これで自慢するのか安倍！　低賃金就業の増加で可処分所得最悪

世相を斬る　あいば達也　2019/01/31

安倍首相の“不能文”棒読みの施政方針に対する各党の代表質問が始まった。野党が直近の厚労省の不正統計問題を俎上にあげる気持ちは、取りあえず理解はする。

刑法犯にもなり得る統計法違反の疑いが濃いのだから、追求の価値はある。しかし、その違反が、厚労省の長年の違反であった点を考えると、安倍首相は追求されても、痛みを感じるとは思えない。

なぜなら、何代前の政権時から行われていた統計法違反なのか、特定出来そうもない事案なので、「何も、俺だけが悪いわけじゃない」そういう気持ちになれる問題なので、昭恵夫人への追求のような慌てふためきを期待することは出来ない。

たしかに、知った時期から類推すると、誤った統計に基づいているのを知っていながら、翌日に、平気で予算を閣議決定したのだから、かなり国会が舐められている、イコール国民を舐めているのは事実だ。

しかし、筆者の知る限りにおいて、基本的な部分で、安倍政権が、この問題に悪意的に加担していたとは捉えていない感じがする。どちらかと言えば、政治VS霞が関の構図で見ているのではないのか、と云う問題だ。

この問題で、安倍政権を追いこもうと云う試みは、得策とは思えない。代表質問が週刊誌的時流に乗って展開されること自体に危惧を感じる。最高でも役人が起訴される事案であり、長期にわたる歴代担当の犯罪で、犯行の特定が困難。ゆえに、不起訴相当で一件落着する問題だ。

つまりは、野党側からすると、追求のネタ不足で、取りあえず、直近ネタに飛びついた感がある。正直、今の野党には、政権を揺るがすほどの質問を持ちえない能力の不足が認められる。無論、隠ぺい改ざんを知りながら、頰っ被りした事実は不誠実だ。しかし、今さら、安倍政権に、誠実・不誠実と云う論拠で、論戦を挑むのは、得策とは思えないわけだ。

彼らは、黒でも白と言い張り、最後は力で押し切る蜜の味を知ってしまった連中なのだから、役人の犯罪であって、政権の行為ではないのだから、そのように嘯くのは目に見えている。論戦を聞いていて、虚しさがこみ上げてしまった。

むしろ、アベノミクスの失敗例を引き合いに、上げ足を取るとか、入管法改正の誤謬を追及する。或いは、北方領土外交交渉における、ロシアと日本政府の齟齬を追及するなど、安倍政権が直接関与している問題の追求の方が、追求の幅が広がる。現時点では、共産党に期待するのが精々の状況になっている。

たしかに、誤った統計で組まれた予算など、不埒極まりないが、安倍政権とは、不埒を埒外とは思わないファシスト政権なのだから、蛙の面に小便だ。年末年始返上で、安倍政権のアキレス腱に噛み付けるようなネタを探す意欲が、今の野党に欠けていることが証明されているような国家だ。

代表質問がハグラカシにあっていたわけだが、その夜になって、厚労省は、≪野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。≫

このように、実際の数値で、政権の予算の誤謬を指摘して、再三再四の矢さんの変更に追い込むよな国会論戦に期待したい。

 ≪　18年の実質賃金は大半でマイナス
厚労省見解 毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。
　

この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。 立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、18年6月と11月を除き、すべてマイナスになるとの試算を示した。 毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。
　≫（日本経済新聞）

日経新聞は、同日の（30日）のネット記事で、以下のように、上掲の記事と合致しない“いざなぎ景気超え”な記事も配信している。先ずは読んでみよう。

 ≪　最長景気、円安・財政頼み　先行きにリスク色濃く
政府は29日公表した1月の月例経済報告で、2012年12月から始まった景気回復が「戦後最長となった可能性がある」とした。円安を起点に改善した輸出を支えに、外需を取り込む企業が景気をけん引した。ただ円安と財政支出に頼る回復の色合いは濃く、成長率の伸びは大きくない。頼りの海外経済は曇り始め、生産性の底上げが課題として改めて浮かぶ。

今回の景気回復の特徴は成長率が低いことにある。期間中の年平均の実質成長率は1.2%。1965～70年のいざなぎ景気は11.5%、86～91年のバブル景気は5.3%。これまでの戦後最長だった02～08年も1.6%あった。

12年12月に始まった景気回復は同月に発足した第2次安倍政権と歩みをともにしてきた。まず景気を支えたのは、日銀の大規模な金融緩和がもたらした円安だ。1ドル=90円を超える円高水準だった円相場は円安方向に振れた。

最近2年では110円前後で安定。18年7～9月の輸出は12年10～12月より31%増えた。 政府は財政支出で景気を支えた。政権発足直後の13年1月をはじめとして、経済対策を続けて実施。

00年代の回復期には減少が続いた公共投資も、17年度は12年度比で6%増えた。 消費税率の引き上げもあって国の歳入は増えたが、19年度末の公債残高は897兆円と12年度末より192兆円増える見込み。財政支出で需要を支えた構図だ。 

企業業績は回復した。財務省の法人企業統計によると、17年度の金融・保険を除く全産業の経常利益は83.6兆円と過去最高だった。働き手が減るなかでの景気回復は人手不足を生み、企業は省力化・自動化の設備投資を増やす一方で、採用強化に乗り出した。

