「森友よりＴＰＰ」発言の深刻さは、それがそもそも何の根拠もないいわゆる「ポスト真実」ってところにある。その根底には放送制度改悪の思惑が見え隠れ！？

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今井筆頭首相補佐官の犯罪と怪しい大阪随行が語るアベゲート事件の核心

2015年9月3日はアベゲート事件の発端であり、安倍晋三は国有地払い下げについて、当時の直接責任者だった理財局長の迫田英典と面談している。そこで得た情報によって翌日4日には国会をサボり、読売テレビの『情報ライブ ・ミヤネ屋』を口実に使い、大阪入りしてテレビに生出演した後で、冬柴鉄三・元公明党幹事長の次男が経営している、「かき鐵」と言う料理屋で食事をしており、そこには今井秘書官と公安担当で大石秘書官が陪席している。

http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201711.html

フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長　藤原肇
「21世紀と共に幕が開いたゾンビ横行の時代」で始まるこの記事は、佐川理財局長のウソと言い逃れについての記述や、源泉徴収がナチスに学んだ戦時体制であり、税制改革が必要だと論じたために、この経済誌は国税庁から差し押さえのこ言論弾圧を受け、廃刊になった記念すべ記事だった。その記事のハイライト部分を引用すると次の通りだ。ただし、実に興味深い証拠写真を見るためには、上の青文字のＵＲＬで原文を開き、そこで写真を見ることが必要だ。　　＜引用記事＞

森友学園に絡んだ打ち合わせに、国会を抜け出した安倍首相が、部下と「かき鐵」で食事しており、そこは公明党幹事長で国交相だった冬柴鐵三代議士の次男が経営する店だった。しかも、牡蠣料理屋の便所の入り口には、安倍晋三と小泉進次郎の色紙が並んでおり、利権絡みの臭気までが漂うが、これは一体何を意味する暗示だろうか。 
　

問題は安倍が引き連れた郎党であり、安倍の隣の今井秘書官の奥には、大阪の闇の世界について精通した、大石吉彦首相秘書官がいるが、彼は警備局警備課長出身でテロの専門家だ。森友学園事件があった豊中市は、半島同和と土着の在来同和の間で、利害を競う係争地帯に位置しており、テロの専門家がお出ましをした意味が、この写真の遠景に潜まないか。
財務当局も恐れおののく同和利権の闇
　

この種の問題を理解するためには、宝島社の『同和利権の真相』シリーズや、アルファ文庫の『懲りない面々』を読み、歴史分析をすることによって、自分の手で全体図を描く必要がある。そうした地道な作業を通じて、自らの頭を使って考える努力によって、複雑な仕組みが分かるが、他人に答えを求めている限りでは、謎を解く楽しみは味わえない。 
　

政界、財界、行政機構などの表の社会と、暴力団、同和などの裏の世界が、政治家や警察と癒着することで、利権の分配と結びつく時には、金融機関や国税当局が浮上するから、事実の隠蔽や嘘が蔓延する。だから、国会での真相審議に登場した、佐川宣寿理財局長がうろたえて、「処分した」「知らない」を連発し、それが言い逃れだったので、国民はたやすく嘘を見破った。

そして、上からの指令に従っている役人が、忠誠でないことへの報復に、怯えている状況について理解し、安倍のゲシュタポ体制による、仕組まれた茶番劇に気づいた。・・・ 日本には多くの正直な人が住むが、外の世界は詐欺師天国であり、目の動きを観察して心を読む技術は、生きて行く上で最強の武器になる。そんな高級技術を使うまでもないが、キョトキョト落ち着きなく動く、佐川宣寿理財局長の目の観察を通じ、嘘とごまかし答弁の背後には、何が控えているかが読み取れた。 
　

それを示す証拠の映像まであり、怯えた佐川局長の背後には、お目付け役の大石が控えていて、国会中継で観察できたから、日本のゲシュタポ体制の底の浅さが、実に簡単に見破れたのである。答弁する佐川前理財局長(左)の背後には、お目付け役の大石が控えていて、小心者の佐川が本当のことを喋らないように、背後で関ししていることまで分かるのだ。

