室井佑月「ドSを相手にMになる」
AERA dot. 11/29(木) 週刊朝日 2018年12月7日号
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作家の室井佑月氏は、北方領土問題で振り回される安倍首相の交渉姿勢に疑問を抱く。 |
2018年11月
東京新聞・望月衣塑子記者の追及に菅官房長官が「入管法は強行採決してない」(笑)。罪深きは日本維新の会と産経新聞。
東京新聞・望月衣塑子記者の追及に菅官房長官が「入管法は強行採決してない」(笑)。罪深きは日本維新の会と産経新聞。
2018年11月29日 Everyone says I love you !
人は見かけが８割という話がありますが、内面というのは本当に隠せないもので、二人の人間としての高潔さの差が顔に出ているなあと感心します。
昨日、２０１８年１１月２８日の産経新聞で、また望月記者と菅官房長官のバトルが記事になっていて、内容を見たらいろいろな意味で笑ってしまいました。
菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」
会見に臨む菅義偉官房長官＝２８日午前、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午後の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について質問した東京新聞の望月衣塑子記者に「全く事実と違うことの質問はすべきでない」と語気を強めて苦言を呈した。
望月記者は、２７日の衆院法務委員会や衆院本会議での改正案採決について「実質１３時間という短い審議で強行に採決が行われた」と主張。菅氏は「強行採決なんか、やっていない」と反論した。自民、公明両党に加え日本維新の会も賛成に回ったことを念頭に置いたとみられる。
望月記者は次に「財界の要望ありきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されているという批判が出ている」と発言し、菅氏は「大変申し訳ないが、誰がそう言っているのか」と反問した。
改正案の衆院通過を報じた２８日付朝刊の新聞記事のうち、東京と朝日は「採決強行」、毎日は「採決を強行」との見出しをつけていた。
政府与党に賛成する政党が一つでもあったらこんな状態でも強行採決でないということになってしまう。この安保法案なんて泡沫野党が３つくらい賛成しています。
中身は移民法と言われる重要法案である入管法改正案を１３時間しか審議しないで、野党の反対を押し切って採決したから強行採決だと追及した望月記者に対して、
「強行採決なんかやってない」昔の麻原彰晃かと思いましたよ。
「♫私はやってない～♪」
望月記者は菅官房長官の天敵と言われていて、菅さんは望月記者から質問されるだけでこんな顔になっちゃいます(笑)。
桜田大臣にとっての「れんぽう」議員みたいなもんです。
産経新聞は東京新聞が望月記者を官邸の記者会見に派遣するという勇断をして以来、ずっと敵視していまして、ネットウヨクに材料を提供すべく、異例なことに望月記者の実名を出してディスり続けています。
今回の記事も、菅官房長官が「事実と違う質問をするな」と言った部分を見出しにしていますが、読んでみたら強行採決しておいてしていないと言い張っているだけですからね。
産経新聞が完全に意図的にミスリードしているわけで、ほんとにタチが悪いです。
そもそも、もしディスっていなくてもですね、ジャーナリズムの本分を全うして政府を追及し続けている東京新聞や望月記者と政府のやり取りを、横で見てるだけでただ記事にしている自分の姿が恥ずかしくないんでしょうかね。
記者クラブってのは平時は記者同士はライバル、しかし政府がおかしなことを仕掛けてきたときは一致団結して権力に対抗するのが先進国では常識です。
たとえば、普段は共和党寄りの保守的なＦＯＸテレビでも、ＣＮＮの記者がホワイトハウス出入り禁止になったりすると、一緒になって抗議します。ところが、産経新聞だけは自民党の広報誌自由新報よりひどく、権力批判の足を引っ張ることしか考えていない。
日本維新の会も、安倍政権が強行採決したときに、賛成してくれた野党もいるから強行採決じゃないもんねえって言えるように、アリバイを作るためだけに特化して存在している政党なんですが、もう日本の政治に存在しているだけでこっぱずかしいです。
こんな野党とマスコミの体たらくもあって、１２月初旬にも成立してしまいそうな現代の徴用工法案ともいうべき入管法「改正」。
菅官房長官以上に、産経新聞と維新の情けなさが際立ったやりとりでした。
官房長官会見に彗星のごとく現れ、次々と質問を繰り出す著者。脚光を浴び、声援を受ける一方で、心ないバッシングや脅迫、圧力を一身に受けてきた。演劇に夢中だった幼少期、矜持ある先輩記者の教え、スクープの連発、そして母との突然の別れ…。歩みをひもときながら、劇的に変わった日々、そして記者としての思いを明かす。
入管法のことはまた早急に書きますが、それにしても望月さんの胆力には恐れ入りますね。
2018年11月29日 Everyone says I love you !
人は見かけが８割という話がありますが、内面というのは本当に隠せないもので、二人の人間としての高潔さの差が顔に出ているなあと感心します。
昨日、２０１８年１１月２８日の産経新聞で、また望月記者と菅官房長官のバトルが記事になっていて、内容を見たらいろいろな意味で笑ってしまいました。
菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」
会見に臨む菅義偉官房長官＝２８日午前、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午後の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について質問した東京新聞の望月衣塑子記者に「全く事実と違うことの質問はすべきでない」と語気を強めて苦言を呈した。
望月記者は、２７日の衆院法務委員会や衆院本会議での改正案採決について「実質１３時間という短い審議で強行に採決が行われた」と主張。菅氏は「強行採決なんか、やっていない」と反論した。自民、公明両党に加え日本維新の会も賛成に回ったことを念頭に置いたとみられる。
望月記者は次に「財界の要望ありきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されているという批判が出ている」と発言し、菅氏は「大変申し訳ないが、誰がそう言っているのか」と反問した。
改正案の衆院通過を報じた２８日付朝刊の新聞記事のうち、東京と朝日は「採決強行」、毎日は「採決を強行」との見出しをつけていた。
政府与党に賛成する政党が一つでもあったらこんな状態でも強行採決でないということになってしまう。この安保法案なんて泡沫野党が３つくらい賛成しています。
中身は移民法と言われる重要法案である入管法改正案を１３時間しか審議しないで、野党の反対を押し切って採決したから強行採決だと追及した望月記者に対して、
「強行採決なんかやってない」昔の麻原彰晃かと思いましたよ。
「♫私はやってない～♪」
望月記者は菅官房長官の天敵と言われていて、菅さんは望月記者から質問されるだけでこんな顔になっちゃいます(笑)。
桜田大臣にとっての「れんぽう」議員みたいなもんです。
産経新聞は東京新聞が望月記者を官邸の記者会見に派遣するという勇断をして以来、ずっと敵視していまして、ネットウヨクに材料を提供すべく、異例なことに望月記者の実名を出してディスり続けています。
今回の記事も、菅官房長官が「事実と違う質問をするな」と言った部分を見出しにしていますが、読んでみたら強行採決しておいてしていないと言い張っているだけですからね。
産経新聞が完全に意図的にミスリードしているわけで、ほんとにタチが悪いです。
そもそも、もしディスっていなくてもですね、ジャーナリズムの本分を全うして政府を追及し続けている東京新聞や望月記者と政府のやり取りを、横で見てるだけでただ記事にしている自分の姿が恥ずかしくないんでしょうかね。
記者クラブってのは平時は記者同士はライバル、しかし政府がおかしなことを仕掛けてきたときは一致団結して権力に対抗するのが先進国では常識です。
たとえば、普段は共和党寄りの保守的なＦＯＸテレビでも、ＣＮＮの記者がホワイトハウス出入り禁止になったりすると、一緒になって抗議します。ところが、産経新聞だけは自民党の広報誌自由新報よりひどく、権力批判の足を引っ張ることしか考えていない。
日本維新の会も、安倍政権が強行採決したときに、賛成してくれた野党もいるから強行採決じゃないもんねえって言えるように、アリバイを作るためだけに特化して存在している政党なんですが、もう日本の政治に存在しているだけでこっぱずかしいです。
こんな野党とマスコミの体たらくもあって、１２月初旬にも成立してしまいそうな現代の徴用工法案ともいうべき入管法「改正」。
菅官房長官以上に、産経新聞と維新の情けなさが際立ったやりとりでした。
官房長官会見に彗星のごとく現れ、次々と質問を繰り出す著者。脚光を浴び、声援を受ける一方で、心ないバッシングや脅迫、圧力を一身に受けてきた。演劇に夢中だった幼少期、矜持ある先輩記者の教え、スクープの連発、そして母との突然の別れ…。歩みをひもときながら、劇的に変わった日々、そして記者としての思いを明かす。
入管法のことはまた早急に書きますが、それにしても望月さんの胆力には恐れ入りますね。
ツイッターで私の方からフォローさせていただいていて、時々、私のツイートをリツイートしてくださることもあるのですが、安倍政権下ではこれだけ政府にたてつくと、ネットでの叩かれ方も尋常ではないと思いますね。
まだ大きくないお子さんもおられるようなんですが集会や講演でも八面六臂の活躍で、頭が下がり続けです。
まだ大きくないお子さんもおられるようなんですが集会や講演でも八面六臂の活躍で、頭が下がり続けです。
安倍内閣の支持率５３％ 世論調査(日本テレビ)-「外国人労働者の受け入れ拡大賛成多数」はヤフコメすら「そんなバカな」の声