人手不足は深刻で仕事を選ばなければ誰もが職に就ける「完全雇用」にある。人手を確保するための賃上げも広がった。 だが国内総生産（GDP）の6割近くを占める個人消費の伸びは6年間でわずか2%だ。景気の回復が続いたのに消費がさえない一因は、社会保険料や税などを差し引いた可処分所得が抑えられていることにある。

大和総研の是枝俊悟氏の試算では「二人以上の勤労者世帯」が負担する税・社会保険料の勤め先収入に占める割合は12年の23.7%から17年には25.7%に上がった。家計の負担感は強い。 労働需給の引き締まりによる賃上げの効果が、構造的な要因で抑えられた可能性もある。総務省の労働力調査によると、医療・福祉の就業者数は18年11月に858万人と12年より2割以上増えた。介護などの賃金はIT（情報技術）や金融業などに比べれば低い。

第一生命経済研究所の星野卓也氏は「賃金が低い業種の雇用が増えても、全体で見た家計所得は増えにくい」と話す。 足元では景気回復の支えだった世界経済に陰りが見える。1月の月例経済報告では世界の景気判断を35カ月ぶりに下方修正した。米中の貿易摩擦やユーロ圏の減速などリスク要因が多いためだ。 一方で長引く低金利は金融機関の収益を圧迫した。日銀はさらなる金融緩和には動きにくく、世界経済が減速すれば円高圧力にさらされる。財政支出の余地も乏しい。戦後最長を支えた金融緩和と財政に頼れず、先行きのリスクは高まってきている。
　≫（日本経済新聞）

2009～2011年の民主党時代でも、実は1.7％の成長があった。民主党時代には、かさ上げはないのだから、実質は2.0％以上成長していたはずだが、日経は、敢えて2008年で切って記事を書いている、忖度だね。

≪期間中の年平均の実質成長率は1.2%。≫と表示しているが、かさ上げ分を引き算すると、0.8％程度しか成長していなかったことになる。金持ち優遇税制を強化し、法人税をビックリするほど下げてこの結果だ。

あれほどの円安誘導をしたのだから、儲かって当たり前で、法人税減税分は、すべて企業の内部留保となって、企業に貯めこまれている。

この金も、いずれは市場原理とグローバル経済下においてのⅯ＆Ａ資金として、海外に流出するに違いない。日本企業のⅯ＆Ａは、９０％の確率で、大失敗している。誰も責任を取った企業人など聞いたこともない。

それにしても、僅かにでも成長しているのであれば、内需が伸びても良さそうなものだが、伸びるどころか縮んでいる。この消費現象を見る限り、利益はすべて企業内とアベノミクスの間で還流しているに過ぎないことがよく判る。

≪だが国内総生産（GDP）の6割近くを占める個人消費の伸びは6年間でわずか2%だ。景気の回復が続いたのに消費がさえない一因は、社会保険料や税などを差し引いた可処分所得が抑えられていることにある。≫

6年間で個人消費が２％伸びたと日経は言っているが、これは消費税が増えたに過ぎないのではないのか？社会保障の保険料や低所得者への幅広い増税が足を引っ張っている。また、消費量は変らないが、値上げされた分だけ、消費が伸びた可能性が高い。

つまり、個人の生活は縮小してきている。完全雇用も、低賃金業種によって、かさ上げされているわけで、高収入就業が減り、低収入就業が増えたと見立てると、日本経済は、完全に縮小している。日銀黒田の、異次元金融緩和の金は、どこに行ったのだ！

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「統計偽装」は、やっぱり「アベノミクス偽装」。厚労省が実質賃金マイナスを白状！！　ペテン政権は偽装を知ってて閣議決定したのか！？

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「統計不正」など朝飯前 バレなきゃ何でもやる安倍政権

2019/01/28　日刊ゲンダイ　

厚労省による「毎月勤労統計」の不正問題は、もう底なしだ。

なにしろ、不正の実態を調査する特別監察委員会も不正をしていたのだから、ブラックジョークである。ヒアリングした人数は３７人だったのに６９人と嘘をつき、しかも、身内である厚労省の職員がヒアリングを行っていた。さすがに「どこが第三者による調査なのか」と批判が噴出し、検証をやり直すことになったのだから話にならない。

本来「毎月勤労統計」は、従業員５００人以上の事業所をすべて調べることになっていたが、厚労省は２００４年以降、勝手に東京都分を抽出調査に変えていた。しかも、全数調査に近づけるデータ補正をしていなかったため、賃金が低く出る不適切な数値が１５年も続いた。

最大の疑惑は、昨年１月からこっそり全数調査に近づけるデータ補正を開始していたことだ。しかも、調査対象を給料が高めの事業者に入れ替えていた。その結果、賃金の伸び率がハネ上がっている。ちょうどこの時期は、安倍首相が経団連に「３％の賃上げをお願いしたい」と要請するなど、賃金アップにシャカリキになっていた頃である。

突然、データ補正を行い、調査対象を入れ替えたのは、アベノミクスが「賃金アップ」という成果を上げているように偽装するためだったのではないか。それ以外、理由があるのか。

それにしても、安倍政権によるデータ偽装は、ヒド過ぎる。

財務省による公文書偽造、防衛省の日報隠し、外国人技能実習生を巡る法務省の不正集計、障害者雇用の水増し……と次から次だ。「毎月勤労統計」の不正など、朝飯前だったに違いない。

ハッキリ分かったのは、この政権は「バレなければなんでもやる」ということだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏が言う。

