狂気！　もっと首を絞めてくれ、と願う日本国民！

2018-12-26 　simatyan2のブログ

２０１３年度以降の７年間で削減する社会保障費は４兆２７２０億円、１８年度までの６年間の社会保障費削減額は３兆８８５０億円、１９年度は３８７０億円を削減する計画です。

この７年間で年金削減額は２兆円に達します。またキャリーオーバーを導入した結果、これにより１９年度の削減幅は０、２％から０、５％に拡大します。

この間、国民の生活実態は下記のようになってしまいました。欧米の給料は、この２０年で平均で２倍になってるのに、唯一、日本だけは横這いなのです。
http://news.livedoor.com/article/detail/15671580/

20年間で欧米の給料は平均で2倍に 日本のみが2000年の賃金水準を下回る家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
http://news.livedoor.com/article/detail/13884489/

世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
https://news.careerconnection.jp/?p=43852

16年の実質消費支出、1.7%減　3年連続マイナス　家計調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/

消費支出１５カ月連続減　最長更新、５月０・１％　衣料や食品低迷
https://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300020-n1.html

これで「いざなぎ景気超え」だと？ボーナス過去最高で「いざなぎ景気」でも虚しい、報道と実感の大きな乖離
https://wezz-y.com/archives/62359

いざなぎ景気超えとは一体何だったのか？そもそも景気が良いのなら、なぜ国の借金（本当は借金ではない）が膨らみ続けるのか？

少子化と言われて久しいですが、しかし特に安倍政権になってから、なぜ少子化が加速しているのか？

今年生まれた子供は統計開始以来最小の92万人　自然減は過去最高の44万人
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000096-jij-soci

麻生太郎財務大臣は、「企業は悪くないし政府も悪くないから大きな心配はしていない」と言ってますが、金子勝慶應義塾大学経済学部名誉教授は、

「経団連の大企業や天下りファミリー企業の損失の穴埋めという粉飾である事が 株式市場にバレてしまい本質が露呈した。株価崩壊が始まると、アベノミクスの本質が見えてくる。１９８０年代にレーガン政権の脅迫で先端産業を売り渡した中曽根がバブルに走り 日本経済を壊滅させた。２０１０年代、アベは原子力ムラ延命と改憲のために日銀バブル
に走る。結果、軍備拡大だけが残る」と言っています。

今、日経平均株価が２万円割れを起こしていますが、安倍政権になってから、この６年間で日銀ETF買いが異常に増えていきます。

2012年　　 6,397億円
2013年 1兆 953億円
2014年 1兆2,845億円
2015年 3兆 694億円
2016年 4兆6,016億円
2017年 5兆9,009億円
2018年 6兆3,586億円

計　２２兆９,５００億円という異常さです。

一方、金子教授が言った軍備拡大ですが、防衛費は過去最大の２７兆円です

https://www.youtube.com/watch?v=1fmPBfcMGws

アメリカに命ぜられるままですから武器弾薬を買う事には糸目を付けません。兵器を買うと言うことは、弾薬も買わねばならないということです。弾薬には食料と同じ＜消費期限＞と言うものがあります。

だから定期的に戦争して消費する必要が出てくるわけですが使用しなくても一定の期限が過ぎれば古い物は捨てなければならず、
ということは、またアメリカから新しく買わなきゃいけないのです。かくして増税への道にまっしぐらです。

増税延期をすれば、財務省に安倍夫妻のモリカケ裏取引を暴露されるので安倍晋三は増税を強行するしか道がないのです。アメリカと官僚に弱みを握られ、経団連にせっつかれる安倍政権は益々国民から搾取する方法を考えます。

もう一つ、NHKも安倍政権を擁護してくれるので、そちらの機嫌も取らねばならないので、ついにNHKの受信料を義務化するそうです。

ＮＨＫネット同時配信実現を　自民委、総務省に提言
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VDYLD7ULFA020.html

ＮＨＫ受信料について今度は、今までなかった「公平負担の徹底」を理由に、支払いの義務化と罰則が盛り込まれる予定です。
もはや安倍政権は官僚とNHKには逆らえなくなっています。

というより、NHK、官僚、経団連、安倍政権は共依存関係にあると言えます。だからNHKも、官僚も、ここ数年狂暴化してるでしょう？

つまり、安倍政権が自ら暴走しながら、財務省を始めとする官僚の悪巧みや暴走も止められないのです。彼らの庶民から吸い上げる欲望は下記のように果てしなくあります。

スマホ税、パチンコ税…消えた「新税構想」よみがえるXデーの恐怖
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000676-zeiricom-soci

国民の命である福祉を削減することを、コスト削減という安倍晋三、それを支持するということは、こういうことなのです。

国民が自ら自分で自分の首を絞めてどうするんですか？

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世論を畏れる安倍・菅政権の行きつく先は政策破たんである

2018-12-25　天木直人のブログ

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田母神俊雄手記「レーダー照射、韓国軍の実力では自衛隊と戦えない」

世界中の軍が日常的にレーダー操作訓練を実施しており、地対空ミサイル部隊や海に浮かぶ艦艇などでは火器管制レーダーの電波照射は日常的に行われている。そしてその電波は地対空ミサイル部隊や艦艇などの周辺にいる航空機などには届いてしまうことが多い。 

田母神俊雄（元航空幕僚長）『田母神俊雄』 2018/12/29

しかし、危険だから民間航空機を疑似目標として訓練することはやめろという指示が防衛省などから出てくる恐れがある。そうすると対空ミサイル部隊は訓練の機会を大幅に失うことになり部隊の弱体化につながっていく。そういうことにはならないようにしてもらいたい。決して危険な訓練ではないのだから。

自衛隊は民間航空機や米軍機を含めレーダー操作訓練をしているだけである。同じ火器管制レーダーの電波照射でも戦闘機の場合は多少状況が違っている。戦闘機が空対空戦闘訓練を行う場合は、定められた訓練空域の中で、戦闘機同士で行われることが多いので、火器管制レーダーの電波照射は、模擬戦を戦う仲間の戦闘機に対して行われる。