この日の安倍の国会をサボった突然の大阪行きに合わせて、一方では同時進という形で小学校建設工事推進工作がを行われ、工事を請け負った設計会社所長や森友学園関係者が、近畿財務局を訪問しているのだ。そして、近畿財務局の統括管理官や大阪航空局調査係を相手にして、打ち合わせをおこなったことがわかっている。さらに翌日の5日には安倍昭恵が森友学園が経営する塚本幼稚園で、記念の講演をおこなっているだけでなく、その場で小学校の名誉校長に就任しているのである。

ここまで犯罪を巡る状況証拠がで揃っているのに、安倍は恥知らずにも自分や女房は無関係だとシラを切り、国民や国会を侮辱し続けているのに、検察当局は尋問さえもしない腰抜け振りである。

アッキード事件はアベゲート事件となり、世界中に悪事千里が走っていて、日本の前近代的ヤクザ政治が嘲笑され、政治家不在が知れ渡っている。

そして首相官邸がヤクザ政治の巣窟であり、今井首相筆頭補佐官がヤクザの若頭だ。そして、親分が安倍と名乗る首相をやっていて、まともな政治家が一人もいない状態で、その姉御の昭恵が獏連女だとしたら、安倍一家の親分と姉御はそのうち御用であり、監獄行きという運命がお待ちかねである。

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佐川氏が喚問で安倍夫妻を庇うあまり露呈させた嘘と矛盾！ 今井首相秘書官がらみの質問でもゴマカシが

2018.03.27　佐川氏証人喚問で矛盾が次々噴出！　リテラ　　　

「国民全体の奉仕者」ならぬ「安倍首相の奉仕者」──。本日おこなわれた佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問について、本サイトでは速報で「安倍自民党との完全な出来レース」と看破したが、午後の衆院でもとんだ茶番劇が展開された。

佐川氏は、改ざん問題について「理財局のなかで対応した」と主張し、肝心の詳細についてはすべて「刑事訴追の恐れがある」という理由で“ゼロ回答”。一方で、安倍首相や官邸からの改ざん指示は「一切なかった」とはっきり証言した。

改ざんを「理財局だけでやった」と言うが、そもそも官僚がこのような大規模な犯罪を犯す理由などまったくないし、独断でこんなことができるはずがない。だいたい、財務省の矢野康治官房長は昨日の参院予算委員会の集中審議で、午前中には「官邸も麻生大臣も、指示も関知もしていなかったのはまぎれもない事実」と答弁したのに、午後には「総理官邸という言葉は適切ではなかった」と自らの答弁を修正し、「（官邸の関与が）あったという事実には突き当たっていない」などという珍妙な答弁でお茶を濁した。この矢野官房長の答弁を、佐川氏は何の根拠もなく真っ向から否定したことになる。

その上、佐川氏は、自身が理財局長として関与していない時期におこなわれた土地取引についてまで「私が昨年ずっと一連の書類を読んで勉強して、国会で答弁させていただいたなかで言えば、総理も総理夫人の影響もありませんでした」と明言したが、その根拠は「（土地売却は）当時の不動産鑑定に基づいておこなわれた」からというもの。言うに事欠いて「適正な売却だった」とまで口にした。

まさに噴飯モノの答弁だろう。会計検査院はゴミの積算根拠を「不十分」だと指摘しているし、建設業者も「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と大阪地検に証言しているように、「適正な売却」などではなかった。そもそも、質疑に立った立憲民主党の福山哲郎議員も指摘したように、「適正な売却」だったのなら、決裁文書を改ざんなどする必要はどこにもないのだ。

しかも、佐川氏は、「改ざん前文書に書かれた昭恵夫人の名前を見たときにどう受け止めたのか」と共産党の小池晃議員に問われると、「（改ざん前文書を）いつ見たのかという質問」「それは私自身が書き換えをいつ認識したのかという問題そのもの」だと詭弁を弄して答弁を拒否。「総理夫人の影響はない」とはっきり言えるのならば名前を見たときの感想くらい堂々と言えるはずだが、それはけっしてしないのである。逆に言えば、昭恵夫人の名前を見たときの感想は「刑事訴追の恐れ」になるような問題だということになるではないか。