「安倍政権の政策づくりはアベコベです。本来は、実態を調べ、データを分析し、事実に即して政策をつくるものです。ところが、安倍政権の場合、まずやりたい政策が先にあり、その方針に合うデータを無理やり用意している。

『裁量労働制の拡大』は典型です。厚労省が所管する団体が行った調査では“裁量労働制の労働者の労働時間は長い”となっていたのに、そのデータは採用せず、数字を加工してまで“裁量労働制の労働者の労働時間は短い”というデータをつくり上げている。自分がやりたい政策を実現させるために、数字までいじっているのだからヒド過ぎます」

まさに「数字は嘘をつかないが、嘘つきが数字を使う」の構図である。

「毎月勤労統計」の不正について、安倍は他人事のような顔をしているが、厚労省を脅してでも「賃金アップ」という成果を手にしたかったのは間違いない。

二言目には「ＧＤＰは過去最高を更新」「有効求人倍率が改善」などと、アベノミクスの成果を口にしているが、肝心の「賃金」がアップしないことが、最大の弱みだったからだ。

本当に安倍周辺は、「不正問題」に関わっていないのか。怪しいのは、昨年１月、厚労省がこっそりデータ補正を開始し、調査対象を給料が高めの事業者に入れ替えた当時、厚労大臣は、首相から寵愛を受けている加藤勝信だったことだ。

もちろん、マトモな政権だったら役所に「不正」など命じないだろう。しかし、「バレなければなんでもやる」のが安倍政権である。

政治評論家の森田実氏が言う。

「東京五輪を招致した時、『福島原発の汚染水はアンダーコントロール』と口にするなど、安倍首相は平気で嘘をついている。年明け、ＮＨＫの日曜討論に出演した時も、『辺野古のサンゴは移した』と堂々とウソをついています。

嘘をついてはいけない、不正をやってはいけないというモラルが欠けているとしか思えない。トップがこれでは、日本の行政から道徳や倫理が失われてもおかしくありません。次々に不正が発覚するのは、トップの責任ですよ」

安倍政権がウソをついているのは、アベノミクスの偽装だけではない。膨れ上がっている防衛予算の根拠や、消費増税の大義も大ウソである。「日本の防衛に必要だ」と、アメリカから１基１０００億円以上する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を２基購入することを決めているが、「日本の防衛に必要」は虚偽もいいところ。もともと「イージス・アショア」の導入は、北朝鮮のミサイルを迎撃するために必要という理屈で決まったが、北朝鮮とアメリカが急接近したことで、もはや必要はないはずだ。

消費増税の大義に挙げている「社会保障の財源確保」も、国民を騙すペテンである。消費税率をアップさせるのは、法人税減税の穴埋めのためだ。消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の国税規模は、約５５兆円と変わらない。しかし、税収の構成比は大きく変化し、法人税９兆円減少／所得税４兆円減少／消費税１４兆円増加となっている。つまり、法人税減税によって減った税収を消費増税で補っているのが真相である。

安倍政権のやっていることは、欺瞞の国民騙し、ほとんどゴロツキの手口である。

この政権では、都合の悪いことは隠す・ゴマカす・ウソをつくが常態化し、もはやなにを信用していいいのか分からなくなっている。

ここまで嘘をつきながら、安倍が平然としているのは、国民をなめ切っているからだ。「なにを言っても支持率は下がらない」と国民をバカにしているのは明らかだ。

どうせ安倍周辺は、「安倍シンパはなにをやっても支持してくれるが、安倍嫌いはなにをやっても支持しない。全肯定か全否定されるのだったら、味方になってくれる安倍シンパだけを相手にすればいい」と開き直っているのだろう。ほとんど、トランプ大統領と同じ発想である。

しかし、このまま公文書も政府統計も信用できないような政治を続けていたら、この国は崩壊してしまう。

「安倍首相の最大の問題は、ファクトに対して謙虚な姿勢がまったくないことです。恐らく、大切なのはファクトではなく、自分の主観なのでしょう。しかし、事実を事実として受け止め、事実に基づいて政治をやらないと、どんな政策もうまくいかない。アベノミクスが失敗し、外交が成果ゼロに終わっているのも、事実を見ずに勝手な思い込みだけで政治をやっているからでしょう。

誰が見たって、安倍首相はプーチン大統領に手玉に取られ、カネだけむしり取られているのに、本人は２５回も会談したプーチン大統領との友情を信じ込み、北方領土が返還されると思い込んでいる。心配なのは、統計などの事実をネジ曲げると、国が崩壊する危険があることです。旧ソ連だけではありません。戦前の日本が、まさにそうでした。正確な数字に基づいて戦略を立てようとせず、勝てない戦争を続け、国が滅びた。公文書を改ざんするような安倍政権は、非常に心配です」　　　　　　　（五十嵐仁氏＝前出）

森友事件や加計疑惑のように、国民の知らないところでなにをやっているのか分からないのが安倍政権である。バレなければ、公文書の改ざんだってやってしまう――。もう、日本は先進国ではなく、ゴロツキの国に成り下がっている。本当に国民は、このまま安倍政権を続けさせていいと思っているのか。