安倍内閣の支持率５３％ 世論調査(日本テレビ)-「外国人労働者の受け入れ拡大賛成多数」はヤフコメすら「そんなバカな」の声
「安倍内閣の支持率５３％ 世論調査
11/25(日) 配信
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」は３６％だった。
政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が７３％と最も多く、「廃案にする」が１４％、「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。
一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が６４％だった。
北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く５８％、「４島一括返還」が２５％、「２島返還で決着」が１１％だった。
ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が６２％、「思う」が２７％だった。
来年１０月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば５％分のポイントを還元する案については、反対が６２％、賛成が２９％だった。
一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が４８％、反対が４４％だった。
■ＮＮＮ・読売新聞世論調査
１１／２３～２５ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５３５人（回答率５８％）
携帯電話 ５１７人（回答率４４％）
合計 １０５２人が回答」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol
> 政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。
この結果には「ネトウヨ」多数のyahooコメント欄でさえ、「そんなバカな」「あり得ない」というコメントが多数寄せられています。
「プルトニウムは飲んでも平気」と暴言を吐いた東大教授・大橋弘忠！
「プルトニウムは飲んでも平気」と暴言を吐いた東大教授・大橋弘忠！
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2018/11/25 半歩前へ |
大阪も金欠らしいのですが、松井知事は「いいこと」をするのだから政府や経済界が当然支援するだろうと高をくくっているのでしょう。オリンピック、万博と言えばだれも文句はないだろ
真に逮捕されるべき人間は他にたくさんいる。
2018-11-26 谷間の百合
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松井知事、吉村市長が凱旋気分で帰ってきました。一部の大阪人が狂喜している映像がありましたが大方はそういう気持ちにはなれないのではないでしょうか。
テレビで、ゴーンさんの逮捕は結果ではなく何かの始まりなのかもしれないと言っていた人がいましたが、わたしが最初に感じたのもそれでした。 |
秋篠宮が「大嘗祭」に一石！！ 宮内庁は「聞く耳持たず」！！＆ゴーン逮捕に浮かれて人質司法を野放しにするメディアの無知と無恥！！
秋篠宮が「大嘗祭」に一石！！ 宮内庁は「聞く耳持たず」！！＆ゴーン逮捕に浮かれて人質司法を野放しにするメディアの無知と無恥！！
くろねこの短語 2018/11/30
天皇代替わりの最大の行事である「大嘗祭」について秋篠宮が「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と持論を述べたそうで、これはまったく正しい見解だ。政治的発言がどうしたこうしたという異論・反論がこれからかまびすしくなるんでしょうね。
でもって、こうした意見について、宮内庁長官は「聞く耳を持たなかった」そうだ。こちらの“お言葉”の方が、大嘗祭云々よりも数段インパクトがある。皇室というのは、いつの時代も権力のオモチャってことなんだね。ようするに、「お飾り」でいてくれればいいだけで、意見なんか口にするのはもってのほか。でないと、権力者が好き勝手に国を壟断することできませんから。
ところで、２６日のエントリーで、ゴーン逮捕で日本の人質司法が世界にさらされるって書いたんだが、どうやらあっちゃこっちゃでそんな動きが出てきているみたいですね。ウォールストリート・シャーナルは「宗教裁判」と批判してるってさ。
宗教裁判かどうかはともかく、逮捕、再逮捕を続けていけば何年だって拘留することは可能という人質司法は「詐欺や私的金融取引を行った前歴のない世界企業のトップにではなく、暴力団の構成員にこそふさわしいものだ」とかなり核心をついている。もっとも、暴力団の構成員にだって、こんな人権無視しちゃいけないんだけど・・・。
で、こうした海外からの批判に対して、東京地検次席検事は「国ごとにそれぞれの制度があり、自分の国と違うからと言って簡単に批判するのはいかがなものか」って居直りましたとさ。これまでも国連人権委員会からさんざん勧告を受けている人質司法に反省のカケラもないんだね。
かつて検事だった落合弁護士が「日本の人質司法の怖さが徐々に世界に知れ渡る」ってツイートしてるけど、これをきっかけに少しでも司法改革が進むなら、外圧もまた楽しってことか。
集団的自衛権容認が、これほどまでに、歯止めなき防衛費の増大に繋がるとは、あまり一般には知られていない事実だ。
集団的自衛権容認・防衛費の闇 税が奈落の底に消えてゆく
世相を斬る あいば達也 2018/11/29
以下は東京新聞の歯止めなく膨れ上がる、防衛費のお寒い内容についての調査報道だ。前半の４項では、北朝鮮の脅威が全面に出ているので、ピント外れの感があるが、現安倍官邸の考えなら、簡単に“北朝鮮”を“中国”と読み替えて貰って結構と言うに違いない。５項以降はリアリティがある日米貿易摩擦が原因で起きている防衛費増大の事実関係だ。
本日は引用も長いので、多くを語らず、日本の防衛費の中身を理解して貰えば、充分と考えている。しかし、集団的自衛権容認が、これほどまでに、歯止めなき防衛費の増大に繋がるとは、あまり一般には知られていない事実だ。正直、仮想敵国を北朝鮮から中国に読みかえれば良いだけ、などと思う考えも浅はかだと思う。軍事と経済が別次元で動いているわけではないのだから、中国を仮想敵と考えつつ、中国市場で商売がした日本企業の構図を、安倍官邸は、どのように辻褄をあわせるのだろう。
世界的好景気の大きな要因が、中国経済に牽引されているのは周知の事実なのだ。しかし、今後の中国は、生産設備の多くを自前で動かす時代がくるわけで、もう高度な生産装置を日欧米の市場から調達する時期は終わりつつある。つまり、中国が購入するサプライチェーン市場で儲けていた中小零細の日本や米国の企業の冬の時代が、そこまで来ているわけだ。つまり、世界経済の好況の多くは、中国の需要に支えられていたわけで、その需要がなくなると云うことだ。そんな時代に、中国を敵視する米国の尻馬に乗って、防衛装備品を買いまくって、どうなると思うのだろうか。
≪＜税を追う＞歯止めなき防衛費（１）かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定
「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」
昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典（いつのり）防衛相（当時）が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。
戦闘機Ｆ１５に搭載する米国製の「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」と「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」は射程が九百キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。Ｆ３５に搭載するノルウェー製の「ＪＳＭ（ジェイエスエム）」の射程は五百キロで、最新鋭のＦ３５はレーダーに映りにくい。
昨年八月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年十一月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。
荒れる国防部会。「予算を簡単にもらえると思うなよ。ＮＳＣとの関係はどうなんだ。説明しろ」。不満の矛先は、安倍政権で発足した国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも向けられた。
ＮＳＣは二〇一三年十二月、首相、官房長官、外相、防衛相を中心に組織された。翌年一月、実動部隊の国家安全保障局（ＮＳＳ）が内閣官房に置かれると、防衛省からの積み上げで決まってきた兵器選定の主導権は事実上官邸に移った。
巡航ミサイルは相手ミサイルの射程圏外から攻撃でき、離れてにらみ合うという意味から「スタンド・オフ・ミサイル」とも呼ばれる。防衛省は「離島やイージス艦などを防衛するため」と強調するが、敵基地攻撃が可能なため、これまでの政権は専守防衛の観点から導入に慎重だった。元航空自衛隊空将の織田（おりた）邦男氏は「スタンド・オフ・ミサイルの導入は（自民党と旧社会党の）五五年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、ＮＳＳができたメリットだと思う」と語る。