■安倍夫妻を庇って否定するあまり明らかな矛盾と嘘を露呈

このように、納得できる理由を提示しないまま道理にかなわない根拠で安倍夫妻をただただ庇うだけに終始した佐川氏の証人喚問。だが、いくら佐川氏が安倍官邸とすでに「裏取引」していたとしても、事実をないことにはできない。

むしろ、安倍首相や昭恵夫人にかんするあらゆることを無理やり否定したがために、次から次へと矛盾が噴き出てきている。たとえば、佐川氏は安倍首相が昨年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことの影響を聞かれて、「総理の答弁と前と後ろで私自身の答弁を変えた認識はない」と答えていたが、これは明らかな嘘だ。

佐川氏は安倍首相が「間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」というセリフを口にした同じ昨年2月17日には、「適正に処理した」程度のことしか言っていなかった。ところが、それから1週間後の2月24日に「（交渉記録は）速やかに破棄した」と答弁するなど、急に強気になり、3月2日の参院予算委員会で共産党の小池議員から質問を受けた時には「何月何日に何をしたかという面会記録、そういう記録はない」「予定価格や賃料を先方に提示することはない」と断言していた。

周知のように、改ざん前文書には、2015年1月9日の欄にははっきりと〈近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える〉と書かれており、もし改ざんがなければ、こんな強気の発言ができるはずがない。つまり、24日以前に決裁文書を改ざんしたのは確実なのである。そして、その24日以前に決裁文書との整合性をとらなければならなかった答弁というのは、安倍首相が17日におこなった「私や妻が関係していたということになれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」発言しかない。

さらに無理を感じたのが、安倍首相の最側近・今井尚哉首相秘書官にかんする発言だった。きょうの証人喚問で、自由党の森ゆうこ議員が「官邸の今井秘書官と森友問題で話したことはないか」と問うと、佐川氏は2度も話をはぐらかし、森議員に「そんなことは聞いてない」と追及され、何か意を決したように「この森友問題について、今井秘書官と話したことはございません」と言い切った。だが、改ざんの指示云々とは関係なく、この森友問題で佐川理財局長が官邸で森友対応を担っていた今井首相秘書官と相談をしていないなどということは、霞が関の常識に照らしてありえない話だ。そのことは、多くの元官僚が指摘している。

それを、「今井秘書官と話したことはない」などと言い張るというのは、むしろ、今井秘書官との相談内容についてつっこまれることを恐れたためとしか思えない。

きょうの証人喚問によって疑惑は解明されるどころか、さらに深まった。しかし今日の様子をみれば、もはや官邸と裏取引をすませている佐川氏が真相をしゃべることなど、ありえないだろう。真相解明には、今井首相補佐官や安倍昭恵氏、土地取引時の財務省事務方責任者である理財局長だった迫田英典氏、総理夫人付きだった谷査恵子氏、そして籠池泰典理事長を揃えた全員の証人喚問が絶対に必要だ。安倍首相は真相を究明すると約束したのだから、当然、応じるべきだろう。

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「森友の方がＴＰＰより重大と考えているのが日本の新聞のレベル」「経済部のやつにボロカス言った記憶」（麻生太郎）。こんなのが日本の大臣のレベル・・・下衆め！！

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モリカケ事件より大きな２兆円の疑獄が安倍の後見人の細田親分の地元の松江で燃え上がった

このところ連日のようにテレビに映る顔がある。キャリア官僚特有の言いまわしに終止している、眼鏡をかけた中年の人物・太田充財務省理財局長だ。
　

この太田充理財局長が、松江市の出身で、しかも松江南高校をでていることを知ったのは、平成３０年３月１９日のことだ。テレビで政治評論家が理財局長の経歴に触れていたのである。
　

