初めて６兆円を上回って過去最高に膨らんだ。日本株は企業業績が堅調ながらも外国人を中心に大幅売り越しとなったためで、相場下支えで再び「日銀頼み」の１年となった状況が浮き彫りとなった。
　

日銀は11日、通常のＥＴＦと「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」のＥＴＦを買い入れ、年初からの買い入れ額は計６兆678億円に達した。これまでの年間買い入れ額最高は2017年の５兆9033億円だった。
　

それでもＴＯＰＩＸは年初来で13％下落、11日には１年半ぶり安値となり日銀以外の買い手不足を物語っている。東京証券取引所の投資部門別売買動向（東証、名証２市場の合計）によると、ことし11月までに外国人は４兆5989億円と年間売越額がブラックマンデーの1987年以来の大きさとなっており、個人も3364億円売り越した。買い越しは事業法人の２兆3014億円、信託銀行9089億円、投資信託8959億円にとどまり、日銀の購入額は突出している。
　

ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは「日銀はリスクが高まっているときやセンチメントが悪化している際に買い入れを行っている。企業の自社株買いと同様に株価が下がったところで買うのが基本」と指摘。「日銀が買っているのに株価収益率（ＰＥＲ）が割安な日本株が上がっていないということは、それだけ地合いが悪いということだ」と述べた。
　

日銀は金融緩和拡大でＥＴＦ購入額を16年７月にほぼ倍増。それ以降、保有残高が年６兆円に相当するペースで増加するよう買い入れてきたが、今年７月は「資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動しうる」と方針を微調整した。その翌月の購入額が1682億円と17年10月以来の少なさとなったことから、緩和縮小に向けたステルステーパリングではないかとの見方も浮上した。 　
　

だが、株価下落基調が強まった10月には8700億円と一転して月間最高額に転換。さらに市場に意外感を与えたのはＥＴＦを買う際のＴＯＰＩＸの下落率だった。11月22日は午前のＴＯＰＩＸ終値が前日比0.06％安、12月７日は同0.03％安と17年４月17日の0.01％以来の小ささで購入するなど、積極的な買い入れ姿勢が目立った。 年６兆円ペースに到達へ

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は７月の方針の微調整は「６兆円の枠の話ではなくて、買いのタイミングをフレキシブルにするということ」だとした上で、1000億－4000億円程度なら約６兆円という文言の範囲内で超えることも可能だと分析。「誤解があるのは、勝手にあの金額自体を増やしたり減らしたりできると考えていること。夏ごろに出たステルステーパリング論は都市伝説」だと付け加えた。 ステルステーパリング議論に関する記事はこちらをご覧ください 　
　

日本企業の業績に照らすと、日本株は割安なままだ。大和証券の試算では18年度の主要企業（金融除く大和200ベース）経常利益は前期比9.8％増と、３年連続で過去最高益を更新する見込みだが、日本時間11日夕方時点でＴＯＰＩＸのＰＥＲは12.5倍と、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の16.1倍、欧州ストックス600指数の13.1倍を下回る。 　
　

日銀の黒田東彦総裁は先週、衆院財務金融委員会で「２％の物価目標の実現になお時間がかかることを踏まえると、ＥＴＦの買い入れを含む金融緩和からの出口のタイミングやその際の対応を検討する局面にはまだ至っていない」と述べた。　 
　≫ブルームバーグ）

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【統計偽装】「委員以外の関係者は首相秘書官ではなく厚労省統計情報部長」の詭弁。総務省では職員が統計委員会委員長の文書偽造＆【沖縄県民投票】投票結果の矮小化に腐心するＮＨＫと基地利権政治屋！！

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沖縄県民投票率52%反対7割超え　NHKは1/4で印象操作

世相を斬る　あいば達也　2019/02/25

見事な沖縄県民の勝利である。日本に民主主義が生き残っている地域の代表権としての、面目や躍如と云うことだ。安倍のＮＨＫは、“有権者の1/4が反対”と云う見出しで、あきらかな印象操作に手を染めていた。

沖縄の人々は、ＮＨＫの受信拒否を堂々と主張する資格がある。まさに、腐れきったＮＨＫを、解体に追い込む手立てはないものだろうか。それにしても、沖縄の人々の公正公平の民主主義的思考経路には感服する。

戦後、最も遅れて米国の占領から独立した沖縄県が、民主主義や憲法の精神を、一番理解していると云う状況を、日本人は考えるべきである。いや、民主主義に遅れて参加したことで、民主主義が色あせていないともいえる。