ＮＳＳには防衛、外務、警察の各省庁を中心に約七十人が出向する。元外務次官の谷内（やち）正太郎局長を外務、防衛出身の二人の次長が支える。発足後、兵器調達面でも防衛政策が目に見える形で変化してきた。本年度四十六億円の研究費がついた「高速滑空弾」や来年度にはエンジンの研究に六十四億円を要求している「極（ごく）超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」。防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美（たかよし）氏はそう話す。
政策の転換は米国の望むところだ。米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパートナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。ＮＳＳのある幹部は「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」と官邸主導の兵器選定を否定した。だが、防衛省の幹部が内情を明かした。 「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。ＮＳＳで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」
◇
安倍政権で初めて五兆円を突破し、増大し続ける防衛費。官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入、攻撃型ミサイルの導入計画も進める。聖域化する予算の流れを追い、専守防衛を逸脱するかのように、米軍との一体化を急激に進める政権の内実を報告する。
≫
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（２）コストより日米同盟 覆った偵察機導入中止
「ＧＨの取得を中止する方向で、政務、関係省庁（ＮＳＳ、官邸）と調整する」
防衛省整備計画局が昨年六月に作成した内部文書。ＧＨとは当時、米国から輸入を検討していた無人偵察機グローバルホークを、ＮＳＳとは国家安全保障局を指す。文書にはＧＨ導入の経緯と輸入中止を検討する理由が記されている。その上で、防衛大臣ら政務三役とＮＳＳ、首相官邸と調整するとなっていた。 米政府の提案を受け、防衛省がＧＨの導入を決めたのは二〇一四年十一月。価格は三機で五百十億円だったが、米側は昨年四月、価格上昇を防衛省に連絡してきた。レーダー部品が製造中止となり、新たな部品の開発に追加費用が発生したとして、計六百二十九億円と２３％も高騰していた。防衛省には装備品の価格が上昇した際の管理規則があり、価格が１５％上昇したら事業の見直しを検討、２５％の場合は事業中止を検討することになっている。
整備計画局では、ＧＨは今後も部品枯渇による価格上昇リスクがあると判断した上で代替策を検討。「近年の画像収集衛星の進展をふまえると、より安価な手段で相当程度が代替可能」と結論付けた。「日米同盟に与える影響」も検討の結果、「対処が不可能なものではない」と判断。導入中止の方向で、官邸などと調整するとあった。
さらに導入中止に向けた段取りとして「自民党に事業中止の根回しを行った後、対外的に発表する」と記されていた。ＧＨの導入中止へ防衛省の自信がうかがえる内容。ところが、わずか一カ月で覆った。
昨年七月、整備計画局と防衛装備庁が作成した別の内部文書。「ＧＨの価格の上昇リスクは引き続き存在する」としながらも、「能力はわが国を取り巻く安全保障環境に必要不可欠」として「事業を進めることとしたい」とある。正反対の結論を導いていた。
文書は共産党の小池晃書記局長が入手した。整備計画局の幹部は本紙の取材に「外務省やＮＳＳから『安全保障環境や日米同盟をふまえ、さらに検討を深めてほしい』と打診され、省内でもう一度議論した結果、購入継続を決めた」と回答した。導入中止の方針に外務省やＮＳＳから異論が出て、覆ったことを認めた。ある欧米系軍事企業の幹部は「ＧＨは米空軍でもコストが問題視されたが、政府はコストより日米安保を踏まえ、米国との関係を重視したのでは」と話す。
実際、米空軍はＧＨの経費高騰などで、調達計画数を六十三機から四十五機に縮小している。ドイツでは一二年にＧＨの初号機一機を米から導入したが、コスト増加などを理由に追加購入を中止した。 自衛隊の元幹部は「装備品の導入は現場で必要性を詰めることが重要。もともと現場はＧＨをいらないと言っていたのに、トップダウンで決めてしまうのがＮＳＳの弊害だ」と話す。 ＧＨ三機の年間の維持整備費は計百二十億円余り。かつて一時間飛ばすのに三百万円かかるという米側の試算もあった。日米同盟の名の下、兵器ローンのツケが国民に重くのしかかる。≫
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（３）進む日米一体化 軍事戦略の一翼担う
四回目の核実験、続く長距離弾道ミサイルの発射。二〇一六年二月、北朝鮮の挑発行為に半島情勢は緊迫の度合いを増していた。
その頃、海の向こうの米連邦議会では、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本導入が話題に上っていた。「アジア太平洋に配備されているわれわれのイージス艦の任務を軽減するのではないか…」
議員から日本配備による米国のメリットを問われたハリー・ハリス米太平洋軍司令官（当時）は、質問を途中で遮り断言した。「もちろんだ」。まるで米国のミサイル戦略の一角を日本が担うと言わんばかりだった。
昨年末、日本は地上イージスの導入を決めた。トランプ米大統領が日米首脳会談で、安倍晋三首相に大量の防衛装備品の購入を迫った翌月のことだ。
昨年末、日本は地上イージスの導入を決めた。トランプ米大統領が日米首脳会談で、安倍晋三首相に大量の防衛装備品の購入を迫った翌月のことだ。
ハリス氏は今年二月の米下院軍事委員会でも日本の地上イージス導入の効果を聞かれ、「私や海軍、太平洋艦隊の負荷の一部を軽減することになるだろう」と明言した。日本国内では今も、「トランプ氏に買わされた」との声がくすぶる。
地上イージスを運用する陸上自衛隊でトップの陸幕長まで務めた冨澤暉（ひかる）氏は、日本で先にミサイル弾道を探知すれば米国は迎撃しやすいと分析。日米一体の運用を見据えた配備とみる。「日本にとってミサイル防衛はあったほうがいいが、米国は日本を守るためだけに売るわけではない」 政府が配備候補地に挙げるのは、陸自の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）。北朝鮮から秋田、山口に向かう延長線上には、それぞれ米軍基地のあるハワイとグアムが位置する。
もし、北朝鮮がグアムを狙ってミサイルを発射したらどうするのか。防衛省の答えは「地上イージスで対応することも理論上は考えられる」。日本を守るための兵器が米国を守るために使われる可能性を認めた。
「地上イージスだけでなく、どんどん日米の軍事一体化が加速している」。民主党政権で防衛相を務めた北沢俊美氏は、第二次安倍政権下での日米同盟の変貌ぶりに目を見張る。
転機は一五年九月、他国を武力で守る集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の成立だ。自衛隊の戦闘機や護衛艦が、米軍機や米艦を警備するケースが増えている。日米安保政策に長年かかわってきた米国務省の元高官でさえ、「五年前にはあり得なかった光景だ」と言う。
官邸で安保政策を担当する薗浦健太郎首相補佐官は「今や日米同盟は、かつてないほど強固。揺るぎない絆により、同盟の抑止力・対処力は大きく向上し、日本の安全はより確固たるものになった」と主張する。
今年九月、海上自衛隊は中国が進出を強める南シナ海で潜水艦の訓練を実施したと発表した。「極秘であるはずの潜水艦の行動を公表することは、本来ありえない」。北沢氏は異例の公表に、米国にすり寄る日本の姿を重ねて続けた。「集団的自衛権が容認された証しとして世界にアピールする。おもねってるんだ、米国に」≫
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（４）レーダー商戦 しのぎ削る米メーカー
九月二十八日、東京都内のホテル。サイバーテロやミサイル防衛（ＭＤ）のセミナーが開かれ、国内外の防衛企業の幹部や自衛隊ＯＢら約三十人が出席した。主催したのは旧防衛庁長官や初代防衛相を歴任した久間章生（きゅうまふみお）氏が会長を務める一般社団法人・国際平和戦略研究所。久間氏は二〇〇九年の衆院選で落選後、政界を引退したが、日米の防衛分野に広い人脈を持つ。「これからの戦争はミサイルの時代になってきた」
久間氏のあいさつの後、海上自衛隊ＯＢの坂上芳洋氏が講演した。環太平洋合同演習の際、指揮官としてイージス艦を運用した経験があり、退官後は米軍事メーカー・レイセオンのシニアアドバイザーも務めた。講演のテーマは政府が導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。坂上氏はシステムに搭載されるレーダーに米ロッキード・マーチン製の「ＳＳＲ」が選ばれたことに疑問を呈した。
ＳＳＲは一基百七十五億円ほどとされるが、坂上氏は「まだ構想段階で、ミサイル射撃試験などをしていない。日本が試験費の負担を強いられ、価格がさらに膨らむ可能性がある」。 会場からは「それは国会が止まるくらいの話だな」という発言も出た。斉藤斗志二（としつぐ）元防衛庁長官だった。
北朝鮮は一六年以降、核や弾道ミサイルの実験を繰り返した。防衛省の幹部は「誰もがミサイル防衛強化が必要と考えていた。官邸は高高度（こうこうど）防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）も地上イージスも米国製なので、どちらでも構わないという立場だった」と明かす。 地上イージスに決まったことで、防衛省は米ミサイル防衛庁からＳＳＲと米レイセオン製のレーダー「ＳＰＹ－６」の提案書を受け取り、レーダーの選定に入った。