日米共同訓練の時には当然米軍戦闘機などに対しても電波照射が行われる。だから戦闘機の火器管制レーダーの電波発射は民間航空機に向けられることはない。

もちろん対象国の航空機に対しても戦闘機が火器管制レーダーの電波を照射することはない。これに対し地上や海上の対空ミサイル部隊の場合は、常時目標が存在するわけではないので、部隊や艦艇の上空に接近するあらゆる航空機を疑似目標として訓練を行っている。

さて、射撃管制レーダーの電波を対象国の軍用機に向けて照射することは、対象国に電波情報を与えることを意味する。だから周辺に対象国の軍用機がいる場合は、対空ミサイル部隊も戦闘機なども電波照射を控えるのが普通である。

今回、韓国艦艇の電波照射を受けたＰ１哨戒機も電波情報を収集できる機材を搭載している。従って今回韓国艦艇は、上空に来た航空機がＰ１だと気づかずに電波を照射した可能性がある。上空に来た航空機を識別するために軽い気持ちで電波照射をしたのかもしれない。

今年は日韓関係が悪化した年であった。慰安婦の問題、戦時中の徴用工の問題、国際観艦式における旭日旗の問題など、日本国民にとっては韓国に嫌気がさしてしまうようなことが多かった。

韓国があまりに理不尽なことばかり言う。今回の射撃管制レーダーの電波照射の件で、今度はわが国政府が強硬に抗議していることで、留飲を下げている日本国民も多いことだろう。

しかし、射撃管制レーダーの電波照射自体は別に危険なことではない。世界中で日常的に行われていることであり、いま日本と韓国が戦争をしているのではないのだから、電波照射とミサイル発射は別物である。

韓国海軍が敵意むき出しで海上自衛隊に向ってきたと考える日本国民もいるかもしれないが、私はそうではないと思っている。韓国海軍の実力では海上自衛隊と戦えないことは、韓国海軍は十分承知している。

喧嘩（けんか）はこれ以上エスカレートさせることなく収めた方が両国のためである。韓国に警告を与えるためには、韓国に対して圧倒的に強い日本の経済力を利用するのが一番いいと思う。 

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憲法擁護義務と改憲推進安倍の憲法違反　新天皇は署名せず

世相を斬る　あいば達也　2018/12/30

以下は、憲法９９条に関する問題提起と考えて良い。新天皇が、この９９条を楯に、必死の安倍の改憲と国民投票の結果に準ぜずに、承認しないこともあり得るという話なのだ。

このことは、既に、安倍自民党政権、或いは内閣が、憲法を擁護せず、破壊に向かわせていると云う、憲法擁護義務違反が行われているので、これを、新天皇が政治的であるかと云う問題以前に、承認のしようがないと、突っぱねることこそが、天皇の憲法尊重に当たると云う、複雑な問題を孕んでいる。

この問題は、憲法論議を聞いていても拉致のあかない問題であるし、安倍政権に金●を握られている最高裁も、流石に簡単に安倍政権の味方をするのはむずかしい。

素直に９９条を読めば、与党がみずからクーデタを企てるなど、憲法草稿時に考えていないことであり、一般的にはあり得ないことが、現在進行中ということだ。

憲法９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めている。と云うことは、憲法の規定に則し、憲法を尊重し、擁護する範囲内で憲法の改正はあり得るが、現行憲法の意図と異なる不純物は相いれないようにすると言っている。

つまり、この規定は「内閣が、憲法を批判し、憲法を検討して、そして憲法を変えるような提案をすることを禁止している」と言える。まあ、異端の憲法学者の中には安倍に忖度し、「公務員は職務を遂行するにあたり、憲法に問題点があると認識した場合にその問題点を広く国民に問いかけることを禁止していない」等と主張するものもいるが、憲法学会全体は素直に、９９条を読み解く。

日本国憲法においては、最後の砦ではないが、新天皇の判断で、国事行為を無作為と云う行為で、阻止することが出来る可能性がある。正直なはなし、日本の天皇は、国民の象徴と云う地位をおしつけられ、個人的自由をはく奪された日本人と云う特殊な立場なのである。

これはアンフェアーだと、個人的には考える。安倍政権などと云う奇妙な政権が生まれたから考えたわけではなく、もう少し、自由を束縛しているのと同等の権限を与えるべきと考えている。

無論、政治的に青天井の権限ではなく、抑制された権限があっても良いのではないかと。ひとつの例えだが、法律等への拒否権（米国の大統領にあるような）があり、法案を議会に差し戻す権利。その権限の代りに、７年に一度くらい、天皇の信任投票のようなものを開設するとか、詳細にまで考えは及んでいないが、天皇の責務・義務・不自由に見合う、権限なり自由を与える感覚は、日本において必要だ。

実際問題、安倍政権が崩壊すれば、またしばらく、天皇の人権のような問題を話す機会もないだろうから、敢えて書いておいた。出来ることなら、新天皇には、政争に巻き込まれて欲しくないので、改憲の発議や国民投票が行われる前に、安倍内閣が崩壊することを望む。

丁度ありがたいことに、その崩壊の予兆は限りなく高鳴っている。先ずは、年初の株式市場の按配だ。リーマンショック並みの大暴落、そして消費増税凍結。次に統一地方選や沖縄３区衆議院補欠選挙、そして参議院選挙。軒並み、安倍政権への逆風の要素が強い。２０１９年は最低限、右巻き政治の終焉が見物できそうだ。

≪池上彰氏が解説　新天皇と安倍首相の不思議な緊張関係
改憲を訴える安倍晋三首相と、ことあるごとに憲法を守る主旨の発言をする現在の天皇や皇太子、秋篠宮は意見に対立があるようにも見える。「天皇」について解説した著書『池上彰の「天皇とは何ですか？」』（PHP研究所）もあり、NHK時代に宮内庁も担当したジャーナリストの池上彰氏が、皇室と安倍首相の不思議な緊張関係について解説する。
　＊　＊　＊
この先、注目されるのは憲法をめぐる新天皇と安倍首相の関係です。
安倍首相が「今の憲法には問題がある」と改憲を打ち出してから、天皇は護憲派の象徴になりました。 　両者の関係は不思議です。憲法の中には憲法擁護義務があり、公務員は憲法を守らなければなりません。