筆者の感覚では、日本人のもっとも優れた感性は、「恥の文化」だと理解してきた。今の日本本土や、自由主義陣営の、自由と民主主義を標榜する国々こそ、この「恥」に対する文化が希薄になっている。

イスラム教や仏教儒教、そして武士の世界にあった、良くも悪くも「恥の文化」が、あまりにも消え失せているのが、今の世界の趨勢だ。 多くの日本人や共同体も、この「恥の文化」を忘れ過ぎたきらいがある。

無論、この「恥」は、悪意に利用されると、宗教的狂信を誘うものなので、注意が必要だ。「正義」を貫く場合、理念を貫く場合、政策を打つ場合、事業を継続する場合、社会福祉を考える場合、世間と自分との間にある損得の程合い、そのようなものの間に、「恥」の観念が存在する。

「恥」は目に見えるものではなく、それぞれの人々の心に内在するものだから、成文化出来ない“心の法理”であり、それぞれの人々は、この“心の法理”に準じて思考し行動する。

無論、思考することなく行動する人もいる。行動しながら思考する人もいる。思考してから行動する人もいる。思考もしない行動もしない人もいる。

 人それぞれとは言うものの、行動原理に、一定の法則がない社会共同体は、どこに行くのか判らず、あまりに不安定だ。 ：ゆえに、本来不必要だが、憲法や法律や条例が出来てゆく。

しかし、そのような外形的抑制を、人間や政治権力に与えても、その抑制は投網のようなもので、小さな網の目を見つけて、悪意に動く人々が後を絶たない。

世界の民主主義、アメリカ、イギリス、日本の民主主義にも、多くの網の目があり、まさに今、その網の目を潜り抜けた人々や政治権力や経済共同体が、民主主義を壊している。

ただ、このような現象は、民主主義であるとか、自由主義経済においては、飽和と同時に起きてしまうものであり、彼らを悪と決めつけるよりも、宿痾的なものと受けとめる方が正しいだろう。

おそらく、沖縄県は、民主主義な社会になった歴史が若いのが原因の一つだになるだろう。現実に、米国占領時代が終わったと云う実感を持てない程、米軍の沖縄県におけるプレゼンスが、依然大きいことも、原因の一つだ。

琉球併合と云う歴史的事実も、沖縄県民の本土に対する疑念を常に持たせているもの原因の一つだ。第二次大戦の敗戦期において、沖縄を本土決戦の時間稼ぎに利用した歴史的事実がある。

≪沖縄守備軍（第32軍）の任務は、南西諸島を本土として守りぬくことではなく、出血消耗によって米軍を沖縄に釘付けし、国体護持・本土決戦に備えることでありました。≫【沖縄県ＨＰより】

この沖縄戦は、沖縄県民の4人にひとりが死亡する戦いであり、県民全員が、日本軍に強制的に協力させられた歴史でもある。これも、民主主義を強く意識する原因になっているだろう。（この辺の事情は、朝日の事実を伝える記事があったので、同時掲載しておく。

いずれにしても、法的拘束力があろうとなかろうと、これが沖縄県の民意である。やばいと思った安倍官邸は、今週にも、玉城知事と安倍首相が面会するらしい。

ＮＨＫニュースはあいかわらず、この選挙に法的拘束力はないと伝える。そして、普天間の危険除去だと念仏を唱える。しかし、日米地位協定に基づき、米軍は普天間基地を返還するとは言っていない。

つまり、法的に普天間基地を米軍が返還する法的拘束力はないが…も伝えるべきである。辺野古新基地の軟弱地盤の工事も、自然保護の手当も、日本政府に、かくたる自信があって行っているものではない。

”やり出したらヤメラレナイ”、日本人の性癖の中で、グタグタと言い訳や網の目をかいくぐり、姑息に強権を発動するばかりである。日本政府が、自民でも、他の野党でも、同様に、米ＣＩＡの暴力や陰湿な工作に怖れるのなら、沖縄の、最後の手段が独立であることは言うまでもない。

≪沖縄県民投票 「反対」が有権者の４分の１超
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となり、条例で知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１を超えました。これを受け、沖縄県の玉城知事は日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める方針ですが、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は引き続き移設工事を進める方針です。

普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は「反対」の票が多数となり、条例で知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカ大統領に通知することになっている有権者の４分の１にあたる、およそ28万8000票を超えました。