イージス艦にロッキード社製の「ＳＰＹ－１」を搭載している米海軍が今後、レイセオン製のＳＰＹ－６に更新するため、日本の防衛業界でも「レイセオンが有利」とささやかれた。だが今年七月、ロッキード社に軍配が上がり、業界に驚きが広がった。 ロッキード社と関係が深いコンサルタントで、元航空自衛隊空将の山崎剛美（たかよし）氏は「日本製の窒化ガリウム半導体を組み入れるなどして大きさを変えないで性能を向上させた」と勝因を分析する。お膝元の米国で失った商機を日本で取り返した格好だ。「今回のレーダー選定は単にイージス・アショアのレーダーを決めるというだけではない」。そう指摘するのは元米陸軍大佐で、レイセオンに勤めたことがあるスティーブン・タウン氏。次のレーダー商戦は海上自衛隊のイージス艦だ。
海自は保有する六隻のイージス艦のミサイル防衛能力を向上させながら、二〇年度までに八隻に増やす計画だ。レーダーはロッキードのＳＰＹ－１が搭載される予定だが、「近い将来、レーダーの更新が始まっていくだろう」と海自ＯＢ。レーダー更新は一基百億円を超す一大ビジネスだ。 今や米国製を中心に高額兵器を次々と導入するようになった日本。世界の軍事メーカーや商社が虎視眈々（たんたん）と商機をうかがう。≫
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（５）貿易赤字解消図る米大統領 「兵器買え」強まる流れ
「武器」と「カジノ」。 今年の夏以降、訪ねてくる旧知の米国関係者たちから、何度この言葉を聞いたことだろうか。「彼らに訪日の目的を尋ねると、用件は必ずこの二つの利権だ」。日本総合研究所の寺島実郎会長は、急速に矮小（わいしょう）化している日米関係を肌で感じている。訪ねてきた人の多くは、知日派の元政権スタッフや元外交官ら。「日本通であることで米国の防衛やカジノの関連企業などに雇われた彼らが、対日工作のため動き回っている構図が、ここに来てくっきり見える」と明かす。
一基で一千億円以上する迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に象徴されるように、安倍政権は国難を理由に米国製兵器の購入にアクセルを踏む。右肩上がりで増える日本の防衛費に、米軍需メーカー幹部は「安倍政権になってビジネス環境はよくなった」と手放しで喜ぶ。追い風を吹かしているのがトランプ米大統領だ。約七兆円に上る対日貿易赤字をやり玉に挙げ、日米首脳会談のたびに、安倍晋三首相に米国製兵器や化石燃料などの購入を迫ってきた。通商と安全保障をパッケージにして、兵器を「ディール（取引）」として売り込む。その姿は、さながら武器商人だ。元米海兵隊大佐で、日本戦略研究フォーラムのグラントＦ・ニューシャム上席研究員は「トランプ氏は、日本が自分の防衛を十分果たさず、米国にただ乗りしていると考えている」と指摘する。
「私は（安倍首相に）『われわれは巨額の赤字は望まない。あなたたちはもっと買わざるを得なくなるだろう』と言った。彼らは今も大量の防衛装備品を買い続けている」。米紙ワシントン・ポストによれば、トランプ氏は九月下旬のニューヨークでの記者会見の際、直前に行われた安倍首相との会談で、そう迫ったことを強調した。 対日貿易赤字の多くを占める自動車は、日本経済を支える基幹産業。トランプ氏が赤字削減のため、日本車の追加関税に手を付ければ、国内経済への打撃は避けられない。「米国装備品を含め、高性能な装備品を購入することが日本の防衛力強化に重要だ」と応じた安倍首相。大統領の得意のせりふ「バイ・アメリカン」（米国製品を買おう）への抵抗はうかがえない。
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉で、自動車の輸出と農産物の輸入をてんびんに掛けられている農協の気分だ」。国内の防衛産業は、自分たちの食いぶちを奪われかねないと戦々恐々だ。ある大手メーカー幹部は、自民党の国会議員から「自動車を守るためのバーターとして、米国から高い武器をどんどん買えという流れになっている」と打ち明けられたという。
小切手を切ってくれそうなところに請求書が行くように、増大する日本の防衛費に米国が群がっている。「今や米国にとって日本は草刈り場だ」という寺島氏は、対米交渉に警鐘を鳴らす。「日本に東アジアの安全保障に対するしっかりした構想がないから、米国に武器を売り込まれる。トランプ政権の期待に応えるだけでは利用されるだけだ」≫
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（６）対外有償軍事援助 米優位 もの言えぬ日本
いつ電話してもつながらず、留守電に要件を吹き込んでも連絡がない。らちが明かずワシントン郊外の米国防総省から一キロ先の米軍のオフィスに乗り込んだ。中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、ＦＭＳでは米政府が窓口になる。
職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る。ＦＭＳは米国に有利な取引で、価格や納期は米側が主導権を握る。昨年十月、会計検査院が装備庁に注文を付けたＦＭＳ取引の不備は、米国にもの言えぬ日本の立場を物語るものだ。パーツ番号が合わない、数量が異なる、空欄のままになっている…。検査院が調べたところ、早期警戒機など二〇一四～一五年度の六十四契約（総額六百七十一億円）すべてで、米側から届いた納品書と精算書の記載に食い違いがあった。検査院の担当者は「官の会計処理としてありえない」とあきれる。しかも、食い違いは常態化していた。原因は米側にあるというのに、森室長は「こういうものだと思って米政府には改善を求めてこなかった」と釈明する。
契約金額は高額で、一歩間違えば日本に大きな損失が出る。米側に請求ミスがあっても、一年以内に通知しなければ補償してもらえない。にもかかわらず、確認を求めても回答は遅い。検査院によると、米政府から「あまりに問い合わせが多いので、もっと絞ってくれ」と言われた職員までいたという。
食い違いを米側に問いただすのは最終手段で、米軍サイトで照合したり、書類の別の記載で類推したりしていたという。結果的にチェックは甘くなる。検査院は「十分に疑義を解明しないまま、装備庁は精算していた」と指摘する。「日本は足元を見られている」。そう語る元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、かつてＦＭＳ取引の理不尽さを味わった一人だ。 空幕装備部長だった約二十年前のこと。「リンク１６」と呼ばれる米軍の情報共有システムの導入を決めた途端、米国は価格を一億三千万円から二億五千万円に引き上げてきたという。
「米軍幹部に直接、『信義にもとる』と抗議すると一カ月後、元の価格に戻った」と田母神氏。「なぜ価格が上がったのか、なぜ元に戻ったのか説明もない。ＦＭＳって常に米国の勝手なんですよ」。今も米国の言い値であることに変わりはなく、ＦＭＳへの依存度を強める日本の将来に危機感を抱く。
昨年十二月、検査院に背中を押されるように装備庁は、米政府に納品書と請求書の食い違いがないように求めた。だが米側の対応は鈍い。今年一～八月の六十六契約のうち、食い違いは実に七割超の五十契約（総額二千百八十億円）で見つかっている。≫
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（７）国内防衛産業 機関銃価格 米の７倍
「日本は米国の七倍の値段で買っている」 今年四月、財務省で開かれた財政制度等審議会の分科会。葛西敬之・ＪＲ東海名誉会長や永易（ながやす）克典・三菱ＵＦＪ銀行特別顧問ら経済界の大物委員の前で、主計局防衛係の内野洋次郎主計官が説明した。やり玉に挙がったのは住友重機械工業がライセンス生産する軽機関銃「ＭＩＮＩＭＩ（ミニミ）」。ベルギーの銃器メーカー「ＦＮハースタル」が開発、一分間に七百五十～千発撃つことができる。住友重機はハースタル社にライセンス料を払って設計図を購入、部品製造から組立まで行う。
自衛隊はＭＩＮＩＭＩを一九九三年度から購入し始め、陸・海・空で約五千丁を保有する。以前は毎年二百丁前後調達していたが、二〇一三年に機関銃の試験データ改ざんが発覚した以降は大幅に減少。一七年度は四十八丁だった。調達数の減少に伴い、単価が高騰した。同じライセンス生産をしている米国が一丁四十六万円、オーストラリアが四十九万円なのに対し、日本は三百二十七万円と七倍前後だ。「さすがに納税者は許さないでしょう」。日本の防衛産業界に広い人脈を持つ関係者はため息交じりに漏らす。住友重機の担当者は財務省の指摘にはコメントせず、「今後も企業努力を重ねていく」と話した。
日本の防衛装備品が高額になる大きな要因の一つが「原価計算方式」。装備品は市場価格がないため、メーカー側が材料費や加工費などの原価を積み上げ、そこへ防衛省が一定の利益を上乗せして価格が決まる。利益率は製造業の平均を基にしており、関係者は「おおむね６％弱」と言う。「原価が増えれば利益も膨らむ構造になっており、企業が自主的に原価を下げる方向には向きにくい。そうした問題点は以前から認識していた」。防衛装備庁の担当者はそう話す。コスト意識が働きにくいだけでなく、原価を水増しして過大請求する事件も後を絶たない。最近十年間の主な事例でも、三菱電機の二百四十八億円など十三社で計四百九十五億円の過大請求が発覚。国庫に返納するとともに多額の違約金を支払っている。
装備庁は抜き打ち調査を増やしたが、一六年度の契約実績は約六千七百件、二兆円近くに上り、別の担当者は「検査する人がとても足りない」と言う。防衛産業は専門性が高く自衛隊との関係は深い。防衛省と契約実績のある企業には毎年、自衛隊の一佐以上と本省課長相当以上の幹部だけで六十～八十人で天下る。自衛隊のある元幹部は「再就職先の企業が仕事を取るためにＯＢを連れて来ることはある」と話す。
防衛産業界から政界への献金も毎年多額に上る。防衛省の契約上位十社のうち八社は一六年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計一億三千二百八十万円という多額の献金をしている。八社の一六年度の受注額は地方分を除いて八千八百五十一億円と、全体のほぼ半分を占める。改善されない高コストや繰り返される水増し請求。財務省幹部は「防衛産業というムラ社会で、競争力が落ちている」と指摘する。