翌３月２０日、山陰合同銀行の久保田一朗・前頭取、現会長の言葉が伝わってきて、この情報はより具体的なものとなった。場所は松江温泉にある水天閣。松江しんじ湖ロータリークラブの定例会の席上、同クラブの会長でもある久保田一朗氏がスピーチの中で太田充局長を持ち出した。

「お世話になっているあの太田ガラス店の太田さんが、全国的に有名になった。偉くなられたことだ。」

太田ガラス店の専務であり社長の弟であった人物の長男が東大に入ったことまではなんとなく知っていた。しかし、それ以上のものではなかった。
（中略）
　

私が生まれた北寺町も、現在住んでいる魚町も「白潟(しらかた)」と言われている場所である。慶長１６年に松江城ができてから４００年たつが、「白潟」の地はそれよりはるか昔から松江の要(かなめ)であった。出雲神話に結びつく太古の昔からの場所だ。文字通り、松江発祥の地である。
（中略）　

大橋川拡幅事業とリンクして進められてきた松江市中心市街地整備事業。この２つの公共事業は、すでに不正な公共事業であることが判明している。
　

ことに、この２つの事業に密接に関連する部分で、森友疑惑と同様の、公務員がらみの不正が松江市だけで４つ、明らかになっている。この４つの不正公金疑惑は、森友疑惑より金額がはるかに大きなものだ。この３０年間で合計２兆円以上も投入された公共事業にからむ不正疑惑であり、単なる一地方の問題ではない。
　

しかも、森友疑惑の背景に隠れている政治家と元政治家が、島根第一選挙区内にいる。闇のキング・メーカーである。佐川宣寿氏だけでなく、麻生太郎財務相、更には、安倍晋三総理なども、尻っぽ切りの対象となる単なるトカゲである。不正疑惑のご本尊ではない。
　

“「茶坊主」という渾名で有名な”(週刊現代平成３０年３月３１日号)太田充理財局長という、いわばミッシング・リンクが顕在化した以上、国会の舞台は、大阪ではなく、疑惑のご本尊が鎮座する島根第一選挙区の松江市に移ることになろう。
　

太田充理財局長は、森友疑惑という火の中だけでなく、松江市の不正公金支出及び談合疑惑という業火（ごうか。(仏)悪行が身を害することを火にたとえていう語。－広辞苑）の中に身を投げ入れた「飛んで火にいる夏の虫」である。 　

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佐川・前理財局長が証人喚問で明かさなかった今井首相秘書官の秘密

AERA dot. 3/27(火)　※週刊朝日 　2018年4月6日号

安倍政権の存亡がかかった攻防が国会で始まった。森友学園を巡る一連の問題の“主犯”扱いされた佐川宣寿前国税庁長官が、3月27日午前、参院予算委員会で証人喚問されたのだ。

冒頭、改ざんを把握していたのかとの質問に対して、佐川氏は刑事訴追の恐れがあるとして「答弁を差し控えさせていただきたい」と、森友問題の核心部分についての証言を拒否。文書改ざんに財務省官房や政治家などによる関与はなかったのかについては、「官邸などからの指示もございません。理財局の中で対応したということであります」と答えたが、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を消すために改ざんが行われたのかと問われると、「刑事訴追の恐れがあるので控えさせていただきたい」と繰り返した。

国有地取引そのものに安倍晋三首相や妻の昭恵氏の影響があったかという質問に対しては「一切、総理や総理夫人の影響があったとは私はまったく考えていません」と否定。質問者の丸川珠代議員（自民）は、ほかにも菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣らの名前を挙げ、指示があったのか尋ねたが、「ございませんでした」と繰り返し、理財局外の関与を否定した。それを受け、質問者の丸川氏は「少なくとも総理、総理夫人、官邸の関与はなかったという証言が得られました」と質疑を締めた。

昨年2月の国会で安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが佐川氏の答弁に影響したとの指摘には「（首相答弁によって）答弁を変えたという意識はありません」と回答。これまでの国会で太田充理財局長が答弁した「理財局として政府全体の答弁は気にしていたと思う」との見解と反するものだった。