しかも次の天皇となる皇太子は、戦後70年にあたる2015年の誕生日の会見でこう述べています。「私は、常々、過去の天皇が歩んでこられた道と、天皇は日本国、そして国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定に思いを致すよう心掛けております」　

●いけがみ・あきら／1950年、長野県生まれ。慶應義塾大学卒業後、1973年NHK入局。報道局記者や番組キャスターなどを務め、2005年にNHKを退職。ジャーナリスト、名城大学教授、東京工業大学特命教授。著書に『池上彰の世界の見方　ロシア』『考える力がつく本』（小学館刊）、『池上彰の「天皇とは何ですか？」』（PHP研究所）などがある。
 ≫（※週刊ポスト2019年1月1・4日号）

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痴呆ぶり全開の年末特番の中で、地上派で「イラク戦争」、ＢＳで｢森友学園疑獄」を改めて検証するＴＢＳに拍手！！＆あの多母神閣下がレーダー照射でペテン総理を冷笑！！

　くろねこの短語　　2018/5/3

一昨日のエントリーでＴＶの年末特番の痴呆ぶりをちょいと嘆いてみたんだけど、なかにはジャーナリズムとしての矜持をどうにか死守しようと頑張っている番組がないわけではない。

そのひとつが、昨夜のＴＢＳ『報道特集』だ。テーマは「偽情報で開戦～イラク戦争１５年」。この愚かな戦争によりＩＳなどのテロ組織が誕生したことは周知の事実なのだが、なんとその発端はイラク人の垂れ込み屋による嘘情報だったとか。この男のコードネームは「カーブボール」。

　

「イラクに大量破壊兵器がある」という偽の情報に踊らされたＣＩＡが、証拠をデッチ上げてまでイラクに戦争を仕掛けたプロセスが克明にリポートされ、やっぱり日本におけるイラク戦争の検証は改めてやり直すべきだと痛感したのであった。

イラク戦争に真っ先に支持を表明したのは日本ですからね。当時の総理大臣は言わずと知れた小泉純一郎。

　

トランプがフェイクニュースを駆使してまでイランを挑発する現状は、イラク戦争に酷似しているという指摘がアメリカ国内にはあるそうだ。万が一の時には、初老の小学生・ペテン総理は小泉と同じようにもろ手を挙げて支持を表明するのだろうか。

そして、集団的自衛権とやらでアメリカの戦争に自衛隊員を送り込むつもりなのだろうか・・・なんて妄想もしてしまう年の瀬なのであった。

https://www.dailymotion.com/video/x6zp43b

偽情報で開戦～イラク戦争

　

そして、もうひとつ見所のあるリポートをしていたのがＢＳ-ＴＢＳ『報道１９３０』だ。加計学園と並んでペテン政権最大の疑獄事件である森友学園疑獄を最初にスクープした元ＮＨＫ記者の相澤冬樹氏をコメンテーターに、忘れられがちな総理夫人の犯罪をさらなる検証で浮き彫りにした意味は大きい。

地上派では絶対と言っていいほど取り上げませんからね。こちらも、是非ともご視聴のほどを。 是非ともご視聴のほどを。

 

https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/2160248324268371/

最後に、韓国軍によるレーダー照射だ。コラムニストの小田嶋隆が「現場の軍人の暴走を文民たる政治家が制止するのがシビリアンコントロールの意義だと思いこんでおったのですが、現場の軍関係者の制止を振り切って隣国との対立を深める方向に舵を切るタイプのシビリアンコントロールもあるということを学習いたしました。」とツイートしてなかなかに笑かしてくれたんだが、なんとあのタボガミ閣下がさすが軍事の専門家と見直したくなるような発言をしている。こんな具合です。

おそらく、自衛隊内部からもペテン総理の存在は迷惑至極なんじゃなかろうか。決起する青年将校よ来たれ！！・・・ってなもんです。

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辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ！ 広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能

2018.12.27　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」50　辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ　リテラ

「14日の土砂投入から1週間以上経ちましたが、日曜日を除いて毎日、埋め立て工事は続いています。運搬船の土砂を陸揚げした後、ダンプカーに積み替え、護岸に囲まれた埋め立てエリアに投入する作業を繰り返しているのです。ただし土砂投入が始まったのは全埋立面積の4％にすぎず、しかも新基地予定地南側の『辺野古側』。軟弱地盤が見つかった北東側の『大浦湾側』は手つかず状態なのです」

こう話すのは、軟弱地盤問題を名護市議会で追及してきた東恩納琢磨市議（「じゅごんの里」代表）。大浦湾に生息する貴重なサンゴ群落を紹介する環境保護活動も長年続け、オリバー・ストーン監督を船で案内したときには地元紙に報道されたが、そんな東恩納氏が注目するのは、ホワイトハウスへの辺野古埋め立て停止要請が短期間で10万筆を超え、増え続けていることだ。

「ローラさんやりゅうちぇるさんをはじめ署名をした人たちに是非、サンゴ群落を見て回るグラスボートに乗って欲しい。大浦湾側で埋め立て工事が本格化し、いままでに例のない大規模な地盤改良工事が始まってしまうと、貴重なサンゴ群落が死滅するのは間違いないからです」

安倍政権（首相）が沖縄の民意を無視して土砂投入に踏み切ったことで、辺野古新基地阻止を掲げる玉城デニー知事との倒すか倒されるのかのガチンコ勝負が始まった。翌15日付の朝日新聞は「辺野古、土砂投入を強行 政府の基地建設、後戻り困難に」と銘打った記事を出したが、こうした見方に対して玉城知事は「土砂投入が『もう後戻りできない』という状況になるとは決して思っていない」と反論する一方、「『辺野古が唯一』と言っている限り、デッドロック（行き詰まり状態）になる」という警告も何度も発してきていた。「後戻り困難」と報じられると、「引き返すことが難しい段階まで来た」という印象を受けるが、実際は「立往生必至の見切り発車」が正確だろう。
琉球新報の普久原均編集局長は「追い込まれていくのは安倍政権（首相）のほう」と見ていたのだ。