その背後に政界と業界、防衛省・自衛隊のもたれ合いが浮かび上がる。≫
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（８）中期防兵器リスト
「八掛け」で詰め込む 「機動戦闘車、九十九両」
「ティルト・ローター機（輸送機オスプレイ）、十七機」
「戦車、四十四両」……
二〇一三年十二月に閣議決定した現行の中期防衛力整備計画（中期防）。一四～一八年度の防衛費の総額を二十三兆九千七百億円程度と定め、購入する兵器の名前がずらりと記してある。中期防は五年ごとに策定される、いわば兵器の「買い物リスト」だ。
各兵器の防衛省の見積額は、企業との取引に影響があるとして非公表だが、財務省が実際の購入額と比較すると、見積もりのずさんさが浮かび上がった。 機動戦闘車は一両四・八億円の見積もりに対し、購入額は七・一億円（４８％増）。オスプレイは一機六〇・五億円→七四・六億円（２３％増）、戦車は一両十億円→一一・五億円（１５％増）など、二十二品目のうち十五品目で見積もりより高騰していた。価格が高騰すれば数量を減らす必要が出てくる。国産の機動戦闘車は十二両、戦車は四両減らした。Ｃ２輸送機（一機二〇六・四億円）も当初の十機から七機に。計九品目で目標を達成できないという、ちぐはぐな結果だ。一方、オスプレイは計画通り十七機を米国から輸入する。その分、他の兵器を減らした格好だ。
「こんなに購入単価が上がってしまっては（購入する）数量が達成できないのは当たり前だ。コスト管理ができていない」。財務省幹部は指摘した。なぜ取得価格は上がったのか。
防衛省の末永広防衛計画課長は「消費税率が５％から８％に上がり、装備品によっては加工費や材料費も上がった」と説明。為替レートが円安になり、米国から兵器を調達するコストが増えたことも原因に挙げたが、財務省は為替の影響額を除いて計算しているので理由にならない。現場からは、別の声が聞こえる。「『ポツハチ』を掛けたりするんだよ」。十年ほど前に退官した元自衛隊幹部が明かした。ポツハチとは「見積もりを０・８倍する」という意味だ。「中期防のリストに（兵器の）アイテムが載っていないと、絶対に事業化されない。だから、見積額を八掛けにして無理やり入れている、というのが実態だ」
このため調達の際には当然価格が上がり、逆に数量が減る事態が起きる。会計部署を経験したことがある現役自衛官の一人は「中期防に詰め込むだけ詰め込むやり方は、今も変わっていない」と証言する。「Ｆ３５戦闘機や無人偵察機グローバルホーク、（ミサイル防衛に使う）イージスシステムなど、日本は高価な装備品を好むようだ」そう指摘するのは元米海兵隊大佐で日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏。例に挙げた兵器はいずれも米国製だ。政府は来月、一九～二三年度の新しい中期防を決定するが、ニューシャム氏は戦略的視点が欠けているとする。「必要なものが何か。包括的・体系的に評価しないまま兵器を購入している。買うだけでなく、金額に注意を払い、必要に応じてお金を使うべきだ」 ≫
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（９）米軍再編費、要求ゼロ 膨らむ予算「裏技」駆使
「要求額を見掛け上、小さくしていると批判が来ることは分かっていた。でも、そうせざるを得ないほど、後年度負担がのしかかっている」。防衛省の幹部が正直に打ち明けた。二〇一九年度予算の概算要求は、本年度当初予算から２・１％増となる過去最大の五兆二千九百八十六億円。防衛費の概算要求上限のぎりぎりの額だが、実はそれでも足りず、本来盛り込むべき費用を外していた。本年度二千二百億円を計上した米軍再編関係費だ。原因は後年度負担と呼ばれる国産・輸入の兵器ローンにある。安倍政権による米国製兵器の輸入拡大に伴い、一九年度の返済は二兆七百億円に。同時に返済額より四千四百億円多い新たなローンが発生する。まさに自転車操業。ローン残高はわずか六年間で二兆一千億円も増え、来年度は五兆三千億円を超す。
幹部は「概算要求に米軍再編関係費を入れるとパンパンになる。そこで上の判断でゼロにした」と言う。毎年発生する経費のため、通常は前年度と同額を仮置きするが、今回は額を示さずに項目だけ入れ、判断を政府に投げる異例のやり方にした。例年通りに盛り込んでいれば総額は五兆五千億円を超え、６・３％の伸びとなる。それを「小さく見せた」のだった。 防衛費は北朝鮮情勢や中国の海洋進出などを理由に六年連続で増加している。第二次安倍政権発足後、毎年１％超と伸びているのは他に社会保障費だけだ。戦闘機Ｆ３５や輸送機オスプレイ、早期警戒機Ｅ２Ｄなど、米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく輸入兵器のローン残高は、一三年度の千九百十九億円から本年度は約六倍の一兆一千三百七十七億円。そこへ機動戦闘車や潜水艦など高騰する国産兵器が輪を掛ける。
ある幹部自衛官は「予算は増えても全然足りない。もっとつけてもらわないと日々の活動費を削らなければならない」と言う。 増え続ける本予算だけでは足りず、防衛省は補正予算にもローン返済を組み込む「裏技」を使うようになった。 補正は災害対応などが本来の趣旨だが、一四年度以降は艦船やミサイルの取得費の計上が常態化している。政府ぐるみでなければ、とてもできない。予算編成に詳しい防衛省の元幹部は「かつて補正で装備品を買うことは考えられなかった。何でもありになっている」と懸念している。見た目以上に膨張している防衛費。安倍晋三首相は年末に策定する新しい「防衛大綱」と、向こう五年間の「中期防衛力整備計画（中期防）」に向け、ことあるたびに「従来の延長線上ではない防衛力」を強調してきた。防衛費拡大の布石は至るところに打たれている。
「今のような政策を続け、中期防で予算を積み増していけば、どこかで財政的にパンクする。専守防衛で許される防衛力とは何か。根源的な議論が必要だ」。軍事ジャーナリストの前田哲男さんは、なし崩しの防衛費増大に危機感を覚える。 予算増大の圧力が国の内外で強まり、専守防衛が揺らぐ。財政が危機的状況の中で、軍備増強を進める北朝鮮や中国と競うように、日本は軍拡へと転換するのか。来月示される政権の結論を注視する必要がある。≫
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（１０）辺野古新基地建設 県民抑え 際限なき予算
ボートの舳先（へさき）に座る黒ずくめの乗員が威嚇するように、抗議船にビデオカメラを向けている。サングラスに黒のマスクで顔を覆った乗員は拡声器を手に、ひっきりなしに警告する。「ここは臨時制限区域です。速やかに退去してください」 沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍キャンプ・シュワブから約五百メートルの沖合。今月二十日、海上で新基地建設に抗議する小型船に同乗した。工事区域への立ち入りを規制するフロートの内側にいたのは、防衛省沖縄防衛局から警備業務を請け負った民間警備艇だった。一日から海上工事が二カ月ぶりに再開。美（ちゅ）ら海（うみ）は再びフロートで仕切られた。基地反対運動を撮り続ける名護市の写真家、山本英夫さん（６７）は「国はカネがないと言いながら、ここでは基地反対の民意を抑えるために毎日二千万円も使っている。モリカケ疑惑なんかの比じゃないよ」と、警備艇に怒りをぶつけた。
ボートの舳先（へさき）に座る黒ずくめの乗員が威嚇するように、抗議船にビデオカメラを向けている。サングラスに黒のマスクで顔を覆った乗員は拡声器を手に、ひっきりなしに警告する。「ここは臨時制限区域です。速やかに退去してください」 沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍キャンプ・シュワブから約五百メートルの沖合。今月二十日、海上で新基地建設に抗議する小型船に同乗した。工事区域への立ち入りを規制するフロートの内側にいたのは、防衛省沖縄防衛局から警備業務を請け負った民間警備艇だった。一日から海上工事が二カ月ぶりに再開。美（ちゅ）ら海（うみ）は再びフロートで仕切られた。基地反対運動を撮り続ける名護市の写真家、山本英夫さん（６７）は「国はカネがないと言いながら、ここでは基地反対の民意を抑えるために毎日二千万円も使っている。モリカケ疑惑なんかの比じゃないよ」と、警備艇に怒りをぶつけた。
新基地建設が本格化した二〇一四年度以降、海上保安庁の警備に加え、民間の警備艇が二十四時間態勢で監視している。海上警備の予算は一五～一七年度で計百六十一億円。座り込みが続くシュワブ・ゲート前での陸上警備の予算を合わせると、三年間の総額は二百六十億円に上る。「一日二千万円の警備費」は、新基地に反対する「沖縄平和市民連絡会」メンバーで元土木技術者の北上田毅（きたうえだつよし）さん（７２）が防衛局への情報開示請求で暴いた。「一日の人件費が一人九万円で積算されており、あぜんとした。国策だったら何でもありなのか」と嘆く。
その後、会計検査院が海上警備費を調べると、防衛局は「業務の特殊性」を口実に国の単価ではなく業者の見積もりをそのまま採用していたことが発覚。一五～一六年度で計一億八千八百万円を過大発注していた。 コスト意識の乏しい防衛局。それが、かえって県民の反感をあおっている。名護市の自営業、島袋正さん（５８）は訴える。「ヤマト（本土）の人は、辺野古は沖縄だけの問題と思ってるかもしれないが、自分たちの税金が無駄に使われているわけさ。国民一人一人にしわ寄せが来てるんよ」 そもそも政府は当初から「禁じ手」を使っていた。