その後も佐川氏は弁護士と相談しながら、「刑事訴追の恐れがある」「答弁を差し控えさせていただく」といった答えに終始し、共産党の小池晃書記局長は「これでは証人喚問の意味がない」と憤慨した様子を見せた。

“ゼロ回答”に終始する佐川氏の答弁に、近畿財務局の関係者はこう語る。

「佐川氏の証言は、責任は自分にある、申し訳ないといいながら空虚に聞こえる。われわれの仲間が財務省の指示で改ざんさせられ、それがもとで命を絶ったのに、お詫びもないし、本当に責任を感じているのか疑問。刑事訴追を受けるから改ざんの詳細は話せないというが、それをさせたのは佐川氏。ひどい証言だ」

改ざん作業では財務省理財局と近畿財務局にはそれぞれ実務的な窓口になる人間がいたという。

「それが3月7日、自殺したAさんで、最終的に改ざんをさせられた。かなり上のレベルから指示があり、削除する作業を何度も何度もやらされた。近畿財務局では森友を『総理案件』と呼び、Aさんは書き換え作業で本省に連絡をとって深夜まで帰れず仕事をしていたようです」（別の近畿財務局関係者）

Aさんは亡くなる前、家族に向けた数行の遺書と、パソコンで作成されたA4用紙に5～6枚のメモを残したという。

「決済文書の調書が詳しすぎると、書き換えさせられた」などと書かれていたと報じられた。

安倍首相や麻生財務相、官邸、首相秘書官からの指示はなかったと語る佐川氏。だが、ある自民党幹部はこう語る。

「格安での国有地払い下げ、文書改ざんなど一連の森友案件の“主犯”は安倍さんの懐刀の今井尚哉首相秘書官だろう。彼が理財局の迫田英典氏（売却交渉時の局長）、後を引き継いだ佐川氏と相談し、“実行”させた。昭恵夫人が絡む森友案件の首相答弁は今井氏が財務省と調整し、練り上げていた。もし、佐川氏が今井氏の名前を出したら、安倍政権はもたなくなる。安倍さんは必死で今井氏を庇（かば）っており、代わりに杉田和博官房副長官に責任をとらせるのではないか、という声も出ているほど。首相周辺からは『今井氏を重用しすぎた、ヘタな小細工で墓穴を掘った』という声がしきりだ」

前川喜平・前文科事務次官も本誌先週号で、「官邸にいる誰かから『やれ』と言われたのだろう。私は、その“誰か”が首相秘書官の今井氏ではないかとにらんでいる」と名指ししていた。だが、自民党国対関係者はこう言う。

「官邸は佐川氏は重要なことは絶対しゃべらないと信じている。佐川氏と今井首相秘書官は東大同期の仲だ。今井秘書官と佐川氏は首相答弁と決裁文書の整合性を持たせるため、必死で書き換えを現場に指示していたようだ。佐川氏は絶対に今井氏や古巣の財務省を裏切らないだろう。彼はまだ60歳で人生も長い。組織を守り通せば、それなりの見返りは得られる」

官邸は佐川氏を「最終責任者」にしてトカゲのしっぽ切りを断行するかに見えるが、実態は違う。近畿財務局の関係者がこう語る。

「森友学園の事案は『総理案件』と呼ばれていて、幹部の中には籠池（泰典）氏のことを『籠池先生』と呼ぶ人もいたそうだ。籠池氏と担当者の面会の日程など逐一、本省に知らせていた。決裁文書からの削除箇所はマーカーで線を引き、本省が指示。改ざんを拒否した職員もいたが、組織防衛だと押し切られた」

今や無職の佐川氏は、どんな心境なのか。

本誌は3月22日、佐川氏に取材を試みようと、東京都内の自宅を訪問した。そこは住宅街の瀟洒な一軒家。庭に植えられた桜の花は七分咲きで、門にはきれいに手入れされた四つの植木鉢が、花を咲かせていた。近所の人はこう言う。