「今回、土砂投入が開始した埋め立てエリアの面積は全体の4％にすぎません。しかも工事が比較的容易な『辺野古側』から埋め立てを始めた。もう片方の『大浦湾側』は、マヨネーズにもたとえられるほどの軟弱地盤で大規模な地盤改良（強化）を行うことが不可欠で、知事が承認する設計変更が必要ですが、玉城知事は認めない考えです。途中で工事が行き詰ることは目に見えているのです。難工事でない地区から土砂投入を始めて県民の諦めを誘い、4年後の県知事選で設計変更を認める知事を誕生させるというのが前提。玉城知事も県民も諦めずに闘い続ければ、逆に追い込まれていくのは安倍政権のほうなのです」

新基地建設予定地は米軍基地「キャンプ・シュワブ」が位置する岬を挟んで南側の「辺野古側」と北東側の「大浦湾側」にまたがり、両方を埋め立てないとV字型滑走路は完成しない。しかし大浦湾側で、マヨネーズとたとえられる軟弱地盤が見つかった。埋め立てには「ケーソン」と呼ばれるコンクリートの大きな箱を置いていき、その上に滑走路を造ることになるが、軟弱地盤の上には置くことができない。そのため、厚さ40メートルにも及ぶ軟弱地盤層を入れ替えて強固にする地盤改良工事なしには“欠陥基地”にしかならないのだ。当然、米軍の使用には耐えられないので代替施設として機能せず、工事ゴリ押しの安倍政権の錦の御旗である「普天間飛行場の危険除去」が実現することもない。普久原氏はこう続けた。

■“官邸傀儡知事”が誕生しない限り、辺野古新基地建設は不可能

「だからこそ安倍政権は『辺野古新基地完成には設計変更を認める知事の誕生が不可欠』とわかっていたので9月の沖縄県知事選で総力戦を展開。小泉進次郎氏を3回現地入りさせるなどして、何としても佐喜真淳・前宜野湾市長を当選させようとしたのです」

東恩納氏も同じ見方をしていた。

「地盤改良工事は水深40メートルのところに構造物（ケーソン）を立てるという前例のない大規模なものです。大浦湾の貴重なサンゴが破壊されてしまうのは確実。そんな工事を玉城知事が認めるはずがない。そこで、軟弱地盤ではない『辺野古側』から土砂投入を開始、4年後の県知事選で玉城知事交代を目論んでいるとしか考えられない。まさに場当り的な対応で、『これが法治国家なのか』と言いたくなりますが、土砂投入で県民は諦めるどころか、逆に反発が強まっています」

現在の辺野古新基地計画が破綻状態にあることは、「工期の長い難易度の高い工事から着手する」という公共事業の常識と照らし合わせても明らかだ。たとえば、難工事のトンネル工事を伴う高速道路建設では、工期の短い平野部ではなく、工期の長いトンネル工事から始める。同じように辺野古新基地建設でも、軟弱地盤のある大浦湾側から難工事を始めていないとおかしい。辺野古側の埋め立ては後から始めても追いつくことが可能であるからだ。

『辺野古に基地はつくれない』（岩波書店）の著者のひとりである元土木技術者の北上田毅氏も11月27日、新基地問題の集会で次のような説明をした。

「工期の大幅な延長と巨額の費用をかけて地盤改良工事をすれば、技術的にはあるいは出来るかも知れません。問題は、その場所が貴重な自然が残っている大浦湾だということです。水深30メートルの海底から厚さ（高さ）40メートルの軟弱地盤を地盤改良する。それこそ、ヘドロのように泥が周辺に拡散するわけですから、いままでの当初の環境影響評価の全面的なやり直しが必要と言わざるを得ない。技術的に可能かどうかだけではなくて、環境への影響が大きな問題なのです」

■玉城デニー知事「我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないこと」

4年後の新知事誕生が前提とみえる安倍政権の見切り発車的な土砂投入に対し、玉城知事は逆に反発を強めている。翌日（15日）に「キャンプ・シュワブ」のゲート前に駆け付けた玉城知事は、座り込みを続ける人たちにこう訴えた。

「私たちは決して怯んだり、恐れたり、挫けたりしない。勝つことは難しいかも知れない。しかし我々は絶対に諦めない。勝つことは諦めないことです。みんなでその気持ちを一つにして頑張っていきましょう。うちなーのぐるーよ、負けてーないびらんど（沖縄の皆さん、負けてはいませんよ）」

「多様性の持つ力、沖縄の誇りある民主主義」と銘打ってニューヨーク大学で講演をした11月の早期訪米も、功を奏したようにみえる。先の東恩納氏は「ホワイトハウスへの嘆願署名を呼び掛けたのがハワイ在住の日系（沖縄県系）4世とありましたが、アメリカ人の海兵隊員が父親の玉城デニー知事に親しみを感じ、アメリカ市民を動かしたのだと思います」と捉えていた。

「アメリカにも新基地をつくりたい側と見直すべきと考える側の綱引きがあると思いますが、『沖縄の民意を無視していいのか』『これはアメリカの問題でもある。見直すべきだ』といった声が広まっていけば、日米両政府も無視できなくなるのではないか」（東恩納氏）

ちなみにニューヨーク大学での知事講演に協力した島袋まりあ・同大准教授も玉城知事と同様、両親は日本人とアメリカ人。そしてホワイトハウス嘆願署名を呼び掛けたのも日系4世で、それに賛同したローラもバングラデシュ人の父と日本人とロシア人の親をもつ母親とのあいだに日本で生まれた。

まさに「多様性の持つ力」が玉城知事の訴えに呼応、爆発的な共感のうねりを引き起こしながら、日米両政府を揺り動かし始めたようにみえるのだ。多民族国家アメリカを象徴する都市のニューヨークで「多様性の力」を訴えた玉城知事の狙いがズバリ的中したかたちなのだ。