これを受けて、名護市辺野古への移設阻止を掲げる沖縄県の玉城知事は埋め立てに反対する県民の意思が明確に示されたとして、日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強めるとともに、移設阻止に向けてあらゆる手段を講じていく方針です。

ただ県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は普天間基地の早期返還を実現するために、引き続き移設工事を進める方針で、政府と沖縄県の対立が一層深まることも予想されます。

今回の県民投票で「反対」への投票を呼びかけた「県民投票連絡会」の共同代表の呉屋守將さんは「反対」の票が有権者の４分の１を超えたことについて「普天間基地の返還合意から23年という長い月日を、県民は本土の皆さんとともによくここまで闘ってきたと思う。基地の押しつけによって長年分断されてきたことに終止符を打ちたいという県民の意思の表れで、安倍政権には一日も早く埋め立て工事をやめていただきたい」と話しています。

県民投票の実施を求めて署名活動を行った「辺野古県民投票の会」の元山仁士郎代表は「結果を素直に喜びたい。今回の県民投票で『初めて基地について話した』、『投票所に足を運んだ』という話を聞いた。沖縄の民主主義が大きく発展する一歩になったと思う」と話していました。
　≫（ＮＨＫニュース）
 

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【沖縄県民投票】辺野古反対７２．１％！！　

　くろねこの短語　2019/2/25

ある程度予想されていたこととはいえ、辺野古埋立てに反対が７２．１％という沖縄県民投票の結果は重い。ここまでの圧倒的な民意が示された以上は、普天間移設と辺野古新基地建設は切り離して論じていくべきなんだね。「沖縄の心に寄り添う」ってのはそういうことだ。

・辺野古反対７割超　沖縄県民投票

　

そもそも、普天間の危険性を云々って言うけど、では辺野古新基地建設工事がいつ終わるかとなれば、これから１３年もかかるんだとか。しかも軟弱土壌の改良工事はかなり大掛かりになることが予想されていて、工事期間だってどうなるかわかったもんじゃない。

　

普天間と辺野古をリンクしている限り、いつまでたっても普天間の危険性はなくならないわけで、なぜそうした視点での議論が政治家はもちろんメディアの中からも出てこないのかねえ。

　

県民投票の結果はトランプにも伝えられるそうで、それを受けてトランプがどんな「ディール」を仕掛けてくるか。それもまた気になる月曜の朝である。

・【県民投票結果まとめ】 みよ、これが沖縄の「民意」 -　不参加表明市長５市の結果は !?　-　政府は直ちに工事中止し、開かれた民主的な方法で真摯に沖縄県に向きあうべし !!!

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ＮＨＫの安倍支配　「忖度」飛び越え「屈服と平服」

世相を斬る　あいば達也　2019/02/23

遂にＮＨＫは、安倍官邸のレスポークスマンになり下がった。

政治や安倍の性癖に関心のある者であれば、かなり昔のことだが、２００１年の中川・安倍ＮＨＫ恫喝事件は強く記憶に残っている。

１月３０日に放送されたＮＨＫ･ＥＴＶ特集『戦争をどう裁くか』の第２回「問われる戦時性暴力」に関して、自民党の故・中川昭一と安倍晋三が放送日前日に、ＮＨＫの局長らを呼びつけ、放送内容の変更や中止を求めた。

そして、結果的に内容を大幅に編集させた事件である。

放送内容の変更や中止を与党政治家が求める（ほぼ恫喝に近い）ことは、放送法違反であり、到底看過できないことだ。当時、かなり大きな政治問題になった。

たまたま、その後、中川昭一氏はなくなり、安倍晋三も政権の中枢ではなかったので、同氏の政治生命は温存された。

しかし、今まさに権力者となった安倍晋三は、懸案のＮＨＫ支配に向けて、凶暴さを狡猾さのオブラートに包んで、一気にＮＨＫ支配に触手を伸ばしていると言えるのだろう。

国民から受信料を貰っている公共放送ＮＨＫに政治的圧力が掛かるなど、当時は、あり得ない暴挙と報道され、朝日新聞記者の録音データの証拠能力などが裁判でも話題になった。

「ＥＴＶ特集」制作部の解体事件。ＮＨＫは、こともあろうか「働き方改革」に便乗するなど、厚顔無恥な言い訳を連発、安倍政権に平伏することで、今だけ俺だけな姿勢で困難を乗り切ろうと試みているようだ。