一三年十二月、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が辺野古埋め立てを承認すると、政府は一四年七月、建設費百四十二億円を予備費から支出した。国会審議を経ずに閣議決定だけで支出できる予備費は、災害などの緊急時に限られる。沖縄では当時、建設反対の大きなうねりが広がっていた。 「野党の追及を避け、基地建設を強行したい政権の姿勢が表れている」と分析するのは新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）。「予算は国会の議決が必要という財政民主主義に反する姑息（こそく）な行為」と批判する。
埋め立てすら手付かずなのに、辺野古には既に千二百七十億円が支出されている。政府が当初、想定した総事業費は三千五百億円以上。巨額の税金を垂れ流しながら、今後いくらかかるのか、見通しさえ国民に明らかにしようとしない。沖縄選出の赤嶺政賢衆院議員（共産）は金に糸目を付けない政府のやり方に憤る。「辺野古で予算なんてあってないようなもの。県民を黙らせることが予算の最大の要件なんだ」
＝おわり
（鷲野史彦、原昌志、中沢誠、望月衣塑子、藤川大樹が担当しました） ≫（東京新聞）
大阪万博では2兆円の経済効果などというのは眉唾です。7年後の経済情勢など誰にも分かりませんしまず『いのち輝く未来社会のデザイン』というテーマそのものが古くて興味が湧きません
大阪万博と日産の問題
2018年11月26日 在野のアナリスト
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大阪に万博が決まりましたが、2兆円の経済効果などというのは眉唾です。7年後の経済情勢など誰にも分かりませんし、まず『いのち輝く未来社会のデザイン』というテーマそのものが古くて、興味が湧きません。
日進月歩の最新技術を扱う見本市など山ほどあり、逆に公的なイベントでは出展していても時代遅れを感じさせるケースもある。特に長い準備のかかる万博では、顕著に時代遅れとなるか、もしくは達成見込みのないものばかり、となりかねません。
テーマからは介護や、多様性に即した展示が増えそうですが、その多様性を否定する傾向のある維新ですから、尚のこと期待薄と感じます。
そしてもう一つ、EVが一般的になるとガソリン車より部品点数も下がり、車検が楽になる一方で、バッテリーやモーターなど消耗の激しい、基幹部品の交換頻度が高くなる。維持費は上がる一方で、車離れを引き起こしかねません。恒久減税で購買を促進したい、が本音です。
経産省は会談の共同プレスリリースを「協力関係を維持…強力にサポート」とするので、むしろ政府介入は高まった印象であり、世耕氏のみズレた発言をしていることになります。
恐らく自由主義の旗を振る安倍政権が、国家介入を易々とゆるすと都合が悪い、という判断が世耕氏の発言ににじみでており、いつもの嘘で糊塗された印象操作の一環でしょう。実際には仏政府の介入を止められなかった、というのがプレスリリースから明らかです。
家族の旅行代や各国にある別荘なども企業のガバナンスの問題であって、組織がそれを認めないとすれば私的流用ですが、当時のトップであるゴーン氏が役員会に諮って決定していたら、問題ない行為です。そうした細かい情報がほとんど分からないまま、有罪確定とするのは危険です。
すでにその萌芽は世耕氏の態度や発言に垣間見られ、安倍政権の外交力不足は司法判断さえ歪めてしまう可能性もあります。むしろ自動車社会の未来図を踏まえた判断をとらず、3社連合を自然に瓦解させたいのかもしれません。
『いのち輝く未来社会のデザイン』どころか、日本の未来さえ怪しくなり、技術後進国に陥る恐れすらあるのです。むしろ人口も減って、山野が増える方向なら、大阪万博では『猪鹿が行く未来社会のデザイン』とした方が、日本の未来を描いた展示となってしまう、といえるのかもしれませんね。 |
大阪万博招致に成功し、大はしゃぎが半端ないオッサン達（既得権益者）（まるこ姫の独り言）
大阪万博招致に成功し、大はしゃぎが半端ないオッサン達（既得権益者）
（まるこ姫の独り言）2018.11.25
万博は、招致を表明していたパリが、「誘致計画の経済モデルでは、フランスの納税者がリスクを負わないという保証がない」と辞退して、残るは、ロシア（エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（バクー）と大阪だったが、結局、大阪が招致に成功した。
エカテリンブルクとか、バクーとか、今までほとんど聞いたことが無い程、知名度が低かった。３市で争ったそうだが、ほとんど無名の市に勝ったからと言って自慢にはならない。
パリは賢く辞退した。
今更、万国博覧会と言う過去の遺物のイベントを招致してもメリットにはならないと踏んだのだろう。それにしても、「万国博覧会」？いつの時代の発想なんだろう。
それこそ、景気が拡大していく１９７０年代なら、どこの国でも「博覧会」は、多くの人を集めただろうが、今の時代に博覧会と言うのは、時代に合わない気がするが。。。
世耕経産相は、招致のプレゼンで
＞万博に参加する途上国約１００カ国に計２億１８百万ドル（計約２４０億円）を支出し、パビリオンの出展や関係者の宿泊などを支援すると表明。
安倍首相はビデオメッセージで＞安全で驚きに満ちた万博になる
と表明したそうだが、また私たちの税金が使われるのか。。。
湯水のように使ってくれるよな。オリンピック招致の時とかぶる。
人に投資をしようとすると、財源が無い・財源が無いの大合唱だが、オリンピックや万博になると、急に財源など心配しなくて良いという話になる。
安倍首相が外遊と称して、しょっちゅう日本を留守にして海外訪問へ出かけるが、そのたびにバラまいてくる。日本国内の支援は財源が無いとの理由で出し渋るのに、なぜ他国へはこれほど支援ができるのだろう。
世耕なんか、パビリオンの出展や宿泊費まで支援するという。そこまでやるか？他国は、大阪に出展するだけで日本が支援してくれるし、宿
泊費まで請け負ってくれる。
そりゃあ、物見遊山で来るだろうよ。。。。ホント、どこから、そんな大金が出てくるのだろう。
自分の金でもないのに、税金を我が物顔に使って、オッサン達は大はしゃぎ。おじさんたち、肩を抱き合い飛び上がって大喜び
殆ど男性ばかり、この女性は誰なのか？
２０２５年、ようやくオリンピックが終わって後は借金をどれだけ
返せるかと思っている頃、また万博ですか。。。。
日本は、イベントでしか景気回復ができないのか。一時的なお祭り騒ぎでは、持続可能な経済にはならない。
なのに、税金を湯水のように使って一時的には潤うかもしれないものが経済政策としたら、次から次へとビッグイベントを考えるしかなくなる。
もう少し、地に足付いた経済政策を考えるべきだ。
世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、やっぱり、大阪府と市だけでは無理です、そんな財源はありません。国ぐるみで支援して下さい、財界も協力して下
松井一郎 万博誘致の愚の愚
バカを斬る刀 2018-11-28
誘致に成功したのではなかったのか。 2日経って、もう後悔か。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000062-mai-pol
大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなければ実現不可能だ」と述べ、風呂敷を「たたむ」には各界の協力が不可欠だと強調した。
大阪府民の皆さん、あなた方の連帯責任です。こんなバカを知事に選んだのは。
「風呂敷を広げすぎた」、つまりとんでもない公約をしてしまったという意味です。ちなみに、辞書では『大風呂敷を広げる＝実現不可能な計画を立てる、また大言壮語する（大辞林第3版）』。
広大な会場建設から交通機関の整備、参加国への経済支援。とてつもなくカネのかかる計画で誘致に成功してしまった。いざとなって、財源や収支に不安を覚えはじめた。それが「風呂敷を広げすぎた」という意味だ。
やっぱり、大阪府と市だけでは無理です、そんな財源はありません。国ぐるみで支援して下さい、財界も協力して下さい・・・・・・アホか。
今からでも遅くない、博覧会国際事務局に吉村と二人で出頭して、開催を返上しますと土下座してこい。そして二人揃って引責辞任しろ。
今なら誘致費用36億円の損だけで済む。
「外国人労働者問題は議論したらキリがない。いくらでも問題点が出てくる」（平沢勝栄）・・・議論を重ねて問題に「キリをつける」のが国会の務めだ！ 議論して働け！！＆「殉愛」名
「外国人労働者問題は議論したらキリがない。いくらでも問題点が出てくる」（平沢勝栄）・・・議論を重ねて問題に「キリをつける」のが国会の務めだ！ 議論して働け！！＆「殉愛」名誉毀損裁判で、百田尚樹が敗訴！
くろねこの短語 2018/11/29
ナベツネ死亡説はデマ、って読売が言ってるんだが、だったら死亡説が流れた時になぜ即否定しなかったのかねえ。｢誤報」ではなく「デマ」って強弁しているのもなんだかなあ。
そんなことより、参議院で移民法案の審議が始まった。もう出口は見えちゃってるからなんだろうね。メディアの扱いの小さいこと。でも、移民法案の審議で見えてきたってことがあるはずなんだね。それは何かと言えば、国会運営システムのあり方だ。
移民法案では、会期がどうしたこうしたとか、初老の小学生・ペテン総理の遠足がどうしたこうしたとか、いろいろ理由を上げて採決強行したんだが、だったらそんなシステムを抜本的に改革しろって論点はとても重要なことなのだ。それをするのがジャーナリズムってもんじゃないのか。
小選挙区制が続く限りは「勝つか負けるか」「白か黒か」しかないんだから、へたすると選挙が終わった時点で国会審議なんかいらなくなっちゃうんだよね。それを阻止するためには、国会運営のあり方を改めるしかない。
警察官僚崩れの平沢君が移民法案強行採決について、「この問題は議論したらキリがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」てなことをのたまってくれちゃってるけど、この発言こそ国会を舐めてる典型なんだね。「キリがない問題」をしっかりと議論して一定程度の合意をして「キリをつける」ことが国会の務めってことを、こやつは忘れている。議員なんか辞めちまえ！