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世相を斬る　あいば達也　2019/01/30

まさに、日本会議の票集めだ。どうしても、天皇の歌を引用するなら、譲位する今上天皇の歌を引用すべきだ。安倍首相の不敬に通ずる言葉そのものだ。

此の不敬に、日本共産党が噛みついた点も興味深いが、伊勢神宮参拝の立憲民主党は抗議のしようもないのだろうか。

≪「戦意高揚に使われた」　志位氏、首相の明治天皇の歌引用に抗議 　
共産党の志位和夫委員長は28日、安倍晋三首相が施政方針演説で引用した明治天皇の歌について「日露戦争の最中詠んだ戦意高揚のために使われた歌。平和主義に真っ向から反する。強く抗議したい」と批判した。国会内で記者団に語った。　

引用した歌は「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」。西村康稔官房副長官は記者会見で「困難の時に日本人が一致結束して乗り越えてきたことをうたったもの」と説明。志位氏の指摘に対しては「全くそういう意図はない」と反論した。
 ≫【毎日新聞：川辺和将】

さて、どうせ捏造改竄データ、サボタージュ・データ、忖度データ、挙句には誤謬データを根拠に、社会的統計や経済統計が霞が関を覆っているとなると、安倍の施政方針演説で自慢めいて引用される数字や数値は、ことごとく、事実認定を、然るべき機関で行わない限り、すべて信用に値しないことになる。

このような、疑惑だらけの数値をちりばめ構成された演説文は、結果的に“不能文”だと言えるだろう。

徒労感のある突っ込みになるが、一応、やるだけはやっておこう。ただし、この施政方針演説で引用された数字、数値は、すべて（仮）が付くもので、真実を言い当てていないことを重ねて言っておく必要がある。

さてと、あまりにも総花的で、やけにダラダラ長いだけの演説だったが、わが国の、今後の方向性においても、ビジョンらしきものが見当たらず、つかみどころのないものになっている。

ある程度、メディアリテラシーや国際的政治・経済・地政などの状況をわきまえれば、小泉―竹中―菅－安倍のラインに乗っかった安倍首相という構図がある程度見えてくるのだが、このラインに共通されている認識は、市場原理主義とグローバリズムだ。

ある程度の知見で、容易に理解出来る、市場原理主義経済やグローバル経済、金融資本主義的経済が、何を生みだすのか、既に判明している。

ハッキリしていることは、マネーには善悪の観念が欠けているわけだから、動物世界同様の弱肉強食な世界観で、この世が満たされることを意味する。

しかし、安倍首相は、その弱肉強食な世界の推進者として、EUや中国と手を組もうとしている。ロシアとの領土交渉にしても、経済協力をバネに、理念的でさえある領土問題を駆け引きに利用しようとしている。

そこまで現実的であるのなら、いっそ北方四島は戦後ソ連の帰属となったことを認めた上で、何兆円かでロシアから買い戻すくらいの商取引に、応じるほうがまだマシだ。なまじ外交で解決しようと云う考えが不遜だ。

安倍首相の施政方針は弱肉強食なリアル世界と領土と云う理念的世界が、ごちゃまぜに同時進行した、歯の浮くような美辞麗句に満たされた空疎な政権と言って良いだろう。

ただ、こんなクソな政権が7年間も続いている事実は、まさに奇跡だ。

なぜ、このような奇跡が起きるかと言えば、ひと言では表現しにくいが、国民の国と云う形への意識が失われたせいなのだろう。一人一人の国民が、国を意識せずに生活してこれた現実だ。

このような現実は、けっして悪い状況とは言えない。

ただ、本来であれば、国のあり方などを考えなければならない時期が到来しても、もうそこに戻ることが出来なくなる“日常生活症候群”という病は、いわば慣性の法則から抜け出せない水の流れのようだ。

安倍自身も、現実、自分の政策がどの程度成功し、失敗しているのか把握できていないらしく、“アベノミクスは今なお、進化”だとか、“戦後日本外交の総決算”だとか、抽象的な言葉を連ねて、何ら、平成以降の時代へのビジョンは語ることが出来ていない。

各省庁からの寄せ集め政策集を、単にライターが演説調に編集しただけだから、魂も、ビジョンも見当たらないのは当然だ。昔は、政治の劣化を抽象的に、政官業の癒着などと言ったわけだが、癒着していれば、その方向性も予測可能だ。

しかし、今は、政官業もメディアも学会も、裁判所も、同じ方向に向かって走っている状況ではない。個別のポジションで、個別の利益の為に、席取りゲームをしているだけで、調和はしていない。

筆者は、安倍晋三を生理的に毛嫌いしているわけだが、日本の政官業の劣化は、小渕恵三が枕元で、四人組に、次期総裁は森喜朗と言ったとされる辺りから壊れだしたのだと考えている。小渕恵三が森喜朗を指名するわけがないのに、無理くりメディアが押し込んだ。

政官業の劣化は、当然の如く、国民に伝播し、小泉純一郎と云うあだ花を咲かせてしまった。小泉の場合、或る意味で無邪気の政治だったが、これを利用したのが竹中平蔵だった。

そして、竹中が総務大臣の時、副大臣だったのが、現在の菅官房長官なのだ。

安倍が仕切っているかたちの、経済財政諮問会議は長期にわたり、竹中平蔵の勢力に支配され続けている。ここに、経産省の今井が絡む状況が、更なる劣化をもたらしている。

しかし、竹中の市場原理主義とグローバル経済で、筋が通っているようにも思えない問題が各所に見られる。

つまり、一見主義主張で物事が進んでいるように見えて、実は直近の利益を貪ろうと云う姿勢を間近に見る官僚らも真似、それを見聞きするメディアが劣化し、その劣化したメディア情報を、“日常生活症候群”に陥っている国民が真に受ける形で、症状はさらに悪化する。