２００１年のことを思えば、ＮＨＫの屁理屈が嘘なのは歴然としており、到底容認できない。この辺の経緯を含め、今回のＮＨＫが安倍官邸に、「忖度」飛び越え「屈服と平服」した経緯と状況をリサーチしてみよう。

安倍の性癖から推測するに、自分に逆らったり、地位を貶めようとした個人や団体に対して、例の秋葉の演説のように、（指を差し）「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と激高した如くだ。

このことは、石破を爪弾き状態にしたことでも判るが、安倍晋三は、おそらく、狂気した凶器なのだ。

吉田松陰の狂気とテロルに心酔している安倍らしく、岸信介の利益相反な裏切り行為、日本を隷米化させること、そして孫が、国民を支配屈服させ、日本のすべてを売り払う。

そういう流れから行けば、今回のＮＨＫ支配も、その一環と理解するのが順当な考えだ。【ＮＨＫが他社の報道を受け、視聴者に向けて自ら見解を公表するのは極めて異例だ】

つまり、ＮＨＫとしては、後ろめたい気持ちがある故に、嘘の上塗りと言う衝動にかられたのだろう。この世に、ＮＨＫほど潤沢な経営資源を有する団体は宇宙規模でもないわけで、少ない経営資源云々と発言した時点で、ＮＨＫの言い訳はアウトだ。

まぁ、２００１年以降の安倍晋三の事前検閲体質で判るように、また、その経緯を類推した場合、安倍官邸による圧力があったこと、状況証拠からみて、完璧にまっ黒だ。

安倍にとっては、ＮＨＫと朝日新聞、テレビ朝日を屈服させれば、日本を永続占拠出来ると考えているようだ。たしかに、テレビ朝日とＮＨＫは隷属の意志を明確にしたようだが、朝日新聞も苦しんでいる。

新聞の購読者数の現象がとまらない。これからの、人口減少などを考えれば、増加の要因はゼロで、減少の要因ばかりが横たわる。この事実を考えると、朝日新聞が屈服するのも、そう遠いことではない気がする。

しかし、冷静に状況を判断すれば、安倍時代は終わろうとしているわけで、隷属する必要などないともうのだが、「今だけ俺だけ」の輩は、そういう思考に陥るものなのだろう。

それにしても、ＮＨＫは受信料を国民から徴収する立場の公共放送であり、政権だけに寄り添うのは、放送倫理から許されない。ギリギリの妥協をしても、政府の立場と対立する国民の立場に、等分の視線を配る放送内容であるべきだ。

仮に、視聴率重視や政権屈服の放送局であろうとするのであれば、むしろ、国営放送と云う立場で、堂々と政権の宣伝をすることが望まれる。

このような政権隷属な公共放送に、唯々諾々と受信料を支払うことは、己も安倍政権に隷属したも同じなのだろう。ＮＨＫ受信料の供託制度は利用可能なのか？寡聞にして、筆者は知らないが、調べておこう。

弱者に焦点をあてられることを、殊更に忌避しようとする安倍政権のＮＨＫ支配の裏には、これからの時代、弱者切り捨てて的な政策に着手する可能性が大いにあることを予見させる。

弱者を切り捨てる時、その弱者の窮乏を伝える報道は、ファシズム体制の政権においては、最も許しがたい報道になると云うことだ。

日本のどこかで、多くの国民が苦しみ、生死の境を彷徨っている情報が、国民に見聞されない状況の国をファシズム国家と言う。

放射能がダダ洩れになっても、徴兵制が敷かれても、自衛隊員がシリア派兵で死者を多数出したとしても、ＧＰＩＦの資金が底をつきかけても、何も、国民は知らない時代が、もうすぐそこに来ているのか。

＊以下は、今回のＮＨＫ改変騒動と、安倍の報道介入の経緯に関する記事を拾い出している。

≪NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機
・70人超の部員が合同で要望書を提出

NHKの制作局が大規模な組織改編を検討しており、「ETV特集」や「ハートネットTV」などを制作する「文化・福祉番組部」が解体の危機に直面している。BuzzFeedの取材に、複数のNHK関係者が明らかにした。

 
・「部」を「ユニット」に
NHK局内での説明によると、検討されている改革案は、6月以降、制作局に8つある「部」を6つの「ユニット」に改めるというもの。 ほかの7つの部が、合併やユニットへの横すべりで事実上存続するのに対し、文化・福祉番組部だけは2つのユニットに分割・吸収される形となる。