政権と与党が一体化している現状を考えると、質問時間は野党９：与党１くらいでちょうどいいんじゃないの。そして、通年国会にする。税金からベラボーな歳費頂戴してるんだから働け。役人の作文読んでるだけなら、それこそ「単純労働」の極みってなもんです。
でもって、「内閣総理大臣その他の国務大臣の国会出席の義務」を定めた憲法６３条を厳格に適用すること。国会開催中の総理大臣の外遊は全会一致の許可がない場合は認めない・・・そのくらいのことをしなくちゃダメですね。そうすれば、ペテン総理のように都合が悪くなったら海外遠足という逃げは打てなくなりますから。
「タガが外れる」という言葉があるが、いままさにこの国の政治そうした状況下にある。その外れたタガを修復できるのは、一般大衆労働者諸君しかいない。そのためには、「諦めない」ことなんだね。｢国民の無力感」こそが、独裁者が最も好むご馳走だってことをいま一度肝に銘じたい今日この頃なのだ。
最後に、売文芸人の百田シェンシェイが、やしきたかじんをネタに商売した「殉愛」をめぐる名誉毀損裁判で敗訴です。ざまあみやがれ！・・・というわけでお後がよろしいようで。
1兆円、政府検討 政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。実質的に防衛費が、右肩上がりで伸びている。
F35爆撃出動なくスクラップ 無目的に戦闘機を買うのか
世相を斬る あいば達也 2018/11/28
実質的に防衛費が、右肩上がりで伸びている。意味不明の辺野古新基地建設も含め、狂気の沙汰だ。米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領の要望に応えて、と云う理屈にしても奇妙な点がある。何も、軍備装備品に限らなくても、貿易不均衡を是正する手段はあるはずだ。我が国は、絶対的に人手不足国家なのだから、米国の生産拠点を増やし、輸出入の構造を変える手もある。また、ふんだんに出ると言っているシェールオイルを輸入する手もあるわけだ。西海岸に製油所拠点を作っては如何か。
どこか“為にする”防衛省の米国装備品の購入拡大と云う図式が見えてくる。この問題で、国家や国民が、どのような利益を享受できるのか、さっぱり判らない。防衛省は、仮想敵国を中国と定めているようだが、中国が日本を攻撃して、何を得ようとするのか、とんと見当がつかない。物騒な想定だが、中国が攻めてくるとして、核攻撃しない前提なら理解するとして、そんな保証はどこにもない。中国やロシアが仮想的なら、核攻撃に備える核シェルターの大量設置の方が納得がいく。まぁ、先日までは仮想敵国“北朝鮮”だったことを思えば、防衛省や官邸が考える仮想敵国など、馬糞饅頭のようなものだ。
日経は、≪周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備。30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する≫と解説している。つまり、最近の仮想敵は中国とロシアと云うことか。筆者の感覚で行くと、中国は日本攻撃をする気はないだろう。馬鹿げた守銭奴的新自由主義市場で、平和裏に日本支配が果たせていると云うのに、日本のインフラを破壊するような愚行を行うはずがない。中国の朝貢外交精神は、今も健在だと観測できる。敢えて、危ないとするなら、唯一国際競争力が軍事力であるロシアだろう。まぁそれも、日ロ平和条約が結ばれれば、相当にリスクは軽減する。
中国は、習近平が永遠の権力の座にいるわけで、日本など攻撃している暇があるくらいなら、AIIBの強化と一帯一路計画の推進で、ヘゲモニーが馬なりで果たせるわけだから、極東の島国を支配下に入れるなど、優先順位は低い。中国人の話し方が耳障りなのは、個人的に同意するが、中国人全体の考えには、良いもの、良い商品、良いシステム、良い礼儀等々、他国に学べと云う精神は健全に存在する。彼らの共産党独裁政権支配下の新聞でも充分に、その雰囲気は味わえる。
少なくとも、我が国の、アメリカの金魚の糞の癖に、中国人を、無批判、無節操に見下す態度の何倍か理性的で、合理的考えを持つ。まぁ、13億人以上の人口があり、懸案の自治区も多いわけだから、日本のテレビが、トンデモナイ国、中国と云う、トンデモ話題を積極に放映し、日本人の阿呆な“アジア人蔑視構造に拍車をかけている。まさに、日本人の質の劣化に加担する最大の敵は、自国のマスメディアなのだから、腐った国のデモクラシーほど、手のつけられないものはない。経済成長に縋りつかない国の姿は一切考えられない人種なのだろうか。
法治国家ではあり得ない脱法的手段を駆使して、着々と辺野古基地の埋め立てが進むわけだが、国会の議決が不要な予備費から、バンバン民間警備会社に銭を払っている。忍者のような黒づくめのファッションで、ビデオ撮影をしている人間の日当が6万円から9万円なのだそうな。あまりに嬉しくて涙も出ない。いっそのこと、技能実習生に体験実習して貰ったら良いのではないのか。民間警備会社の人材なるものも、手放しで信頼に足る人々かどうか疑問であるのにだ。
＊明日は、東京新聞が力を入れて調査報道している、青天井の防衛費特集をお送りする予定だ。
≪F35戦闘機 最大100機追加取得へ
1兆円、政府検討 政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。
12月中旬の防衛計画の大綱（防衛大綱）の閣議決定に合わせて、F35の取得計画を見直し、閣議で了解する。2019～23年度の中期防衛力整備計画（中期防）には追加分として40機程度を盛り込む調整を進める。現在はF4戦闘機の後継機として、F35Aを24年度までに42機導入する計画で順次配備している。
F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられ、現在日本が導入しているA型と短い滑走で離陸し垂直着陸できるB型がある。政府は今後、A型を中心にB型も含め最大100機の取得を検討する。現在約200機あるF15のうち改修が難しい100機を置き換える。防衛省はF15について半分の約100機は改修して使い続けることを決めているが、残りの100機について扱いを検討してきた。
F35Bについては、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を戦闘機が離着陸できるよう改修し搭載する方針を防衛大綱に盛り込む方向で調整している。
政府は30年ごろから退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の選定も進めている。中期防に今後の方向性を書き込む方針だが、開発方法など詳細な決定は19年度以降となる方向だ。現状では、日本企業の参画を認める米防衛大手ロッキード・マーチン社の提案と、三菱重工業など日本企業連合が主体となる案がある。
F35の追加取得には、トランプ氏が米国装備品の購入拡大を繰り返し迫っていることも背景にある。高額の戦闘機を買い増し、トランプ氏が問題視する対日貿易赤字の削減圧力をかわす思惑もある。安倍晋三首相は9月にトランプ氏との会談で「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と伝えていた。
日米両政府は年明けにも物品貿易協定（TAG）交渉を本格化させる。年内に決める防衛大綱や中期防で装備品の購入増を打ち出すことで、交渉を有利に運ぶ思惑もありそうだ。
政府は次期中期防で、外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「E2D」を米国から最大9機追加取得すると明記する方向だ。総額は9機で3000億円超の見込みだ。こうした米国製の追加調達で防衛費は今後、増加するのが確実だ。
周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備。30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する。
≫（日経新聞）
森友問題財務省第2の改ざん事件か埋設ごみの試掘写真に次々と偽造が発覚国有地売却における大幅値引きの根拠となった埋設ごみの写真がさまざまな写真のデジタル解析でゴミが存在しな
【森友問題】財務省、第2の改ざん事件か…埋設ごみの試掘写真に次々と偽造が発覚
2018.11.24 文＝青木泰／環境ジャーナリスト Business Journal
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25642.html
森友学園への国有地売却における大幅値引きの根拠となった埋設ごみが、さまざまな客観的事実により「存在しなかった」ということが立証されてきた。これまで、その立証の前に大きく立ちはだかっていたのが、建設工事中に森友学園用地の3m以深から掘削されたとする埋設ごみの写真であった。
財務省と国土交通省は昨年2月27日、連名で新たな埋設ごみが見つかったという3月11日以降の調査内容を「説明資料」名で、国会に提出した。その中には、3月11日の学園用地の様子や、3月14日に近畿財務局と大阪航空局が現場確認した時の様子が写されていた。それに加えて、3月30日に近畿財務局職員が撮影したという同地を試掘し、掘り出した埋設ごみを積み上げた17カ所を撮影した写真資料（「17枚写真資料」）がその「説明資料」には添付されていた。
しかし、その17枚の資料では、掘削穴と積み上げた埋設ごみが3m以深の深さから掘り出したものであるか、わかる痕跡はなかった。そこで、野党の求めに応じて提出されたのが、21枚の写真資料（「21枚写真資料」）であった。
このように小川敏夫参議院議員（立憲民主党）ら野党議員が昨年以降、半年以上かけて国に働きかけ提出させたのが、これらの写真資料であり、もしこれらが新たな埋設ごみを根拠づける資料でなければ、国の“最後の根拠”もなくなることになった。
2つの写真資料（「17枚写真資料」と「21枚写真資料」）】
表2：2つの資料作成の詳細経過