「沖縄の多様性は私のような存在であり、米兵と結婚して渡ってきていまアメリカにいる女性たちであり、そして親から沖縄の魂を受け継いだ子どもたちであり、沖縄に触れてきた数多くの軍人・軍属なのです。私はこの多様性を誇るべき民主主義の力に是非変えて欲しいのです」

「あなたの国の政府に、アメリカの民主主義の誇りを沖縄にも届けるように要求して下さい。みんなが立ち上がれば変化が起こります。変化が早く大きく起きるほど状況は大きく早く変わります。日米両政府が辺野古の新基地建設を断念するまで、みんなで是非動いていこうではありませんか」

■安倍政権は辺野古に代わる代替案をアメリカと再交渉せよ！

辺野古新基地阻止に命をかけた翁長雄志前知事の“弔い合戦”は第二幕に突入した。亡くなる直前に病床で謝花喜一郎副知事に指示した「埋め立て承認撤回（軟弱地盤が最大の理由）」に対して安倍政権は、国民の権利・利益を守るための行政不服審査制度を乱用して埋め立て工事を再開、土砂投入へと踏み切った。玉城県政下では軟弱地盤問題でデッドロック（行き詰まり状態）になることを知りながら、玉城県政打倒を前提に見切り発車したといえるのだ。

「対話による辺野古に代わる代替案模索」を拒否され、喧嘩を売られたに等しい玉城知事は反転攻勢に出ていた。「工事期間は最短で13年、埋め立て工事費が最大で2兆5500億円かかる」という独自試算を発表した。全国民（納税者）に向けて「『辺野古が唯一』と繰り返すだけでアメリカとの再交渉（代替案模索）を怠る安倍政権は血税浪費の無能集団ではないか」というメッセージを発信したに等しいだろう。

そこに、ホワイトハウス嘆願署名の爆発的な広がりという“援軍”も現れた。ローラやりゅうちぇるらの呼びかけをきっかけに辺野古問題への関心が高まり、「安倍政権が破壊しようとしている貴重なサンゴ群落を、大浦湾のグラスボートに乗って見てみよう」という体験派が増えても不思議ではない。と同時に安倍政権への疑問が広がり、「辺野古新基地建設を止めて美しい海やサンゴ群落を守るには、来夏の参院選で自民党を惨敗させ、安倍首相辞任に追い込むのが最短コース」という結論に行き着くことも十分に考えられる。

“弔い合戦”第二幕の冒頭は、「民意無視の国土破壊無法集団」と呼ばれてもおかしくない安倍政権の攻勢から始まったが、来年夏の参院選で返り討ちに合う可能性が出てきたようにみえる。

　9月の沖縄県知事選では、空手が得意で日本会議メンバーでもあったマッチョな佐喜真淳候補が女性票で玉城知事に大差をつけられて惨敗した。来夏の参院選でも、辺野古埋め立て停止署名に賛同した人たちが、新基地ゴリ押しの安倍政権に拒否反応を示せば、自民党大敗が現実味を帯びてくるのだ。「参院選で辺野古問題が大きな争点になって、第一次安倍政権の時と同じように自民党大敗、安倍首相辞任」という結果になるのか否かが注目される。

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ゴーンは獄中でも巨悪は眠っている 地検特捜への国民感情

2018/12/25　日刊ゲンダイ　

３度目の逮捕となったカルロス・ゴーン容疑者（６４）は、クリスマスも正月も獄中で過ごすことになった。東京地裁が、来年１月１日まで勾留することを認めたからだ。

しかし、３回目の逮捕容疑となった「特別背任」についても、ゴーンは頑として容疑を否認している。

具体的な逮捕容疑は、①２００８年、私的な金融取引で発生した多額な損失（評価損１８億５０００万円）を自分の資産管理会社から日産に付け替え、②損失の負担を管理会社に戻す際に協力してくれた知人に、日産の子会社から１６億３０００万円を振り込ませ、会社に損害を与えた――というものだ。

ゴーンは損失を日産に付け替えたことは認めているが、「一時的に日産の信用力を担保として借りただけだ。損害も与えていない」と容疑を否認し、子会社に送金させた１６億３０００万円についても「仕事で貢献してもらったことへの正当な報酬だ。なぜ背任になるのか理解できない」と主張しているという。

最初の逮捕容疑となった、年間２０億円の役員報酬を１０億円と過少記載したことについても、報酬の「後払い分」を有価証券報告書に記載しなかった事実は認めているが、「受領額は確定しておらず、記載義務はない」と容疑を否認しているという。

東京地検とゴーンの主張は、真っ向から対立している。はたして、裁判はどうなりそうなのか。元特捜検事で弁護士の若狭勝氏はこう言う。

「報酬を過少記載した有価証券報告書への虚偽記載は、ゴーン容疑者も事実関係は認めているので、あとは法的評価になるでしょう。不記載分の報酬支払い約束が確定的なものだったかどうか、さらに確定的だったとしても記載義務があったのかが争点になる。子会社から友人に１６億３０００万円を振り込ませた容疑については、本当に仕事の対価だったのか、事実認定が争われるはずです」

問題は、私的な金融取引の損失を日産に付け替えた容疑だという。

「ゴーン容疑者は『日産に損害を与えていない』と主張しているようですが、最高裁の判例は、たとえ実害がなくても損害が発生する危険があった場合は、特別背任が成立するというものです。

ゴーン容疑者は、苦しいと思います。ただ、違和感をぬぐえないのは、１０年も前の案件を東京地検が引っ張り出してきたことです。当時、証券取引等監視委員会も、特別背任にあたる可能性を指摘していた。当局が動かなかったのは、実害が発生していないので目くじらを立てるほどではない、と判断したからでしょう。なのに、なぜ、１０年も放置していた案件を掘り起こしてきたのか、疑問です」（若狭勝氏＝前出）

カビの生えた１０年前の案件で逮捕せざるを得なかった東京地検も、相当ムリをしているのではないか。

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政権と一体化 日銀のインチキ信用創造とバブル経営の顛末　金子勝の「天下の逆襲」