いま、この国には、その全面的劣化の連鎖“劣化半島”を修正する起点が見たらない。ここまで考えた時点で、徒労感に襲われる。国民が、愕然とするようなショック療法以外、その起点は見当たらない。そのショックがどのようなものか、考えるのもおぞましい。

老齢年金が半分になり、円が通貨として意味のないものになるなどの経済的ショック。南海トラフ地震のような未曾有の激甚大災害。米中大戦の勃発。一つだけ言えることは、国民がみずから立ち上がる内乱的デモだけはなさそうだ。

つまりは、良くも悪くも、日本人には、権利を自ら勝ち取ることが苦手な人々のようである。海に守られた地政と云うもの、不思議なほど魔力がある。

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毎月勤労統計不正の聞き取りの７割は身内による調査・・・知ってたはずの厚労大臣は「質問がなかったため答弁しなかった」。恥知らず！！＆モナ細野が自民二階派入り。これまた恥知らず！！

　くろねこの短語　　2019/1/30

橋本治が亡くなった。早すぎだろう。「背中の銀杏が泣いている」･･･合掌！！

ところで、毎月勤労統計不正はますます混迷を深めているようで、なんとまあ聞き取り調査の７割は身内の調査だったとさ。特別監察委員会も結局は同じ穴のムジナだったわけで、よくもまあ記者会見で「組織だった隠蔽はなかった」なんてシレっと言えたものだ。恥知らず！！

　

恥知らずとくれば、国民年金未納だった厚労相・根本君も人語に落ちない。特別監察委員会の聞き取りに厚労省幹部が同席・質問をしていた事実を隠したていたんじゃないかと突っ込まれて、「質問がなかったため答弁しなかった」とさ。

　

でも、こやつは２４日には「必ず委員がヒアリングした」って答弁してんだよね。つまり、嘘ついてましたってことだ。それを「質問がなかったから」って、月夜の晩ばかりじゃないんだぜ。

・厚労省、崩れた中立性　「身内調査」７割　統計不正、全面再聴取へ

　

初老の小学生・ペテン総理にすれば、ここはなんとしてでも厚労省を悪人に仕立てて幕引きを図りたいんだろうが、どうやら毎月勤労統計不正ってのは２０１８年度の賃金伸び率を操作するためだったんじゃないかという疑いがもたれているんだね。

ようするに、「アベノミクス偽装」が明らかになりつつつあるわけで、その指揮をとったのがひょっとこ麻生という図式だ・・・なんて噂も飛び交っている。

・田中龍作ジャーナル
【アベノミクス偽装】　安倍首相は「実質賃金マイナス」を知らなかった　

　

ああ、それなのに、「景気拡大は戦後最長」なんて吹きまくってるんだから、どこまで面の皮が厚いんだか。基礎となるデータに不正があったことが発覚してるってのに、新聞・ＴＶもよくもまあこんなフェイクを垂れ流せるものだ。

　

基幹統計という国の政策の根幹となるデータを偽装してたってことは、内閣ひとつがぶっ飛ぶどころか、そこに関係した政治家や官僚は刑事訴追されて当たり前なんだよね。「戦後最長の景気拡大」どころか「戦後最悪の政官の犯罪」なんだから。

　

最後に、モナ細野が無所属のまま自民党二階派のメンバーになるだとか。こやつの正体がハッキリしたってことなんだろうが、それにしても細野も二階、これまた恥知らずなことで。

・細野豪志氏 無所属のまま自民二階派へ

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海上自衛隊の哨戒機が低空飛行で韓国船を威嚇したなど話のすり替え。　現場を見たわけでもなく、確固たる論拠があるわけでもなく、すべて日本政府の主張に沿った「韓国ケシカラン説」である。

バカを斬る刀　　2019-01-28

千原せいじが、ＴＶタックルで、「日韓断交」を訴えたらしい。　レーダー照射問題等について、「取り繕ったり、嘘をついたり、話をすり替えたり、そんなとこって、国として機能していない」と声が裏返るほどのトーンで力説している。

千原は軍事や防衛の専門家でもなければ、研究者でもない。レーダー照射がけしからん、韓国がすべて悪い。海上自衛隊の哨戒機が低空飛行で韓国船を威嚇したなど話のすり替え。

現場を見たわけでもなく、確固たる論拠があるわけでもなく、すべて日本政府の主張に沿った「韓国ケシカラン説」である。

そうで～す。日本はすべて正しく、韓国がすべて悪い。そんなこと決まっているではありませんか。日本の安倍政権はすべて正しい、その安倍サマ政権に盾突く韓国がすべて悪い。

安倍内閣の日本では、厚生労働省による勤労統計の調査に不正があったなんてことはありませんね。今日も国会で紛糾していますが、あれもきっと韓国による捏造でしょう。

内閣府によるＧＤＰ算定に疑念があると日銀がクレームをつけた話がありましたが、どちらが正しいのでしょうかね。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

おい、千原。これも韓国の捏造か。日銀は韓国の回し者か。安倍サマ内閣府に疑念を呈するなど、お前は韓国かと日銀に言ってこい。それにしてもなぜ元データの提供を拒むのだろうか。そんな不都合な情報が隠されているのか。いやいや、安倍サマ内閣府を疑っちゃいけませんよ。悪いのは韓国です。