2015年
・5月29日 国と森友学園が賃貸借契約を締結
・7～12月 森友学園から工事を請け負った株式会社中道組が土壌改良工事（除染と埋設ごみの撤去）を開始。埋設ごみは953トン撤去。
16年
・1月～ 森友学園から工事を請け負った藤原工業株式会社が校舎建設工事に入る。
・3月11日 9.9ｍの基礎杭の工事中に、深部からごみが見つかったと学園側から国に報告があった（とされてきた）。
・3月14日 近畿財務局（財務省）と大阪航空局（国交省）が立会い、用地の表面部を写真撮影。試掘して深部にごみがあるかを掘削して確かめるように要請。
・3月30日 業者が25～30日にかけて試掘して掘り出した17カ所の「廃棄物混合土」を近畿財務局職員が撮影。
→「17枚写真資料」
・4月5日 国交省の立ち会いの下、深部から掘り出したとする掘削穴と掘削した「廃棄物混合土」全部で21枚の写真を大阪航空局が撮影。
→「21枚写真資料」
17年
・2月27日 財務省と国交省が、説明資料「深い部分からの地下埋設物にかかわる国の職員による現場確認について」を提出（2月23日の逢坂誠二議員の要求に応じて）。この説明資料のなかに「17枚写真資料」。
・8月22日 朝日新聞が「21枚写真資料」の1枚をスクープ報道。同日以降 国が国会議員に「21枚写真資料」を提出
・11月22日 会計検査院が検査結果報告。野党へのレクチャーで国交省資料として「21枚写真資料」を提出。
中道組が3mまでの埋設ごみを撤去し、土壌改良工事として整備した学園用地に対して、16年当初から藤原工業（株）は校舎建設工事に入る。同年3月11日に工事中であった学園用地の地下深部から「新たな」埋設ごみが出たとし、3日後の3月14日には近畿財務局（財務省）、大阪航空局（国交省）が現地で立ち会い、深部にごみがあるかどうかの試掘を行うよう指示を出す。
同年3月30日、試掘によって掘削した掘削穴（1か所）や掘り出した埋設ごみの盛土計17カ所の写真を近畿財務局が、「17枚写真資料」として撮影した。
4月5日には深部から掘削したことを示す掘削穴などの様子を21枚の写真として大阪航空局が「21枚写真資料」として撮影する。これらの写真撮影の後、近畿財務局と大阪国空局は新たな埋設ごみが2万トンあると計算し、その分8億円を値引きして森友学園との契約に入っている。つまり、2つの写真資料は、格安払い下げにおいて極めて重要な位置を占める資料といえる。
11月5日に参議院議員会館で行われた記者会見で小川議員は、その写真資料は偽装されたものであることを証拠と共に発表した。この写真資料は、8億円値引きの計算根拠とされていたため、8億円の値引きの根拠がないと指摘した。
■試掘写真―同じ写真を別写真と説明
前回記事の写真1で見たように、写真3と写真16は、同じ場所を撮影した写真であるのに、約50mも離れた場所の掘削した埋設ごみを積み上げたものと説明していた。
写真2 17枚写真の写真（4）と写真（17）
同じ場所の写真を2カ所の異なった場所の写真として示したのは、「17枚写真資料」では写真（3）と写真（16）だけでなく、写真2の写真（4）と写真（17）も同様であり、試掘の後、学園用地内に約25m離して別個に積み上げられていたと説明されていた。確かに、少し見ただけでは、写真（4）と写真（17）は違う場所で撮影されたようにみえる。しかし写真（4）を見ると、右側の下のほうの青いボトルと左側の粘土でひび割れた塊が特徴的である。そして写真（17）の積み上げられた山裾の左側の端を見ると、青いボトルと粘土の塊が見える。
そこでこの部分を拡大したのが、写真（17）-aである。青いボトルの位置や粘土の塊、特にひび割れている状態を見て取ることができ、写真（4）と写真（17）と同一であることがわかる。つまり写真（4）は、写真（17）の積み上がった埋設ごみの一部分を撮った写真であり、同一の埋設ごみだったことがわかった。
このように写真（3）と写真（16）、写真（4）と写真（17）との比較でみても同じ場所を撮影した写真であり、別の場所の写真として説明されていたことは偽りであった。“第2の改ざん事件”といえる。
もともとこの写真は、学園用地の深部に埋設ごみが存在することを証拠立てる写真であり、表2の経過で見ても、3月11日に業者による杭打ち工事中に新たな埋設ごみが見つかったという報告を受け、3月14日に現場に立ち会い、国のほうから業者に試掘を指示して行われた試掘と、その立証のために写真撮影したものであった。
しかし、この同一の場所の写真を2カ所の写真と見せるという偽装行為を見ても、深部に埋設ごみがあったという資料としての価値を欠いているといえる。国会での答弁では、業者が作成したものであり、疑問点は業者に尋ねると答えているが、説明資料でも17枚写真資料は、近畿財務局の職員が16年3月30日に撮影したと説明されてきていた。職員が行ったことは隠しようがなく、業者のせいにするというのは、財務省担当者による責任逃れでしかない。この改ざんについての事実認定とその責任、釈明は不可欠となる。
写真3 17枚写真の全体写真
写真に基礎杭など、あるはずのものが“ない”
さらに小川議員は、2016年3月11日の杭打ちの過程で埋設ごみが見つかったというのならば、3月30日の写真に写っている用地に校舎建設用の基礎杭の写真がないのはおかしいと指摘する。写真3は17枚写真資料の全体写真であり、これは2017年に財務省から提出された「説明資料」に入っていた。同年2月27日に提出されたこの全体写真は、A4の大きさの写真で、その後野党議員の求めに応じて、1枚の写真がA4の大きさの拡大カラー版で提出された。
確かに、この17枚写真に写っている同用地のどこを見ても、杭が打たれた様子がない。基礎杭を打つ工事は、土壌が軟弱基盤であったため、杭の頭頂部の面積が0.8平方mで長さ9.9mの杭を382本、校舎と体育館の建屋敷地に、基礎杭として打つ計画になっていた。
杭打ち途中で埋設ごみを見つけたということであり、3月30日の試掘の段階では、杭打ち中のものが、土地の表面に頭を出しているはずであり、何よりも基礎杭を打つ前には、その部分の敷地は基礎工事のために約1m弱掘り下げ、基礎杭の頭の部分と鉄筋を絡ませて、生コンを流して一体化する。その掘り下げが、写真からは見ることができない。
問題は杭だけではない。8カ所を試掘し、その試掘穴から掘り出した埋設ごみの様子を撮影したということになっていたが、その試掘穴が、17枚写真資料では写真（1）の1カ所しか映っていない。ほかの写真には、掘り出したとする埋設ごみの山積みの様子が写っているものの、掘り出したはずの掘削穴は写っていないのである。この点も小川議員から指摘があった。通常この種の試掘では、ユンボを使って掘削するため、掘り出した掘削土砂は、ユンボが届くすぐ横に積み上げられていく。ところが埋設ごみが積み上げられている周辺に掘削穴が無いのである。写真の様子から見ると、別の場所から埋設ごみをトラックで運んで来て、そのまま降ろしたような格好となっていた。
■17枚写真資料は証拠能力に欠けている
このように17枚写真資料では、同一の場所を撮影した写真を別々の場所の写真とする偽装のほか、基礎杭の杭打ちや基礎のための掘り下げた様子がなく、掘削穴もみえず、公的資料としてはとても使い物にならないという問題点が明らかになった。
昨年の国会でも、物証としてあまりにひどい写真資料であるため、森友学園用地から掘削し、なおかつ3m以深から掘り出したことを明らかにする写真資料の提出が、野党から求められた。その上で出されたのが「21枚写真資料」である。「17枚写真資料」に続き、「21枚写真資料」が期待に応えたものであったかは、次回の続編で見たい。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）
安倍政権が年末に策定する新たな防衛大綱に意見を反映させるための与党ワーキングチームからベテラン防衛族（中谷元・浜田靖一）が政策決定のラインから外されている２人とも石破氏に
ヘビのように執念深くて醜い臆病者の安倍晋三！
2018/11/26 半歩前へ （日刊ゲンダイ）
これほど醜いことはない。安倍晋三はまれに見る小心者だ。自民党総裁選で勝つには勝ったが、肝心の地方票で石破茂に肉薄されたのをいまだに根に持って、石破と親しい議員をポストから排除し続けている。
過去の首相は総裁選でどれほど激しくやり合っても選挙が終わればノーサイド。元のさやに納まったものだ。安倍にはそんな度量さえない。安倍と言う男はヘビのように執念深い。
誠に「ケツの穴の小さな男」である。私の性格からして、一番嫌いなタイプの人間だ。こんな度量が狭くて、ゴミみたいな臆病者がのさばっていることを腹立たしく思う。
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国の安全保障政策にまで私情を挟むのか――。防衛関係者からは驚きの声が上がっている。
今月、政府が年末に策定する新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に意見を反映させるための与党ワーキングチーム（ＷＴ）が発足。２０日から議論を本格化させているが、ベテラン防衛族が政策決定のラインから外されているのだ。
「防衛関係の重要なＷＴには、防衛相経験者が必ずメンバーに入っていました。ところが、第１回会合に中谷元元防衛相と浜田靖一元防衛相の姿はありませんでした。
本来なら、ともに防衛族の重鎮であるどちらかが座長を務めるのが筋なのに、ＷＴの座長に就いたのは１０月の内閣改造まで防衛相だった小野寺五典氏でした。
調べてみると、党の政策調査会が作成したメンバーリストには中谷氏と浜田氏の名前があったのに、官邸からの横やりで急きょ外すことになったようです。
２人とも石破茂元幹事長に近いために外されたともっぱらで、あまりに大人げない。もちろん、ベテラン防衛族の石破氏自身もメンバーには入っていません。
小野寺氏を座長に起用したのも安倍総理の肝いりです」（自民党ベテラン議員）次の５カ年計画は官邸の好き放題になる。米国からの武器調達計画が増大するのは確実だ。