2018/12/26　日刊ゲンダイ

当初予算としては過去最大の約１０１．５兆円に上る２０１９年度予算案が閣議決定された。安倍首相は「経済再生と財政健全化を両立する予算だ」と大宣伝しているが、この予算案にはカラクリが隠されている。

まず、税収は過去最高の６２．５兆円を見込んでいるが、この間の景気はアベノミクスの成果ではなく、先端産業育成政策「中国製造２０２５」に乗った中国への設備備品の輸出好調が大きい。

それが、米中貿易戦争のあおりで対中輸出が大きく落ち込むと、今年７～９月期の実質ＧＤＰは年率換算で２．５％減のマイナス成長に陥った。米国のリセッション入りを示す兆候も表れている中で、大甘の税収見込みは相当に怪しい。

つぎに、新規国債発行額が７年連続で縮減するともいっているが、これも一種の粉飾だ。日銀の「営業毎旬報告」（１２日公表）によると、日銀は国債を約４７１兆円保有。これは購入価格で簿価だ。「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」（同日公表）は額面金額ベースで約４５９兆円。この差額の１２兆円は何か。

日銀がマイナス金利下で１０年債未満の国債を額面よりも高値で引き受けることで生じたものだ。満期になれば、日銀の赤字となる。これによって、政府は国債の利払いから逃れ、日銀に赤字を付け替えることができる。

一方で、実は銀行はマイナス金利をほとんど適用されていない。日銀の当座預金には基礎残高、マクロ加算残高、政策金利残高の３階層がある。このうち政策金利残高からは手数料（金利０．１％）を徴収することになっているが、日銀が基準を操作して適用されないようにしているのだ。

国債離れが進んでいるのに、大手銀は当座預金残高を積み上げている。そして日銀はこの当座預金をテコにＥＴＦを買いまくり、株価をつり上げているのだ。日銀の含み益は７兆円ほどになる。

天下の中央銀行が当座預金を増やし、株価をつり上げる独特の「信用創造」でバブル経営を行っている。こんなインチキ手法は株価下落局面では通用しない。

すべては安倍政権が来夏の参院選を乗り切るため、大盤振る舞いを演出するためだ。このツケは結局、国民が払わされることになる。

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ゴーンを再々逮捕できるなら、森友加計学園問題で数名逮捕できるだろう　

そりゃおかしいぜ第三章

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意味深い天皇誕生日のおことば　「象徴」の諦観を明示した

世相を斬る　あいば達也　2018/12/29

まず、今上天皇として最後の誕生日、2018年12月23日における“おことば”を読んでみたい。明治以降の大日本主義が、第二次大戦で頓挫し、時代錯誤の国家観は終わったに思えたが、どっこい生きていたと驚く時代だと思う。

無論、彼らの声は、明らかに電通仕込みの“広告手法”がふんだんに盛り込まれ、１を１００の声として、ネット活用と相まって、如何にも強大な力（ビックブラザース）が存在するように仕掛けられている。

戦後憲法（民主主義）を重視する、通称リベラル勢力は、デモクラシーや人権を守ると云う、或る意味で、象徴的と云うか、価値観（見えないもの）を主張する勢力なので、その主張を拡散させるのに手間取り、無知も加わり、安倍首相に代表される、いじけた大日本主義勢力の後塵を排している。

通称リベラル勢力は、大日本主義勢力の主張に対局的な「小日本主義」の概念を旗印にところまで割り切れていないので、大日本主義と小日本主義の真ん中あたりを目指そうとしている。実は、この中庸の主張が一番広報的に難しい概念なのだ。ゆえに、ネット時代の縮尺文言文化に乗ることが出来ない。

天皇皇后両陛下が、中途半端でもがいているリベラル勢力に加勢している。今上天皇にしてみれば、大日本主義には絶対に戻ってはいけない。

日本国憲法の国民主権や人権と云うコアな部分と、みずからに課せられた「象徴」に準ずる生き様を強く訴えかけていた。全体に流れる意思は、安倍政権を含む歴史修正主義的性格を帯びた復古勢力の抬頭に強い危惧を抱いている心証を強く語る内容だった。

また、この日本の象徴としての天皇は、主権在民、国民主権と云う基盤の上にあって生まれた地位であることを敢えて明示して。天皇は譲位するにあたり、この「象徴」の意味を次の天皇や皇太子に向けて発したことを、主権者である国民に約したとも言える。

☆天皇誕生日のおことば（全文） 
≪この1年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません。集中豪雨、地震、そして台風などによって多くの人の命が落とされ、また、それまでの生活の基盤を失いました。新聞やテレビを通して災害の様子を知り、また、後日幾つかの被災地を訪れて災害の状況を実際に見ましたが、自然の力は想像を絶するものでした。命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が1日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています。
　

ちなみに私が初めて被災地を訪問したのは、昭和34年、昭和天皇の名代として、伊勢湾台風の被害を受けた地域を訪れた時のことでした。

今年も暮れようとしており、来年春の私の譲位の日も近づいてきています。
　

私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました。譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたいと思います。

第二次世界大戦後の国際社会は、東西の冷戦構造の下にありましたが、平成元年の秋にベルリンの壁が崩れ、冷戦は終焉を迎え、これからの国際社会は平和な時を迎えるのではないかと希望を持ちました。＊しかしその後の世界の動きは、必ずしも望んだ方向には進みませんでした。世界各地で民族紛争や宗教による対立が発生し、また、テロにより多くの犠牲者が生まれ、さらには、多数の難民が苦難の日々を送っていることに、心が痛みます。

以上のような世界情勢の中で日本は戦後の道のりを歩んできました。終戦を11歳で迎え、昭和27年、18歳の時に成年式、次いで立太子礼を挙げました。その年にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は国際社会への復帰を遂げ、次々と我が国に着任する各国大公使を迎えたことを覚えています。そしてその翌年、英国のエリザベス二世女王陛下の戴冠式に参列し、その前後、半年余りにわたり諸外国を訪問しました。

それから65年の歳月が流れ、国民皆の努力によって、我が国は国際社会の中で一歩一歩と歩みを進め、平和と繁栄を築いてきました。昭和28年に奄美群島の復帰が、昭和43年に小笠原諸島の復帰が、そして昭和47年に沖縄の復帰が成し遂げられました。沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました。皇太子時代を含め、私は皇后と共に11回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました。沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。