「以前は公用車がお迎えに来ることもありましたね。旦那さんは見かけませんが、奥さんはたまにゴミ出しをしているのを見かけることがあります。お嬢さんがいるようです」

犬と一緒に自宅から出てきた若い女性に聞くと、「何もお答えできないんです」と足早に去っていった。

佐川氏や財務省をめぐっては、まだまだ解明されていない話が多数、残っている。勾留中の籠池氏と面会した希望の党の今井雅人衆院議員がこう語った。

「疑惑が発覚した当時、理財局国有財産企画課課長補佐が籠池氏に『10日間ほど雲隠れをしてほしい』と森友学園の顧問弁護士（当時）を通して依頼し、ホテルに彼が隠れた件なども本人から改めて確認しました」

自由党の森ゆうこ参院議員の調査によれば、国有地売却に当初、別の学校法人が手を挙げた際にはゴミの撤去費用は約8400万円とされたが、森友学園に売却された際には約8億2千万円と、実に10倍の費用が算出された。会計検査院にも指摘されたこの謎もいまだに解明されていないままだ。

佐川氏の口から真相は語られるのだろうか。（本誌・上田耕司　小泉耕平　秦正理）

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頻発する安倍打倒デモは、自民党大会を押しつぶして、新宿で大炎上した３月２５日である。明日２７日に安倍犯罪事件の入り口になる財務省理財局長（当時）の国会証人喚問が始まる。同時に野党は、次なる奇行女・昭惠の証人喚問へと移ってゆく。古来、資格のない宰相の妻が暴走すると、国が亡びるという、いま日本はその瀬戸際である。

＜情けないジャーナリスト＞
こんな女のことを書かねばならないとは、ペンを汚すだけであることが分かっているのに、書かねばならない言論人というのも、悲劇を通り越している。　

この気持ちを政治家は理解できないだろう。彼らに言いたい。公文書改ざん・偽造事件は、安倍事件そのものである。昭惠はその共犯者である。昭惠喚問で事件の外堀どころか、内堀が埋まることになる。安倍事件捜査の決定的証拠を、彼女が握っている。そのための証人喚問は、国会の権威をかけて強行しなければならない。

＜犯罪者が首相になっている日本＞
安倍に人生をかけてきたような側近の山本一太は、昨日「”現時点”での昭惠喚問は不要」と逃げた。明日になると、立場を変える、ということだ。当然であろう。佐川喚問後の昭惠喚問の場面で、極右・神社本庁・日本会議の本丸も、相当の覚悟を強いられることになろう。
　とにもかくにも、恥ずかしい日本の現在である。外国を、胸を張って歩けない日本人である。

＜非公人の昭惠に５人もの役人＞
日本に戻って復活した官邸・奥の院からの情報が、少し復活した。ブラック企業経営者の稲盛和夫のAU/KDDIから、留守中に問答無用で契約解除されたため、以前の時間無制限の通話が無くなってしまったのが、被害の一つである。
　

さて、奥の院からの怒り情報は、永田町の歴代首相夫人の事情に詳しい彼は「昭惠ほど暴れまくった女房は全くいない。異常な女だ。そんな奇行女に５人もの役人をつけた菅義偉官房長官も悪辣だ。女房を抱き込んで、安倍を押さえつけたものだが、やくざや麻薬に興味を示した首相夫人は日本の議会史上、初めてのことだ」といって切り捨てる。

＜昭惠暴走徹底追及が不可欠＞
「私的な旅行にも役人を引き連れて、遊びまわってきた。役人の方は、その都度、出張手当が出る。これは国民の税金。昭惠が５年間、どれほど税金を使ったか、議会は調査して国民に公表すべきだろう。許しがたいことだ。それを安倍の方は、喜んで受け入れてきた。これら不当・違法な行為を追及することを、野党は忘れてはならない」　

要は、昭惠を徹底追及することで、森友事件も加計事件、TBS強姦魔事件が、すべて安倍主犯であることを証明するだろう。犯罪を捜査しない検察追及も議会の責任である。

２０１８年３月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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あとは国民が判断すること（安倍）証人喚問をガス抜きに使ってどこ吹く風、くそっ！証人喚問には拒否する権限がある（麻生）！政権批判させないための放送法改革が動き出す！安倍さんに敵対する者はシナ朝鮮の手先（日本会議）！