・NHKの「最後の良心」が…
文化・福祉番組部は「ETV特集」「こころの時代」などの硬派な教養番組や、「ハートネットTV」「ろうを生きる 難聴を生きる」といった福祉情報番組を手がけてきた。 特に「ETV特集」は過去にギャラクシー賞をはじめ様々な賞を受賞しており、「NHKスペシャル」に並ぶNHKの看板ドキュメンタリー番組として知られている。

・NHK関係者の一人はこう語る。
「文化・福祉番組部は、権力や権威になびかず弱者の視点にこだわり、NHKのテレビジャーナリズムを守ってきた。局内でも『ドキュメンタリーの牙城』『最後の良心』と言われている。なかには快く思っていない人もおり、これまでも度々、上層部と対立してきた」
 
・「公共放送の根幹が揺らぐ」
今回の組織改編の目的は、縦割りのセクショナリズムを廃し、効率的で柔軟な人材配置を行うこと。 ユニット間であれば人事発令なしにスタッフを異動できるようにすることで、ユニットごとに異なる繁忙期の人員を調整し、働き方改革に対応する狙いがあるという。

改編案が正式決定された場合、「ETV特集」「こころの時代」などの教養番組は「クローズアップ現代＋」や「プロフェッショナル」と同じ第2制作ユニットに移る。一方、「ハートネットTV」「ろうを生きる 難聴を生きる」といった福祉系の番組は「あさイチ」「ガッテン！」などに混じって、第3制作ユニットが所管することになる。

関係者は「局内では視聴率が重視されているが、文化・福祉の番組は必ずしも高視聴率をとれるわけではない。人気番組と並列に比較され、視聴率競争に引っ張られれば、いずれは番組自体が消滅してしまう可能性もある。公共放送の根幹が揺らぐ問題だ」と危惧する。

・「ご指摘のような意図は一切ありません」
制作現場では、改編案を不安視する声が日に日に高まっている。 70人以上いる文化・福祉番組部のほぼすべての職員が「説明に納得がいかない」として、合同で分割への懸念を表明。制作局長宛に説明と意見交換の場を求める要望書を突きつける、異常事態となっている。

BuzzFeedはNHKに対して、組織改編の狙いや文化・福祉番組部を解体する理由について質問した。NHK広報局の回答は以下の通り。
「限られた経営資源で最高水準の放送・サービスを継続的に実施していくための最善の業務体制を検討しています。ご指摘のような意図は一切ありません」
　≫（バズフィールドＮＥＷＳ：神庭 亮介 BuzzFeed News Reporter, Japan）

≪　NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書
 
「安倍一強」と言われる政治状況は、権力とメディアの関係性もがらりと変えた。露骨な圧力など加えずとも、メディアの側が権力にすり寄る構図が鮮明になっている。NHKの「組織大改編」をめぐる騒動は、その一面を露わにした。

 ◆部の全員が声を上げた
ここに「要望書」と題した一通の書面がある。差出人は、NHKの文化・福祉番組部職員一同。宛先は同局の制作局局長だ。要望書にはこうある。

“〈今回の組織改正案について、文化・福祉番組部では1月31日・2月4日に、〇〇（注・原文では本名）部長より説明会が開かれました。（中略）福祉と文化が切り離されることについて驚きと強い懸念を抱いています〉 〈現在部員の全員（管理職を含む）が、現状の説明では納得がいっていないと考えています〉 〈NHKの番組全体の多様性が失われることを懸念する〉”

要望書の中で、局長に対し、〈意見交換の場を求める〉とした部員は72名。海外留学中の部員を除く全員である。NHK局員が語る。 「現在、NHKでは番組制作体制の大幅な見直しを進めています。すでに上層部は組織改編案を作成しており、今年6月から新体制をスタートする方針です」

NHK（EテレやBSを含む）の自局番組制作は、政治部や社会部、経済部などニュース系番組を担当する「報道局」と、ドラマやバラエティ、情報番組を担当する「制作局」の2局によって行なわれている。今回、“改革の本丸”となったのが後者の制作局だった。

改編案には、制作局の8部署（青少年・教育番組部、文化・福祉番組部、経済・社会情報番組部、生活・食料番組部、科学・環境番組部、ドラマ番組部、エンターテインメント番組部、音楽・伝統芸能番組部）を全て廃止し、新たに6つの「制作ユニット」に再編するとの計画が示されている（図参照）。