そうした中で平成の時代に入り、戦後50年、60年、70年の節目の年を迎えました。先の大戦で多くの人命が失われ、また、＊我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています。

そして、戦後60年にサイパン島を、戦後70年にパラオのペリリュー島を、更にその翌年フィリピンのカリラヤを慰霊のため訪問したことは忘れられません。皇后と私の訪問を温かく受け入れてくれた各国に感謝します。

次に心に残るのは災害のことです。平成3年の雲仙・普賢岳の噴火、平成5年の北海道南西沖地震と奥尻島の津波被害に始まり、平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災など数多くの災害が起こり、多くの人命が失われ、数知れぬ人々が被害を受けたことに言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます。ただ、その中で、人々の間にボランティア活動を始め様々な助け合いの気持ちが育まれ、防災に対する意識と対応が高まってきたことには勇気付けられます。また、災害が発生した時に規律正しく対応する人々の姿には、いつも心を打たれています。

障害者を始め困難を抱えている人に心を寄せていくことも、私どもの大切な務めと思い、過ごしてきました。障害者のスポーツは、ヨーロッパでリハビリテーションのために始まったものでしたが、それを越えて、障害者自身がスポーツを楽しみ、さらに、それを見る人も楽しむスポーツとなることを私どもは願ってきました。パラリンピックを始め、国内で毎年行われる全国障害者スポーツ大会を、皆が楽しんでいることを感慨深く思います。

今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。こうした日系の人たちの努力を思いながら、各国を訪れた際には、できる限り会う機会を持ってきました。そして近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に励んでいる人たちと会いました。

日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。また、外国からの訪問者も年々増えています。この訪問者が我が国を自らの目で見て理解を深め、各国との親善友好関係が進むことを願っています。

明年4月に結婚60年を迎えます。結婚以来皇后は、常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました。 また、昭和天皇を始め私とつながる人々を大切にし、愛情深く3人の子供を育てました。振り返れば、私は成年皇族として人生の旅を歩み始めて程なく、現在の皇后と出会い、深い信頼の下、同伴を求め、爾来この伴侶と共に、これまでの旅を続けてきました。

天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います。

そして、来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります。多くの関係者がこのための準備に当たってくれていることに感謝しています。新しい時代において、天皇となる皇太子とそれを支える秋篠宮は共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います。

今年もあと僅かとなりました。国民の皆が良い年となるよう願っています。≫おわり

天皇誕生日のおことばとしては、相当意味深い内容の濃い言葉になっている。政治性があるか無いかと言えば、あきらかに、政治性は存在する。「象徴」という存在はかくあるべしという事柄を示しながら、平和が如何に重要なものか、そして、多くの犠牲を払った先の大戦の歴史を正確に後世に伝える必要性に強く言及している。かなり強いカウンターパンチを、大日本主義、歴史修正主義に向けて発している。

具体的事例として、「……沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。」というくだりは、沖縄への深い思いは永遠であり、彼らの思いに充分に配慮した「政」が望ましいと暗に示している。

もっと、有り体に言えば、沖縄県民の民意と云うものを充分に尊重した政治をおこなって欲しいと要望しているようにも聞こえる。無論、天皇が平易な言葉で、「象徴」でありながら、政治的発言は控えつつも、いざとなれば、時には暗示的に発言することは許されると、今上天皇は「象徴」を解釈している可能性もある。

ここで言う可能性とは、旗幟を鮮明にすると云うことはなく、今までの貴重な経緯や、経緯の結果、そして、現在の歴史状況などを踏まえつつ、“ファイナルアンサー”は国民の皆さまが、考え答えを導いて貰いたいと、語っているようだ。

苦難の歴史を辿って得た平和と云うものは、非常に貴重なものだというニアンスも含まれている。つまりは、天皇は、戦後の歴史全体を支持していると言えるわけだ。これは、戦前の全体主義国家を目指そうとしている自民党の一群にとっては不快な暗示だと言えるだろう。

また、更なる具体的事例として、日本人の移住の歴史が150年を向え、赴いた国の友好的受入れと努力によって、今がある。また、各国から我が国に来て仕事に従事する人々も、日本社会の一員として、迎える必要性を訴えている。

また、観光客などが見聞する我が国も、見聞に値する国であることを望み、各国との親善有効に寄与して欲しい。つまり、他国からの訪問者も、日本は好い国だと評価されるだけの国柄であって欲しいと求めている。

以上、今上天皇及び皇后の心意気が表されたわけだが、このような言葉は“保守本流、リベラル、左翼”にとっては、普通に聞き流せる“おことば”であるが、安倍自民党本流や、そのバックボーンにとっては、聞き捨てならない言質だと言えるだろう。

あきらかに安倍政権への箴言であり、歴史修正主義を批判している。戦後、定められた「象徴天皇」は、戦後の歴史で定められているので、そのことを明確に、後世に伝承していかなければならない。元首などはもっての外で、日本国憲法の中で、天皇制は存在している、と警鐘を鳴らす。

忌まわしいとさえ思える現政権のことを、田中秀征は“自民党本流”と揶揄的に表現し、保守本流と明確に分けている。自民党本流と云うのは、新自由主義の鬼子のようなもので、本来の自民党には存在しなかった勢力だと分析している。

たしかに、小泉・竹中・安倍・菅と云う勢力に、保守と云う名前は似合わない。革命的と云えば聞こえは良いが、自民党をぶっ壊すを通り越し、日本や象徴天皇をぶっ壊すと、明言しているようだ。

昭和天皇は、靖国神社を計８回親拝しているが、靖国が独断でＡ級戦犯を合祀したことで、親拝をとりやめた。その後、今上天皇も、それに倣った。おそらく、現在の皇太子も、天皇になっても靖国神社を親拝することはないだろう。

それに引きかえ、歴史修正主義的色彩の強い、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三は、現職総理として、現職中に一度だけ靖国神社に詣でている。この靖国神社の持つ神社の性格に、自民党本流の流れが温存され、国粋的大日本主義が生き残ってしまったようだ。靖国が中心となる神社本庁も同じと云うことだ。