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森友学園をめぐるマスコミ報道や野党の動きは、印象操作がひどすぎます。安倍首相が自分のお友達のために国有地を値下げして売ったというのはありえない疑惑で、最初から間違っていますと言った作家の門田隆将。まだこんなバカ、世の中に存在するのか。

バカを斬る刀      武士（もののふ）2018-03-25

『「森友学園」をめぐるマスコミ報道や野党の動きは、印象操作がひどすぎます。安倍晋三首相が「自分のお友達のために国有地を値下げして売った」というのはありえない疑惑で、最初から間違っています。』

確かに、「自分のお友達のため」というよりは、「自分の名前を冠し、民主主義や平和を否定する洗脳教育機関を開設するために国有地を法外な安値で売った」というのが正しい。

こんな与太話を記事にする、産経も相変わらずである。

『ノンフィクション作家の門田隆将氏が２３日夜、山口県下関市で開かれた長州「正論」懇話会で、「激動２０１８年　新聞・雑誌ジャーナリズムの舞台裏」と題し、講演した。門田氏は学校法人「森友学園」をめぐるメディアの偏向報道を非難し、何が真実かを見極めた上で、受け手の読者らそれぞれが情報発信し、真実を語ろうとはしないメディアとは戦うべきだと訴えた。講演の主な内容は以下の通り。
　

皆さんにとり一番、大切なものは家族の命でしょう。でも、日本のマスコミや野党は、その命をないがしろにしています。　「森友学園」をめぐるマスコミ報道や野党の動きは、印象操作がひどすぎます。安倍晋三首相が「自分のお友達のために国有地を値下げして売った」というのはありえない疑惑で、最初から間違っています。
　

財務省が改竄（かいざん）する前の文書が出て、首相の潔白は証明されました。（学校法人理事長だった）籠池泰典被告が改竄前の文書で言っているのと、国会の証人喚問で言ったことが全く違う。その程度のことなんです。
　

ジャーナリズムには「報道型」「論評型」「告発型」の３つがあります。それぞれが真実に向かい、突き進むべきなのに、していません。
　

朝鮮半島有事には家族の命をどう救出するのか。今後、予定される米朝首脳会談が決裂したら、米国による軍事オプション発動の可能性は高いでしょう。日本にも北朝鮮から中距離ミサイルが飛んでくるかもしれません。そんな命が危機にさらされかねないことについても、真剣に議論しなければならないのです。それを議論もしない国会は、おかしいと思います。
　

北が核兵器を廃棄すると嘘を言い、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れるなどしたら、７月にも日朝首脳会談が行われる可能性がある。戦後補償問題や経済協力、拉致被害者の帰国などをめぐり、安倍首相はものすごい交渉をやることになるでしょう。
　

そんなときに、森友問題のような、でたらめな印象操作をメディアはやっている場合ではないのです。今は、告発型のジャーナリズムが世の中を正さないといけません。ですが、最近の週刊新潮や週刊文春は不倫告発の雑誌になってしまった。
　

週刊新潮は昭和３１年の創刊後、真相がたとえ藪の中でも当事者全部に取材を行い、真相を見つける「藪の中スタイル」という新しい型を作りました。週刊誌は、捜査当局が認めたことしか記事にしない新聞に、違うと言う役目を持っていたはずです。
　

最近は新聞の尻馬に乗ってばかり。森友問題をめぐる改竄前の文書が出てきたら、そこで「首相の潔白が証明された」と書けばよいではありませんか。今は（情報共有ツールの）ＳＮＳで誰もが発信できます。東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる朝日新聞の誤報などについて、私はブログで指摘しました。それが大騒動になり、朝日新聞社は当時の社長が謝罪しました。
　

インターネットは確かに玉石混交ですが、自分の名前で責任を持ち、書くのに間違いは書けません。安倍首相はトランプ米大統領に北朝鮮に関わる諸問題について理解をさせ、日本人の命を守るために今、戦っています。皆さん自身も「内なる敵」には負けず、自分の力できちんとした情報を取ってほしい。情報発信ツールで声をあげ、戦ってください。』