「『従来の組織は縦割りで、専門性は身につくものの、幅広い制作スキルが育たず、局員の柔軟な運用もできない』という説明です。各ユニットには部長に相当するジャンル長がいて、人事発令がなくても、それぞれのジャンル長の判断でユニットをまたいだ異動ができるようになる」（NHK制作局の局員）

縦割り体制の見直しを目的とした組織改編という理由はもっともに聞こえるが、今回の改編には、それとは“別の意図”が見え隠れするという。 「改編と言っても、旧来のほとんどの部署は横滑りで新ユニットに移行する。例えば、『青少年・教育番組部』は第1ユニットの『教育・次世代』に、『エンターテインメント番組部』と『音楽・伝統芸能番組部』は第5ユニットの『音楽・芸能』に改編されるので、業務内容はこれまでと大きく変わらない。

しかし、『文化・福祉番組部』だけは複数ユニットに分割されることが提案されており、事実上の“解体”です。それについては明確な説明がなく、文化福祉の職員から不満の声が上がり、反論の意見書を出すことになった。70名以上の部員全員が声を上げるのは異例のこと。この改編は文化福祉の解体を狙い撃ちにしたものだったのではないか、との疑いが部員たちの中にあるのです」（文化・福祉番組部に在籍経験のある局員）

リストラ部署の恨み節にも聞こえるが、文化・福祉番組部の置かれた状況を知ると、背景には複雑な構図が浮かび上がる。

◆加速する「安倍シフト」
文化・福祉番組部の主な制作番組には様々な社会問題を取り上げるドキュメンタリー番組『ETV特集』や、LGBTや障害者の悩みなどマイノリティに寄り添う『ハートネットTV』などがある。そうしたテーマを扱う中で、時に「反権力」を強く打ち出すことも厭わない──というのが局内での評価だ。 「『ETV特集』では、憲法九条や日本の戦争責任、女性の権利などを重点的に取り上げています。政権のスタンスと真逆の番組も多く、局内有数の“反権力部署”とも呼ばれます」（同前）

2011年3月の東日本大震災後は、福島第一原発事故による放射能汚染の実態や、反原発報道に力を入れ、同年9月に放送したETV特集『シリーズ原発事故への道程』は2012年の科学ジャーナリスト大賞を受賞した。

文化・福祉番組部が“反権力”の姿勢を見せる一方で、2012年12月に第二次安倍政権が誕生すると、局としてのNHKは「政権寄り」に傾斜していった。

安倍首相の就任1年目となる2013年10月には、小学校時代の安倍首相の家庭教師を務めたJT顧問の本田勝彦氏をはじめ、小説家の百田尚樹氏、海陽中等教育学校長の中島尚正氏ら“安倍シンパ”がNHKの経営委員に次々と就任。翌年1月には、籾井勝人氏がNHK会長に就き、「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」発言が物議を醸した。

「第二次安倍政権の誕生以降、NHKでは政権に近い政治部出身者の声が大きくなり、2017年4月に政治部長経験者の小池英夫氏が報道局長に就任して『安倍シフト』に拍車がかかった。昨年4月には“安倍番”を長く務めた政治部の岩田明子記者がNHK会長賞を受賞するなど、官邸との距離の近さが際立つようになっている」（NHK社会部記者）

昨年の森友問題を巡っても、当時NHK大阪報道部記者だった相澤冬樹氏が、政権を揺るがす特ダネに上層部から様々な圧力が加えられた経緯を『安倍官邸vs.NHK』（文藝春秋）で明かしたばかりだ。相澤氏が語る。 「安倍政権が長期政権となって官邸の力が巨大化したこともあり、局として政権の意向をうかがう姿勢は強まる一方だと感じていました。私のことだけでなく、迎合する姿勢を見せなかった国谷裕子キャスターや大越健介キャスターの番組降板も、そうした流れのなかにあったのではないか」

そうした中で、変わらぬ姿勢を貫く文化・福祉番組部は“浮いた”存在になっていったようだ。 「政権を刺激する番組を作り続ける文化福祉は、局の上層部にとっては煙たく映ったのかもしれない。改編案に文化福祉が憤るのも無理はなく、他部署の人間からも“これはさすがにおかしい”と、文化福祉を援護する声が上がっています。

正直、文化福祉の作る番組は“地味”なものも多く、数字は取れない。局内にも批判的な人はいます。しかし、公共放送の存在意義は、視聴率には表われない少数派に寄り添う社会的弱者に寄り添う番組を作ることにもあると思う。視聴率至上主義なら『ETV特集』のような番組はなくなってしまう」（前出・制作局局員）