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室井佑月「マクロンは謝罪した」

AERA dot. 12/27(木)　週刊朝日 　2019年1月4‐11日合併号

作家の室井佑月氏はフランスの反政府運動を見て、「このままじゃいけない」と危機感を抱く。
＊　　＊　　＊
燃料税を引き上げることにした政府に対し、反政府運動がフランス全土に広がっていった。

燃料増税は見送ることになったものの、デモは拡大していった。マクロン政権が一部の富裕層ばかりを優遇し、その他大勢の労働者や低所得者に冷たいからだ。

このままではまずい、とさすがにマクロン大統領も感じたのか。12月10日、国民に向けて演説をした。そして、こういった。

「国民の怒りは正当だ」と。そして、最低賃金引き上げや、月額2千ユーロ（約26万円）未満の年金生活者への減税などを約束した。

演説の中でマクロンが否定したのは、デモの中の暴力だけであった。つまり、不満を叩き付けた国民に、マクロン大統領は完全に負けを認めた。

フランスで膨らんでいった国民の不満は、じつは世界の多くの国民も感じていることではないのか？

力ある者が富を独占するのは当たり前で、そうしなければ世界の競争には勝てない。貧しい者はそのおこぼれを待つように、という考え方がおかしいのだ。

この世の富める者は、際限なくどこまでも貪欲で、世界と競争するためという言葉を建前にし、多くの者を犠牲にしてきた。いずれみんなが良くなるといっているが、そんなときはこないし、多くの者は使い捨てにされるだけ。

この国でもまったくおなじことが起きている。

あたしは先々週、野党議員が団結して辞表を提出するところまでやらなきゃ、もうダメなんじゃないかという話を書いた。そこまでやったらメディアジャックできるし、多くの国民もついていくだろうと。

ハロウィーンの渋谷での暴動が、ワイドショーを独占した。防犯カメラから、暴動に参加した者が特定され、逮捕者が出たからだ。

この国の進んだ技術を見せつけることは、未来に起きるかもしれないテロの抑止力になる、そう解説されていたが、ほんとだろうか？

あたしは、テロというより、デモを起こさせないためなんじゃないかと思った。小さくであったが、フランスのデモについても、ニュースで取り上げられだしていた頃だった。

本人を特定できるような防犯カメラがついていると知って、デモへの参加をためらう人だっているだろう。たとえば、大企業の社員であったり、これから就職活動をする学生だったり。

あたしだってそうだ。建前上、公平・中立をうたっているテレビで、コメンテーターをやっているから。

しかし、野党議員がすべて賭けて、今の政権に立ち向かい行動を起こしてくれるというなら、あたしもすべてを賭けてもいい。まず、あなたたちの本気を見せてくれと思う。

ほかにもそういう人はいっぱいいるんじゃないか。このままじゃいけないと感じていても、このままはつづくのだと諦めている人。

さて、年内のコラムはこれが最後。来年は今年のつづきか、新しい年なのか？

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官製株価はすべり込みで２万円台を死守！　いくら年金注ぎ込んだのだろう！？＆違法な「粘土質の赤土」で埋め立てられる辺野古の海！！

　くろねこの短語　　2018/12/29

大納会寸前のすべり込みで、株価は２００１４円で取引終わり。２万円台を死守するために、おそらく多額の年金が注ぎ込まれのだろう。なんてったって、官製株価を演出するために、この１年間で日銀の株買い入れ額は６兆円超ってんだから豪気なものです。

　

「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」（前日銀委員）という意見なんか、おそらく聞く耳持たないんだろうね。

　

来年はどこまで株価が下落するか予測もつかないんだから、へたすると官製相場にうつつを抜かしたあげくにこの国は沈没することになりますよ。本来は政府とは独立した機関であらねばならない日銀の総裁に、初老の小学生・ペテン総理の腐った息のかかった人物を登用したことが、そもそもの問題なんだね。奴らを高く吊るさないと、大変なことになりますよ。

・大納会の東証は下落、２万円台は維持　７年ぶり年間下落

・ＥＴＦ ６・５兆円過去最高　日銀の株式買い、歯止めなく

　

ところで、辺野古の海を埋立てている土砂に違法性があるってね。なんでも、「沖縄産の黒石岩ずり」ってのが仕様書で取り決められていたのに、実は赤土が仕様されているとか。それが、ドローンによる上空からの撮影でバレちゃったんだとか。

当事者である琉球セメントは調査を拒否しているそうで、そのことについて東京新聞のモンチッチ望月記者が鋭く追及したところ、顔も頭も貧相な官房長官・ガースーは質問にまともに答えることなく会見場を後にしたそうだ。

　

でもって、その際のやりとりの書き起こしがあるので、是非ともご一読を。殴りたくなりますよ・・・ということでお後がよろしいようで。

（これより引用）

望月「民間業者の仕様書には沖縄産の黒石岩ずりとあるのに、埋め立ての現場では、今、赤土が広がっています。琉球セメントは県の調査を拒否してまして、沖縄防衛局は実態把握ができていないとしています。埋め立てが適法に進んでいるか？確認ができておりません。これ、政府としてどう対象するおつもりなんでしょうか？」

菅「法的に基づいてしっかり行っています。」

官邸スタッフ「この後、日程がありますので、次の質問、最後でお願いします！」

望月「望月です。あの～、適法かどうかの確認をしてないということを聞いてるんですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されてるのにも関わらず…。」

官邸スタッフ「（望月記者の質問を、遮るように）質問は簡潔にお願いします！」

望月「発注者の国が事実確認をしないのは、これ、行政の不作為に当たるのでないでしょうか？」

菅「そんなことはありませんっ！」

望月「それであれば政府としてしっかり確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら…」

官邸スタッフ「質問は簡潔にお願いします！」

望月「改めさせる必要があるんじゃないですか？」

菅「今答えた通りです。」

官邸スタッフ「はいっ！ありがとうございました！」

菅、足早に去る。

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