安倍晋三が「日本人の命を守るために戦っている」とは、お花畑妄想だな（笑）。

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森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か！ 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽

2018.03.26　安倍が今井首相秘書官めぐる質問に狼狽　リテラ

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バカを斬る刀武士（もののふ）　

財務省が公文書改竄をしたのは紛れもない事実であり、行政府の長が責任を取るのは当たり前だ。企業が不祥事を起こせば、直接関わっていなくても社長が引責辞任をする。もちろんこれから徹底した真相究明が必要であり、辞めて済む問題ではないが、引責辞任するのはこれまでの事実だけで十分だ。テメエこそバカ丸出し、安倍に媚び諂いの言葉を言わないでもらいたものである。

『この問題について安倍さんを嫌いな人は「安倍が行政に介入して歪めた」と言い、安倍さんを嫌いじゃない人は「悪いのは安倍ではなく財務省」と言い、双方に歩み寄る余地はない。そして互いに罵り合っている。』

出ましたね、安倍信者につきものの「どっちもどっち扱い」。改竄した財務省も行政トップである安倍もどっちも悪い。お前の頭も悪い。

『国が真っ二つになって双方が罵り合うというのは、米国の大統領選挙、英国のEU離脱もそうだった。どちらも不満がたまっている人たちの「憂さを晴らしたい」という強烈な欲求がそのエネルギーとなった。しかし、憂さ晴らしのつけは必ずブーメランになって国民に戻ってくる。』

犯罪行為の真相究明に対して、双方が罵り合うとか憂さ晴らしなどと表現して、実は安倍を庇っているだけ。こういうバカ主張をすれば、「平井はバカだ、安倍の犬だ、卑怯者だ」という評価になって平井に戻ってくる。

『米国ではトランプが何かやらかすたびに国中で大喧嘩しているし、英国は政治的にも経済的にも重大な損失を蒙りつつある。　「憂さ晴らし」は時に国を壊す。確かに威張っている麻生さんが頭を下げて辞任し、昭恵夫人が証人喚問されるのはいい「憂さ晴らし」なのかもしれない。安倍さんが辞めればもっと楽しいだろう。』

出ました、ネトウヨ得意の思い込み、安倍信者の経典、「日本は安倍総理大臣でなければもたない」。安倍よりはマシ、これほど日本の行政秩序を破壊した総理大臣がいたか。

『今回の風景、どこかで見たようだと考えてみたら、去年の加計学園の騒ぎと似ていた。あの時も首相が行政を歪めたのではないかという疑惑がもたれて、国論が二分され、支持率は20%台に下がり、自民は都議選で惨敗した。』

行政を歪めたのは疑惑ではない、事実だ。またすり替え、ゴマカしの連発だな。

『ところが不思議なことにこれで国民の「憂さが晴れた」のか支持率は回復し、安倍さんが解散したら野党のチョンボもあり、自民が圧勝してしまった。いったいあの騒ぎは何だったのだろう。前回も今回も使われる言葉は「忖度」。これは首相の介入の証拠がないことをごまかすために野党とマスコミが使っている言葉。忖度なんて全国各地で毎日当たり前に行われている日本の美徳ではないのか？』

首相介入については状況証拠は真っ黒だが、完全な証拠がまだ未確認であるため財務省が勝手にやったかもしれぬという可能性を考慮して使っている言葉だ。証拠がないことをごまかすためでない、ごまかしはオマエだ。

『財務省の書き換えはゆゆしき問題だ。誰が何のためにやったのか国会も司法も解明してほしい。安倍さんが介入したのであれば彼は首相を辞め、議員も辞めるだろう。ただ真相解明の前に麻生辞めろ、安倍辞めろと言うと、言われた方はハリネズミのように死に物狂いで守りに入る。結果、真相解明はできなくなる。そして、その間政治はすべてストップしてしまう。国益とは何なのか、を考えてほしい。』

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