韓国とのイザコザに直面しているのは防衛省ですが、安倍内閣においては最も信頼できる組織ですね。

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55171

防衛省が「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派遣の際の活動報告書（日報）が見つかった問題は、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の日報隠ぺい事件と重なり、底無しの防衛省不信を呼び込んでいる。

小野寺五典防衛相は、今年1月に日報の存在を確認し、自身が報告を受けたのは3月末と説明したが、わずか2日後、日報の存在は1年前の3月27日に確認されていたことを明らかにした。

安倍内閣の日本では、「取り繕ったり、嘘をついたり、話をすり替えたり」一切ございません。「そんなとこって、国として機能していない」のは決して日本ではなく韓国で～す。

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一強首相の施政方針　チェックだらけで、赤鉛筆がすり減った

今夜は多忙につき、安倍首相の施政方針演説の主たる部分を、産経新聞さんのサイトから借用、抜粋して引用しておく。ツッコミどころ満載なので、明日にでも、その詳細ツッコミを解説しようと思う。

しかし、よくもまあ各省庁の、目玉もどき政策を盛り込んだわけだが、心ここにあらずなのは納得だが、各省庁の政策実現状況の検証も、統計法違反の犯罪官僚の提示するデータなど、何ひとつ信用できない。

たとえ一強の安倍首相の施政方針演説を鵜呑みにせよと言われるのは、非常に切ない。

だいたいが、大見得切って始まったアベノミクス三本の矢、新三本の矢、合計6本の矢は何処に飛んでいったと云うのか。

ニセ統計でGDPも実質賃金も、すべて嘘。今回の官僚の犯罪には、東京地検特捜部には、まっとうな捜査をして貰いたいものだが、まぁ、完全に無理か（笑）。

それにしても、統計法違反が2009年から始まっていた、ここも皮肉のようだが、素人政党・民主党の登場と、統計法違反が重なる点も興味深い。鳩山も霞が関に潰されたわけだが、そこから、官僚のユルフンが始まったと云う点、ここは非常に興味深い。それでは、この辺で今夜は。

≪【施政方針演説】全文　地球儀俯瞰外交の総仕上げ「ロシアと領土問題を解決、平和条約を締結する」 　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。

来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで「戦後最大の国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。
三　成長戦略 　

電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引き下げに向け、公正な競争環境を整えます。　電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続きの縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。　

新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、ＩＴ補助金、持続化補助金により、生産性向上への取り組みも後押しします。４月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行のさらなる改善を進めます。 　

後継者の確保も大きな課題です。４７都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。
　

四　地方創生 　
（農林水産新時代）
　安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標１兆円も、もう手の届くところまで来ました。 　

農こそ、国の基です。
　守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」を創ります。この６年間、新しい農林水産業を切り開くために充実させてきた政策をさらに力強く展開してまいります。 農地バンクの手続きを簡素化します。政権交代前の３倍、６千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。　

自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）が誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。 そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。 　

冷戦の終結とともに始まった平成の３０年間で、わが国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。　テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。 　

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賃金基本統計でも不正処理・・・日本沈没！＆「アベノミクスは今なお、進化を続けています」（安倍晋三）。言ってろ！！＆警備会社が辺野古新基地建設に抗議する市民の特定リストを作成。ペテン政権が関与か！？

　くろねこの短語　　2019/1/29

ＴＶニュースのトップが「大坂なおみ」と「嵐」だとさ。難問山積の国会が始まったってのに、首相施政方針演説は後回し。

毎月勤労統計不正にいたっては、ほとんどスルーしやがりました。テレビ朝日がこれじゃあってんでＴＢＳに変えれば、こちらもまた「嵐、嵐、嵐」。さすが底抜けニッポンを支えるＴＶだけのことはある・・・くそっ！！

　

でもって、毎月勤労統計でけでなく賃金基本統計でもおかしなことしていたってね。もう四の五の言ってないで、統計法違反で特捜は動きべきなんだよね。やらないだろうけど。

新聞・ＴＶは厚労省悪人論でまとめようとしているしね。本来なら、役人が独断でこんなことする必然性ってないわけで、やっぱり年金問題と重ね合わせちゃうことで何らかの忖度が働いているってことなのだろう。

　

それが証拠に、初老の小学生・ペテン総理はいけしゃあしゃあと施政方針演説しとりましたからね。「最後のお一人にいたるまできちんと年金をお支払いしていく」なんて喚いて失敗したから、今回は早めに新聞・ＴＶに手を回したんじゃないのかねえ。そう考えれば、「嵐、活動休止」も絶妙のタイミングってことだど。

・賃金基本統計でも厚労省、不適切処理

・統計不正聴取　厚労次官級ら同席　監察委員「早い報告、省要請」

　

それはともかく、いつものようにまったく具体性のない施政方針演説だったんだが、笑っちゃうのがこのくだりだ。

「成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。『成長と分配の好循環』によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています」毎月勤労統計不正が発覚して、「アベノミクス偽装」だなんて声もあるってのに、この能天気ぶりには笑っちまう。

さらに、消費税増税については、「来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、『戦後最大のＧＤＰ六百兆円』に向けて着実に歩みを進めてまいります」

　

だとさ。「消費税を全て還元する規模の十二分な対策」って、だったら消費税増税しなくてもいいんじゃないか。そんなことより、法人税をしっかりと徴収してみやがれ。

・総理大臣施政方針演説

　