 ◆18年越しの“対立関係” 　
今回の改編に政権への配慮があるのかどうかはともかく、安倍首相にかねてから「NHK改革」の強い思いがあったことは知られている。前述した経営委員の“お友達”人事はその姿勢の表われと見られてきたが、こと文化・福祉番組部は、安倍首相にとって長きにわたる“因縁の相手”だった。

発端は、2001年1月30日に放送されたドキュメンタリー番組『ETV2001　問われる戦時性暴力』だ。 　番組は慰安婦問題を扱う女性国際戦犯法廷を取り上げたが、放送から4年が経った2005年1月、朝日新聞が、「政権介入でNHK『慰安婦』番組改変」と一面で報道。当時自民党幹事長代理だった安倍首相が、故・中川昭一経産相とともに、放送前日にNHK幹部と面会。「一方的な放送ではなく、公正で客観的な番組にするように」と、番組内容の変更を求めたと報じた。

当時、この番組を制作したのが、他ならぬ文化・福祉番組部だった。

報道直後に同部のチーフプロデューサーだった長井暁氏が記者会見し、安倍首相と中川氏を名指しして、「政治的圧力で番組の企画意図が大きく損なわれた」と涙ながらに告発。安倍首相は、朝日新聞と長井氏に対して「悪意のあるねつ造だ」と抗議し、謝罪を要求する騒動になった。因縁は続く。

2009年4月にNHKスペシャルで放送された『シリーズJAPANデビュー　アジアの一等国』では、日本の台湾統治を検証したが、台湾先住民の暮らしぶりを日英博覧会で「人間動物園」として紹介した、といった内容に、保守派論客から「事実を歪曲している」と批判が広がった。その急先鋒に立ったのが安倍首相で、月刊誌『WiLL』（2009年8月号）ではこう断じた。 “〈NHK職員は公共放送の責任をよく自覚する必要がある。自分の主義や主張、イズムを放送を使って拡大させようとするのは間違っている〉” 　この番組にも文化・福祉番組部のディレクターらが関わっていた。 「当時の番組スタッフは今も多くが残っている」（別のNHK局員）

NHKは、安倍首相との間に残った“最後のしこり”を取り除こうとしているのだろうか。今回の組織改編案についてNHKに質問すると、こう回答した。 「限られた経営資源で最高水準の放送・サービスを継続的に実施していくための最善の業務体制を検討しています。ご指摘のような（政権への配慮の）意図は一切ありません。報道機関として、自主自立、不偏不党の立場を守り、公平・公正を貫く姿勢を引き続き堅持していきます」（広報局）

かつてNHKでは、田中角栄元首相の側近として知られた島桂次氏、竹下派をバックにした海老沢勝二氏など、歴代会長が時の政権とのパイプによって局内の権力を握ってきた歴史がある。一方、そうした中で政治闘争に巻き込まれ、実力者が失脚する事態も起きた。メディアと権力の関係に詳しい立教大学名誉教授の服部孝章氏が語る。 「かつての番組改変問題にしても、政治家の介入の有無よりむしろ、それに配慮して内容を現場に無断で上層部が変えてしまったことこそが、報道の在り方として問題でした。今回の組織改編は、政権に批判的な番組制作自体に縛りをかける方向に動いているようにも見える。本来、NHKは国民の受信料によって成り立つ国民のためのメディアですが、NHKは政府のための広報メディアに変わろうとしている」

本誌がNHKに取材を申し入れた2月14日には、上層部から文化・福祉番組部の部員たちに対し、組織改編の説明会が行なわれ、今後も双方の話し合いが続く見込みだという。 　公共放送の在り方が、今まさに問われている。
 ≫（ＮＥＷＳポストセブン※週刊ポスト2019年3月1日号）
 
≪ＮＨＫ「従軍慰安婦」番組への政治介入に対する抗議声明 （日本ジャーナリスト会議）

ＮＨＫ「従軍慰安婦」番組への政治介入に対する抗議声明 　2001年１月30日に放送されたＮＨＫ･ＥＴＶ特集『戦争をどう裁くか』の第２回「問われる戦時性暴力」を巡って、自民党の中川昭一、安倍晋三の両氏が、放送日前の１月下旬にＮＨＫの国会担当局長と放送総局長を呼びつけ、放送内容の変更や放送中止を求めるなど放送法に違反する不当な介入をしていたことが、当時の制作現場責任者の内部告発で明らかになった。