最後に、辺野古新基地建設に反対して海上で抗議する市民を特定するために、警備会社が名前や顔写真、親族といった個人情報を作成していたってね。どうやら、国が依頼していたという指摘もあるようで、これはもう国家による弾圧ですね。

・辺野古警備会社の抗議者特定リスト入手　市民「政府関与」と指摘

・辺野古反対派リスト「国が作成依頼」　警備会社の内部文書を入手

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『また安倍の僕ちゃまが功績レイプしてるよ。名誉の匂い嗅ぎつけて擦り寄ってくるなよ、この痴漢総理が。』

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内閣支持率５３％？　枝野の伊勢神宮参拝で１０％アップ

世相を斬る　あいば達也　2019/01/28

年が変わって、安倍政権に暗雲たちこめると思いきや、山梨県知事選、二階の爺さんの応援よろしく、自公推薦の長崎幸太郎氏が当選した。

現職の後藤斎氏は立憲、国民の推薦を受けながら、惜敗であろうがなかろうが敗北した事実は、今後の統一地方選、参議院選の趨勢において、重要な意味を持つ。

立憲の政治的動きが鈍すぎるのが目立つ。

員数が自然増のような形で増えているが、立憲民主党が政治的に意味のある行動を起こして起きた現象ではない。行き場を失った議員らが、政党助成金のメカニズム上、入党しただけで、心ここにあらずの心象風景といって、いいのだろう。

ついでに枝野に文句を言っておきたいが、あの正月の伊勢神宮参拝の意味は何なのだ？愚行と評価する以外に評価のしようがない。「私こそ保守本流」という発言を有言実行したのかもしれないが、支持者の多くが、この行動の解釈で、混乱を生じさせているに違いない。

彼の中で、政教分離が、どのように理解されているのかにも疑問符がつく。伊勢神宮と靖国神社が神社本庁の両柱だとすると、枝野の行動は政党の代表として軽はずみな行動だと言える。

それとも、枝野の“立憲主義”は、「憲法改正後の憲法」を意識した立憲主義なのかと疑義を持たざるを得ない。

個人的感想だと、まさに枝野の顔は保守本流的だが、少なくとも、今までの枝野の発言から、想像しがたい伊勢神宮参拝だった。正直、御屠蘇気分がいっぺんに覚めた。

先日の拙コラム「小沢さん、気はたしか　自由、国民民主に解党合流？」の疑問の中に、立憲民主党との合流なら筋は通ると思っていたが、どうも、小沢が、枝野の思想的問題に気づいたのではないかと云う点には触れなかった。

しかし、立憲の動きが緩慢なため起きている“野党の不結集”において、”嫌共産色”を隠さない枝野の思想が色濃いことが、小沢は理解したのかもしれない。つまり、ここで言う“理解”は、見切ったとも言える。

ただ、枝野の立憲民主党の着地点が、どの辺にあるのかについては、かなり遠いところに設けている可能性もある。そういう意味で、同党の政治的動きが緩慢でも良いのかなと思うのだが、枝野の思想面に疑問符がついた点は、将来的に不安を残した。

法隆寺にでも出向けば、保守の意味あいも変わっただろうが、伊勢神宮参拝には不快感が残る。最悪でも、出雲大社にして欲しかった。出雲であれば、より古い日本に思いを馳せると云う言い訳が成り立つのだが。

それはさておき、最近の安倍内閣の支持率は、ＮＨＫ４３％、読売４９％、日経５３％と、絶好調だ。とても、韓国と寝穢く罵りあったり、北方領土ではプーチンに鼻を引きずり回されている。

トランプとは、日米ＦＴＡ交渉に引き摺り込まれ、為替操作問題を俎上にあげられる危機を迎えようとしている。

政府統計の捏造、場合によれば官僚らが刑法犯ともなり得る問題等々があるが、あゝ、それなのに、国民の反応は安倍内閣の評価に繋がっているようだ。

これからの10年は、アベノミクス崩壊と副作用で、日本の財政金融は、相当の試練に立たされる。日経や読売、ＮＨＫの調査でも、内閣に望むことは「景気浮揚」が断トツである。

高度成長時代の「いざなぎ景気」を上回り、戦後２番目になったと報じられているが、そんなに景気が良いのであれば、内閣に望むことが、安倍内閣になって以降、常に「景気浮揚」が内閣に望む一番になるのか？

それ程、日本人が金に汚い国民なのか疑問に思えてくる。「景気浮揚」が内閣に望むことへの枕詞になっていやしないか、チョイと立ちどまって考えて貰いたい。

結局、ランダムに幾つか選択させる為に、或いは意図的なミスリードな世論調査の結果であるなら、日本経済新聞の内閣支持率５３％などは、お笑いネタと言っても過言ではない。

おそらく、認めはしないだろうが、日経の調査は、日経新聞購読者リストから、ＮＨＫは受信料支払い世帯リストからと、限定的レンジで調査され、意図的な設問によるミスリードな調査と断定しても構わないのだろう。

まぁ、斯く斯く然々なので、浮き草のような「世論」は、いつでも、どこでも、移ろうものである。

地方選夫々では、自民党と公明党の組織票が優勢であることは言うまでもないが、参議院選において、自公維で2/3議席確保は困難であろう。

今夏以降の国会運営で、国民民主の動き次第では、立憲民主が唯一、宙に浮くことも想定される。この時、立憲の枝野が、どのように動くのかも注目だ。

その時が、枝野の評価が問われるのだろう。あくまで、長期展望で不動なのか、行き先を見逃してしまったのか、立憲民主党のレゾンデートルが見えてくる。

直近の権力志向になびくのか、新たな日本と云う国のビジョンを示せるのか、非常に愉しみだ。単なる、時代の“あだ花”的な政党なのか、本当に、国の政治行政をつかさどる器量を持った政党なのか、その真価が問われる。

いま現在、枝野の政党には、疑いの目が注がれている。福山が、伊勢神宮参拝への言い訳をしていたが、大のおとなが、言い訳するような行動をすること自体、ひどく幼稚に思えてきた。

一瞬の期待が、到底、継続的期待にならないと判れば、本日、腐している世論調査も、あながち嘘ではないことになってしまう。

「枝野、おまえもか」そんな気分の今日この頃。

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監察委の調査に厚労省官房長が同席質問。役所主導の疑い？＆放射線はニコニコしている人には影響ない（山下俊一長崎大教授）の裏で深刻な可能性があるの二枚舌＆ジャニタレ活動休止を速報でうつＴＶの退廃！！

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アベシンゾウのたわごと

2019年01月25日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

ドナルド・トランプのバカさ加減も前代未聞ですが、アベシンゾウの空虚なスピーチも…

安倍総理がダボスで演説を行いました。今回に限りませんが、なんと空虚な内容！内容がないよう！もとい、失礼しました。お許しください。

しかし、内容がないようでも、難しい言葉、横文字の言葉はいっぱい出てきます。多分、普通の人ならすぐ聞くのを止めてしまうでしょう。だって、何を言っているのか分からないから。こんなスピーチを誰に向かって発信しているのでしょう？

少なくても、日本の国民が聞いて、良い話だったなどと思う人はいないでしょう。本人に聞いてみたいものなのです。このスピーチで受けると思うのか、と。

シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から５年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。

２０１２年の１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。

人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。

安倍総理は、今から6年ほど前に、日本において高い壁を見たと言っているのです。妄想の始まりです。妄想ですが…言いたいことは分かります。デフレに陥っていて賃金が上がらない状態が続いていたと言いたいのでしょう。だからこそ、インフレターゲットを掲げさせた上で日銀に大量の国債を買い入れさせ、市場にじゃぶじゃぶ資金を投入し続けた、と。

その結果、今や、雇用された女性は２００万人増えた。繰り返します。新たに付加される形で、２００万人の女性労働力が増えたのです。女性の労働参加率は６７％、日本では歴代最高で米国などより高い比率になっています。

他方、お年を召した方にも働き続けていただけるようにする私どもの政策があって、６５歳以上で元気に働く方も増えました。その増えた数が２００万人です。

そんな状況だというのに、求職者１人に対して一つ以上の求人企業がある、しかもこれは国中どこでも同じだという、空前の状態になっています。就職したいと願う大卒者１００人のうち現に雇われる数たるや、９８人。これも記録破りの数字です。

産業界の対応はというと５年連続、賃金を今世紀に入って最も高い前年比２％上げるという対応を示してきました。

あのね、その話の元となっているデータはどれだけ信じていいのか、と。　だって、今や、厚生労働省が毎月勤労統計に関して統計委員会の先生や国民を騙してきたことが明らかになり、国内で大問題になっているからなのです。

それについての反省は一切なし。そして、都合のいい数字だけを相変わらず使っている、と。それに、65歳以上で元気に働く方が増えたのではなく、年金の支給年齢が遅くなっているので、やむを得ず働かざるを得ない人が増えているだけのことなのです。

日本のGDPが6年間で10.9%伸びたということは、1年で約1.8%の成長率。　でも、これは名目値の数字なのです。

実質値を示すと、2012年7-9月期が496.8兆円で、それが丸6年後の2018年7-9月期に532.6兆円となっている訳ですから、35.8兆円増加し、その間の増加率は7.2%。年間では1.2％程度にしかならないのです。

ここにもアベ政権の体質が現れていると言っていいでしょう。つまり、いい加減な数値を使って、聞く人を騙す、と。そうでしょう？だから、厚生労働省を始めとして、各省庁がいい加減な調査結果を発表するのです。

演説の内容ですが、以下、途中省略して、気になった部分を紹介します。

さて、６月には大阪で本年のＧ２０サミットを開きます。ぜひこれを、未来への楽観主義を取り戻すチャンスといたしましょう。「希望が生み出す経済」の実現は可能なのだと、確かめ合う機会にしようではありませんか。

　（中略）
　
最初に私は本年のＧ２０サミットを世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として長く記憶される場といたしたく思います。データ・ガバナンスに焦点を当てて議論するトラック、「大阪トラック」とでも名付けて、この話し合いを、ＷＴＯの屋根のもと始めようではありませんか。

そこで私たちがつくり上げるべき体制は、ＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）のためのものです。非個人的データについて言っているのは申し上げるまでもありません。

ソサエティ５．０にあっては、もはや資本ではなく、データがあらゆるものを結んで、動かします。富の格差も、埋めていきます。

ＡＩ、ＩｏＴ、そしてロボティクス。データが動かすソサエティ５．０は都市に新たな現実をもたらすでしょう。

成長のエンジンは、思うにつけ、もはやガソリンによってではなく、ますますもってデジタル・データで回っているのです。

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