2005年1月12日付『朝日新聞』の報道によると、中川、安倍両氏はＮＨＫ幹部と面談したことを認めており、この中で中川氏らは番組内容のうち、旧日本軍による「従軍慰安婦」などアジア女性に対する性暴力を裁くため、2000年12月に市民団体が開いた国際的な民衆法廷「女性國際戦犯法廷」に関する部分が公平さを欠くとして、放送中止や番組内容の改変を強く求めたといわれる。

このことは翌13日の記者会見で、一連の事態の真相を明らかにした当時の制作現場責任者の証言でも、あらためて裏づけられており、両氏の言動は放送番組に対する干渉を禁じた放送法第３条に違反する重大な干渉と言わざるを得ない。

しかも当時、安倍氏は官房副長官という要職、また中川氏は自民党内の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の代表という立場で、番組が放送される前に事前検閲ともいえる干渉を行ったことは、メディアだけの問題にとどまらず、言論・表現の自由全般に対する許すことの出来ない侵害であり、強く抗議する。

両氏はこの問題が表面化した13日になって、メディアからの質問に対しＮＨＫに圧力を加えたことはないなどと、前言をひるがえす発言を繰り返しているが、疑念は増すばかりであり、我々は真相の究明を関係者に求めるものである。

一方、ＮＨＫは番組改ざん問題を巡っては、あくまでＮＨＫ独自の判断で編集したと終始主張し続けており、13日の時点でも自民党筋からの圧力があったことを否定している。

しかし、制作現場にいた関係者や番組に出演した高橋哲哉氏らの証言などからも、すでに完成していた「修正版」が、放送前日になって放送総局長らの命令で急きょ手直しされ、いったん放送総局長が承認したものに、さらに放送当日の数時間前に大幅な改編が行われるという前代未聞の措置がとられるなど、外圧の影響なしには考えられない事態が起きたことは、紛れもない事実である。

番組が放送される前に政権与党の幹部に内容が筒抜けになり、チェックまで受けることは、公共放送の主体性を放棄した態度と言わざるを得ない。こうした事態を招いたＮＨＫに強く抗議する。

ＮＨＫは2001年1月30日の放送以降、改ざんに抗議する取材協力者や出演者、それにメディア研究者らの声に耳を貸そうともせず、高圧的な姿勢で応対しつづけてきた。

このような姿勢は去年不祥事が相次いで明るみに出て、海老沢会長が事実上辞任せざるを得ない現状になっても改められず、組織改革のための「コンプライアンス推進室」は作ったものの、このままでは視聴者に向き合った改革は望み薄といわざるを得ない。

ＮＨＫが経営委員会の刷新と併せて、番組・経営内容を思い切って情報公開し、視聴者の願いに真摯に向き合う立場に立つよう求めるものである。 2005年１月14日
　≫（日本ジャーナリスト会議）

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【統計偽装】厚労省と首相秘書官のつなぎ役に内閣参事官の名前が浮上！！　官邸ぐるみの犯罪か！？

　くろねこの短語　2019/2/25

沖縄県民投票の朝、産経新聞は「期日前投票低調」なんてだからどうなんだという記事を書いて、県民投票に水差すのに必死こいている。つまり、それだけ県民投票の結果を、賛成派は怖れているってことなんだろうね。

・沖縄、県民投票始まる　辺野古移設に民意

　

それはともかく、統計偽装に新たな事実が発覚。今度は、厚労省と首相秘書官のつなぎ役をしていたんじゃないかとされる内閣参事官の存在が浮き彫りになったとか。ここまでくると、統計偽装を指導したのは官邸ってことだろう。もっと言えば、「総理の犯罪」だよね、どう考えたって。

・統計調査法見直し検討状況　内閣参事官にも説明

　

昨日のエントリーにも書いたように、首相秘書官ってのは文字通り総理大臣の手足であり耳でもある。内閣参事官は省庁と官邸の連絡役となるポストで、つまりは首相秘書官の手足みたいなもんだ。

　

そんな連中が、初老の小学生・ペテン総理のご意向を無視できるわけがないんであって、すべてはペテンの指示のもとに動くことが職務ってことだ。というわけで、必然的にペテン総理が統計偽装に少なからず関与していただろうことは、シロートにだって容易に想像がつこうというものだ。

　

既に、ネットではこんなブラックジョークが流布されているが、こんな日が現実になることを切に願う日曜の朝である。

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